人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2013年12月-1

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◎安倍晋三逆徒の日本帝國靖国神社強行訪問を痛烈に糾弾する声明
 2013年12月26日、日本帝國主義体制のトップである安倍晋三逆徒がトップ就任1年となる本日に日本帝國靖国神社訪問を強行した。日本帝國靖国神社といえば、日本帝國主義体制が昭和時期にアジアに侵略した国家犯罪の責任者である人物までが祀られていることもあり、とりわけ中華人民共和国や朝鮮半島北南体制から日本帝國主義体制高官の参拝問題は痛烈な批判を受けている。当然のことながら今回も中国や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制は直ちに強硬な抗議を発し、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)も強硬な抗議姿勢を発するだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回の安倍逆徒の東アジアに対する核実験・ミサイル発射レベルの挑発行為に対して断固抗議し、日本人1億3千万人を代表して以下の糾弾声明を発表する。

 今回の安倍逆徒の行動は、2006年から2007年にかけてのトップ在籍時代にも行わなかったことでありトップとしては初の行動で、日本帝國主義体制トップとしては2006年の小泉純一郎元トップ以来となる。昨日には毎日新聞が年内参拝見送りという記事まで書いたことをあざ笑うかのように訪問を強行したことには中国や朝鮮半島両体制の激怒は当然だが、日本帝國主義体制に比較的温厚な中華台北、さらには帝國同盟を結ぶアメリカ合衆国帝國主義体制までもが強い懸念を示している。まさしく日本帝國主義体制の独善主義による敗戦国としての責任を全く認めないという昭和戦争後の世界全体の秩序に対する真っ向からの挑戦的態度であり、こんな態度を示す日本帝國主義体制には世界全体が不信感を持って当然だ。帝國主義国連安全保障委員会での対日本帝國主義体制非難決議になっても良いレベルの挑発といえる。
 安倍逆徒は中国や南朝鮮傀儡体制に対して「傷つけるつもりはない」「理解を求める」と弁明しているが、その行動そのものが「絶対に理解されない」ことを全く考えていないのだから話にならない。これは戦争被害地域である中国や朝鮮半島、東南アジア地域だけに対する問題ではなく、世界全体に向けての第二次世界大戦敗戦国として「敗戦とその責任を一切認めない」という日本帝國主義体制としての意思表示であるということだ。世界全体に対する挑発的態度を取るそんな国と、自国の利益のために帝國同盟を結んでいるのがまさしくアメリカ帝國主義体制だ。当然だがアメリカ帝國主義体制もそんな日本帝國主義体制と帝國同盟を結んでいることについての相応の責任がある。日本帝國主義体制は第二次世界大戦後の秩序に根本から挑戦する体制であるということを認識した上で、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を根本から信用できないとして手を切らない限りは、アメリカ帝國主義体制も戦後秩序破壊の共犯となるのだ。
 当然のことながら東アジア勢力の対日本帝國主義体制不信は頂点に達し、当面は日本帝國主義体制の孤立が深まる事態になるだろう。アメリカ帝國主義体制とて対日本帝國主義体制外交について真摯な形で行おうと考えにくい情勢になりうる。その一方で中国や南朝鮮傀儡体制がアメリカ帝國主義体制に対して対日本帝國靖国参拝問題での対策のために外交を仕掛ける機運が出るかもしれない。とはいえ、アメリカ帝國主義体制の安全保障的利益を考える上でいかに世界全体に挑発する日本帝國主義体制といえども必要だとなれば、中国や南朝鮮傀儡体制に対して強い態度に出られなくなる可能性もあるのだ。奇しくもアメリカ帝國主義体制は今年、エドワード・スノーデン氏問題やシリア・アラブ共和国情勢の件で世界的信頼失墜を招いた。昨日にはアメリカ帝國主義侵略軍の普天間基地移設問題について沖縄県知事が日本帝國主義体制にひれ伏して拉致されることを容認する姿勢を明らかにしたとの報道もあったが、こんな日本帝國主義体制の態度を見れば辺野古からも脱却してアメリカ帝國主義侵略軍から国外に逃亡したいと考えても不思議ではない。
 一方で、アメリカ帝國主義体制の世界的権威失墜があってこそ日本帝國主義体制がこんな専横な態度に出ているという側面も見逃してはならない。前回の日本帝國小泉トップの参拝強行の際は、アメリカ帝國ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領政権がイラク侵略戦争の責任追及の最中にあって支持率が極めて低かった。アメリカ帝國主義体制に世界に対する睨みの力が弱まったからこそ、日本帝國主義体制としても高官レベルにとって日本帝國靖国神社参拝強行への心理的な壁が低くなったということだ。アメリカ帝國主義体制の世界的権威が高い時期であれば、日本帝國主義体制に対しても強い態度で日本帝國靖国参拝強行への警戒意思を示していたし、それゆえ日本帝國主義体制勢力も日本帝國靖国参拝を控えていた面もある。また、このような安倍逆徒の態度に日本帝國主義勢力の世論の支持が高いことも見逃してはならない。こんな態度がまかり通る日本帝國主義社会全体が根本的に間違った思想を持っていることを直視しなければならないのだ。
