人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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◎アスペルガー症候群被告人殺人裁判控訴審判決を糾弾する声明
 本日、日本帝國主義体制大阪高等裁判所で、殺人罪に問われて一審の日本帝國主義体制大阪地裁での人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で懲役16年の求刑に対して懲役20年の判決を受けたアスペルガー症候群被告人の二審判決が言い渡された。結果的には一審を破棄して懲役14年の判決となったが、その判決内容が極めて姑息で悪質であり、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては以下の糾弾声明を発表する。

 一審では「障害を持つ人の受け皿が社会にないため長期間刑務所に入れることが社会の秩序維持に資する」という理由で求刑16年に対して20年という判決を出したものである。求刑16年の25%増しという判決も異常であれば、この判決理由も異常というべきものである。ということで二審で14年に減刑されたのは至極自然ではあるが、それでも元々の求刑16年と比べれば87%もの評価であり、人民拉致裁判以前の従来の判例と比べればかなり重いものと言うしかない。弁護団は障害の存在を刑を軽くする事情になると評価したとの報道があるが、今回の判決では実質上、アスペルガー症候群の影響が刑を軽くする事情に当たらないと述べたようなものである。
 それよりも問題なのは、人民拉致裁判の判決理由としての「傷害を持つ犯罪者は秩序維持のため長期間刑務所に入れろ」という論理について二審では何も言及していない、というよりも、法令適用には誤りはないという判決を出したことで、こんな差別的判決を出すことも擁護したことである。今回の二審の判決文面を見れば、あくまで一審の文面を杓子定規に読んで解釈した上で憲法違反(保安拘禁的扱い=13条と31条、障害による差別的扱い=14条)の適用ではないと述べている。いわば、法律的文面だけ見れば治安維持目的や差別的判決と言ってないのだから許されるという論理をまかり通したものであり、こんな判決により日本社会が障碍者に対してどんな扱いをしているかということを日本社会、そして全世界に向けてまざまざと見せる結果となった。これは日本の善良な人民、ひいては全世界の人民に対するまさに日本帝國主義的侵略思想と言うしかない。
 本日、警視庁は六本木集団襲撃殺人事件に関わったとされる見立真一氏を国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配したことを公表した(2月22日に手配済)。仮に日本帝國主義体制に身柄が引渡されて人民拉致裁判にかけられれば、今回の裁判のように差別と偏見に基づく判決が出ることも十分考えられる。しかも、国際手配された見立氏の手配容疑は殺人罪だが、共犯とされて起訴された被告人の罪状は傷害致死だった。ところが、差別的判決が容認される人民拉致裁判の場合、実際の裁判で殺人罪に格上げされる危険性も考えられる。実際、日本帝國主義体制高松地裁で行われた殺人事件の人民拉致裁判で検察側でさえも責任能力は限定されると主張しながら、判決では完全責任能力を認めて求刑を上回る懲役刑となる判決もあった。人民拉致裁判では被告人にとって予想もしないとんでもない差別的扱いを受ける危険性が常に存在するということだ。
 こんな判決をまかり通すことの出来る日本帝國主義体制社会で人民拉致裁判対象となる重罪事件の容疑者・被告人として巻き込まれれば公正な裁判など受けられるはずもないのは自明の理である。こんな日本帝國主義社会を考えれば重罪事件で指名手配された容疑者が出国するのも当然といえる。まさに彼らは日本帝國主義体制の拉致被害者だ。こんな国が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して拉致事件云々を言う資格などない。当然のことながら、今回の裁判の件については本ブログを通じて朝鮮民主主義人民共和国内にいるよど号で渡航したメンバーにもメッセージを送ることとする。

 2013年2月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日米帝國首脳会談安倍首相声明を糾弾する声明
 2013年2月22日、日本帝國主義体制安倍晋三首相がアメリカ合衆国帝國主義体制のバラク・オバマ大統領と首脳会談を行い、環太平洋戦略的経済連携協定(=TPP)や対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)などの戦略について合意した。この件について日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は以下のように糾弾声明を発表する。

