人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 救う会声明2013年11月

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:41   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

◎拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法案の日本帝國衆議院可決を糾弾する声明
 2013年11月20日、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法と表記)が日本帝國主義体制衆議院にて日本帝國主義体制自民党、日本帝國主義体制公明党、日本帝國主義体制みんなの党の賛成で通過した。日本帝國主義権力が人民を意のままに弾圧出来る可能性を持つ法の内容もさることながら、審議の姿勢も強引極まるものであった。その帰結というべきか、法案そのものには賛成であったはずの日本帝國維新の会は本会議で欠席した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、今回の日本帝國主義勢力の強引な内容と方法について以下の糾弾声明を発表する。

 「特定秘密保護法」と称する拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法が日本帝國衆議院で可決されて日本帝國参議院に送られることになった。日本帝國主義体制が外交成功や安全保障の目的で秘密を指定し、それを漏洩する行為は無論、外部から漏洩を誘う行為に対しても処罰する内容である。そして、この制度の恐怖の一つとして、処罰された際には弁護側に有利な証拠は無論のこと、刑事裁判そのもの、ひいては身柄拘束の事実までが秘密指定される可能性がある。また、外交成功や安全保障が目的である以上、日本帝國主義体制の持つ情報を個人は無論のこと自治体にさえ提供しないのに、帝国同盟を結ぶ国(主にアメリカ合衆国帝國主義体制)に対しては平気で提供しかねないのもこの政策の本性である。この政策の下では、日本帝國捜査当局は、特定の個人について身柄を拘束して拉致した事実そのものまで秘密にして日本社会に知られないままアメリカ帝國主義体制に引渡すなどという信じられない事態まで起こりうる。
 今回の審議では日本帝國安倍晋三政権は与党だけで採決することも出来た。しかし、にも関わらず日本帝國みんなの党や日本帝國維新の会、ひいては日本帝國民主党まで協力を呼びかけた。世論の反発が強い政策ゆえに与党単独での採決により批判を浴びるのを嫌ったということに他ならず、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法の理念そのものには賛成する政党を抱き込もうとしたということだ。これらの極右反動・新自由主義政策推進政党が日本帝國与党とともに政策に賛成すれば、日本の人民が選んだ大半の議員が作る政策だから人民側は文句を言うなという強権的な態度に出やすい意味もある。しかし、日本帝國与党の意に反して日本帝國維新の会は欠席、日本帝國民主党は別案を出す形で反対した。これで日本帝國与党と日本帝國みんなの党は世間の批判を浴びることになった。今後の日本帝國参議院での審議の混乱も予想され、週末を除いて残り8日となった国会会期中でどうなるか、会期延長が行われるかどうかも予断を許さなくなってきた。尤も、日本帝國民主党も日本帝國維新の会もいずれも拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法の理念そのものには賛成している政党ゆえに日本帝國衆議院本会議における姿勢について評価するには全く値しない。
 一方、日本帝國主義体制メディアの大半はこの政策について強く批判する姿勢ではあるが、彼らも評価するにまるで値しないのは、彼らもいざとなれば人民の反発に逆らって人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)に日本帝國主義体制権力・法曹勢力とともに総翼賛推進できるような組織であるからだ。彼らにも日本帝國主義体制極右反動・新自由主義政権を固めさせた責任が大いにある以上、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法により報道の自由が奪われると危機感を露にしようが、彼らの自業自得であることは論を待たない。これは人民拉致裁判制度を翼賛推進し、今回の拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法案には反対する日本帝國主義体制共産党・社民党・生活の党(人民拉致裁判制度制定時にはこの政党は存在しなかったが、小沢一郎代表を初め主力議員が当時の所属政党の下でこぞって賛成)にも同等の責任がある。彼らは日本帝國国会での議席を徐々に減らす傾向にあるが(日本帝國共産党はそれでも前回の日本帝國参議院選挙で議席を伸ばしたとはいえ、所詮は従来の左派政党の票を食ったにすぎない)、いざとなれば人民拉致裁判制度のように日本帝國権力側に立って人民の敵になるのだから彼らも自業自得というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、従来型の民衆の声による抗議という手法は一切取らない。というのも、そんな危険な政策を実行する可能性があるといわれながらも日本人が選んだ政権であり、日本人の民度も問われる事態だからである。奇しくも、中華人民共和国が防空識別圏を拡大して尖閣諸島(中国・中華台北名=釣魚島)上空にも及ばせることになったが、そんな事態を招いた一因が日本帝國安倍政権の挑発的姿勢にあることは言うまでもない。拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法が中国をさらに敵視させるための目的で設立されることは明らかであるが、中国の方が説得力ある主張をしているのであれば日本の善良な人民も中国の方に加担しなければならないのだ。要は、日本人の中での無批判的追従勢力は拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法政策に巻き込まれても仕方ないというもので、そんな泥沼から逸早く抜け出すことが求められている情勢というわけだ。その上で、外国にいる日本人、それも、中国や朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に在住する日本人から拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法を徹底批判させることで、日本帝國主義体制の存在そのものをシステムエラーに追い込むのが最もこの世界に求められている行動であるのだ。