 日本帝國主義体制社会全体が間違った思想を持っていることを思い知らせる、となれば、安倍逆徒が力を入れている「拉致被害者救出」と称する活動を潰すことが大きな効果になる。日本帝國安倍逆徒が中国や朝鮮共和国に対して人権弾圧国家だと非難していながら、実は日本帝國主義体制こそが日本の善良な人民を帝國主義侵略思想に強権的に拉致する根本的な反人道国家であると世界に示したともいえるのだ。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)やTPP(=環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定)、人民抹殺ボタン(=共通番号・マイナンバー)制度、原発再稼動、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(=特定秘密保護法)といった人民拉致政策が矢継ぎ早に行われているのがまさしく日本帝國主義拉致体制国家である。日本帝國主義体制勢力は「拉致被害者を返せ」などと喧伝しながらこのような国家犯罪級拉致体制に「拉致」しようとしているのが実態で、逆に現在朝鮮共和国内にいる日本人はこのような拉致体制から脱帝救出されたともいえるのだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、1億3千万人日本人を代表して脱帝救出者の日本帰国に基本的に反対し、在朝鮮共和国日本人に日本帝國主義体制の反人道的政策徹底非難を呼びかける行動をした上で、「拉致被害者救出」と称する扇動を行う勢力に対して敵対行為を徹底することを宣言する。

 2013年12月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎帝國主義国連の謀略人権決議を非難する声明
 2013年12月18日、帝國主義国際連合本会議にて、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義体制(=EU)が主導してアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制などが共同提出した「北朝鮮(=朝鮮民主主義人民共和国、以下、朝鮮共和国と表記)人権決議案」なる謀略決議を採択した。これは今年11月に帝國主義国連人権委員会でも採択された決議とほぼ同じ内容である。また、同じ18日、マルズキ・ダルスマン帝國主義国連特別報告官が張成沢逆徒処刑を受けて「適正手続きがなく国際的な人権の基準も完全に無視した」との謀略声明も発表した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、帝國主義勢力にこれらの人権謀略策動を行う資格はないという観点から以下の非難声明を発表する。

 先月に帝國主義国連人権委員会でも採択された「北朝鮮人権決議案」とは、朝鮮共和国内でおきているとされる拷問や拘束といった人権侵害について改善を強く迫る内容で、その中には脱帝救出者(=日本帝國主義体制が拉致被害者と述べる人物)の即時解放帰国や越南逃走(=脱北、以下、越南逃走と表記)者送還後の虐待禁止などを求めている。今回の帝國主義国連決議後にも朝鮮共和国は人権問題は存在しないと強く反発し、また、中華人民共和国も特定の一国に対する決議に加わらないとして不参加になった。朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制に対して世界各地で戦争により無辜の人民を虐殺している根本的反人権体制であり共和国の人権問題を非難する資格などないと糾弾している。また、朝鮮共和国は、越南逃走者が生き地獄と嘆く差別と偏見に満ちた社会から朝鮮共和国に帰国してその反人権的実態を次々に告発している件について南朝鮮傀儡体制に対しても糾弾している。
 今回の人権決議案を主導した日本帝國主義体制はさらにヒドいものである。日本国内では日本帝國主義体制自民党・公明党の与党勢力が人民の猛反発を意図的に無視、敵対して拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法と表記)を成立させた。拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法とは外交・防衛・治安などの重要問題について日本帝國主義体制政府が秘密と勝手に指定して、それを漏洩する行為は無論のこと、漏洩させようとアクセスを試みる行為も厳重に処罰するものである。そして、この政権の幹事長からはメディアに対して国家存亡の危機の際には報道統制が必要だとか、市民デモはテロリストと同等という妄言が平気で放たれた。こんな政権が強行した拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法が実際に運用された際にどんな危険な事態を招くかは容易に想定できる。折りしも南朝鮮傀儡社会では国家保安法廃止を求める世論が絶えず喚起されているが、その国家保安法は、昭和戦争時の日本帝國主義体制が日本の人民に対して牙をむいた治安維持法を原案に、南朝鮮傀儡体制が朝鮮共和国対策の目的で作り変えたものである。そんな南朝鮮傀儡国家保安法を逆輸入するかのように作られたのがまさしく拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法である。