 日本帝國主義体制安倍首相は今回の会談を受けて「強い日米同盟の絆が完全復活した」と宣言した。これは、逆に言えば、前の日本帝國民主党政権で日米帝國同盟に深刻な亀裂を生じさせたと日本帝國安倍首相が考えているからこそ出た言葉である。前回の日本帝國自民党政権崩壊から復活までの流れからみえたのは、日米帝國同盟の存在が絶対と考える勢力が日米帝國同盟にとって都合の悪い日本帝國民主党政権を「追放」した上で、さらに日本の帝國主義体制を強化したことを暴露したということである。日本帝國民主党政権時には2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)やその後に発生した日本帝國東京電力福島第一原子力発電所の大爆発もあり、その際に周辺諸国に対して日米帝國同盟体制が働いた態度が傲慢で批判の槍玉にも上がったが、今回の帝國同盟完全復活宣言は、周辺諸国への傲慢な挑発的態度をより際立たせるものになった。
 今回の会談ではまず真っ先にTPPが大きな議題となった。TPPは単に経済政策のみならず、環太平洋諸国との連携により中華人民共和国を封じ込めるための外交・安全保障問題と絡む戦略であることも周知の事実である。だからこそ日本帝國安倍首相は昨年12月の政権復帰後の最初の海外歴訪国にTPP参加が見込まれる東南アジア諸国を選んだのも、対中国を睨んだ戦略であることは言うまでもない。中国がその動きを警戒するのは至極自然である。一方で、前日本帝國民主党政権時はアメリカ帝國体制抜きでの中国や南朝鮮傀儡政権(大韓民国)とのアジア自由貿易構想があった。しかし、その動きはアメリカ帝國主義体制にとって都合が悪く、日本帝國民主党政権は不公正な世論誘導により崩壊してしまった。その最大の被害者はまさしく小沢一郎氏である。民主党代表選挙に立候補すれば、不公正な世論誘導により代表になれなかったこともあった。また、不公正な起訴により政治活動を制限された挙句、無罪判決は勝ち取ったものの、その間の政治情勢は小沢氏が望む方向と全く逆に動いてしまったのである。
 当然のことながら、今回の会談では対中国や対朝鮮共和国の対策も議題になった。対朝鮮共和国でいえば核実験などの挑発を非難すべく国際連合安全保障理事会での決議採択に向けて協力することで一致した。対中国でいえば、尖閣諸島問題についてエスカレートさせることはないと述べた。しかし、日米帝國外相会談では尖閣諸島は日米帝國安保条約の適用範囲であることが確認されている。そんな情勢を踏まえて、沖縄・普天間基地移設問題について日本帝國安倍首相は当初の予定通りの名護市辺野古への移設推進を表明した。脱原発のゼロベースでの見直しや集団的自衛権行使に道を開くとの姿勢も示したが、そんな日米帝國同盟はまさしく、周辺諸国へのさらなる挑発行為を行うという宣言だ。周辺諸国に対して原発爆発の十分な謝罪もせずに核武装化や宇宙軍事利用に道を開くような法改正を行う帝國体制である以上は周辺諸国の不信感をより強めるのは自明の理である。
 TPPについて、今回、日本帝國安倍首相は聖域なき関税障壁撤廃とは限らないとの確信を得て国内調整に入ると宣言した。TPPにより東南アジアを取り込み中国をけん制する狙いということだが、それは自由と民主主義という価値感を東南アジアとの共有することによる戦略でもある。しかし、自由と民主主義という理念そのものに疑問が生じている現状を考えるが良い。「自由」と「民主主義」とは、まさしく支配者が自身の理念を人民に一方的に押し付ける「自由」であり、「民主主義」を標榜した手続きで一方的に押し付けるための論理である。今回議題に上ったTPPもそんな理念による推進である。日本帝國主義勢力総与党化で推進してきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)もまさにその典型である。同じような手法で人民抹殺ボタン制度(マイナンバー、共通番号)や憲法改正も行われようとしている。そんな「自由」と「民主主義」はまさに人権弾圧のための侵略政策である。東南アジア諸国もその暴力性を認識して徹底抵抗すべきである。中国や朝鮮半島ではそんな暴力性を認識して抵抗しているのは当然といえよう。日本帝國主義体制内でもTPPには特に地方選出議員の異論が噴出している。今回の安倍首相による暴力的日米帝國同盟の危険性をアジア諸国の体制、人民が一致団結して認識して徹底抗戦しよう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもアジア諸国の体制、人民とともに戦うことを宣言する。

 2013年2月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎光明星節に際しての声明
 偉大な金正日同志万歳!!
 위대한 김정일동지 만세!!