 2013年11月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朝鮮共和国への非難攻撃と日本帝國最高裁判決を糾弾する声明
 2013年11月19日、帝國主義国際連合人権委員会が、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義体制(=EU)が主導してアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡体制または南朝鮮傀儡と表記)などが共同提出した「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国、以下、朝鮮共和国と表記)人権決議案」なる謀略決議を採択した。また、これを受けた本日には南朝鮮傀儡保守極右反動勢力が朝鮮共和国の最高指導者について、朝鮮半島内戦時の抑留民間人を放置しているという理由で国際刑事裁判所(ICC)に提訴する動きである。一方、日本帝國主義体制最高裁判所が本日、昨年の日本帝國主義体制衆議院総選挙におけるいわゆる「一票の格差」問題について憲法違反状態にあったとの判決を下した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、最近の世界情勢に鑑みてこれらの件について以下の糾弾声明を発表する。

 今回日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義体制主導・アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が共同提出した「北朝鮮人権決議案」とは、朝鮮共和国内でおきているとされる拷問や拘束といった人権侵害について改善を強く迫る内容で、その中には拉致事件被害者の即時解放帰国や越南逃走(=脱北)者送還後の虐待禁止などを求めている。当然のごとく朝鮮共和国は人権問題は存在しないとこのような謀略決議がなされるたびに強く反発しており、とりわけアメリカ帝國主義体制に対しては世界各地で戦争により無辜の人民を虐殺している根本的反人権体制であり共和国の人権問題を非難する資格などないと糾弾している。アメリカ帝國主義体制のみならず、南朝鮮傀儡社会も越南逃走者の多くにとって「生き地獄」と嘆く差別と偏見に満ちたもので、越南逃走者が朝鮮共和国に帰国してその反人権的実態を次々に告発している現実もある。奇しくも、中華人民共和国の江沢民元国家主席に対してスペインの裁判所がチベット族虐待疑惑での逮捕状を請求したが、中国は当然のように強く反発して外交的対立に発展している。同じような一国の指導層に対する犯罪者扱い行為について、南朝鮮傀儡保守極右反動集団は北南間の政治的対立から現在の最高尊厳を犯罪者呼ばわりしたのだから、朝鮮共和国中国の反発よりも中身は痛烈になり、朝鮮共和国の軍隊や人民の猛烈な怒りを掻き立てることは間違いない。
 そして、今回の人権決議案を主導した日本帝國主義体制の現状はどうなのか?現在、日本国内では日本帝國主義体制自民党・公明党の与党勢力が日本帝國みんなの党や日本帝國維新の会などを抱き込んで特定秘密保護法を成立させようと躍起になっている。特定秘密保護法とは外交・防衛・治安などの重要問題について日本帝國主義体制政府が秘密と勝手に指定して、それを漏洩する行為は無論のこと、漏洩させようとアクセスを試みる行為も厳重に処罰するものである。そして、体制の外部からは秘密指定されたかどうかが分からないだけでなく、突然摘発されて弾圧されたとしてもその理由までが秘密にされる可能性もある内容である。