人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2013年5〜6月

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:37   >>

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◎悪質越南逃走者団体らによるビラ散布計画に対する抗議声明
 本日、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制極右反動勢力の悪質な越南逃走(=脱北)者団体である「北韓自由運動連合」が北緯38度線の南側から朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)20万枚といわれるビラを散布する計画を実行する予定だったが、警察当局によって取り押さえられた。しかし、この団体は警察当局の阻止行動に対しても抗議の声を発した。今回の計画ではアメリカ合衆国帝國主義体制内に本部を置く人権団体と称する「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が加担したといわれる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は今回のビラ散布計画そのものを糾弾し、以下の抗議声明を発表する。

 ビラ散布計画当日となる2013年6月29日、朝鮮共和国の朝鮮人民軍西部前線司令部が「ビラ散布地点がわれわれの直接的な照準打撃圏内にあることを忘れてはいけない」と題する警告を行った(参考=朝鮮中央通信2013年6月29日付)。そのためか、団体は本日のビラ散布を中止したということで、一触即発の事態は避けられた。しかし、そもそもこの団体を組織するのは、朝鮮共和国の法律に違反する極致の反人倫的犯罪行為・越南逃走を行った者である。このような人物が人権云々を述べて活動することほど反人道的なことはない。
 また、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本代表でもある女性弁護士は日本国内では人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の翼賛推進側勢力でもある。人民拉致裁判は日本の善良な人民の多くに嫌われているだけでなく、裁判員として強制徴用された拉致被害者がストレス障害を発症して退職を余儀なくされるケースが相次ぐほど、極めて反人道的事態をさらけ出している。一方で、殺人・放火・飲酒運転死亡事件・ハイジャック・爆弾テロなどの重罪犯罪の容疑をかけられて起訴された場合、被告人には人民拉致裁判を受けることが基本的に義務付けられるシステムにもなっていて、その判決を見れば、帝國主義的差別・偏見思想に満ちた反動判決が相次いでいる。しかし、人民拉致裁判翼賛勢力はそんな判決をも「裁判員制度ならではの判決文」として容認、推進している。被告人にとってこんな反動判決に処せられることはまさしく「裁判員制度による拉致被害者」になること以外の何物でもない。ヒューマン・ライツ・ウォッチの人権思想の本性がこんなところにも現れている。
 このような思想を持つ団体が人権活動と称して朝鮮共和国にビラを散布する行動は、朝鮮共和国の体制を根本から否定した上で、まさしくアメリカ帝國主義型弱肉強食の新自由主義競争社会に強制的に改造しようという悪辣な策略そのものである。拉致事件被害者救出と称して、朝鮮共和国の体制を悪辣に中傷して叩き潰すことが本来目的であることを隠蔽した日本国内の極右反動勢力による運動も存在している。仮に万が一でも悪質ビラをきっかけに朝鮮共和国の体制が崩壊するようなことになればどうなるか?朝鮮共和国の人民は新自由主義的帝國主義勢力の前になすすべもなく人権が蹂躙され、大半は放置されて座して死を待つという事態になるだけである。世界各国で新自由主義的帝國主義勢力による人権侵略行為が横行し、それに抵抗する人民の反発が広がっている。しかし、一方で今回の越南逃走者団体を初めとして、帝國主義的人権侵略勢力による悪辣な運動も広がっている。そんな帝國主義的人権侵略運動を我々人民がいかに阻止できるかが大きな意味を持っているのだ。
 奇しくも、アメリカ帝國主義体制では善良な人民の通話・通信記録がNSA(=アメリカ帝國主義体制国家安全保障局)によって極秘に調査されていた件が明るみになった。同じような行為がグレートブリテン・北アイルランド聨合王国でも行われていたといわれる。日本帝國主義体制内でも今後人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)制度が強行実施されれば同じような事態が発生することはまず間違いないだろう。このような西側帝國主義主義体制こそ、彼らが人権弾圧体制と徹底非難する朝鮮共和国や中華人民共和国もびっくりの人権弾圧行為を働いていたということだ。そんな究極の反人倫的人権弾圧体制を作り上げようとする帝國主義運動勢力により、朝鮮共和国の体制を根本から叩き潰そうとする行為ほど反人倫の極みはない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、今後も今回のような究極の反人倫的ビラまき行動が行われれば抗議の声を徹底して挙げることを宣言する。