 本日2013年2月16日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の金正日総書記71回目の生誕記念日、光明星節を迎えた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、以下の祝福声明を発表する。

 偉大な領導者金正日総書記の生誕記念日・光明星節おめでとうございます。昨年2012年に何といっても総書記の遺訓に従い12月12日に光明星3号打上げ大成功を治めたのは朝鮮共和国にとっての大きな成果となりました。今年2月12日に核実験を成功させたのも今後の国家の発展にとって大きな成果になるのは間違いないでしょう。これも偉大な領導者金正日総書記の遺訓を忠実に護り、科学の力で国家発展を目指してきた朝鮮共和国人民の底力の賜物です。
 奇しくも、今年早々アルジェリア民主人民共和国で大規模人質事件が発生して、日本人を初め多くの犠牲者が出る大惨事となりました。しかし、そんな大惨事を招いた原因はそもそも帝國主義勢力による中東・北アフリカ地域の地下資源収奪策動と民衆煽動による政治混乱策動がもたらしたものです。「アラブの春」が起きた地域一帯の現在の混乱ぶりやテロリストの暗躍ぶりを見るにつけ、自称先進国・帝國主義勢力による「人類の普遍的価値観である民主主義を根付かせる」という理念の空疎さがよく分かろうかというものです。金正日総書記、そして総書記の政治理念を受け継いだ金正恩第一書記の政治指導がいかに正しいかを実証した事案だったといえます。帝國主義勢力の体制転覆策動からいかに自国と自国民を護るかが重要な時代になったかが分かります。
 その際、帝國主義勢力が朝鮮共和国の核武装姿勢に対して「核武装」を解除せよと国際政治的、あるいは、経済的に圧力をかけるような動きもあります。しかし、そんな姿勢を迫る帝國主義勢力の態度は一体何なのか?例えばわが日本の帝國主義体制は一昨年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発の件について一切朝鮮共和国に対して謝罪しないどころか、昨年には核武装に道を開くような法改正まで働きました。さらに日本帝國主義体制のバックにいるアメリカ合衆国帝國主義体制は2月12日の朝鮮共和国による核実験の69日前に臨界前核実験を行っています。そんな二重基準的姿勢で朝鮮共和国に対応する行為は、まさに朝鮮共和国に対する侵略姿勢そのものです。こんな態度を取る帝國主義体制に対して核実験で応じるという態度は至極自然です。誰に何といわれようとも、帝國主義体制の傲慢な態度がある限りわが道を行く、その朝鮮共和国の強盛姿勢には私、そして日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても感服の念を抱かざるを得ません。
 侵略者には2倍、3倍の反撃を加える。敵対勢力がいかに強大であろうともその横暴ぶりには屈しない。この姿勢がある限り朝鮮民主主義人民共和国の存在は世界で最も光り輝くものとなるでしょう。わが日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても見習わねばならない姿勢です。我々としても、日本の善良な人民を人民拉致裁判制度(=裁判員制度)体制に総与党化して拉致しようとする日本帝國主義極右反動・新自由主義勢力には2倍、3倍の反撃を加えて打ち倒すべく徹底活動する所存です。

 2013年2月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎2013年2月12日の朝鮮民主主義人民共和国による核実験に対する声明
 2013年2月12日、朝鮮民主主義共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が核実験を行った。今回朝鮮民主主義人民共和国は国営メディア・朝鮮中央通信を通じて小型軽量化による高い水準による実験の成功と、2012年12月12日の正統な光明星3号打上げに対するアメリカ合衆国帝國主義体制による暴虐的・敵対的制裁決議に対処した行為であると報じた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては日本の良心的1億3千万人民を代表して、今回の朝鮮共和国の政治的立場について支持を表明するとともに、この核実験を受けて日本帝國主義体制自由民主党安倍晋三首相が打ち出したさらなる制裁強化、及び国際的非難圧力煽動を働こうとする行為について断固非難する声明を発表する。