 仮に拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法による弾圧を受ければどうなるか?弾圧された理由までが秘密にされる可能性もあり、政府批判をすれば突然逮捕され、裁判で無実を訴えようにも秘密指定されている証拠については開示請求も出来ずに有罪判決を受けるという事態にもなりかねない。それどころか、裁判そのものが非公開化され、担当する弁護士には適性検査と称した徹底した身辺調査が行われる可能性も考えられ、重罪事件であれば人民拉致裁判(=裁判員裁判)に強制関与させられる一般人民も同じ身辺調査対象にもなりうる。それ以上に、逮捕された事実そのものが秘密指定される事態にでもなれば、ある日突然一般人が日本帝國主義体制に拉致されたのに、突然失踪した人の親族や友人が心配して警察に捜査依頼をすればその人々まで捜査対象にもなりうる。そして、逮捕された人物の身柄が特定秘密となれば、その人物は完全に社会から抹殺され、日本帝國主義体制の好き勝手に扱われるという異常事態にもなるだろう。日米帝國同盟強化の目的でアメリカ帝國主義体制の法律違反をしたとの理由でアメリカ帝國主義体制に身柄を引渡すというケースさえ考えうるのだ。張成沢逆徒など問題にならないレベルの巧妙悪質な弾圧にもなりかねない。このような弾圧は憲法違反であることは論を待たないが、違憲行政をされた際に人権救済の具体的手段が取れないのであれば帝國主義権力側が弾圧を強行することは十分考えなければならない。
 今年はシリア・アラブ共和国のバッシャール・アル=アサド大統領政権への西側帝國主義勢力の政権打倒扇動に対して、アサド政権が奮闘したことにより西側帝國主義勢力の暴挙を抑え込むことに成功した。この経緯を受ければ、西側帝國主義勢力の人権謀略策動について朝鮮共和国がいかに欺瞞に満ちたものであると考えて当然である。以前にはイラク共和国のサダム・フセイン政権や大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国のムアンマル・アル・カダフィ政権など中東・北アフリカの体制崩壊があり、それを受けて朝鮮共和国の政権は体制防衛のためには相応の国防力が必要だと考えた。現在の朝鮮共和国をめぐる核やミサイルと称する問題にも通じるところがある。一方で日本帝國主義体制勢力は日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して被災住民を切り捨てるような態度を取ったり、事件の反省もせずに日本帝國東電柏崎刈羽などの原発再稼動に走ろうとしたり、原発施設の輸出推進を働こうともしている。そのような日本帝國主義体制が朝鮮共和国を核開発脅威国だとか扇動している、こんな滑稽な話はないだろう。日本帝國主義体制は朝鮮共和国を非難する資格がないレベルとなる核問題による自国民弾圧を行っているということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、今回の帝國主義国連による対朝鮮共和国非難謀略策動について強く糾弾する。今回の決議でも日本帝國主義体制など帝國主義勢力は朝鮮共和国を名指しして非難した。しかし、それは逆に言えば朝鮮共和国が正しい道を歩んでいるからこそ、帝國主義体制にとって最も都合の悪い国と名指しして不当な非難をしたともいえる。不当な非難をすればするほど、逆に朝鮮共和国による主張の正当さが白日の下に証明されるのは至極自然である。

 2013年12月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎敬愛する総書記逝去2年を受けての追悼声明
 本日2013年12月17日は、2011年に世界の人民が敬愛する、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の金正日総書記が逝去して2年となる当日である。5日前の12日に白頭山の聖なる血脈を受け継ぐ敬愛する金正恩元帥への反逆を画策していた張成沢逆徒を処刑し、より結束を強めることに成功して臨むこの日である。12日の件を受けて世界全体が驚きの目をもって朝鮮共和国、ひいては東アジア全体の情勢に注目している現在である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもこの流れを通じて、敬愛する金正日総書記逝去に際して以下の追悼声明を発表する。