そうなると、政府批判をすれば突然逮捕され、裁判で無実を訴えようにも秘密指定されている証拠については開示請求も出来ずに有罪判決を受けるという事態にもなりかねない。それどころか、裁判そのものが非公開化され、担当する弁護士には適性検査と称した徹底した身辺調査が行われる可能性も考えられ、重罪事件であれば人民拉致裁判(=裁判員裁判)に強制関与させられる一般人民も同じ身辺調査対象にもなりうる。それ以上に、逮捕された事実そのものが秘密指定される事態にでもなれば、ある日突然一般人が日本帝國主義体制に拉致されたのに、突然失踪した人の親族や友人が心配して警察に捜査依頼をすればその人々まで捜査対象にもなりうる。そして、逮捕された人物の身柄が特定秘密となれば、その人物は完全に社会から抹殺され、日本帝國主義体制の好き勝手に扱われるという異常事態にもなるだろう。日米帝國同盟強化の目的でアメリカ帝國主義体制の法律違反をしたとの理由でアメリカ帝國主義体制に身柄を引渡すというケースさえ考えうる。
 本日は、日本帝國主義体制最高裁が昨年の日本帝國衆議院総選挙における一票の格差問題について「違憲状態」との判決を出した。この件は全国で日本帝國高等裁判所レベルでは違憲状態だとする判決が多く出ていたが、一部の日本帝國高裁では選挙無効まで踏み込んだ判決を出したところもあった。しかし、そもそも、日本帝國参議院選挙を含めてこの一票の格差是正を訴える勢力の思想がどんなメンバーかを考える必要がある。大半は市場原理主義的新自由主義思想や極右反動的靖国擁護・東アジア再侵略肯定思想を持つ人物が支持する運動である。日本帝國参議院選挙については日本帝國広島高裁松江支部にも提訴が行われたが、これは島根県民が鳥取県民を訴えたという内容である。島根県は日本で人口が2番目に少なく、一票の価値でいえば鳥取県に次いで恵まれている県だ。そんな県民が鳥取県民を訴えれば、それは過疎地同士で食い合いをすることと同義である。そんな弱者同士を食い合わせて強者の餌食にさせるのが一票の格差訴訟の本質だ。その結果は、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)・日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件後の日本帝國参議院福島県定数の減少である。定数減少と日本帝國主義体制に向けての声が少なくなることによるさらなる過疎化の悪循環がまさにそこにある。そして、人民の声を国会に届けにくくなり、経済的にも疲弊した過疎地には原発や基地といった反人民的な施設を次々に造る、これが帝國主義侵略勢力の本質的反人民性でもあるのだ。その思想は国際的レベルでは「北朝鮮人権決議案」にもつながるものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、これらの反人民的帝國主義策動について強く糾弾する姿勢を明確にする。シリア・アラブ共和国などの中東・北アフリカ地域の情勢を見れば分かるように、民主化と称した民衆扇動は所詮帝國主義勢力をバックにした侵略助長策動でしかなかったことが明るみになった。その結果は地域のさらなる混乱と民衆の不幸である。そんな中東・北アフリカ情勢を見れば、朝鮮共和国が中東・北アフリカの轍を踏まないように抵抗するのは至極自然である。今回、日本帝國主義体制など帝國主義勢力の主導で朝鮮共和国を名指しして非難したということは、逆に言えば朝鮮共和国が正しい道を歩んでいるからこそ、帝國主義体制にとって最も都合の悪い国であると名指しして不当な非難をしたということでもあるのだ。不当な非難をすればするほど、逆に朝鮮共和国による主張の正当さが世界に向けて示される日も近づく、そんな情勢ともいえるわけである。