 今回の核実験に際して、日本帝國主義保守系勢力が「北朝鮮の核は現実的脅威だから日本も国家防衛のために核武装すべき」という世論喚起を図ることが考えられる。しかし、日本は2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所の爆発を招いて周辺諸国に放射能物質を拡散させた件について十分で真摯な反省をしておらず、特に朝鮮共和国に対しては一切の謝罪も行っていない。また、アメリカ帝國主義体制との密約で核汚染水を福島沖に流出させた疑惑も持ち上がり、周辺諸国が警戒心を持ったことも記憶に新しい。原発爆発も核兵器も放射性物質が拡散すれば、人体や空気中、土壌、海水などに同じ影響が及ぶ。原発爆発を引き起こして周辺諸国に迷惑をかけた日本が批判する資格は全くない。朝鮮共和国による核開発推進の原因の一端は、原発爆発を起こした日本が持っているからだ。
 そんな日本帝國主義体制安倍政権が、よりによって朝鮮共和国に対して日本としての独自制裁強化を打ち出した。在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)関係者に対する再入国禁止対象者拡大など本日から実施されたものもある。まさに自国の原発爆発を反省せずに他国の核問題を非難する傲慢極まりない態度と言うしかない。朝鮮中央通信報道では「今回の核実験は周囲の生態環境にいかなる否定的な影響も与えなかったということが確認された」とあるが、周囲の生態環境に否定的な核問題を引き起こしたのは一体誰だったのか?昨年には原発爆発後の対朝鮮共和国貿易行為が初めて摘発された裁判において有罪判決もあったが、本来原発爆発という途方もない反人道行為を働いた日本帝國主義体制が取るべき態度は、対朝鮮共和国制裁解除だろう。
 日本帝國主義体制はこれまで、国家としてアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制(大韓民国)と協力して中華人民共和国、朝鮮共和国、ソビエト社会主義共和国連邦(現・ロシア連邦)に対峙するという立場をとってきた。その目的のためには世論を不公正な方法を使ってでも誘導する体質があることも明るみになってきた。民主主義体制を対外的には標榜しながら、帝國主義体制が絶対的に推進しようとする統治の根幹に関わる国策についてそれに反する世論は一切認めないやり方は、人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン制度(共通番号制度=通称マイナンバー制度)において推進情報だけが一方的に流布される状況においても明らかになった。日米同盟での密約に現れるように、国策推進について都合の悪い情報は徹底的に隠蔽されてもきた。しかし、日本列島周辺有事時核持ち込み密約の存在暴露が最近(原発爆発以前から)なされ、原発開発も核兵器開発のための道具だったことが明らかになってきた。
 2011年の原発爆発で国策推進そのものの矛盾が明らかになった上に、1945年に広島・長崎に原爆が落とされ、1954年に第五福竜丸が被爆した歴史を持つ日本が核武装論を唱えることほど空疎なことはない。しかし、「北朝鮮の核脅威」という短絡的な思考をもった日本帝國主義勢力は原発爆発の反省をしないどころか、周辺諸国に対して途方もない挑発的な態度を取った。それが宇宙や核の軍事利用に道を開く法改正であったり、集団的自衛権行使議論であったり、邦人救出のための自衛隊の陸上活動に道を開く議論であったりする。日本帝國主義体制と同じ西側勢力にある南朝鮮傀儡体制でさえも警戒するこれらの議論は、朝鮮共和国や中国がどんな目で見るかはいわずもがなである。無論、今回の朝鮮共和国の核実験に際しては、日本帝國主義体制の後ろ盾になるアメリカ帝國主義体制の二重基準の態度が最も問題である。広島では最後の核実験から69日という電光表示板が本日0日にリセットされたが、69日前に核実験を行った国こそがアメリカ帝國主義体制である。
 今回の核実験に対しては、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては朝鮮共和国の政治的立場について支持を表明する。なお、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は核兵器開発や原発開発そのものについては日本や朝鮮共和国、そして世界各国を含めて必ずしも支持するものではなく、日本国内の反核・平和勢力が今回の核実験に対して非難する立場にも十分理解を示す。しかし、日本国内の反核・平和勢力が朝鮮民主主義人民共和国を批判するのであれば、それ以前に原発爆発に際して十分で真摯な反省をしていない日本帝國主義政府、及び日本帝國主義東京電力をはじめとした各電力会社、さらに日本帝國主義メディアを真っ先に槍玉に挙げて非難すべきである。その十分な非難なしに朝鮮共和国の核実験を非難したところで説得力は全くない。原発再稼動や新規建設、原発輸出に邁進する日本帝國主義体制の態度を考えれば、朝鮮共和国に核実験されてもやむを得ないのは当然である。