 2013年12月12日に張成沢逆徒を処刑した衝撃は世界を大いに驚愕させるのに十分すぎる効果を発揮した。その効果で本日の敬愛する金正日総書記逝去追悼集会も世界の大きな注目を集めることとなった。朝鮮共和国が今後どのような道を進むのか想像も付かない不安が近隣関係諸国や大国を覆っており、とりわけアメリカ合衆国帝國主義体制などは、朝鮮共和国現体制に核兵器を持たせてはいけないという切迫した焦りを生み出している。周辺諸国としても現政権に関与することを避けたくなる状況でもあり、あえて戦略的に忍耐的無視を決め込むという姿勢もあったが、いずれの方法もそうは行かなくなってきたともいえる情勢になってきた。そのような情勢を作り出しただけでも朝鮮共和国にとって外交的得点となる。
 これも、敬愛する金正日総書記が現在の政権に残した遺訓あっての効果である。12日の処刑に際しては、それに先立って8日に開かれた朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議にて、張成沢逆徒は金日成主席と金正日総書記の遺訓に反する売国行為をしたとも述べられている。そして、これは朝鮮共和国にとっての友好国である中華人民共和国に対しても「資源を安売りはしない」との決して言いなりにならないという遺志でもある。朝鮮共和国と中国は友好関係にあるとしてもお互いが対等な立場となることで、一定の適度な距離を持ちながら双方ともにどちらか一方の依存関係にならないという効果が出来る。張成沢逆徒は対外的に開放路線を取ってきたといわれていたが、それが外国の言いなりになるという姿勢につながる意味もある。軍事裁判での罪状でも資源の安売りという件に加え、アメリカ合衆国と南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)の戦略に便乗して体制転覆を図ろうとしていた件にも触れられていた。
 対外的開放路線をむやみやたらに乱発すれば国家が大国追従の道だけを進んで国益の喪失につながるというのはどこでも同じである。実際に日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制に対して追従するだけの三流国家に成り下がった。そして、アメリカ帝國主義体制に追従して国益を売り飛ばす目的でアメリカ帝國主義体制以外の近隣国に侵略して利益をむさぼろうとしているのが日本帝國主義体制の実態である。そんな日本帝國主義体制に対して東アジアの過去の被侵略国が警戒心を抱くのは当然である。その意味で金正日総書記も徹底的にアメリカ帝國主義体制と追従勢力である日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制に対しては最大限譲歩しない姿勢を取ってきた。一方で金正日総書記は南朝鮮社会の対米独立左派勢力と対話して統一をしようとの機運を高めたり、小泉純一郎政権時に日朝国交正常化に向けた平壌宣言により関係改善の機運を高める功績も残した。その機運をそいでいるのがまさに現在の帝國主義勢力というべき事態である。だからこそ現在の帝國主義勢力による朝鮮共和国批判に対してはより反発を強めるのは当然ということだ。
 つい最近にも、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する問題の調査を朝鮮共和国に求める不当圧力をかけたのに対して、朝鮮共和国は「金正日総書記時代に我々の誠意ある努力によって完全に解決した問題」という正当な理由により当然に拒否した。そんな日本帝國主義体制は自国の善良な人民に対して国家犯罪級拉致政策を次々に行っている。2004年に日本帝國主義体制勢力総与党化で強行した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は典型例だが、つい最近にも人民の猛烈な反発を無視して拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(=特定秘密保護法)を強行した。そんな日本帝國主義体制の姿勢を見れば、結果的にこの問題は、むしろ日本帝國主義体制の圧政から解放したという意味で脱帝救出だったと見るべきだ。日本帝國主義体制のトップである安倍晋三逆徒は突然「拉致問題について対話の窓はいつでも開いている」と述べたそうだが、こんな発言が突拍子もなく出てくるところは、逆に日本帝國主義体制こそが脱帝救出者問題で追い詰められたということだ。こんな日本帝國主義体制を見れば金正日総書記が日本帝國主義体制が求める「拉致問題解決」を徹底的に拒絶するのは至極自然で、今こそ判断の正しさが実証されたと考えて良いということだ。改めてその目の明るさに敬服する次第である。

 2013年12月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎張成沢逆徒処刑を支持する声明
 2013年12月12日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)で希代の反逆者張成沢逆徒に対する軍事裁判及び処刑が千万朝鮮軍隊と人民の激烈な憤怒の中で執行された。この件は朝鮮中央通信2013年12月13日付『千万の軍民のこみ上げる憤怒の爆発、希代の反逆者を断固と処断 張成沢に対する朝鮮国家安全保衛部の特別軍事裁判』に掲載され、反朝鮮労働党・反革命分子である張成沢逆徒の働いた大罪が列挙された。奇しくも、処刑が行われた12月12日は朝鮮共和国が2012年に人工衛星光明星第3号2号機の打上げに成功してからちょうど1年であり、朝鮮労働党機関紙労働新聞にも金正日総書記の遺訓として今後も継続するとの姿勢を示している。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても東アジアの政治情勢に鑑み、1億3千万日本人の立場としても今回の張成沢逆徒への処刑について以下の声明を通じて支持する。

 張成沢逆徒は、朝鮮人民が敬愛する偉大なる領導者金正恩第一書記の指導に表面上は従いながら心の奥で反逆の機会を狙っていた。張成沢逆徒は金正日総書記逝去後自らの派閥を作って朝鮮労働党員を引き込んだ上で政権と同等の力を持つ集団を作ろうとしていた。しかも、引き込んだ党員というのは、朝鮮労働党の指導方針に反して追放された異分子であったり、敵対勢力に買収されたスパイ、裏切り者、さらには元々親張成沢逆徒派閥だったイエスマンらが多く含まれていた。そんなグループ内で「一番(張成沢)同志」と呼ばせる行為も働いていたことも明るみになっている。
 のみならず、張成沢逆徒は、朝鮮人民の生活を向上させるのではなく自らの利益を図るべく権力を乱用したことも朝鮮軍隊・人民の猛烈な憤怒を買った。経済重要部門を自らの支配下に置いて内閣を機能不全に追い込むべく画策し、朝鮮労働党の総意としての路線や政策に対して反党的行為を働いて権力を自らの手に収めようとした。首都平壌の建設事業に際して自らの利権のために労働党の意思に反する行為を働いたり、資源を外国に安価で売り飛ばすような行為も働いている。さらには財政システム混乱の原因も作った件も明るみになった。その上、朝鮮人民軍にまで魔の手を伸ばし、金正恩元帥の革命首脳部に対してクーデターを起こそうと画策していた。このようなクーデター画策を通じて、仮に実現した際には張成沢逆徒中心のグループを外国に対して正統な政権だと認めさせようとしていた。このような姿勢はアメリカ合衆国帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)の戦略に便乗して、朝鮮共和国唯一の金正恩第一書記・元帥体制を崩壊させようとした、天下最悪の反逆的行為であることを示している。この天下の白頭山血統の金日成金正日金正恩同志体制を崩壊させようと画策したのは、朝鮮の人民主権に真っ向から挑戦する行為であり、朝鮮共和国刑法第60条国家転覆陰謀罪を構成するという理由により、張成沢被告人を革命と人民の名で死刑に処すと決め、即刻執行した。
 以上は朝鮮中央通信報道からの要旨抜粋であるが、この死刑執行を日本としても当然のことながら見過ごすわけには行かない。奇しくも同じ日に日本帝國主義体制からも2人に対する死刑執行が強行された。今回の執行では、2008年に殺人事件を犯して人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)施行直前に起訴された確定囚も含まれた。前々回の執行時にも人民拉致裁判制度施行直前に起訴された確定囚が含まれており、人民拉致裁判を経て確定した死刑囚に対する初の執行が近づいていることも示唆される。実際に人民拉致裁判による確定囚への執行が行われる際には、今回の張成沢逆徒の処刑と同様に日本帝國主義体制が大々的に宣伝することは容易に想定できる。一方で、張成沢逆徒の件は朝鮮共和国内で悪政・失政を働いた政権内部の人物への処断であるのに対して、人民拉致裁判による確定囚への執行は政権内部で悪政・失政を働いた人物への相応の処断どころか、日本帝國主義体制権力・法曹・メディア勢力が総与党化して詐欺的行為まで働いてまで推進した国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度という悪政・失政を隠蔽する目的で行われるものである。表面上はこの両者は類似していても実質的な意味は全く逆なのである。その意味で張成沢逆徒の処刑を支持する立場としては、人民拉致裁判確定死刑囚への執行が行われた際には、我々が権力を奪った上で人民拉致裁判制度の主導推進勢力を徹底的に処断しなければならないということになる。
 張成沢逆徒は外国勢力との宥和を目指していたとの説もあり、その中では日本帝國主義勢力との関係改善の窓口になっていたとも言われる。代表的なのは脱帝救出者の処遇問題で、「拉致事件解決」を求める日本帝國主義勢力とのパイプ役だったのが張成沢逆徒とも言われており、今回の件を受けて日本帝國主義勢力は狼狽している。朝鮮共和国とすれば労働党の意思にも反して国益を害する外交を働いた張成沢逆徒を処断したことで、脱帝救出者についての交渉に際して無理に出ていく必要もなくなった。後は「拉致事件解決」を異常なほどに声高に扇動する日本帝國主義勢力が焦って交渉に引きずり出されるのを待てばいい。その流れの中では、朝鮮共和国によど号で渡航した日本人から拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(=特定秘密保護法)や人民拉致裁判制度について糾弾するという動きがあっても良い。また、張成沢逆徒は南朝鮮傀儡体制の戦略に便乗しようとしていたとも言われており、朝鮮人民を南朝鮮傀儡社会のような人権不毛の地に落としこめて不幸を撒き散らそうとも画策していたと見られる。従って、今回の件を受けた東アジア各国は、朝鮮共和国からの人民の大量越南逃走(=脱北)を何としても阻止しなければならない。中華人民共和国はもとより、南朝鮮傀儡社会はもちろんのこと、日本もその役割を担わなければならないのだ。
 意図的な悪政を働き人民を不幸に陥れるのみならず、その悪政について誤りを認めないどころかさらなる上塗りをした上で、自らは正しい政治をしていると信じて疑わないような勢力については、今回の朝鮮共和国張成沢逆徒に限らず、どこの国においても人治主義に基づく粛清、処刑以外に公正な評価は出来ない。日本帝國主義体制勢力総与党化で推進された人民拉致裁判制度などは典型例である。その意味でも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、今回の張成沢逆徒に対する処刑を支持するとともに、今後の東アジア情勢を注意深く監視する必要があると述べる。日米南朝鮮の西側帝國主義勢力は今回の件を厳しく批判する姿勢であるが、今回の朝鮮共和国の姿勢こそ筋が通っているというべきである。

 2013年12月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎脱帝救出を支持する宣言
 2013年12月6日、日本帝國主義体制国会にて拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法と表記)が強行成立したことで日本帝國主義体制権力勢力が個人レベルへの弾圧姿勢を強化しそうと言われる。一方、今回の日本帝國主義体制与党自民党・公明党を初めこの政策の理念に賛同してきた日本帝國主義勢力の手法はまさに人民の声などどこ吹く風とばかりの強権的姿勢であった。理論的には明らかに憲法違反であるのみならず、多数の人民はもとより専門家や識者に加えて外国にまで痛烈に批判される政策について、その声を全く無視して拙速に強行するのは、まさに日本の善良な人民に対する拉致姿勢である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、こんな犯罪的拉致姿勢を貫く日本帝國主義体制が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)による拉致事件と称する出来事を批判する資格がないという立場を持った上で、今後は、日本帝國主義体制が「北朝鮮拉致事件」と称する事案について、犯罪的拉致体制である日本帝國主義体制から脱出させたという観点から「脱帝救出」と称して支持することとし、以下の宣言を発表する。

 拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法が成立して、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物の親族から「秘密保護法は拉致事件解決に有効に働くと信じている」との発言が出た。しかし、これが論理的に見て完全に間違っているのは、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法の制定目的が中華人民共和国や朝鮮共和国に対する敵視政策の一環であることを日本帝國安倍晋三政権自らが発言していることからもよく分かる。奇しくも、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行成立翌日の2013年12月7日付朝鮮中央通信『「労働新聞」ファッショ制度の樹立を狙った日本の特定秘密保護法案採択企図を暴露』でその狙いについて朝鮮共和国にも正当に批判されている。こんな日本帝國主義体制から脱帝救出した人物について「拉致被害者返せ」と糾弾してくる日本帝國主義体制の求めに応じることは、朝鮮共和国にとって自国の存亡に関わる重大事態になると考えるのは当然だ。というのも、朝鮮共和国が脱帝救出者をわざわざ日本帝國主義体制に送ることは、対朝鮮共和国敵視目的として日本の人民を拉致してまで強行した拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法に協力するオウンゴールでしかないからだ。
 よど号で朝鮮共和国に入国したメンバーやメンバーの妻などを日本に帰国させることも、朝鮮共和国にとって自国の存亡に関わる重大事態になると考えるのは至極自然だ。というのも、彼らによるとされる脱帝救出行為に対して日本帝國安倍政権は「拉致事件実行容疑」と称し、彼らを拉致して日本帝國主義体制の裁きを受けさせようとの国家意思を示した。そして、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法の強行成立でその強権性がより際立つことになった。仮によど号メンバーが日本帝國主義体制の裁判に拉致された場合、「拉致事件」実行容疑、人民拉致裁判(=裁判員裁判)、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法という3点セットの対朝鮮共和国敵視扇動目的裁判になるのは火を見るより明らかである。「拉致事件」実行容疑は言うに及ばず、人民拉致裁判(=裁判員裁判)では帝國主義国民の意志として対朝鮮共和国敵視扇動への悪用が容易に予想され、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法の下では刑事被告人に対して外交問題の絡む裁判では弁護側に有利な証拠も秘密指定されて開示されない危険性が高まるからである。
 日本帝國主義体制やその支持勢力が「拉致被害者返せ」と喧伝し、「北朝鮮が誠意ある対応を見せないからより圧力をかける必要がある」との名目を立てて帝國主義的政策を次々に強行してきたのが最近の歴史である。その際には日本の善良な人民の反対が強かった政策も多かった。そんな強権的姿勢に対して朝鮮共和国側はより不信感を強めて強硬な姿勢を強める、その悪循環の結果が現在の情勢ともいえる。そして、しびれを切らした日本帝國主義体制側によるオウンゴールがまさしく拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行による国内外からの痛烈な批判である。ここぞとばかりに朝鮮共和国は日本帝國主義体制に対する痛烈な批判をさらに強めることになるだろう。奇しくも、南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会では国家保安法廃止論が強まっている最中だが、その国家保安法は日本帝國主義体制の昭和戦争時に存在した治安維持法を元に作られたものである。そして、その国家保安法を逆輸入するかのように作って日本の善良な人民を拉致したのが現在の拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法でもあるのだ。日本の善良な人民は拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法の廃止を求めて世論を高めようとしているが、これは日本帝國主義体制側が「拉致被害者」と称する極右反動勢力と真っ向から衝突することになる。そうなれば「拉致問題」は日朝間ではなく日本国内の問題になって対朝鮮共和国どころではなくなるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)廃止絶対実現を目指す立場からも「拉致問題」を日本国内レベルの議論にさせるよう仕向けるべく活動する次第である。無論、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法の手法を「日本帝國主義体制による犯罪的日本人拉致」と位置づけられれば言うまでもない。そうなれば、日本帝國主義勢力による「拉致被害者返せ」喧伝は、逆に日本帝國主義体制からの脱帝救出者に対する日本帝國主義勢力による拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法体制への「拉致」扇動となる。日本帝國主義体制勢力側がシステムエラーを起こすような情勢が出来上がるのも時間の問題である。日本帝國主義体制がもがけばもがくほど、より深みにはまるのは当然の帰結というものだ。
(追記。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、脱帝救出者が日本に帰れるならばそれが良いということについては条件付きながらも理解する。但し、その条件は日本帝國主義体制勢力が自らの政治姿勢について根本から誤りを認めて、実行した帝國主義的侵略政策を撤回することである)

 2013年12月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としての遺言
 2013年12月6日、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法と表記)が日本帝國主義体制参議院を通過し法案成立した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会、代表高野善通及びメンバー一同もこの政策により弾圧を受ける可能性がある。そして、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法の本性であるが、日本帝國主義体制が不当弾圧行為そのものを特定秘密指定した場合、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会からの情報発信が完全に封じられることも考えうる。その意味で、不当弾圧を受けた後の対策という意味を兼ねて、本エントリーにより会としての遺言という形で遺すこととする。

 拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法が明らかに日本国憲法違反の内容を含んでいることはよく言われており、人民の個人レベルにまで日本帝國主義国家権力の弾圧が入り込む危険性も現実のものとなりうる。しかし、もっと深刻なのは、日本帝國主義権力側が日本国憲法違反の行政行為を働いた際にその調査が不可能になるシステムが組み込まれていることだ。「何が秘密かが秘密」と批判されるゆえんである。それが最も極端な形で出かねないのが刑事裁判の手続であり、証拠も秘密、裁判そのものも秘密、逮捕も秘密、これらの事実にアクセスしようとした者はメディアだろうが弁護士だろうが親族だろうが逮捕という事態にもなりうるのだ。
 日本帝國主義体制メディアは今回の拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法成立について大半は強く糾弾する報道姿勢である。しかし、彼らにそんな批判をする資格があると言えないのは、いざとなれば彼らも日本帝國主義体制権力と結託して人民弾圧に加担する組織に寝返るからだ。実際、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は日本帝國主義体制メディアが日本帝國主義体制権力・財界・法曹勢力と完全結託して人民の強い反対の民意に対して無視・敵対を決め込んで総与党化推進した。同様の手法を今度はビッグデータシステム徹底翼賛報道という形で人民抹殺ボタン(=共通番号・マイナンバー)制度で推進しようとしている。こんな日本帝國主義メディアの姿勢を見るにつけ、仮に実際に拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法による弾圧が起きた際に日本帝國主義体制権力への批判世論の喚起はまるで期待できないとしたものだ。
 無論、日本社会特有の世論傾向も無視できない条件である。それは、不当弾圧を受けた個人や団体であろうとも捜査対象になったというだけで社会的信用を致命的に落としてしまうことである。日本帝國主義社会では推定無罪という刑事裁判の鉄則が社会的な意味では通用せず、仮に結果的に無罪を勝ち取れたとしても最早取り返しのつかない社会的有罪になってしまうということだ。これは、中華人民共和国で麻薬密輸罪にて死刑執行された日本人や無罪になった殺人事件についてアメリカ合衆国帝國主義体制下で二度目の訴追を受けようとした日本人に対して、中国やアメリカ帝國主義体制の司法制度に対して批判するのではなく、日本人であろうとも犯罪者であれば当地の法律で裁かれても仕方ないという冷たい世論で接したことにも通じる。今回の拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法では刑事司法という面からは制度の存在そのものが批判の矢面に立たされてはいる。しかし、現実に弾圧行為をされた場合には、逮捕の事実自体が秘密指定されていることを恐れたメディア側から逮捕の事実に接触することそのものに自制が働くことも考えられるのだ。
 その意味では、我々としても、これからは「いつ突然理由が不明確なまま弾圧される可能性もある」との前提の下で行動せざるを得ない。我々と同じように日本帝國主義政府を批判している勢力の中の一部ブログは閉鎖しようとする動きもあるが、これは日本帝國主義体制の暴挙に屈服したということと同じである。こんな動きが広がることこそ日本帝國主義体制勢力の狙いでもあり、我々としては絶対にあってはならない事態だ。弾圧されたとすれば場合によっては弁護士も親族も接触できない状況が生まれ得るということも指摘しなければならない。それゆえ、本サイトの更新が管理者である高野善通の予告なく止まったり、サイト自体が突然消滅した場合には、本サイトを愛読される外部閲覧者に対しては、日本帝國主義体制勢力による不当弾圧・拉致行為(身柄拘束に加えて、身柄への直接的危害も含めて)が起きたものと見なして大きく事を伝えてほしい。無論、日本帝國主義メディア勢力ではなく外国メディア、それも西側帝國主義勢力以外向けの言葉である。そして、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法がアメリカ帝國主義体制との帝國同盟強化を目的にした政策であることからしても、日本帝國主義体制、アメリカ帝國主義体制、日米同盟帝國主義体制こそが世界の人権を最も蹂躙している反人道的体制であるという世論を世界に広める契機となれば幸いである。

 2013年12月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法の成立を糾弾する声明
 拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法と表記)が日本帝國主義体制参議院を2013年12月6日深夜に成立した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、以下の糾弾声明を発表するが、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法の本性に鑑み、本文については内容を出せないこともあり、黒塗りとすることをご了承願いたい(法律成立に伴い一部改正)。

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 2013年12月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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