 2013年11月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎拉致事件36年と反動判決2年に際しての声明
 本日2013年11月15日は、横田めぐみさん拉致事件から36年に当たる当日である。また、翌16日は日本帝國主義体制最高裁判所が人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)に対する合憲反動判決を出してまる2年に当たる当日である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は最近の情勢に鑑みて、この両件について以下の声明を発表する。

 2011年11月16日の日本帝國主義体制最高裁による人民拉致裁判制度合憲反動判決から2年たったが、未だに人民拉致裁判制度が日本の人民から極度に嫌悪されている実態がある。2013年3月1日に日本帝國福島地裁郡山支部に拉致されて同月14日の死刑判決に加担させられた女性拉致被害者が日本帝國主義体制を相手取って国家賠償請求訴訟を起こした件は記憶に新しい。しかし、人民拉致裁判制度推進手法に当たっては、日本帝國主義勢力が総与党化したのみならず、日本帝國最高裁を含めた帝國主義勢力による数々の不正行為が明るみになっている。日本帝國最高裁が手を染めた不正行為といえば、宣伝行為に際して違法契約をしたり、世論誘導を目的とした不正な世論調査をしたりといった件があった。このような不正行為によって日本の善良な人民を人民拉致裁判制度に協力させて加担させるのは、日本帝國主義勢力による国家犯罪級拉致事件と同等である。
 そんな国家犯罪級拉致事件を起こすような日本帝國主義体制による拉致被害者は、郡山での女性のような人民拉致裁判元強制徴用被害者だけではない。日本の善良な一般人民は人民拉致裁判加担を何とか避けようとあの手この手を凝らして回避する行動に打って出ているが、一方で日本国内で殺人、放火などの重罪事件の容疑をかけられて起訴された場合、被告人に人民拉致裁判を拒否する権限は一切ない。拒否できない裁判を強制させられるという意味では、この政策の最大の拉致被害者は日本国内において重罪事件容疑にて起訴された被告人ということになる。そして待っているのは日本帝國主義体制大阪地裁におけるアスペルガー症候群元被告人のように、差別と偏見に満ちた帝國主義思想に基づく侵略的判決である。ここでは、病気を抱える人への受け皿がないので刑務所に長期収容することが社会の安定に資するという理由で求刑を大きく上回る判決が一審で出た。二審以降は数値としての懲役年数こそ元々の求刑を下回ったものの、判決理由そのものについて間違っていたとは一切言及していない。即ち、日本帝國主義の国家体制として「病気を抱える人への受け皿がないので刑務所に長期収容することが社会の安定に資する」との意思を、人民拉致裁判加担者を含めた日本人社会の意思として世界全体に示したということでもあるのだ。
 そんな日本帝國主義体制としての帝國主義的侵略思想の意思を世界に示すような社会で、今後人民拉致裁判にかけられることが予想される容疑者がこんな裁判システムを容認できるかどうか考えたい。とりわけ、来年にはオウム真理教事件の人民拉致裁判も予定されており、日本帝國主義体制による政治的な意思が示されることも十分考えられよう。人民拉致裁判が日本帝國主義社会全体の意思として政治的に悪用されるのであれば、政治的に日本帝國主義体制と敵対する勢力がおいそれと人民拉致裁判を簡単に受け入れられるはずはない。奇しくも、本日横田めぐみさん拉致事件から36年になる日ということから言及するが、拉致事件の中には、日本帝國主義体制によりよど号ハイジャック事件実行容疑で国際手配された容疑者が実行したとされるものも含まれている。よど号ハイジャック事件は現在の日本帝國主義体制の法律下では人民拉致裁判対象となるため、身柄が引渡されて起訴されれば日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度の拉致被害者になる。人民拉致裁判制度の拉致被害者が裁判で拉致事件について糾弾されれば、対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)敵視政策に日本帝國主義人民の意思として悪用されるのは明らかである。当然のことながらそんな裁判についてよど号メンバーは容認できないとして、拉致事件についての捜査を違法と求める訴訟を起こしたということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本帝國福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられた女性や日本帝國大阪地裁での帝國主義侵略思想に基づく差別的反動判決を言い渡されたアスペルガー症候群受刑者のような拉致被害者をこれ以上出さないためにも、日本帝國主義体制に対して朝鮮共和国による拉致事件以前にまず自国の拉致事件を解決せよと求める。自国の国家犯罪級拉致政策を解決できない国に朝鮮共和国に対して拉致事件を解決せよと非難する資格などあるはずもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、拉致事件の被害者が日本に戻ってくることについては条件付きながらそれ自体に反対するとは限らないが、現在拉致事件解決を求める勢力の帝國主義的侵略思想を考えると現状では敵対行為も行わざるを得ない。その思想が人民拉致裁判制度の思想につながるのも目に見えている。その意味でも、自国の拉致体制的性格を糾さない限り朝鮮共和国からの不信感を強めるのは当然のことだし、拉致事件の被害者帰国に結びつくはずもないと言うしかない。

 2013年11月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎原発ゼロ法案潰しの実態を糾弾する声明
 2013年11月11日、共同通信が記事を掲載し、日本帝國政府から公開された公文書により、日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件後に当時の日本帝國主義体制民主党政権が検討していた原発ゼロ法案についてアメリカ合衆国帝國主義体制の懸念から見送ったことが明らかになった。この件は日本帝國主義体制の本性及びアメリカ帝國主義体制がこの地域で何を狙ってきたかが暴露されたものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、この件について東アジアにおける核問題と絡めた上で内容の以下の声明として発表する。