 2013年2月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎ソマリア海賊裁判を糾弾する声明
 2013年2月1日、日本帝國主義体制東京地裁で海賊対処法違反罪に問われたソマリア人海賊2人に対する人民拉致裁判(裁判員裁判、以下、人民拉致裁判、または人民拉致裁判制度と表記)判決公判が開かれ、いずれも求刑12年に対して懲役10年が言い渡された。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では以下の声明を発表してこの裁判全体を非難する。

 この裁判は、人民拉致裁判対象外の海賊対処法・船舶侵入罪で身柄拘束されたものを、わざわざ日本帝國主義体制東京地検が人民拉致裁判対象の海賊対処法・船舶乗っ取り未遂罪に格上げして起訴したものである。わざわざ人民拉致裁判にかけた狙いは論告求刑時にモロに現れた。即ち、「背後に国際テロ組織がいる」という指摘をわざわざ裁判員裁判の場で言うことで、単に通常の裁判ではなく、これが日本帝國主義体制国家の意思であることを国際社会に発信する狙いである。裁判を政治的に利用して帝國主義体制を強化することを目的にしているということでもある。
 この裁判の期間中にはアルジェリア民主人民共和国で人質事件が発生し、中東・北アフリカ地域での政治的不安定さが浮き彫りにもなった。人質事件も海賊事件も地域住民が生活に困っている現状があり、半ばこのような暴力・テロ事件がビジネスになっている現実もある。偶然とはいえ、そんな情勢が発生した下で行われた裁判は帝國主義体制勢力にとっては狙い通りになった意味はあるだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても海賊行為そのものはあくまでテロとして断罪する立場に異論はない。問題なのはそんな事件を政治的に利用する帝國主義勢力の思想である。
 この海賊事件では4人が起訴され、そのうち本日判決を迎えたのは2人である。従って、同じ罪で起訴された残る2人も同様に人民拉致裁判が開かれることになる。今年はこの海賊事件のように、帝國主義体制強化の目的で政治的に利用されそうな裁判が順次始まる。オウム真理教元特別手配被告人3人についても、早ければ今年前半にも人民拉致裁判が開かれる予定である。人民拉致裁判のみならず、人民拉致裁判制度と連動して実施された人民拉致陰謀起訴(改正検察審査会)制度の政治性も考えなければならない。この制度の悪弊は昨年無罪が確定した小沢一郎氏裁判でモロに現れた。小沢氏を政治的に抹殺するために人民拉致陰謀起訴制度を悪用したのが帝國主義勢力であるが、元々この政策が帝國主義体制強化のために実施されたことを考えれば、政治的に悪用されるのも当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては帝國主義体制強化の裁判を絶対に認めない立場である。従って、人民拉致裁判対象容疑がかけられて外国にいる容疑者に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、日本帝國主義体制への身柄引渡しに対しては人民拉致裁判の存在を理由にして徹底抗戦することを呼びかける。六本木集団暴行殺人事件の容疑者、新宿マージャン店強盗殺人容疑者、さらに、よど号で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に渡航したメンバーらが対象となる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は凶悪犯罪そのものは容認しない立場であっても、犯罪的帝國主義体制強化の目的に裁判が悪用されるのであれば、凶悪犯罪以上に容認しない立場を取る。

