人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2013年7〜8月

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:38   >>

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◎日本帝國主義体制による対朝鮮共和国追加制裁を糾弾する声明
 2013年8月30日、日本帝國主義体制自民党政権が対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)制裁追加を決定した。拉致事件、核・ミサイル問題で誠意ある態度が見られないという理由で9団体と2個人を新たな制裁対象としたものだが、そもそも、核問題で制裁を加えることが出来るとするならば日本帝國主義体制が働いた原発爆発の件はどうなるのだ?という問題がある。しかも、今回の制裁はアメリカ合衆国帝國主義体制と連携したものだという。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、今回の追加制裁に強く抗議し、以下の糾弾声明を発表する。

 今回の追加制裁でとりわけ問題なのは、アメリカ帝國主義体制と連携して行うという点である。アメリカ帝國主義体制の求めがあれば無批判的に追従する日本帝國主義体制の本性を世界に向けて見せ付けたという意味もある。奇しくも、シリア・アラブ共和国情勢の緊迫化を受け、アメリカ帝國主義体制が単独で軍事行動を行った際には日本帝國主義体制が積極的に支持する姿勢を示すという報道も出てきた。シリア問題については、朝鮮共和国が現政権を支援しているのではないか?という疑惑が持ち上がったことで、今回のアメリカ帝國主義体制追従対朝鮮共和国追加制裁もその流れを受けたものにも見える。
 朝鮮共和国が反発するのは当然のことである。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)・大津波に伴う日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発に際して朝鮮共和国に対して日本帝國主義体制は一切謝罪していない。今回のアメリカ帝國主義体制追従追加制裁に際して核問題も論拠としているが、アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制の原発爆発を不公正に擁護している。環境に致命的な悪影響を及ぼしていない朝鮮共和国の核問題と、太平洋に現実に大量の核汚染物質を流出させた日本帝國主義体制とではどちらの罪が重いかは明々白々である。アメリカ帝國主義体制の身勝手な二重基準による、アメリカ帝國主義体制にとって不都合な政権があれば武力によってでも転覆させるという傲慢な姿勢が今回の日本帝國主義体制による追加制裁でも現れたということだ。
 実際、朝鮮共和国はロバート・キング人権問題担当特使の受け入れ予定を突然拒否した。キング特使は、朝鮮共和国内で国家転覆陰謀罪にて拘束されて15年の労働教化刑に処せられたケネス・ペ・ジュンホ氏の釈放を求めるべく訪朝を予定していた。しかし、アメリカ帝國主義体制による数々の傲慢な態度が朝鮮共和国を硬化させたのは至極自然だ。キューバ共和国から修理を依頼された武器を合法的に輸送するために貨物船がパナマ運河を通ろうとしたところ、パナマ共和国に拘束された問題が出たが、これもアメリカ帝國主義体制からの情報が使われたといわれる。シリアに輸出しようとした防衛部品を押収した件もアメリカ帝國主義体制からの情報が元になっている。そして、今回の日本帝國主義体制によるアメリカ帝國主義体制追従追加制裁が拉致事件問題も論拠にしているとすれば、朝鮮共和国が人権問題でアメリカ帝國主義体制と話し合うことなど出来るはずもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては今回の朝鮮共和国の姿勢を断固支持する立場である。
 結局、日本帝國主義体制のこのような態度は拉致事件問題の解決をさらに遅らせるものにしかならない。解決が遅れれば追い詰められるのは当の拉致事件被害者である。拉致事件被害者にも本ブログを通じて警告するが、日本帝國主義体制政府を信用すれば時間だけが過ぎて追い詰められるだけであると述べておこう。そして、拉致事件解決へのハードルは何重にも設定されていることについて言及しなければならない。日本帝國主義体制はよど号で朝鮮共和国に渡航したメンバーについて、存在そのものが不公正な人民拉致裁判(=裁判員裁判)に拉致した上で拉致事件実行容疑でも訴追しようと企んでいる。このようなインチキな拉致行為を実行しようとする拉致体制国家日本帝國主義体制こそが根本的に改まらない限り、拉致事件解決がありえないことも指摘しておく。

 2013年8月31日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎南朝鮮傀儡国家情報院による統合進歩党捜索を非難する声明
 2013年8月28日、南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)国家情報院が李石基国会議員を初め統合進歩党への一斉捜索に着手し、3人の党員を逮捕した。容疑は国家転覆を企んだとしての内乱陰謀罪や朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を賞賛したとしての国家保安法違反罪などである。朝鮮共和国側とすれば開城工業団地再開や北南離散家族再会など北南宥和ムードが高まる中で今回の南朝鮮傀儡国情院の強制捜査である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回の暴挙に強く抗議し、以下の非難声明を発表する。