 まずは何より指摘しなければならないのは、この件が日本帝國政府からの公文書として出されたところである。現在議論されている特定秘密保護法の下では、アメリカ帝國主義体制との外交問題が絡むという理由がつけばこんな公文書も秘密保護対象に指定されかねない。秘密対象に指定されれば、それを漏洩させた公務員はおろか、その内容を開示するよう迫る外部勢力も刑事罰対象になる。そうなれば、こんな大事件が起きてしまったのになぜ原発ゼロを目指せないのかという本当の理由でさえも人民に明らかにならないという異常事態が起きることになる。
 多くの人民が原発ゼロを求めていながらその法案をアメリカ帝國主義体制の懸念により潰すということは、日本帝國主義体制が日本の人民よりもアメリカ帝國主義体制の方を向いて国家全体が進む道筋を決めていると明らかにしたも同然である。日本の人民全員をアメリカ帝國主義体制に売り飛ばすのがこの体制の本性であるということだ。思えばTPP(=環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定)はアメリカの大企業を初めとした帝國主義大資本勢力に都合の悪い法制度について介入できる規定があり、これはまさに国家主権に対する重大な挑戦となるが、そんなアメリカ帝國主義勢力主導の条約に加担しようとしているのが日本帝國主義体制である。また、日本帝國主義体制竹崎博允最高裁判所長官がアメリカ帝國主義体制を訪問して人民拉致裁判制度(=裁判員制度)について講演を行おうとした件もあったが、これなどは日本の法制度、主権をアメリカ帝國主義体制に売り飛ばす行為の象徴ともいえる。
 この公文書の内容から、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に何を求めているかがよく分かるとしたものだ。アメリカ帝國主義体制に原爆を2発落とされ、ビキニ環礁で再び核の被害を受け、そして日本帝國福島第一原発爆発事件の被害に遭った日本の人民だからこそ原発を含めた核利用廃絶を求める世論喚起は当然の行動である。また、太平洋に核汚染物質を大量に流出させたことを考えれば、アメリカ帝國主義体制はこの事件の被害国であるがゆえに日本帝國主義体制に厳重な抗議をした上で戦争までちらつかせる強硬姿勢を取って当然である。しかし、アメリカ帝國主義体制がそんな強い態度を取らないということは、日本帝國主義体制が引き起こした究極の反人道的事態を不公正に擁護したと見られても仕方ない。これは、アメリカ帝國主義体制にとって日本帝國主義体制の原発が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)や中華人民共和国を核で牽制するのに必要だからである。当然のことながら、今回の共同通信報道を朝鮮共和国が見ればどんなイメージを抱くかは容易に想像がつく。ちなみに、共同通信社は朝鮮共和国の平壌にも拠点を持っていることも付け加えておこう。
 朝鮮共和国からすれば、アメリカ帝國主義勢力の懸念を受けたことを理由にした日本帝國主義体制による反人道的原発爆発事件に対する無反省原発政策継続方針という今回の公文書発覚報道を受けて、自国の核開発を正当化すべく世界に向けて主張すればいいだろう。アメリカ帝國主義体制勢力の安全保障を第一にして朝鮮共和国牽制の目的により、日本帝國主義体制は原発爆発事件以降も原発政策を継続するという意思を示すのみならず、それをアメリカ帝國主義体制が不公正に擁護するというのであれば、アメリカ帝國主義体制による朝鮮共和国に向けての核放棄要求はまさに朝鮮共和国への侵略姿勢と同等となる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもこのようなアメリカ帝國主義体制と日本帝國主義体制の帝國同盟勢力による不公正な二重基準適用を許さない観点からも、原発ゼロ法案潰しの実態を暴露した今回の報道を受けて日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制を糾弾すると同時に、このような日本・アメリカ帝國同盟勢力の傲慢な姿勢が続く限り朝鮮共和国の核開発を支持する。日本帝國主義体制が現在働こうとしているのは、原発爆発事件の反省をしないどころかウソをさらに隠蔽しようとする態度で、それが特定秘密保護法とか日本帝國主義体制版NSC(国家安全保障会議)だ。そんな傲慢な姿勢を示せば示すほど、朝鮮共和国の主張が輝きを持って放ってくるのは当然の帰結である。

 2013年11月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎祖国平和統一委員会スポークスマンの談話を支持する声明
 2013年11月8日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信が『祖国平和統一委員会スポークスマンの談話』を発表した。これは朝鮮共和国の祖国平和統一委員会が南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)に向けて批判した内容だが、日本帝國主義体制の近年の情勢を見ても無視できないものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもこの談話を支持すべく、以下の声明を発表する。