 2013年2月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朝鮮共和国の正統な衛星打上げに対する制裁決議を非難する声明
 2013年1月22日(日本時間では23日)、帝國主義国際連合安全保障理事会が、昨年12月12日に行われた朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)による光明星3号打ち上げをミサイル発射と見なして非難した上で制裁を強化する決議を採択した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてはこの決議を朝鮮共和国に対する圧殺侵略姿勢と非難し、以下の声明を発表する。

 1月22日の安全保障理事会では中華人民共和国も決議に賛成して理事国15カ国の全会一致での採択となった。過去の例から、核実験に対しては中国も非難・制裁決議に賛同した一方で衛星打上げの際は非難・制裁決議には賛同せずに議長声明レベルにとどまっていたことを考えれば、中国も国際社会に譲歩してしまったことは否めない。中国にとっても今後の東アジア情勢、及び世界全体レベルで考えても外交上の失点になったと見られても仕方ないだろう。とはいえ、中国も対朝鮮共和国制裁に無条件で譲歩して賛同するというわけにはいかないだろう。今後の中国の出方も非常に注目されるところである。
 一方、今回の決議ではさらなるミサイル・核実験を行った場合に重大な行動を取るとの警告も発している。しかし、そんな決議に賛成する主要国家群は一体何をやっているのか?核兵器を独占する聨合軍事国体制に加え、宇宙の軍事開発も平気で行っている勢力である。朝鮮共和国の平和的宇宙開発を不法なミサイル発射と決め付けて国際的な制裁決議を採択するという侵略行為そのものとしか言いようのない途方もない暴挙を働いたのは、アメリカ合衆国帝國主義体制を中心とした傲慢な国際軍事体制である。本日、朝鮮共和国の外務省も声明を発したが、こんな国連の暴挙に対して、国家自主権を護るべく対抗措置の発動を示唆したのは、朝鮮共和国の尊厳に鑑みても当然といえよう。朝鮮共和国による正統な宇宙開発をミサイル開発と決め付けて弾圧しようとする勢力は朝鮮共和国の核開発も非難しているが、そんな勢力は日本帝國主義体制が現実に働いた2011年の福島第一原子力発電所爆発事件を不公正に擁護していたりもする。
 朝鮮共和国は今回の決議への対抗措置として自衛的抑止力を大義にした核実験強行を示唆しているが、そんな強硬な大義を掲げなくとも、平和的核利用のための「原発爆発耐久実験」を行うことも考えられる。仮に「原発耐久実験」が行われれば、環境に深刻な汚染を招かない限り日本帝國主義体制はそれを非難する資格がない。福島原発爆発で現実に深刻な環境汚染を招いたことを反省して、その処理を一刻も早く進めることが日本帝國主義体制に課せられた国際的な責任である。しかし、日本帝國主義体制が働こうとしている態度は一体何か?福島原発の処理は進まない中で他の原発再稼動ばかりか原発新設まで進めようとしたり、宇宙の軍事開発や核の軍事利用に道を開く法改正を原発爆発後に働いたり、戦争時の集団的自衛権行使に道を開く議論を行ったりといった、さらなる挑発行為である。そんな挑発行為には当然のことながらアメリカ帝國主義体制がバックに存在する。即ち、朝鮮共和国の体制破壊を本来目的とした東アジアのアメリカ・日本・南朝鮮傀儡(大韓民国)の3体制を中心とした西側帝國主義体制の傲慢な侵略姿勢がまさに今回の国連決議である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では、朝鮮共和国の立場を支持するとともに、良識ある日本の人民を代表して今回の国連決議を非難・排撃することを宣言する。アメリカ帝國主義体制を中心とする西側帝國主義体制がさらなる傲慢な侵略姿勢を強めることがあれば、本会でも対抗措置を取る。その中では日本帝國主義体制による日本の良識的人民への侵略政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度)への非難措置として、よど号で朝鮮共和国に渡航したメンバーに向けて人民拉致裁判制度(=裁判員制度)非難声明を発することも呼びかけることも継続する。西側帝國主義体制が傲慢な態度を取れば取るほど朝鮮共和国の主張の正統性がより鮮明となり、国際連帯をさらに強める効果をもたらすのは間違いない。

 2013年1月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



金正恩第一書記生誕記念日を祝福する声明
 偉大な金正恩同志万歳!!
 위대한 김정은동지 만세!!