 南朝鮮傀儡国情院といえば、昨年の大統領選挙で朴槿恵現大統領を不公正に支援したのではないかとして社会的な批判を現在受けている。このような批判を受けた際に南朝鮮左派の中でも朝鮮共和国支持勢力を捜査のターゲットにして摘発してきた歴史がある。社会が自らの組織への批判に向かわないよう批判を浴びる度に左派を捜索する、このような手法が社会からのより強い批判につながっていることを直視する必要がある。その意味では、今回の捜査も同様の流れから来るものであり、ましてや国の代表を決める大統領選挙という大きなイベントでの疑惑だから、より強い方法での左派捜査に走ったという見方も出来よう。
 尤も、このような捜査当局が社会的な批判を受ける南朝鮮傀儡社会はまだマシという見方も出来る。日本帝國主義体制は捜査当局が冤罪を引き起こしても批判世論が盛り上がらない現実があり、それが捜査機関の増長を許している側面がある。ひいては、何も知らない人民を捜査当局の手先に仕向けるようなシステムがあり、それにより大物議員の政治生命を実質的に断ってしまったケースさえある。それは、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)と連動して作られた人民拉致陰謀起訴制度(=改正検察審査会制度)であり、そのシステムで現・生活の党代表小沢一郎氏を起訴して小沢氏への非難世論を不公正に喚起したことにより、小沢代表の社会的影響力が不公正に潰された経緯があった。しかし、そんな経緯の中でも批判の矛先は起訴された小沢氏に一方的に向かっていた。結果的に無罪にはなったものの、事実上社会的に抹殺した勢力の責任は極めて重いものがある。
 その意味では、南朝鮮傀儡社会の世論が李石基議員や統合進歩党ではなく、捜査機関である国情院に向かうのが至極健全な構図である。不公正な捜査をすれば世論は捜査当局に向かうという至極自然な構図を世界全体に広げる良いきっかけともなろう。さらに、今回の捜査について、国会議員を送り出した統合進歩党を社会的に潰す目的に利用させないような世論も喚起しなければならない。これは、日本帝國主義体制の意向に反する小沢氏のような勢力について、民主的基盤を持たない帝國主義メディアや帝國主義捜査当局、ひいては、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や人民拉致陰謀起訴制度(=改正検察審査会制度)のようなシステムを用いることで何も知らない人民を帝國主義勢力が利用してまで抹殺するような社会構図が日本にはあるからこそ、余計に重要な意味を持つのだ。
 奇しくも、今回は南朝鮮社会で廃止論も根強く残る国家保安法が捜査の論拠に用いられた。南朝鮮傀儡国家保安法とは日本帝國主義体制の昭和戦争時に作られた治安維持法を原点に作られたものである。現在の日本帝國主義体制社会は、南朝鮮傀儡国家保安法廃止を支持するどころか、南朝鮮傀儡国家保安法を逆輸入して治安維持法を再起動させようかといったムードさえある。昭和戦争時に朝鮮人反乱を押さえ込むために日本帝國主義体制が作った人民番号統制制度も、逆輸入されて人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)制度として導入されようとしている。このような日本帝國主義体制の暴挙を止めるためにも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、朝鮮半島の平和的統一及び東アジアの平和的融合を目指すという観点からも、今回の件に関して統合進歩党を支持し、傀儡国情院の暴挙を強く非難する。

 2013年8月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎アメリカ帝國主義体制によるアサド政権化学兵器使用事実上断定を非難する声明
 2013年8月26日、アメリカ合衆国帝國主義体制のジョン・ケリー国務長官が、シリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド大統領政権が化学兵器を使用して市民を大量殺戮したとほぼ断定的に示した。化学兵器がこの地で使用されたことはアメリカ帝國主義体制以外によっても事実上断定されたが、アメリカ帝國主義体制はそれをアサド政権が行ったとほとんど断定したものである。これにより、アメリカ帝國主義体制を初め欧州の帝國主義体制もシリアのアサド政権に軍事介入を画策しようとする動きも見られる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては今回のアメリカ帝國主義体制による謀略じみた断定を以下のように非難し、軍事介入を止めるよう求める声明を発表する。