 今回の祖国平和統一委員会スポークスマンの談話は、南朝鮮傀儡勢力が働いている朝鮮共和国住民に対する誘引拉致行為と、朝鮮共和国から越南逃走(=脱北、以下、越南逃走と表記)した人間のクズを利用しての謀略宣伝行為について正当に批判したものである。つい最近には南朝鮮傀儡国籍のスパイが朝鮮共和国の首都平壌まで潜入するという事件も発覚した。それに限らず、今年はラオス人民民主共和国で朝鮮共和国籍青少年が南朝鮮傀儡勢力に誘引拉致されようとして未遂に終わった事件が起きたかと思えば、同じラオスで南朝鮮傀儡勢力は懲りずに朝鮮共和国籍人民を誘引拉致した。また、悪質な越南逃走者団体が北緯38度線を目前にした南側から北に向けてビラを散布するという事件も絶えず起きている。
 そんな謀略行為に躍起になっている南朝鮮傀儡体制勢力だが、一方、朝鮮共和国籍人民が越南逃走して南朝鮮傀儡社会で生活するのは極めて厳しい環境にある。差別と好奇の目を受けて生活できなくなった越南逃走者は南朝鮮傀儡社会を次々に脱出している。その中で朝鮮共和国に帰還して「南朝鮮社会は行き地獄だった」と証言した人民も相次いで出てきた。そんな自国の現状をまるで無視するかのように、南朝鮮傀儡勢力は朝鮮共和国に対する人民誘引拉致及び朝鮮共和国体制転覆を狙った工作活動を行っており、それが今回の祖国平和統一委員会スポークスマンの談話に現れている。仮に南朝鮮傀儡勢力の思惑通り人民誘引拉致が進んで朝鮮共和国の体制転覆にまでつながったらどうなるか?朝鮮共和国の多くの人民にとって差別と偏見の対象となる生き地獄になるのみならず、現朝鮮共和国の指導層は犯罪勢力として粛清されるため、現在のように朝鮮共和国に帰還することも出来なくなり難民化することになるだろう。このような悲劇が起きているのがまさに現在の中東・北アフリカ地域である。
 このような謀略行為にはアメリカ合衆国帝國主義体制や日本帝國主義体制の極右保守集団も協力している。これも、日本帝國主義勢力にとっては朝鮮共和国の拉致事件解決を目的にこのような南朝鮮傀儡勢力の謀略行為への加担が必要だからだ。日本帝國主義体制も拉致事件の実行容疑者の身柄引渡しという名目で、実は朝鮮共和国の人民を拉致しようと画策している。拉致事件の実行容疑者といえば、まずは日本籍のよど号ハイジャック事件実行容疑者やその妻がいる。そして、朝鮮共和国籍で日本国内にて拉致行為を実行したとして国際手配された容疑者もいる。日本帝國主義体制地域では、よど号メンバーにかけられた容疑も対象となる人民拉致裁判(=裁判員裁判)という反人道的裁判も強行されているが、現在ではそれよりもさらに悪質な裁判制度を導入しようとしている。それは、外交や安全保障問題が絡んだ事案における特定秘密保護法で、この制度が導入された際には、朝鮮共和国との身柄引渡し外交問題の絡んだ刑事裁判が国家安全保障と関係するという理由で特定秘密保護法の下にて非公開化される可能性がある。これは人民拉致裁判(=裁判員裁判)であるかどうかに関係なく対象となる。当然のことながらそんな裁判は世界からすれば拉致と同等の行為と見なされるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、南朝鮮傀儡体制勢力に加えて日本帝國主義体制も強行しようとする朝鮮共和国人民への拉致画策を許さない観点からも、今回の祖国平和統一委員会スポークスマンの談話を支持する。祖国平和統一委員会声明では誘引拉致や人身売買、謀略宣伝に加担した者が無慈悲な処罰対象になるとの警告がなされているが、この流れで言えば当然のことながら日本帝國主義体制極右反動勢力も含まれることは容易に想定できる。東アジアに根深い亀裂と対立、不信を生み出したのは昭和戦争時までは第一に日本帝國主義勢力であり、昭和戦争後は日本帝國主義勢力を後ろで操るアメリカ帝國主義勢力に南朝鮮傀儡勢力も加わった。日本帝國主義体制勢力、そしてアメリカ帝國主義勢力の東アジア地域からの完全除去こそ、この地域の平和と安定のための絶対条件になる。そのための日本、朝鮮半島、中国大陸の人民の戦いをさらに拡大していくことが必要でもあるのだ。

 2013年11月9日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朝鮮共和国や親朝鮮共和国勢力への数々の弾圧行為を糾弾する声明
 つい最近のことだが、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)や親朝鮮共和国勢力に対する数々の暴力的弾圧が行われた。昨日の4日には帝國主義国際連合の軍縮委員会で日本帝國主義体制が主導し、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)などが共同提案国となって提出された核兵器廃絶決議案を採択した。また、本日5日には南朝鮮傀儡政府が統合進歩党について、朝鮮共和国の主張に同調する体制転覆を目的とする政党という理由で南朝鮮傀儡憲法裁判所に対して解散請求した。日本帝國主義体制内でも朝鮮共和国とのスポーツ交流を推進しようとするアントニオ猪木日本帝國参議院議員への非難が行われようとしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、これらの動きに対して朝鮮共和国非難の正統性に疑義を唱える観点から以下の糾弾声明を発表する。