 本日2013年1月8日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の金正恩第一書記が31回目の生誕記念日を迎えられた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、以下の祝福声明を発表する。

 偉大な領導者金正恩第一書記、生誕記念日おめでとうございます。東アジア地域の平和を願う日本人としても第一書記の今後のご活躍をお祈りせずにはいられません。思えば一昨年12月17日、突然偉大な領導者金正日総書記を失い、第一書記が朝鮮共和国の指導者となって一年余りでしかありません。昨年2012年は何といっても、総書記逝去一周年を控えた12月12日に光明星3号打上げ大成功を治めたのが、朝鮮共和国にとっての大きな成果となったことは記憶に新しいところです。
 朝鮮共和国の歴史に燦然と輝く1ページを残した光明星3号の打上げ成功、これも偉大な領導者金正日総書記の遺訓を忠実に護り、科学の力で国家発展を目指してきた朝鮮共和国人民の底力の賜物です。衛星の打上げ成功は世界で10カ国目ということを考えると、類まれな快挙といえます。この成功が朝鮮共和国の科学技術力の高さを世界に轟かせ、ひいては朝鮮共和国の発展に大いに寄与することは間違いありません。この成功を機会に、さらに改良された人工衛星や運搬ロケットの打上げの計画もあるとのことですが、宇宙の平和利用は世界各国に与えられた権利でもあり、国家自主権の正当な行使でもあるのです。
 しかし、わが日本の帝國主義体制、さらに日本帝國主義体制のバックにいるアメリカ合衆国帝國主義体制をはじめとした周辺諸国は、朝鮮共和国の歴史に残る大変輝かしい成果である銀河3号搭載の光明星3号打上げ成功について、ミサイル発射実験と勝手に決めつけて貶めるという暴挙を働いています。反朝鮮民族集団、南朝鮮傀儡体制(大韓民国)の李明博逆徒をはるかに超えるような反人道的世論を煽っているのがまさしく日本帝國主義体制総極右・新自由主義化体制です。拉致事件解決のために朝鮮共和国に圧力をと喧伝している一方で、日本の善良な人民を人民拉致裁判制度(=裁判員制度)体制に総与党化して拉致したり、同じような手法で日本帝國主義体制にとって都合の良い帝國主義政策に拉致しようとするのが現在の反人民的政権です。そんな日本帝國主義体制は一昨年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発の件について一切朝鮮共和国に対して謝罪しないどころか、昨年には核武装に道を開くような法改正まで働いたことは記憶に新しいところです。
 こんな反人倫の限りを尽くす日本帝國主義体制の安倍晋三日本帝國自民党政権、及び、総右傾化した日本帝國主義体制勢力は、日本の善良な人民の力で南朝鮮傀儡反朝鮮民族集団李明博逆賊一味、さらには東アジアで帝國主義勢力を広げようとするアメリカ帝國主義体制とともに打ち倒さなければなりません。そのためにも偉大な領導者金正恩第一書記が率いる朝鮮共和国の人民、そして、東アジア全体の人民の力が必要です。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても帝國主義勢力の暴挙に打ち勝つべく活動を継続する所存です。世界を支配しようとする帝國主義反人道勢力の支配を打ち破ることで、人民の力がより一層引き立つことは間違いありません。

 2013年1月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日本帝國靖國神社放火容疑中国籍男性の身柄母国送還を支持する声明
 2013年1月3日、大韓民国(南朝鮮傀儡体制)のソウル高等裁判所が、日本帝國の靖國神社に放火した容疑がかけられた中華人民共和国籍男性・劉強氏について、身柄を中国に送還する決定を下した。劉氏については、日本帝國主義体制が南朝鮮傀儡体制に対して犯罪人身柄引渡条約に基づき身柄引渡しを求めていた。しかし、韓国の裁判所は例外的に身柄引渡しを拒否できる要件の一つである政治的動機による犯罪という理由により、身柄の日本帝國主義体制への引渡しを拒否し、本日、劉氏は中国に帰国した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては以下の声明で、韓国裁判所の良識ある決定を歓迎してこれを支持する。

 劉氏の件に関しては、日本帝國主義体制政府は政治犯ではなく一般的な犯罪として身柄引渡しを韓国政府にまず求めたものである。しかし、まず韓国政府に身柄引渡しを求めた時期は韓国では大統領選挙の時期にも当たり、この件が争点になることを避けたかったこともあり、韓国は司法サイドに決断をゆだねたと考えられる。そして、韓国の司法当局としても大統領選挙に影響を与えたくない考えが働く以上、選挙が終わった後で決定を下すことは容易に想定できた。そうなると、昨年12月20日から今年1月5日までの期間限定で、年末年始や土日を避ければ決定を下せる期日は限られる。折りしも、反東アジア的極右反動政権となった日本帝國主義体制が韓国との関係悪化を懸念して特使を派遣する時期の身柄引渡し問題の決定となったが、それに併せて韓国の司法当局が決断を下したという見方はふさわしくないだろう。
 韓国政府としても司法府の決定であり、また、三権分立の観点から司法当局の判断を尊重し、韓国政府がコメントを出すのはふさわしくないとの立場を取っている。一方で日本帝國主義体制はこの決定に遺憾の意を伝えるなど当然のように反発している。また、日本帝國主義メディアも保守系勢力を中心に日本に身柄を引渡さない韓国を非難する論調で報道している。しかし、靖國神社をめぐって引き起こされた日本国内帝國主義勢力の偏向的政治行動からすれば、中国籍男性による放火行動が政治的動機を帯びていて身柄引渡し拒否の要件となる政治的犯罪に当たるのは明らかである。折りしも、韓国大統領選挙の直前に行われた日本帝國主義体制衆議院総選挙で靖國神社擁護の極右反動安倍晋三政権が誕生した。こんな情勢が韓国司法当局による引渡し拒否決定の決断に向いても不思議ではない。自らに都合の悪い決定が下された日本帝國主義政府としては反発するのはやむをえないとしても、そんな原因を作った自らの行いを反省すべき面も大いにある。
 今回、もう一つ考えなければならないのは、東アジアの対立構図と大きな関係のある政治的動機があるがゆえに、仮に日本帝國主義体制に身柄が引渡された際には劉氏が不公平な扱いを受ける可能性があることである。日本帝國警視庁は劉氏に対して人民拉致裁判(=裁判員裁判。以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)対象外の非現住建造物放火未遂容疑をかけていた。しかし、政治的動機のある事件ゆえに、日本帝國主義体制東京地方検察庁が人民拉致裁判対象の現住建造物放火未遂罪で起訴する可能性が考えられた。現に、政治的事件であるソマリア海賊事件では日本帝國東京地検は人民拉致裁判対象外の船舶侵入罪で送検されたものを、人民拉致裁判対象の船舶乗っ取り未遂罪で起訴した前例がある。そして、人民拉致裁判では求刑を4年も5年も上回る判決が出ていて、極めて被告人に不利な裁判内容になっている。政治的動機が背景にあれば、なおさら被告人に対して不公平な判決が出ることは想像に難くない。そんなこともあり、日本帝國主義体制による不公正な裁判が行われる可能性がある以上、韓国の司法当局が劉氏を中国に帰還させたのは、至極妥当な決定と評価すべきである。
 東アジアの対立構造とも深く絡む政治的な事件で人民拉致裁判にも関係する案件といえば、現在朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に在住するよど号メンバーの身柄問題がある。今回の韓国司法当局による「政治的案件ゆえに身柄引渡しを拒否する」決定も、よど号メンバーの件に影響を及ぼすことが考えられる。人民拉致裁判制度廃止を求める日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の立場としても、よど号メンバーの件については非常に重視してきた。今回の決定がさらに日本帝國主義体制による人民拉致裁判制度の反人道性を顕在化させ、日本帝國主義体制全体を追い詰めることを期待する。

 2013年1月4日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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