 シリアでの化学兵器使用疑惑は以前から言われていたことで、問題はどの勢力が使ったかである。アサド政権勢力側と反アサド勢力のお互いとも、敵対勢力側がサリン等の化学兵器を使ったと激しく非難しており、どちらが使ったかを断定するのは極めて困難である。こんな中でアメリカ帝國主義体制がアサド政権側が使用したと断定するのは、アメリカ帝國主義体制にとってアサド政権の存在が自国の利益に反するからであり、自国の利益に反する政権を武力を使ってでも介入して自国の利益に見合う政権に変えることを目的にしているからである。これこそ、アメリカ帝國主義体制による世界侵略姿勢の本性を丸出しにした性格そのものである。
 アメリカ帝國主義体制といえば、同様の論理を持ち出して中東地域に介入した「前科」があり、それは、言わずと知れた2003年3月20日の対イラク共和国開戦である。大量殺戮兵器を持っているという理由を持ち出して軍事介入したものだが、結局大量殺戮兵器は発見されず、戦争の大義が問われ世界全体から糾弾された。残念ながら日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制のイラク開戦にグレートブリテン・北アイルランド聨合王国帝國主義体制とともに全面的に協力し、世界からの批判の矢面に立たされたことも忘れてはならない。しかし、同様に今回もアメリカ帝國主義体制が対シリア軍事介入を欧州帝國主義体制とともに行うとなれば、アメリカ帝國主義体制にべったり追従するのを実質的に「国是」としている日本帝國主義体制が全面的に協力するという事態も考えなければならない。そして、シリア国内で化学兵器をどちらの勢力が使用したかが実証されず、イラク介入の二の舞として世界全体から批判される結果をもたらすことは容易に想定できよう。実際、イラクは軍事介入によりサダム・フセイン政権は倒されたものの、国内はさらなる混乱をもたらし、テロが頻発する事態を招いている。
 イラクに限らず、中東・北アフリカ地域では2010年から「アラブの春」と称された民衆煽動が頻発したが、民衆煽動がさらなる国の混乱をもたらしてきたことは現状のこの地域がよく示している。エジプト・アラブ共和国では民衆煽動で「民主主義的」に生まれた政権が民衆の不信を買い、結局は軍による介入で崩壊させられた。しかも、民衆煽動前の大統領が保釈され、影響力を復活させるという事態も想定されている。アサド政権も「アラブの春」がもたらす反動についてよく理解しているのだろう、国の安定のために民衆の暴走を押さえるべく戦っているということでもある。結局のところ「アラブの春」と称する民衆煽動行為は、自由と民主主義をこの地域に広めるという尤もらしい美名の下で、帝國主義体制勢力にとって都合の良い政権を樹立するための策動でしかなかったことが判明したということだ。帝國主義勢力は現在、「アラブの春」の意義を損なう事態を避けるべく、「アラブの春」前のような政権がこの地に広まることを必死に抑え込もうとしている。これは、日本帝國主義体制が人民拉致裁判制度(=裁判員制度)導入などの司法制度転覆が根本から大失敗だったということを避けるべく、転覆以前の状況に戻せないような社会状況を作り出そうとしていることに似ている。
 その意味でも、「自由」とか「民主主義」といった美名に惑わされず頑張っている政権がある。言わずとしれた朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の金正恩第一書記政権である。朝鮮中央通信2013年8月27日付『対話の雰囲気に水を差す妄動 朝鮮中央通信社論評』でも『南朝鮮当局が持ち出している「人権」問題とは、もともと米国などの敵対勢力が主権国家に対する謀略、圧殺策動を正当化するためにつくり上げたねつ造品として窮地に陥るたびに使っていた常套の手口である。敵対勢力が直接または、現地の下手人らを通じて持ち出しているいわゆる「人権」問題は、すべてが主権国家の思想と制度に対する露骨な干渉と体制転覆に目的を置いたものとして、当該国と人民はもちろん、自国内でも非難の種になっている』との正当な批判がなされている。まさに現在の中東・北アフリカ諸国で起きている現実そのものを現しているではないか。だからこそ、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、日本の人民を挙げて朝鮮共和国の体制を支えていこうとの世論を高めるべく邁進する次第である。奇しくも、上記朝鮮中央通信記事で指摘された『「国連北人権調査委員会調査団」というものを引き入れた保守一味は、人間のくずを押し立てて「証言」「公聴会」などという〜』茶番劇は、現在日本帝國主義体制にその場を移している。日本の人民もこの茶番劇から引き離さねばならないのは当然のことである。

 2013年8月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎越南逃走者の帰国を支援した男性への有罪判決を糾弾する声明
 2013年8月23日、南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)の議政府地裁が、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)から越南逃走(=脱北、以下、越南逃走又は越南逃走者と表記)した5人について朝鮮共和国に帰国させるよう支援した男性に対して懲役7年などの判決を言い渡した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては南朝鮮傀儡裁判所による今回の反人道的反動判決に対して以下の糾弾声明を発表する。

 朝鮮共和国で越南逃走は祖国を裏切り1人だけ生き延びようとする重大な犯罪行為とされている。もっとも、越南逃走をする事情として生活していくのにやむを得ないというケースも多く、そのような人物に対しては朝鮮共和国もそれほど厳しい処断はしない。しかし、今回の越南逃走者は軍人とその家族であったことからしても、朝鮮共和国の体制に反逆して越南逃走を行うという特大型犯罪行為に走ったものと考えられる。よって、朝鮮共和国を支持する勢力が帰国を働きかけるのはある意味至極自然な行為といえるし、まして、この元軍人の場合はなおさらといえよう。
 南朝鮮傀儡体制内において、朝鮮共和国の体制を支持する行為は国家保安法違反の犯罪行為となる。そのため、今回の男性も有罪判決を受けてしまった。奇しくも、帝國主義勢力の国際連合人権調査委員会が南朝鮮傀儡地域を現在訪問して公聴会も開かれ、越南逃走者が調査団に対して朝鮮共和国の人権状況を説明するといった事態が起き、また、国務総理が調査団に対して「北朝鮮人権法制定を推進する」という説明もした。この調査団は今後日本帝國主義体制をも訪問して拉致事件問題についても説明を受けるという。しかし、最近の南朝鮮傀儡地域内の北南宥和を望む世論を考えると、糾弾されるべきは今回の男性による行為ではなく、今回のような行為を犯罪と規定する国家保安法の存在そのものであろう。同様に、日本帝國主義体制が拉致事件について朝鮮共和国に対して云々言える資格があるのかどうかも考えなければならない。拉致事件云々を言うのであれば、日本帝國主義権威・権力総与党化で不正行為まで働いて推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は日本の善良な人民及びこの裁判方式で裁かれる被告人に対する、国家犯罪級拉致事件と同等である。
 元々、南朝鮮傀儡体制の国家保安法といえば、日本帝國主義体制の治安維持法を原案として作られた。南朝鮮傀儡体制による人民統制政策といえば国民番号制度もあり、これも日本帝國主義体制が昭和の戦争時に反逆者を監視する目的で作られたものである。日本帝國主義体制が朝鮮半島で働いた反人道的なこれらの政策を南朝鮮傀儡体制は朝鮮共和国対策として悪用したということだ。しかも、そのような反人道的政策を逆輸入しようとしているのが日本帝國主義体制である。旧東側諸国の体制を反人道的だと批判してきた西側帝國主義体制こそが、旧東側諸国もびっくりの反人道体制になろうとしている。日本帝國主義体制が持ち込もうとしている人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)制度が機能しだせば、日本帝國主義体制勢力の思想に逆らった人物をボタン一つで社会的に抹殺できることにもなりかねない。まもなく作られるといわれる秘密保全法は治安維持法の再来という批判もある。日本帝國主義体制に原点のある反人権的政策こそ、もとより抹殺されなければならない存在なのだ。
 日本帝國主義体制と帝國同盟を結ぶ西側帝國主義体制随一の大国、アメリカ合衆国帝國主義体制の反人道的性格も次々に明るみに出ている。アメリカ帝國主義体制国家安全保障局(NSA)による極秘通信記録傍受問題は世界に波紋を広げた。アメリカ帝國主義体制側の論理とすれば、この通信記録傍受を告発したエドワード・スノーデン氏をどんな手を使ってでも拘束しようとするのはごく自然ではあろう。現にアメリカ帝國軍の機密情報をウィキリークスに漏洩したブラッドリー・マニング氏に対しては身柄を拘束した上でアメリカ帝國主義体制裁判所が禁錮35年の判決を言い渡した。問題なのは、アメリカ帝國主義体制が世界に向けて働いている世界戦略の論理だ。自由と民主主義という言葉の美名の下、アメリカ帝國主義体制の都合に合わない体制を転覆させて親アメリカ帝國主義体制政権にするのが狙いである。とりわけ日本列島はアメリカ帝國主義体制の世界戦略にとって地政学的に死活問題になるため、日本帝國主義体制をアメリカ帝國主義体制の陣営に絶対に置いておく状況を作ってしまったのである。そんなアメリカ帝國主義体制が本質的な反人道体制であることが判明し、その手先が日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制であれば、朝鮮共和国が日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制を本質的に信用しないのは当然である。
 帝國主義勢力は朝鮮共和国の体制を気に入らないという理由で色々な不当制裁を働いてきた。キューバ共和国から修理依頼された武器を船舶輸送してパナマ運河を通ろうとしたところ、国連制裁決議違反という言いがかりがつけられて没収された。また、馬息嶺スキー場建設のためにリフトを欧州帝國主義体制国家から輸入しようとしたところ、欧州帝國主義体制が突然輸出禁止制裁品目に加えて輸出を阻止するという異常事態も起きた。越南逃走者の帰国を支援した男性への有罪判決も同等の不当弾圧である。このような不当圧力はかえって帝國主義体制の傲慢さを際立たせ、朝鮮共和国の主張の正当さを世界に知らしめる効果をもたらすとしかいいようがない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、朝鮮共和国がいかに正当な主張をしてきているかの情報を本サイトを通じて今後も発信し、その情報を世界全体に伝える活動を継続することを宣言する。

 2013年8月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎ナガサキ原爆投下68年を受けての声明
 本日2013年8月9日は長崎に原爆が投下されてちょうど68年を迎える日である。3日前のヒロシマの件もそうだが、周辺諸国との間で我が日本が不気味な動きをしていることは明らかな情勢となっている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては近日の動きを踏まえて以下の声明を発表する。

 本日はナガサキ原爆投下から68年、3日前のヒロシマと同様、人類全体を滅亡させかねない核兵器の恐怖と核廃絶への思いを改めて嚙みしめる日である。そして2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発から約2年半がたとうとするこの時期、原爆や原発爆発の被害を受けて最も世界に対して核兵器廃絶を訴える責務を負うべき日本帝國主義体制こそが、核廃絶に真っ向から反する態度を最も顕著に示しているとさえいえる。田上富久長崎市長も今年4月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える80カ国の共同声明に日本が賛同しなかった件について「世界の期待を裏切った。二度と、世界の誰にも被爆経験をさせないという被爆国の原点に反する」と強く批判している。世界は日本帝國主義体制の二枚舌を見抜いているのだ。
 「被爆国の原点に帰れ」。ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、そしてフクシマ。日本は核の災禍に度々見舞われた被害国というイメージもあるが、最近の日本帝國主義体制の態度を見るにつけ、この災禍はまさに身から出た錆、オウンゴールと言わざるを得ない状況にまで行き着こうとしている。そればかりか、核の災禍をまるで反省することなく、核の災禍に見舞われるリスクを海外に輸出しようとしているのが日本帝國主義体制でもある。これはアメリカ合衆国帝國主義体制をバックにした軍事世界戦略の一環でもあり、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義侵略勢力の手先として唯々諾々と追随しているだけの態度を取っている。日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制に対して太平洋戦争で敗れたがゆえに、それ以降現在までアメリカ帝國主義体制の言いなりにならねばならない、という論理を頑なまでに通してきたのが実態で、大元のアメリカ帝國主義体制が核で世界を牛耳る戦略を持ちそれに日本帝國主義体制が追随している限り、世界から二枚舌と批判されるのは至極自然なことである。
 奇しくも、つい先日の8月5日に在沖縄アメリカ帝國軍の軍用ヘリコプターが墜落した件が大きな波紋を広げている。以前にアメリカ帝國海兵隊のヘリが2004年8月13日に沖縄国際大学敷地内に墜落した際通常は日本が管理する区域であるにも関わらずアメリカ帝國軍が立ち入り規制をしたことも考えると、今回、アメリカ帝國軍敷地内に墜落した件で日本の関係者をシャットアウトしたことは、アメリカ帝國主義体制の論理からすれば至極自然であろう。当然、そんな姿勢は日本の人民として許せるものではないが、さらにアメリカ帝國主義体制は、墜落現場周辺について法的論拠のない私的論理による飛行制限区域設定という異常な態度も働いた。これについて、墜落ヘリに核物質が使用されていたのではないかという疑念が持ち上がっている。核物質が使用されている疑惑があるのであれば、当然日本としても異常なデータが出ていないか即刻観測に乗り出すのがあるべき態度というものだ。それなしにアメリカ帝國主義体制の論理を唯々諾々と容認するのでは主権国家として失格と言うしかない。
 核で世界を牛耳るアメリカ帝國主義体制にいわば国家主権を売り飛ばした状態の中で、唯一の被爆国として核廃絶を世界に訴えるほど白々しい態度はない。これは、核なき世界を訴えてノーベル平和賞を受賞したバラク・オバマアメリカ帝國主義体制大統領の態度も同様だ。むしろ、フクシマの件も含めて、ヒロシマやナガサキの式典で日本帝國主義体制は世界に対して欺瞞のメッセージを発していることが世界全体に知れ渡るべきだろう。日本帝國主義体制といえば、日本の国内向けにも人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のような欺瞞を徹底するような態度を示す性格があるが、これらの態度は周辺諸国に対しては特に、日本帝國主義体制への不信をより強める効果をもたらすだけだろう。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)が核開発に邁進している件は世界的批判を浴びてはいるが、その原因の一端を作ったのが日本帝國主義体制であることも忘れてはならない。

 2013年8月9日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎ヒロシマ原爆投下68年を受けての声明
 本日2013年8月6日は広島に原爆が投下されてちょうど68年を迎える日である。日本国内では2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)・大津波とそれに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所の爆発により、日本の人民の核への拒絶反応はより強くなった。一方、最近は周辺諸国との緊張関係が激化してきたこともあり、日本帝國主義体制の為政者は安全保障政策をより強化しようと企んでいる。日本帝國主義勢力総与党化で推進されてきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)などはその典型例といえる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては近日の動きを踏まえて以下の声明を発表する。

 今年も戦争を考えるべき夏が訪れた。本日はヒロシマ原爆投下から68年、人類全体を滅亡させかねない核兵器の恐怖と核廃絶への思いを改めて嚙みしめる日である。そして日本帝國東京電力福島原発爆発から約2年半がたとうとするこの時期、原爆や原発爆発の被害を受けて最も世界に対して核兵器廃絶を訴える責務を負うべき日本帝國主義体制こそが、核廃絶に真っ向から反する態度を最も顕著に示しているとさえいえる。こんな態度を示す日本帝國主義体制は周辺諸国はおろか、世界全体を敵に回すのも至極自然である。
 まず思い起こすべきなのは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が核武力強化と経済発展の並進路線を宣言したことである。朝鮮半島北部には世界最大級といわれるウラン鉱山があり、核を経済、安全保障両面で最大限利用しようとの政権の姿勢は至極自然といえよう。しかし、よくよく詳しく見ると、朝鮮共和国は金日成国家主席の遺訓として朝鮮半島全体の非核化に言及されている。朝鮮共和国といえば、金日成国家主席の遺訓は金正日総書記の遺訓以上に命に代えても護らねばならない、それほどの重みのある存在である。それを考えると、核と経済の並進路線はあくまで朝鮮半島全体の非核化を目標として行われるものである。となれば、核武力強化に朝鮮共和国を進ませるような原因を作った元凶を批判していかねばならないのは自明の理である。それなしに「核と経済は両立しない」「朝鮮共和国の核開発は認めることは出来ない」と周辺諸国が一方的に非難しても朝鮮共和国は聞く耳を持たないし、かえって反発を強めて核武力強化の正当化に利用するのは当然である。
 それを考えた場合、福島原発爆発後の日本帝國主義体制の態度こそ、朝鮮共和国を最も刺激し、核開発正当化の最大の要因を作っていることは明らかである。原発爆発について謝罪をしないどころか、日本帝國主義体制民主党政権時には、核武装に道を開く法改正や宇宙の軍事利用に道を開く法改正を極秘に行った態度もあった。原発爆発の反省を十分しないまま日本帝國東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発の再稼動に邁進し、日本帝國主義体制の安全審査申請については柏崎市や刈羽村が了承するという事態になっている。現在日本国内で唯一稼動中の日本帝國関西電力大飯原発も、柏崎刈羽も、朝鮮半島の対岸となる日本海側に立地している。一方で、原発爆発を全く反省しない日本帝國主義勢力は海外への原発輸出を推進しようとしている。その取引先には日本と同じく大地震大国のインド共和国やトルコ共和国なども含まれ、とりわけインドはNPT(核拡散防止条約)非加盟であることを考えると、インドへの原発輸出は核兵器拡散助長行為ではないか?との懸念が出るのも当然である。
 それもこれも、日本帝國主義体制が原爆投下の被害を受けたことを真摯に反省せずに、アメリカ合衆国帝國主義体制の世界戦略に唯々諾々と従うだけの態度を示しているからこそ現れる矛盾である。今年4月に行われたNPT再検討会議準備委員会では、アメリカ帝國主義体制の核の傘の下にいるとの理由を明らかにして日本帝國主義体制は核兵器の不使用に関する共同声明に賛同しなかった。そして、つい先日には日本帝國主義体制安倍晋三首相が集団的自衛権行使解禁に向けて内閣法制局長官人事に手をつけた。事実上の明文非改正による改憲である。そしてその直前には、日本帝國主義体制ナンバー2である麻生太郎副首相が、改憲はナチスに学んで静かな環境で行うべきとの暴言を発したことも記憶に新しい。日本帝國安倍政権の人事や法制度整備により日本の人民が知らないうちに事実上の改憲をしようとのメッセージを世界全体に伝えたも同然である。そして、集団的自衛権行使解禁をアメリカ帝國主義体制が容認すれば、それはアメリカ帝國主義体制も日本帝國安倍政権のナチス改憲思想を擁護したのと同等と言うしかない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、日本帝國主義体制の異常な態度も擁護するアメリカ帝國主義体制への批判世論を強めるべく今後も情報を発信する次第である。

 2013年8月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朝鮮解放戦争勝利60年を祝福する声明
 本日2013年7月27日は、1953年に朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が朝鮮解放戦争に勝利して60年の節目の日である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては以下の声明にてこの節目の日に対する祝福声明を発表する。

 朝鮮民主主義人民共和国の人民と軍隊の皆様、そして、世界平和を愛する全世界の皆様、朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮解放戦争勝利60年おめでとうございます。奇しくも、つい6日前の日本帝國主義体制参議院選挙で反朝鮮共和国姿勢が鮮明な安倍晋三日本帝國総理率いる日本帝國自民党が圧勝したことで東アジア情勢が一段と緊迫の度を増した時期だからこそ、この記念すべき日の意味が大きいといえる。日本帝國安倍首相は反東アジア大陸と対アメリカ合衆国帝國主義体制追従外交をさらに露骨に推し進める政権である以上、日本の人民は当然のことながら、世界全体で日本帝國主義体制に圧力をかけていかねばならない。その動きをより加速させるべく日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても活動を継続していく次第である。
 思えば、朝鮮解放戦争といえば、天下の金日成大元帥指揮の下、アメリカ合衆国帝國主義体制を初めとした強大な西側帝國主義勢力を退けた歴史に残る大勝利であった。しかし、一方で、朝鮮解放戦争が完全な勝利となるには朝鮮半島統一の実現が必要なのは言うまでもない。当然のことながら南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制の打倒とともに、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡地域を侵略したアメリカ帝國軍の東アジアからの完全追放を実現しなければならないということだ。戦争に日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制側に加担して朝鮮人民の大量殺害に加担したことは、日本人を代表してお詫び申し上げなければならない。そのお詫びを実現できるのは、何よりも日本からのアメリカ帝國主義体制勢力完全追放しかない。
 現在の世界情勢を見れば、日本帝國主義体制は安倍首相の下で、アメリカ帝國主義体制の完全追放どころかアメリカ帝國主義体制従属姿勢をより強固なものにしようとしている。日本帝國小泉純一郎政権時に大きな争点になった日本帝國郵政民営化が実現したが、その日本帝國郵政の民営化がTPP(=環太平洋帝國主義経済連携協定)推進のためにアフラックとの提携という形でアメリカ帝國主義体制の資本に食いつぶされようとしている。まさに日本の財産をアメリカ帝國主義体制に売り飛ばした典型的な悪例である。そんなアメリカ帝國主義体制から日本を解放することこそ喫緊の課題であり、我々も天下の金日成大元帥に学ぶべき時が来ている。と同時に、アメリカ帝國主義体制による個人通話・通信記録情報の極秘収集問題が発覚したことでアメリカ帝國主義体制の反人道体制ぶりに対する世界的批判を浴びせるチャンスになったことも見逃せない。
 これからが朝鮮解放戦争の最終章にとって重要な時代である。日本人を代表して、朝鮮の人民とも連帯してアメリカ帝國主義体制を追放するために欠かせない一件がよど号メンバーの件である。日本帝國主義体制勢力が総与党化した上で不公正な手法で推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)はまさしく国家犯罪級拉致政策であり、その国家犯罪級拉致政策の拉致被害者は日本の善良な人民及びこの不正裁判システムで裁かれる重罪被告人である。よど号メンバーが「我々こそ日本帝國主義体制総与党化の国家犯罪級拉致政策・裁判員制度の拉致被害者だ」と主張すれば、これこそ東アジア人民の連帯にてアメリカ帝國主義体制の鼻をへし折ることにも成功するだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても世界一の反人権体制であるアメリカ帝國主義体制との戦いにとって有用な情報を随時流していくことにしていきたい。

 2013年7月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎アスペルガー症候群被告人殺人裁判上告審決定を糾弾する声明
 2013年7月22日、日本帝國主義体制大阪地裁の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判、または、人民拉致裁判制度と表記)で一審判決が下されたアスペルガー症候群被告人殺人裁判の上告審の決定が日本帝國主義体制最高裁であった。一審では16年の求刑に対して25%増しの20年という極めて重い判決が下され、それが二審では14年に減刑されたとはいえ、元の求刑からすれば極めて重い判決といえるものであり、それが上告審で維持されたものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてはこの決定を糾弾する以下の声明を発表する。

 16年の求刑に対して20年の判決が下された日本帝國主義体制大阪地裁の人民拉致裁判一審判決では25%増しという異常な量刑はさることながら、社会に障碍者の受け皿がないから刑務所に長期服役させるのが治安維持にとって必要という理由が波紋を広げた。この判決理由は国内のみならず、外国から大いなる批判も浴びた。しかし、この判決理由については日本帝國主義体制大阪高裁での二審でも実質的に維持されており、量刑が減刑されたからといって日本帝國主義体制大阪地裁で出された意志が変わっているわけではない。そして、元の求刑から87%になる量刑と判決理由が日本帝國検察側にとって非常に都合がよかったということは、今回の上告審で日本帝國大阪高検は上告していないことからしても伺える。
 上告審でもこの判決が維持されたということで、日本帝國主義体制は人民拉致裁判を通して、日本国民とともに障碍者を差別する思想を肯定する国であると世界に発信したのも同然である。障碍者のみならず、人民拉致裁判では差別的思想に基づく判決が多数出されている。差別と偏見に満ちた判決といえば、つい最近にもアメリカ合衆国帝國主義体制内でも黒人男性が射殺された事件における無罪判決が黒人社会の怒りを買って全米規模のデモに発展している。アメリカ帝國主義体制内ではこの件について1992年ロスアンジェルス暴動事件の再来を危惧する声も出ている。この種の差別と偏見に満ちた判決は、同じような人民裁判を行う国であれば陪審制であろうが参審制であろうがどんなシステムであろうが避けられないものである。
 刑事裁判における差別と偏見に満ちた判決を国民の名の下で国家体制とともに下す。これは弱者に対する侵略を肯定する帝國主義思想を国家として国民とともに具現することと同等である。しかも、日本帝國主義体制の人民拉致裁判制度は、日本の人民の大多数の反対意見を全く無視して、帝國主義勢力が総与党化した上に、帝國主義勢力によるありとあらゆる政策推進目的での不正行為も乱発された経緯がある。このような推進手法はまさに日本の善良な人民及び、この裁判システムで裁かれる被告人に対する日本帝國主義体制勢力による国家犯罪級拉致行為である。奇しくも日本帝國主義体制安倍晋三首相が「侵略の定義は国際的にも定まっておらず誰が主体になるかによって変わる」との発言を行い世界的な批判を浴びたが、日本帝國安倍首相の言葉を借りれば、拉致の定義も誰が主体になるかによって変わるはずだ。そうなると、日本帝國主義体制人民拉致裁判制度の拉致被害者は日本の善良な人民及び、この裁判システムで裁かれる被告人ということになる。
 このような日本帝國主義体制の姿勢を見るにつけ、国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判から外国から逃れる容疑者が次々に出てきて当然だ。人民拉致裁判制度の拉致被害者である重罪容疑者こそ日本帝國主義体制に対して「我々こそが国家犯罪級拉致政策である日本帝國主義体制人民拉致裁判制度の拉致被害者」と主張すべき時期が来ている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、本サイトを通じてこの主張に見合った情報を随時流す活動を継続する。差別と偏見に満ちた帝國主義思想の裁判である人民拉致裁判制度を潰すためであればどんな手段を講じることも厭わない所存である。

 2013年7月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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