 日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件で流出した大量の放射性物質や放射能の拡散防止はままならない状況が未だ続いている。日本帝國主義体制はその責任さえ十分取らないまま原発輸出政策を推進しようとして福島の住民の大顰蹙を買っている。本来日本帝國主義体制は朝鮮共和国を初め、世界全体に原発爆発事件を起こした件について謝罪する責務があるはずだ。そんな中、4日の帝國主義国連軍縮委員会では、よりによって日本帝國主義体制が主導し、核兵器保有国として核兵器廃絶など全く考えてもいないアメリカ帝國主義体制、さらには核打撃訓練をアメリカ帝國主義体制軍と合同で行う南朝鮮傀儡体制が共同提案して、加えて朝鮮共和国を名指しして非難する核兵器廃絶決議案を採択するという暴挙を働いた。この決議案そのものがいかに正統性がなく反人道的なものかがよく分かる経緯である。名指しされた朝鮮共和国が決議に反対するのは当然だが、世界の国の中で唯一この決議に反対したということは、朝鮮共和国の正統な主張が光り輝くことにもつながるだろう。
 一方、南朝鮮傀儡体制地域内では、西側帝國主義体制でも左派政党が合法的に活動している中、憲政史上初となる異常事態が起きようとしている。言わずと知れた南朝鮮傀儡政府による憲法裁判所への統合進歩党解散請求である。世界の中では朝鮮半島北部の人民と連帯、友好を深めて帝國主義勢力の暴力的姿勢に立ち向かおうとする世論も強まっている。そんな中で朝鮮共和国との対決姿勢をモロに現したのが南朝鮮傀儡セヌリ党と政府による今回の暴挙だ。朝鮮共和国の対決姿勢といえば日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制も同じだ。アントニオ猪木氏による国会会期中の無許可朝鮮共和国訪問について、国会会期中という時期を考えれば批判されて仕方ない面もあるが、日本帝國主義体制国会議員内には、猪木氏が朝鮮共和国と友好関係を結ぼうとした行為に対する非難ムードもありありと伺える。また、アメリカ帝國主義体制が帝國同盟国や友好国相手にも極秘に盗聴していた件が発覚したが、その件について11月5日に朝鮮中央通信が真っ当な批判をしている情勢もある。
 これらの動きで共通するのは、朝鮮共和国を批判する資格のない勢力が、朝鮮共和国の体制や姿勢の存在についてそのものを嫌悪するという一方的な理由で朝鮮共和国非難をしているという傲慢な態度である。アメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力は、帝國主義体制勢力にとって都合の良い「自由」と「民主主義」を世界に広めるべく自国勢力を広げてきたが、その侵略的拡大姿勢が現地の人民に拒否され強い抵抗を受けているのが現在の情勢である。その結果、シリア・アラブ共和国ではアメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力による軍事介入計画が西側帝國主義体制下の人民の反発を招いて寸前で頓挫した。中東・北アフリカ地域ではシリアに限らず、同じような事態がどこの国でも起きている。このような情勢は朝鮮共和国が西側帝國主義体制の論理を拒否する主張に説得力を持たせる。西側帝國主義勢力が朝鮮共和国を一方的に非難すればするほど、朝鮮共和国の主張が正統性を持って輝いてくるのだから皮肉なものである。
 こんな情勢だからこそ、朝鮮共和国の近隣にあり、朝鮮共和国と政治的に対立する体制下の人民がいかに帝國主義勢力と対峙するかが大きな意味を持ってくる。言わずと知れたことだが、該当するのは南朝鮮傀儡体制地域と日本帝國主義体制地域である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の一つの運動方針としての原点は人民拉致裁判制度(=裁判員制度)廃止絶対実現のための主張であるが、この政策も日本の善良な人民及びこの裁判制度で裁かれる被告人に対する帝國主義勢力による国家犯罪級拉致政策である。こんな帝國主義的国家犯罪級拉致政策を容認すれば、帝國主義体制勢力に人権を蹂躙されるのみならず、容認した人民が逆に帝國主義勢力の手先とさせられ、さらなる侵略に加担させられる結果を招くのだ。だからこそ、朝鮮共和国の正統な主張とともに帝國主義勢力と対峙する姿勢が求められる時代という観点を踏まえて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、近日連続している朝鮮共和国や親朝鮮共和国勢力への数々の弾圧行為を糾弾する。