 2013年6月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎米帝國主義体制によるスノーデン氏拉致画策を糾弾する声明
 アメリカ合衆国帝國主義体制による極秘情報収集を暴露したエドワード・スノーデン氏に対して、アメリカ帝國主義体制はスパイ活動取締法違反罪で訴追し、一時滞在していた香港に身柄引渡し条約に基づいて身柄引渡しを要請した。その一方でスノーデン氏は香港を離れてロシア連邦のモスクワに向かったことが判明した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてはアメリカ帝國主義体制の身柄引渡し請求はスノーデン氏への拉致画策とみなし以下の糾弾声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制はテロ対策という名目の下で個人の通話・通信記録情報を極秘に収集するという、アメリカ帝國主義体制が人権弾圧国家だとして非難してきた諸国もびっくりの人権弾圧行為を働いていた。これは、アメリカ帝國主義体制こそ人権弾圧体制と世界的に非難される国家群以上の人権弾圧体制だということを如実に示したということでもある。そんな人権弾圧行為を告発したスノーデン氏は正義に基づいて良心的行動を行ったものといえる。しかし、それに対して訴追して身柄を拘束しようとしたアメリカ帝國主義体制は、まさにスノーデン氏を拉致しようとしたというしかない。
 アメリカ帝國主義体制のバラク・オバマ大統領政権の下でスパイ取締法違反の適用は急増し、このようなケースは今後も続くと予想される。スノーデン氏はグレートブリテン・北アイルランド聨合王国帝國主義によるスパイ活動も暴露した。また、南朝鮮傀儡体制(=大韓民国)では、政権が右派か左派か変わるごとにこのような諜報活動が敵対勢力により何度も行われてきた歴史がある。日本帝國主義体制も今後は人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度を導入することで同様の情報収集を帝國主義政府が極秘に行うという事態が予想されよう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会のように人民拉致裁判制度(=裁判員制度)廃止実現を主張するような勢力などは当然極秘情報収集の対象になりかねない。西側帝國主義体制全体でこのような帝國主義政府による極秘情報収集が行われるような情勢でもあるのだ。
 奇しくもつい先日の英国帝國主義体制内で行われた帝國主義主要国首脳会議(=G8)では、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の拉致事件や越南逃走(=脱北)者問題など人権弾圧への懸念や対応も含めた首脳宣言を働いた。しかし、朝鮮共和国を人権弾圧体制と非難してきた帝國主義G8体制こそがスノーデン氏への拉致画策を初めとした拉致行為を次々に働いてきたことが明るみになっている。南朝鮮傀儡体制がアメリカ帝國主義体制と結託してラオス人民民主共和国から9人の朝鮮共和国籍青少年を誘引拉致しようとしたことが明るみになったが、その後約20人の朝鮮共和国籍人民を誘引拉致したことも発覚した。日本帝國主義体制はよど号で朝鮮共和国に渡ったメンバーや彼らの妻らを拉致事件犯人だとして朝鮮共和国に対して身柄引渡し請求をしているが、そのメンバーは日本帝國主義体制警察による拉致事件捜査に対して違法だとの訴訟を起こしている。よど号で渡朝したメンバーは人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象事件で指名手配されている者もいる。まさに、日本帝國主義体制による不公正な帝國主義裁判への拉致画策であり、スノーデン氏への訴追・拉致画策と同じ構図と言うしかない。
 スノーデン氏への拉致画策行為は、まさにアメリカ帝國主義体制こそ世界最悪の人権弾圧体制であると世界全体に示したということでもある。そんなアメリカ帝國主義体制を中心とした帝國主義G8が朝鮮共和国を名指しして拉致事件問題に懸念を示すほど傲慢な態度はない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもスノーデン氏の行動を支持した上で、今後の帝國主義体制による人民弾圧行為について徹底糾弾することを宣言する。今や帝國主義体制全体の人権弾圧行為こそが世界の全人民から糾弾されるべき情勢にあるということだ。

 2013年6月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎帝國主義G8首脳宣言を糾弾する声明
 2013年6月18日、グレートブリテン・北アイルランド聨合王国帝國主義体制で行われた帝國主義G8(主要国首脳会議)にて首脳宣言が採択された。この中ではいわゆるアベノミクスへの評価に加え、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)に対し拉致事件問題を含めて「人権侵害に関する懸念に取り組むよう要請」するとの文言も盛り込まれた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、対朝鮮共和国文言が盛り込まれたことを強く非難し、以下の糾弾声明を公表する。

 帝國主義G8の開催直前、エドワード・スノーデン氏による内部告発としてアメリカ合衆国帝國主義体制情報機関「国家安全保障局」(NSA)による通信・通話情報収集問題が持ち上がった。スノーデン氏は、英国帝國主義体制情報機関「政府通信本部(GCHQ)」が2009年のG20帝國主義体制首脳会議やG20帝國主義体制財務相・中央銀行総裁会議でスパイ活動をしていたとも告発している。今や帝國主義G8体制こそ人民に対する根本的反人道的勢力であるということが白日の下に晒されようとしている。これは、帝國主義勢力全体が世界全体の人民に対して反人道的支配をしようとする策略でもある。
 今回の帝國主義G8ではタックスヘイブン(租税回避地)問題が大きな議題になった。帝國主義多国籍企業が法人税の安い国に関連会社を置いてその国で納税をすることで、帝國主義多国籍企業が本国に納税せずに企業の利益として収奪する構造の問題である。主にロシアの富裕層からタックスヘイブンとして利用されたキプロス共和国の財政問題でもG8内でロシアと西側帝國主義勢力との間で対立が起きた。一方でタックスヘイブンを利用する帝國主義多国籍企業とともに発展途上国に対する経済的侵略をしてきたのがG8を中心とする帝國主義体制でもあるのだ。こんな反人道的帝國主義勢力だが、これら同士の路線の違いは、シリア・アラブ共和国問題のように最も弱い立場にある一般人民にそのツケを回してしまう。帝國主義G8内では、現政権を支持するロシア連邦と現政権を非難するアメリカ帝國主義体制他西側帝國主義勢力との間で意見が完全対立して事態収拾に向けた対応策さえ取れなかった。こうなるとシリアの混乱はさらに深まる以外にない。
 こんな帝國主義G8の反人道性をモロに現したのがまさに首脳宣言における対朝鮮共和国文言明記である。スノーデン氏の告発により、朝鮮共和国に対して「人権侵害に関する懸念に取り組むよう要請」すると明記した帝國主義G8こそ、朝鮮共和国や中華人民共和国など問題にならないレベルの反人道的行為をしていたことが明るみになった。世界中の人民の個人情報をアメリカ帝國主義体制のIT企業に集め、それをアメリカ帝國主義体制が集約できるという構造になれば、行く行くはアメリカ帝國主義体制にとって気に入らない特定の人物を社会的に抹殺できるという異常事態も起こりうる。日本帝國主義体制内では人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)制度が成立してしまい、いつでも日本帝國主義体制の気に入らない特定の人物をコンピュータのボタン一つで極秘に抹殺出来るような社会になろうとしている。当然のことながら、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制と帝國同盟を結んでいる関係上、アメリカ帝國主義体制の要請一つで特定の個人を抹殺するということもありうる。日本帝國主義体制のみならず、全世界レベルで「アメリカ帝國主義体制に逆らった特定の個人をコンピュータのボタン一つで社会的に抹殺する」ことの出来るような社会を作りかねない、それがスノーデン氏の内部告発で明るみになったということだ。
 そんな反人道的帝國主義社会を拒否する朝鮮共和国こそが今や世界の中で貴重な存在となったことは明白である。朝鮮共和国に対して「拉致事件を含めて人権侵害に関する懸念に取り組むよう」と要請することがいかに空疎な文言かがよくわかるとしたものだ。帝國主義体制勢力による朝鮮共和国や中国など問題にならないレベルの反人権的行為について告発したスノーデン氏を拉致しようとしているのは他でもない、アメリカ帝國主義体制である。帝國主義G8の総意として朝鮮共和国に拉致事件問題など人権侵害問題について懸念に取り組めと述べる以前に、スノーデン氏を拉致しようとする自らの行いについて自省するのが先である。日本に帰国した場合に人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象罪状がかけられようとしているよど号メンバーについて、日本帝國主義体制が「拉致事件実行容疑者の身柄を引渡せ」と朝鮮共和国に圧力をかけるのも、日本帝國主義体制によるよど号メンバーに対する拉致行為だと見なすのも当然のことである。

 2013年6月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎北南共同宣言13年と習近平主席生誕60年に際しての声明
 本日2013年6月15日は、2000年に朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の金正日総書記と大韓民国の金大中大統領が平壌で首脳会談を行った際に合意文書が締結された、いわゆる北南共同宣言からちょうど13年に当たる当日である。また、本日は中華人民共和国の習近平国家主席の生誕60年に当たる当日で、加えて習近平主席がその地位に在して初めての生誕記念日でもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてはこの記念すべき日に際して以下の声明を発表する。

 東アジアに重要な節目を迎える6月15日を迎えるに際して、関係する皆様にお祝い申し上げます。中華人民共和国、朝鮮共和国、大韓民国の人民にとっては大きな節目を迎える日というのは間違いありません。日本ではどんな節目の日かといえば、1896年に明治三陸大津波が発生し、1960年には日米帝國安保闘争により全学連と警官隊との大衝突が起きた日でもあります。即ち、現在の情勢も考え合わせれば、日本の民衆側にとっては帝國主義勢力といかに対峙すべきかを考える節目であるともいえるのです。
 さて、北南共同宣言から13年、60年という長い歴史にも亘る朝鮮半島の統治分断(1953年7月27日に朝鮮共和国がこの戦争に勝利した日と定める)が未だに続く情勢である。つい数日前にも北南当局者会談が破棄され、北南間には緊張感が未だに根強く残っている。しかし、13年前の宣言でも示される通り、「国の統一問題をその主人であるわが民族同士力を合わせて自主的に解決することにした」と記した。朝鮮民族の問題は外部勢力の干渉を受けずに民族同士で解決する原則を改めて確認したということである。しかし、現実にはアメリカ帝國主義体制勢力が東アジアを侵食し、日本帝國主義体制を自らの陣営に取り込み、南朝鮮傀儡体制も朝鮮民族の統一を阻む方向に仕向けようとしている。この問題は単に朝鮮民族の問題のみならず、東アジアの民族全体の問題でもあるのだ。
 この60年はまさに中国の習近平国家主席の生誕の歴史でもある。ほぼ朝鮮半島の休戦協定後をそのまま生きてきたのが習近平主席である。ということは、現在の世界情勢に照らし合わせても、第二次世界大戦後の世界各地の紛争について、その代表格である朝鮮半島の件について習近平主席を中心とした解決がなされることが大きな意味を持つだろう。奇しくも、最近アメリカ帝國主義体制が世界各地の一般人民による通話・通信記録の調査を行っていたことが判明して、大きな波紋を広げている。今やアメリカ帝國主義体制こそが世界最悪の暴力体制であるというべき事態も進行中ともいえるのだ。そんな国際世論を習近平主席の中国、そして、朝鮮半島全体、さらにはアメリカ帝國主義体制に牛耳られた日本帝國主義体制内の善良な人民から発するべき時期が来たということでもある。国際的なアメリカ帝國主義体制非難世論を発するべき時代だということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)廃止のための活動が原点である以上、いかに制度廃止と絡めて考えるかが大きな問題となる。通信記録秘密調査の内部告発をしたエドワード・スノーデン氏の身柄問題が中国とアメリカ帝國体制との外交問題に発展するというムードも出来そうだが、これは日本と朝鮮共和国との間でのよど号メンバーの身柄引渡しにかかる外交問題と絡むケースに発展する可能性もある。スノーデン氏身柄のアメリカ帝國主義体制への引渡し拒否が通れば、ハイジャック事件が人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象となるよど号メンバーの日本帝國主義体制への引渡し拒否につながることにもなろう。帝國主義勢力の横暴を止めるための大きな意味を持つ出来事にもなるだろう。その意義を嚙みしめる記念の日となる、そんな2013年6月15日と位置づけよう。

 2013年6月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎アメリカ帝國体制によるシリア現政権サリン使用断定と日本帝國体制によるシリア反体制派支援を糾弾する声明
 アメリカ合衆国帝國主義体制のバラク・オバマ大統領が、シリア・アラブ共和国のバッシャール・アル=アサド大統領政権が化学兵器のサリンを使用して反体制派市民の大量殺戮を行ったと断定し、反体制派への軍事支援を行うと表明した。また、日本帝國主義体制はそのシリア反体制派を支援することを表明した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、この2つの件について以下の糾弾声明を公表する。シリア反体制派への支持は正統性がないためというのが大きな理由である。

 シリアでは現政権と反体制派の双方がお互いに相手方がサリンを使ったと非難合戦を行っているが、アメリカ帝國主義体制は現政権がサリンを使用したと断定した。しかし、アメリカ帝國体制には彼らにとって都合の良い情報を論拠に他国の内政に干渉する戦争を起こした「前科」がある。それは2003年イラク侵略戦争であり、アメリカ帝國主義体制が「イラクは大量破壊兵器を所持している」理由を大義に戦争を仕掛けたものの、結局は大量破壊兵器を発見できず、大義なき戦争との批判を浴びる結果になった。その中では当時のアメリカ帝國主義体制ジョージ・W・ブッシュ大統領政権による情報操作疑惑も持ち上がっていた。今回のシリアへの対応を見れば、2003年イラク侵略戦争と同じような危険性を有すると考えざるを得ない。実際、ロシア連邦のアレクセイ・プシコフ下院外交委員長はイラク戦争の情報操作問題とも絡めて「捏造されたもの」との見解を示している。
 当然のことながら、日本帝國主義体制が無批判的にシリア反体制派を支持するのも、アメリカ帝國主義体制に追従する外交姿勢から来るものと言うしかない。アメリカ帝國主義体制が反体制派を支援すれば自動的に日本帝國主義体制が反体制派を支援するという性格は、イラク侵略戦争時から全く変わっていない。当然のことながら、イラク侵略戦争が大義なき戦争と世界的批判を浴びた経緯からすれば日本帝國主義体制も相応の批判を浴びるべきであり、日本帝國主義体制としても世界に対して相応の反省の行動を示して然るべきであった。その上、イラク侵略戦争には2008年4月17日に名古屋高等裁判所で自衛隊派兵違憲判決が出され、これが確定した。これらの経緯から示されるのは、日本帝國主義体制がシリア反体制派を無批判的に支持して良いのかどうか今一度再検討すべきということである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、2010年末から始まった一連の「アラブの春」と呼ばれる民衆蜂起について全く支持しない。所詮はこの地域に関与する大国にとって都合の良い政権を作ろうとするのが大国にとっての狙いである。民衆デモに際しても一つの大国が各国家に対してまるで違った対応を示すケースさえあった。そんな中では「アラブの春」が起きた地域に安定した政権が誕生するはずもない。民衆が蜂起して政権を奪還しようとも、その中で路線対立がおきて結局は前政権以上の混乱を引き起こすのが関の山である。その意味でシリアの現政権としても、今後の自国の安定のためには民衆蜂起を弾圧せざるを得ない状況にあるということもいえるのだ。現に反体制派は路線対立で混乱が生じているとも言われている。仮に反体制派が現政権を倒すようなことになってしまえば、シリアは反体制派内の路線対立でより混迷の度を深めることにしかならないだろう。
 当然のことながら、この件は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)のある東アジア情勢とも無縁ではない。朝鮮共和国がシリアのアサド現政権を支持していることからしても、西側帝國主義体制が根元の朝鮮共和国政権に圧力をかける可能性も考えられるからだ。その意味では、西側帝國主義体制が自らの利益にとって気に入らない政権に介入して潰す動きが生まれた際に、西側帝國主義体制国家内にいる人民による「大義なき侵略」へのブレーキ活動が大きな意味を持つ。折りしも、アメリカ帝國主義体制による通話ログなどの極秘調査についての内部告発が大きな波紋を広げている。このような帝國主義侵略策動を潰す、帝國主義勢力体制内の良心的人物の存在がクローズアップされてくるのだ。日本帝國主義体制の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を潰す活動も同じ意味を持ってくることになるのは間違いない。

 2013年6月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎人民抹殺ボタン制度成立を糾弾する声明
 本日、日本帝國主義体制参議院で人民抹殺ボタン制度(=共通番号制度またはマイナンバー制度。以下、人民抹殺ボタン制度または人民抹殺ボタンと表記)が日本帝國主義体制の自民党・公明党・民主党・日本維新の会・みんなの党・みどりの風各政党の賛成(反対は生活の党・共産党・社民党)で可決成立した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてはこの制度の成立に強く反発してこれを糾弾するとともに、この政策をいかなる手を行使してでも潰しきるべく以下の声明を発表する。

 人民抹殺ボタン制度の議論の中で、初期投資や維持費用の膨大さと比べて効果が小さいという批判が絶えず持ち上がっていた。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)では本人証明手段などとしてのカード利用率が極めて低いという実態もある。現在でも住基ネットがこれだから人民抹殺ボタン制度でのカード利用が普及しないだろうというのは容易に想定できる。しかし、人民抹殺ボタン制度を導入する元来本来の目的が費用対効果の問題でなければ、日本帝國主義体制側としてはいかに国費を投入しても構わないのだ。
 元々住基ネットそのものの導入目的が人民抹殺ボタン制度に発展させての国民一括管理だったといわざるを得ない情勢も出ている。日本帝國主義体制総務省は南朝鮮傀儡体制(大韓民国)の同様の制度についての歴史について触れている。昭和戦争時に朝鮮半島を植民地支配した日本帝國主義体制が日本帝國主義勢力に逆らう朝鮮人を監視するために導入したのが前身で、現南朝鮮傀儡朴槿恵大統領の父である朴正煕大統領の時代に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)スパイを監視する目的で作り変えたシステムが導入され、それが現在まで至っているという経緯がある。その経緯を日本帝國主義体制総務省が知っているとなれば、この制度導入の真の目的がどこにあるかは火を見るよりも明らかである。その上、この巨大システムにはシステム構築や維持管理を担当するIT系帝國主義企業が次々に参入を図っている。巨大な公共事業としての利権システムにもなっており、その源資は人民の税金である。人民が望まない政策の維持のために税金が使われて、それが支配層となる帝國主義企業の利権につながるという構造は人民拉致裁判制度(裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)にも現れている。
 帝國主義国家体制による人民一括管理のシステムをまず真っ先に利用したいのは、日本帝國主義体制最高裁判所による人民拉致裁判制度における候補者管理だろう。国家体制による人民一括管理のシステムとして現段階で起動している代表的な政策だからである。人民拉致裁判制度に限らず、今後人民抹殺ボタン制度が民間を含む帝國主義勢力によって次々に利用されることも十分考えられる。この政策導入の際に日本帝國主義体制側は民間利用を視野に入れていると公言している。それだけではない。日本の技術力をもってすれば、カードに位置情報を記録して各個人の現在位置を衛星で把握するということも容易に出来る。帝國主義国家体制による全国民の所在監視システムが出来るということだ。当然のことながら、監視の最大の対象は反帝國主義思想の人民となるだろう。一方、システムの権力側による不正利用については罰則規定があること等を論拠に、日本帝國主義勢力は監視のための制度ではないという説明もしている。しかし、罰則規定があるかどうかではなく、システムが全国民監視に使える機能を備えていることそのものが大問題なのだ。罰則規定はいつ帝國主義権力にとって撤廃、あるいは骨抜きにされるか分からない。システムの存在があること自体が、人民にとって国家体制からの監視のリスクということなのだ。帝國主義権力が人民抹殺ボタンを恣意的に操作すれば、帝國主義権力にとって気に入らない人物を、当該人物の知らないうちに静かにボタンのワンタッチで社会から抹殺することも可能なのが、このシステムなのである。
 こんなシステムは、その存在ごと抹殺すること以外に将来に禍根を残さない方法はない。国家間でのサイバー攻撃とそれに対する防御が大問題となっている時代だ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、人民抹殺ボタンシステムへのサイバー攻撃が行われればそれを支持することを宣言する。人民抹殺ボタン制度廃止のために、このシステムへのサイバー攻撃を支持する人民世論を拡大していく次第である。日本帝國主義体制に向けて発信するが、システムへのサイバー攻撃のリスク及びその際の影響を考えるならば、今からでもシステム構築を断念する決断をすべきである。

 2013年5月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎人民拉致裁判制度4年を受けての声明
 本日2013年5月21日、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判、また、この政策に強制加担させられた人民を拉致被害者と表記)がスタートして4年を迎えた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、この政策を日本の善良な人民に対する日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致政策と位置づけ、この裁判に加担させられる人民とこの裁判制度によって裁かれることを余儀なくされる重罪事件被告人との両者について、日本帝國主義体制による国家・権威ぐるみ犯罪政策の拉致被害者として論じてきた。日本帝國主義体制側はこの政策について相変わらず「順調に運営されている」と総与党化して自画自賛する姿勢を崩していないが、政策の存在そのものに基づく矛盾が目に見える形で明らかになっている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては強行実施から4年になった人民拉致裁判制度を改めて糾弾し、この政策の廃止を絶対に実現するために以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度については4年を迎える本日に向けて、帝國主義勢力側の宣伝報道が相次いでなされている。帝國主義勢力の基本的姿勢自体が変わっているわけではないが、この1年で政策の存在そのものに基づく矛盾が次々に明るみに出てきた。何といっても、今年3月14日に日本帝國主義体制福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられた拉致被害者が、急性ストレス障害を発症したことに対する損害賠償を求めて日本帝國主義体制を訴えたことは記憶に新しい。この種の拉致被害者のストレス障害は郡山が初めてではなく、昨年7月に日本帝國札幌地裁での強盗殺人未遂裁判の拉致被害者も訴えているし、それ以前にも日本帝國福岡地裁などでも起きている。即ち、この政策の存在そのものがこの種のストレス障害の原因になっていることは明らかである。日本帝國主義体制勢力が必死に「負担軽減策」を唱えているのは、明らかに人民拉致裁判制度の存在自体を誤りだといえない彼らの身勝手な論理による歪曲姿勢が根本にあるからだ。
 その一方で、人民拉致裁判による極端な判決も相次いでいる。昨年7月には日本帝國主義体制大阪地裁でアスペルガー症候群男性被告人の殺人事件裁判で求刑16年に対して「病気持ちの人物への社会的受け皿がないから刑務所に長期拘束するのが社会の秩序維持に役立つ」との理由で20年の判決が出たことも記憶に新しい。この裁判は日本帝國大阪高裁での控訴審で懲役14年に減刑されたものの、元々の求刑16年からすれば極めて厳しい判決であることには変わりないのみならず、人民拉致裁判で出された判決理由を根本的に誤っているとは全く述べていない。即ち、人民拉致裁判の存在を理由に、差別と偏見に満ちた帝國主義的思想の裁判の存在を容認・擁護したのが日本帝國大阪高裁判決でもある。また、日本帝國主義体制高松地裁では昨年10月、検察側でさえも心神耗弱と主張していた殺人事件の人民拉致裁判で、完全責任能力を認めて求刑12年に対して16年の判決を言い渡しているし、その他でも求刑通りも含めて求刑以上の判決というのは人民拉致裁判時代になって極端に増加する傾向がある。こんな判決傾向があるのみならず思想的にも差別と排除の論理を根本的に持つ人民拉致裁判は、重罪被告人にとっては何のメリットもないだけでなく、社会復帰を果たす上でもこの裁判にかけられたという理由で障害になる。
 このような社会からの差別と異物排除の帝國主義思想は、昭和の戦争時に日本帝國主義体制下でもナチスドイツ体制下でもあり、社会全体で共有してその思想に逆らうことを許さないとのムードを徹底的に作り上げた。そんなムードは現在の日本帝國主義社会に蔓延している。国のリーダーである日本帝國主義体制安倍晋三首相が真っ先に差別と偏見の帝國主義思想を持ち出し、昭和時期のアジアへの侵略戦争について「侵略の定義は国によって異なる」という発言を行ったことで世界全体からの痛烈な批判を浴びた。それに呼応するかのように、日本帝國主義体制の与野党有力政治家が相次いで戦争無反省発言を働き、これらの発言が世界全体の大顰蹙を買った。そんな思想によって活動されているのが、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」などの拉致事件解決運動と称した極右反動勢力である。このような根本的に変わらない極右反動思想によって拉致事件解決を求める運動がされている限り、日本帝國主義体制の侵略を受けた朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が求めに対して真剣に応じることもないだろうし、ひいては拉致事件の解決を遠ざける結果を招くのは自明の理である。朝鮮共和国がこの要求に応じることは、根本的な敵国である日本帝國主義体制に対して利敵行為を行うことと同じである。
 人民拉致裁判制度については、日本帝國主義体制の権力・権威がその存在に対して総与党化推進し、その中でありとあらゆる不正、歪曲、違法による推進姿勢も行われたため、日本国内レベルで公正な評価を求めるのは不可能である。従って、外交問題と絡めた上で人民拉致裁判制度の存在について公正な評価を求めるしかない。その際、拉致事件実行容疑がかけられ、かつ、ハイジャック事件の容疑が人民拉致裁判対象となっているよど号メンバーの身柄問題が大きなカギを握ることは間違いない。奇しくも、よど号メンバーは今年4月25日に拉致事件の捜査について違法性を争う訴訟を起こした。拉致事件が大きな懸案でもある日朝外交問題が人民拉致裁判制度と絡んでくることにもつながるだろう。その際、人民拉致裁判制度で裁かれることになりうる容疑者が「日本帝國主義体制の不正な政策である裁判員制度の拉致被害者だ」と外国から主張することになれば、日本帝國主義体制そのものが根本から崩壊することにもなりうるのだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、ありとあらゆる手段を駆使して人民拉致裁判制度を絶対に潰しきるまで戦うことを宣言する。

 2013年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎拉致事件関係帝國主義勢力のアメリカ帝國主義体制訪問を糾弾する声明
 2013年5月2日から3日にかけて、日本帝國主義体制政府主催のシンポジウム開催がアメリカ合衆国帝國主義体制ニューヨークにて行われ、日本帝國主義体制古屋圭司拉致事件問題担当大臣を初めとした拉致事件関係者一行が訪問して事件解決への協力を要請した。この件に関して日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、拉致事件解決に役立たないどころかかえって足枷になるだけだという観点から以下の糾弾声明を発表する。

 日本帝國主義体制古屋大臣は日本帝國靖国神社参拝を行い、周辺諸国の反発を買ったことは記憶に新しい。拉致事件被害者を生存した形で取り戻すとなれば周辺諸国の協力が必要なことは言うまでもないが、日本帝國靖国神社を平気で参拝するような態度を示すようでは周辺諸国の協力が得られるどころか、いざ拉致事件被害者を取り戻そうとする際に逆に周辺諸国に敵対行為をされても仕方ない。即ち、日本帝國古屋大臣の日本帝國靖国参拝は拉致事件被害者返還の足枷となるだけである。そして、そんな態度について「内部から批判はない。家族会の総意」と平気で述べる日本帝國主義体制政府の姿勢は、周辺諸国はもとより、世界全体に対して、「日本は拉致事件を解決する本気はない。我々の本音は拉致事件解決ではなく、東アジアの再侵略である」と明確にメッセージを発したも同然である。
 そして、そんな態度を示す日本帝國主義体制拉致事件関係者が、よりによって朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)最大の敵国であるアメリカ帝國主義体制を訪問して事件解決への協力を要請する態度を示せば、朝鮮共和国の反発を招くことは必定である。即ち、ここでも日本帝國主義体制は拉致事件解決に向けて致命的なミスを犯したということである。日本帝國議員・閣僚の日本帝國靖国参拝については日本帝國主義体制の「親分」であるアメリカ帝國主義体制も戦後秩序の否定だと痛烈に批判している。そんなアメリカ帝國主義体制が協力を受諾するようなことがあれば、アメリカ帝國主義体制も日本帝國主義体制の日本帝國靖国参拝を承認したも同然となる。アメリカ帝國主義体制も日本帝國主義体制の本音である東アジア再侵略の共犯となるのだ。
 日本帝國体制古屋大臣は対朝鮮共和国戦略として拉致事件を真っ先に取り上げることを明言した。当然のことながら、「拉致事件は解決済み」の立場を崩さない朝鮮共和国とは真っ向から対立する。お互いの立場が完全対立していれば進展がないのは当然である。日本帝國主義体制は朝鮮共和国に世界的圧力をかけて朝鮮共和国が拉致事件を認めざるを得ない情勢を作り上げようとしているのだが、従来の圧力主体の交渉方法では結果も出てこなかったのが拉致事件の交渉である。今回の交渉方針でも従前の失敗を繰り返すだけだろう。それどころか、日本帝國主義体制自民党安倍晋三政権は日本国憲法改正の意思を明確にしたことにより、拉致事件解決というよりも東アジア再侵略の意思を露骨に表した。当然のことながら朝鮮共和国の警戒心は強烈であり、5月4日付け朝鮮中央通信『「民主朝鮮」紙 現行憲法を改正しようとする日本の本心は海外侵略にある』『極右へ猛疾走する日本を警戒せよ-朝鮮中央通信論評-』でも示されているし、朝鮮共和国に限らず南朝鮮傀儡体制(大韓民国)や中華人民共和国も同じような姿勢であろう。圧力をかければかけようとするほど、追い詰められるのは日本帝國主義体制なのである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、朝鮮共和国の方が正当な姿勢を示しているとの観点から、日本国内から、日本帝國古屋大臣を初めとした拉致事件解決目的を隠れ蓑にした東アジア再侵略極右反動勢力の傲慢な姿勢を糾弾する。そのための具体的な行動も取ることを宣言する。人民拉致裁判(裁判員裁判)対象のハイジャック事件、かつ、拉致事件実行の容疑がかけられるよど号メンバーに対して、「我々こそが日本帝國主義体制の国家犯罪級拉致政策である裁判員制度の拉致被害者だ」と宣言することを本サイトを通じて呼びかける。その他にも、本サイトを通じて、拉致事件解決を訴える勢力の本音と真の目的が東アジア再侵略であるとの訴えを世界全体に向けて発信する。この件は2013年4月末〜5月上旬の彼らの動きによって具体的な意味で暴露されたからである。

 2013年5月4日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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