 2013年11月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎民族和解協議会代弁人の談話を支持する声明
 2013年11月1日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の民族和解協議会が「民族和解協議会代弁人の談話」を発表した(朝鮮中央通信HP参照)。この談話は南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)地域で行われたスポーツ大会で越南逃走(=脱北、以下、越南逃走と表記)者チームを作らせて参加させ、南朝鮮傀儡体制の論理による反朝鮮民族的統一世論を高めようとする策略について朝鮮共和国側が正当な批判をしたものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては今回の民族和解協議会代弁人の談話について日本及び世界全体の情勢に鑑みて、以下の声明にて支持する立場を表明する。

 今回の件は、南朝鮮傀儡地域の仁川で行われた全国スポーツ大会にて朝鮮共和国から越南逃走した選手を集めて「以北五道選手団」なるチームを作って参加させるという異常な行為がまかり通ったものである。以北五道とは、北緯38度線から北に位置し、現在での朝鮮共和国領土となる黄海道・平安南道・平安北道・咸鏡南道・咸鏡北道のことを指す。今回の南朝鮮傀儡勢力の行為は、南朝鮮傀儡体制保守勢力の論理による朝鮮共和国吸収統一を目指そうとの思想に基づく悪辣な策略であり、そのための世論喚起を促す狙いがあるのは明らかである。それを政治とは本来切り離して考えるべきスポーツの場を悪用したのだからなおさら悪辣である。
 折りしも、スポーツによる外交、関係修復といえば日本と朝鮮共和国間でもつい最近に色々話題になった。日本体育大学一行が日本帝國主義体制元衆議院議員で同大学理事長の松浪健四郎氏を団長として11月4日から朝鮮共和国をスポーツ表敬訪問する。また、日本帝國主義体制参議院議員であるアントニオ猪木氏は国会会期中で参議院から渡航不許可とされたにも関わらずスポーツ外交を名目に朝鮮共和国を訪問し、本日到着した。朝鮮共和国といえば、日本帝國主義体制から見れば世界で唯一国交がなく、かつ拉致事件問題などの未解決を理由に日本帝國主義体制は朝鮮共和国渡航自粛を求めてはいる。しかし、スポーツであれ何であれ対話をしなければ色々な懸案事項について道が開けないのもまた事実である。猪木氏の場合は国会会期中という事情があるため痛烈な批判を受けるのはやむを得ない面はあるだろうが、日本帝國参議院が渡航不許可を下した背景に対朝鮮共和国姿勢との乖離があったことは容易に想定できよう。
 一方、健康維持と大衆娯楽が本来目的であるべきスポーツの世界に、政治が持ち込まれることで社会全体がおかしくなった歴史もある。ナチスドイツは1936年ベルリン帝國主義侵略五輪を国威発揚目的で政治利用して後の第二次世界大戦に進む道筋を作った。その次の1940年に行われる予定だった帝國主義侵略五輪の開催地は東京だったが、第二次世界大戦のために中止されている。その東京では1964年に帝國主義侵略五輪が行われたが、今年、2020年の帝國主義侵略五輪が行われることも決まった。その招致アピールの際、日本帝國安倍首相は日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の現状について実質的にウソの発言をして五輪開催権を不公正に取得した。さらに、日本帝國皇室を五輪招致目的でアピールに使い、皇室の政治利用ではないかとの疑念も持たれた。奇しくも、最近アントニオ猪木議員と同様に日本帝國参議院内で批判の矢面に立たされている山本太郎議員について「皇室の政治利用は許されない」などとのバッシングが出ているが、帝國主義侵略五輪招致や今年4月28日の式典での日本帝國国会議員一味による「天皇陛下万歳!!」の大コールを容認するヤツらに言われたくないとしたものである。
 スポーツの政治悪用という観点でいえば、今年、東京ドームでのプロ野球日本帝國讀賣巨人軍の主催ゲームで日本帝國安倍首相が背番号96をつけて始球式に臨んだケースもあった。表向きは「第96代首相」の意味と述べたが、日本国憲法96条改悪論が持ち出されていた時期でもあり、これをアピールする狙いではないかとの疑念が持たれた。以前には全国中継ネットのプロ野球ゲームで日本帝國主義体制法曹三者が人民拉致裁判制度(=裁判員制度)宣伝に悪用したケースもあった。このような帝國主義勢力の本性がまさに平和の象徴であるはずのスポーツの場でモロに現れ、それは日本帝國主義体制であれ南朝鮮傀儡体制であれ変わらないとしたものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回の民族和解協議会代弁人の談話については、帝國主義勢力の本性をモロに現した象徴として正当に批判したという意味で支持する。

 2013年11月2日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
救う会声明2013年11月 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる