人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2013年12月-2

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:43   >>

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◎日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2013年10大ニュース
 昨日に引き続いて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2013年10大ニュース、今年のベスト3を発表したいと思います。

[3]日本帝國主義体制の拉致被害者・よど号メンバーが正義の告発
 昨年に安倍逆徒政権になり、「拉致実行犯の身柄を引渡せ」との日本帝國主義体制としての国家意志を示したことに対する回答がまさしくこれです。朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)とすれば「拉致事件」と日本帝國主義体制が称する問題は既に終わったものであり、日本帝國主義体制の姿勢には断固排撃するとの姿勢を見せたものです。この裁判が起こされたのが朝鮮人民軍創建記念日となる4月25日だったというのは、ある意味日本帝國主義体制に対する朝鮮共和国の強い意志を現しているともいえます。日本帝國主義体制勢力が「拉致」「拉致」と喧伝すればお前らこそ「拉致」で転覆するとの警告にもなります。
 訴訟が起こされた3日後には日本帝國政府主催の「主権回復の日」式典で日本帝國天皇を政治利用して「天皇陛下万歳」などと叫んだ連中がいました。そのトップである安倍逆徒は式典を迎える前に「侵略の定義は誰が主体になるかによって変わる」という妄言を吐きました。但し、この論理はある意味的を射ている面があり、仮に日本帝國主義体制が昭和の戦争で勝利していればアジアに悲惨な事態をもたらした件も「侵略」にはならないということにもつながるのです。その意味では、安倍逆徒の論理でいけば「拉致は誰が主体になるかによって定義が変わる」も成り立ちます。日本帝國主義体制勢力が総与党化したのみならず、司法の最高府であるはずの日本帝國最高裁が違法宣伝行為に手を染めてまで推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)は国家犯罪級拉致行為といえます。そして、そのインチキ政策による「拉致被害者」は、まずは、日本帝國福島地裁郡山支部でストレス障害にかかり、日本帝國福島地裁に国家賠償訴訟を起こした女性のような強制動員させられた一般人民、そして、こんなインチキ裁判を強制される重罪容疑のかけられた被告人です。ですから、よど号メンバーが「我々こそが日本帝國主義体制の国家犯罪級政策である裁判員制度の拉致被害者だ」と主張すれば、拉致事件の定義を変えることも出来るということです。

[2]日本帝國安倍晋三逆徒日本帝國靖国強行突破
 トップ2はつい先日の12月に起きた案件が並びます。まずは、日本帝國安倍逆徒がトップ就任1年となる4日前に日本帝國靖国神社を強行訪問するという暴挙・妄動を働きました。日本国のトップとして敗戦の事実を認めないという姿勢を見せ付けたこの行動は、第二次世界大戦後の戦後秩序の根本に対する挑発という意志を世界全体に示したことと同じです。被害国である中華人民共和国や朝鮮半島両体制は無論のこと、帝國同盟を結ぶアメリカ合衆国帝國主義体制、ひいては同じ敗戦国のドイツ連邦共和国などの欧州帝國主義諸国、そして関係改善が言われていたロシア連邦までもが日本帝國主義体制を糾弾しました。戦後秩序の根本への挑戦となれば、核実験で世界を騒がせている国家群と同レベルの挑発行為です。安倍逆徒はまさしく世界全体を敵に回したということでもあるのです。
 一方、日本帝國主義体制安倍逆徒のこの暴挙に対して日本人の大半が支持姿勢を示しているというのは悲しい現実です。戦後の清算を本当の意味で行っておらず、国際的見地として許されない思想について、日本帝國主義体制勢力は、天皇無謬の論理を絶対的に擁護しなければならないという国内でしか通用しない論理に基づいて日本国民を誘導してきました。その結果、日本人の多くは「命を投げ出しても国のために戦った人に敬意を表するのは当然」という考え方に基づき、天皇制が起こした戦争犯罪の責任者については「命を投げ出しても国のために戦った人」の最高格として扱うような誤ちを犯してしまったわけです。今回の安倍逆徒の強行訪問はアメリカ帝國主義体制からの制止があったのを振り切ってまで行ったためにアメリカ帝國主義体制から大反発を食らいましたが、日本帝國主義体制政府内では「そこまで反発するのは予想外だった」という雰囲気です。日本帝國政府がこの件を深刻な事態と受け止めていなかったところにまさに大きな問題があるのです。
 戦後秩序を根本からひっくり返して全世界を敵に回すような暴挙・妄動に対して相応の報復がなければ、世界全体は日本帝國主義体制一国にナメられるとしたものです。無論、日本帝國主義体制は世界第3位の経済大国になっている以上、経済制裁という報復措置はなかなか取れないとしたものです。やはり相応の報復措置となれば日本帝國主義体制が最も弱みを握られている領土問題になるでしょうか。無論、被害国の一つである朝鮮共和国とすれば脱帝救出者(日本帝國主義体制は拉致被害者と称しているが)問題ということになるでしょう。

[1]全世界を轟かせた「犬にも劣る人間のクズ」張成沢逆徒処刑
 そして、今年の10大ニュース1位は何といっても12月12日のこの件です。2012年の12月12日は人工衛星光明星3号2号機打ち上げで盛り上がった朝鮮共和国が、1年後の2013年にも世界全体を轟かせる大イベントを見せつけました。表向き偉大な領導者金正恩元帥の指導に従うふりをして裏でクーデターを画策していた天下の悪党張成沢逆徒に対して、軍事法廷にて数々の反朝鮮共和国、反人民的行為の途方もない悪事を暴きだして国家転覆陰謀罪などで死刑判決を下し、即日執行に至ったということです。骨をうずめる場所もないというほどの糾弾も行ったことからしても張成沢逆徒に対する徹底的な責任追及が行われたのは言うまでもありません。張成沢逆徒の側近に対しても公開処刑などの粛清が行われたといわれています。
 朝鮮共和国に限らず東側諸国においては、権力抗争の中で血で血を洗うような粛清と報復の歴史があります。しかし、張成沢逆徒の件は、国家のナンバー2でかつ傍系とはいえ親族でもあること、失脚が伝えられて短期間に即決裁判で処刑までされたこと、閉鎖的な国が国内外双方に向けて大宣伝したこと、さらに、処刑の方法も極めて強烈な方法であったと伝えられていることなど朝鮮共和国での出来事ということを考えても異例尽くしと見られています。一方で張成沢逆徒及び張成沢逆徒と近い関係にあった人物を除いては粛清の対象になっていないといわれています。即ち、今回の粛清劇はナンバー2だった張成沢逆徒の権限をトップの偉大な領導者金正恩元帥が強制的に剥奪したものと考えられます。ナンバー2をこのような手法で強制的に波乱の芽を摘み取ることで権力基盤を磐石なものとすることにより、指導者の年齢的にも50年安定政権の幕開けにも出来るのです。
 世界に向けたインパクトの大きさといえば計り知れません。何しろ朝鮮共和国内ではトップの偉大な領導者金正恩元帥一人が生殺与奪の権限を全部握っているということを示したからです。脱帝救出者(日本帝國主義体制勢力は拉致被害者と称しているが)関連の交渉窓口になっていたのが張成沢逆徒だったとも言われ、この関係者に与えた衝撃も大変なものでした。日本帝國維新の会参議院議員のアントニオ猪木氏や日本体育大学理事長の松浪健四郎氏が今年11月の朝鮮共和国訪問時に面会したのも張成沢逆徒でした。このルートを朝鮮共和国が遮断したということは、脱帝救出者関連の件も朝鮮人民軍主導の部署に移管された可能性も出てくるだけに、日本帝國主義体制勢力にとってみれば深刻な事態ともいえましょう。トップの偉大な領導者金正恩元帥に少しでも逆らう姿勢を見せれば脱帝救出者を「日本帝國主義侵略勢力」と見なして張成沢逆徒のように処刑されることもありえます。日本帝國安倍逆徒による日本帝國靖国訪問の愚行とも相まって日本帝國主義体制勢力の外交が頓挫することは火を見るよりも明らかです。
 やはりこの時代、求められているのはただ一つです。

 敬愛する金正恩元帥様万歳!!
 경애하는 김정은 원수님 만세!!




◎日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2013年10大ニュース(1)
 今年も残すところ残り3日となりました。2013年も色々出来事があり、とりわけ東アジアでは各国の利害対立から極度の緊張が走るほどの事件も多く起きました。そんな意味で日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2013年10大ニュースを2日間に分けて掲載したいと思います。まずは番外編をいくつか掲げますが、これらのニュースも10大ニュース本編でも触れる形で紹介したいと思います。

●アルジェリアでの拉致事件
●朝鮮民主主義人民共和国が2月に正統な自衛措置(世界各国が核実験と称して不当非難)
●死刑判決に加担させられた元拉致被害者(=元裁判員)によるストレス障害被害告発
●開城遺跡群が世界遺産に登録される
●インチキ日本帝國参議院選挙で日本帝國与党圧勝でねじれ解消
●拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)強行採決

 さて、これからが本編です。
[10]朝鮮共和国からの拉致被害者が帰国して南朝鮮傀儡社会の悲惨さを次々告発
 昨年から起きている情勢ではありますが、南朝鮮傀儡(大韓民国)工作勢力に拉致され、南朝鮮社会の底辺で差別と偏見のまなざしを受ける悲惨な生活を送っていた人民が次々に朝鮮共和国に帰国し、南朝鮮傀儡社会の反人道性を告発しています。一方、帝國主義国連などには相次いで朝鮮共和国を名指しして脱帝救出(日本帝國主義体制が拉致事件と不当に称する)問題や越南逃走(南朝鮮傀儡体制が脱北と不当に称する)問題などについての人権非難決議案が不当にも日本帝國主義体制やEU帝國主義勢力が主導して南朝鮮傀儡体制やアメリカ合衆国帝國主義体制などの共同提案で提出されています。しかし、南朝鮮傀儡社会の悲惨さがこのような形で告発されるとなれば、朝鮮共和国名指しの人権非難決議がいかに不当なものかがわかります。なお、日本帝國主義体制に対しても同様に、朝鮮共和国籍男性と結婚した日本人妻が一時的に日本に戻った後に朝鮮共和国に帰国して日本帝國社会の悲惨さを告発したケースが以前にありました。今後も同様のケースが日本帝國主義体制に対しても仕向けられる可能性が十分あるでしょう。

[9]シリアでアサド大統領が奮闘、帝國主義勢力を断固排撃
 「アラブの春」とか帝國主義体制が称した民主化運動ならぬ謀略扇動活動の正体が徐々に暴露され、現実にエジプト・アラブ共和国ではムハンマド・モルシ大統領政権が崩壊する事態にも陥りました。その他の中東・北アフリカ諸国でも状況は似たり寄ったりのもの。シリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド大統領もそんな諸国の悲惨な実情を知ってか、反体制勢力に対して断固とした姿勢を示しました。一方、この過程でアサド政権がサリンを使用したとの帝國主義勢力による扇動が起こり、アメリカ帝國主義体制などは軍事行動決行直前までの姿勢を示しましたが、善良な西側勢力の民衆がイラク侵略戦争の二の舞を起こすなという世論を発したことでアメリカ帝國主義体制とて軍事攻撃に踏み切れず、ロシア連邦がこの地域の収拾の主導権を握るという事態もおきました。
 日本帝國主義体制はといえば、アメリカ帝國主義体制が軍事行動を起こしたならば「日米帝國同盟絶対主義ゆえに自動的に支持」を表明したでしょう。そんな日本帝國主義体制はまさしく平和国家ならぬ侵略国家です。アルジェリア民主人民共和国での日本人等人質事件を受けて日本帝國主義体制自衛隊の陸上活動に道を開こうとの法改正論が持ち上がっていますが、ますます日本帝國主義体制の侵略性格をモロに世界に見せ付けるだけです。こんな法改悪がまかり通れば次は「北朝鮮拉致事件被害者救出のための自衛隊法改正」が出てくるに決まっています。

[8]南朝鮮傀儡国家情報院、統合進歩党と李石基議員を弾圧
 南朝鮮傀儡国家情報院といえば昨年の大統領選挙の際、李明博逆徒の後継候補だった朴槿恵候補を当選させるために不当な介入をした疑惑が持ち上がっていました。その最中に起きたのがこの統合進歩党と李石基議員に対する内乱陰謀・国家保安法違反などの容疑での不当弾圧です。以前にも南朝鮮傀儡国家情報院といえば不当な政治介入をしたとの疑惑が持ち上がり、一方でその疑惑の目を背けさせる目的で「従北(=朝鮮共和国に追従するとされる)」勢力を国家保安法などのファッショ悪法で不当弾圧してきた歴史があります。ちなみに、南朝鮮傀儡国家保安法は、日本帝國主義体制の治安維持法を朝鮮南部独立時に朝鮮共和国対策として作りかえられたもので、何と今年、日本帝國主義体制が逆輸入するかのように拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)を成立させる事態にまで陥りました。朝鮮南部社会では国家保安法廃止論が今でも根強く、今年の統合進歩党や李石基議員弾圧にも大変な抗議が起きました。まさしく日本帝國主義体制こそが時代に逆行した姿勢をモロに見せているといえましょう。

[7]日本帝國安倍晋三逆徒、帝國主義侵略五輪を詐取
 2020年の帝國主義侵略五輪の開催地決定が今年アルゼンチン共和国のブエノスアイレスで行われ、日本帝國主義体制の首都東京に決定しました。その際、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が日本帝國東京電力福島第一原発から流出する汚染水について「完全にコントロールされている」との答弁を行いました。当事者である日本帝國東京電力でさえもこの件は「コントロールされてはいない(後になぜか知らないが訂正される)」と述べるなど、世界に対して疑惑を残したことは言うまでもありません。結局この答弁も大きな影響を及ぼして帝國主義侵略五輪が東京に押し付けられることになり、まさしく安倍逆徒による詐取が成功したとなったのです。
 なお、安倍晋三逆徒政権による詐取といえば、今年の日本帝國参議院選挙でも福島原発の悲惨な現状を選挙後に公表するという姿勢を働きました。一方、帝國主義侵略五輪は都市のイベントということもあり猪瀬直樹逆徒が大きく招致に関わっていましたが、この猪瀬逆徒も日本帝國都知事のイスを徳洲会マネーで実質的に詐取したことは周知の通りです。

[6]防空識別圏拡大、中国の深謀遠慮外交
 尖閣諸島(中華人民共和国・中華台北名=釣魚島)問題は最近の日中関係で数年来一触即発の事態を招いていますが、ついにここまで来たかという事態がこの防空識別圏の件です。中国からは「釣魚島防御の目的だ」と表立って宣言するほど日本帝國主義体制に対する敵対姿勢をモロに見せてきましたが、一方でこの件が中国と南朝鮮傀儡体制との間で領有権問題を争う蘇岩礁(朝鮮名=離於島)上空にも及んだ件が大きな問題となりました。以前はその海域では中国・南朝鮮傀儡体制とも防空識別圏を設定しておらず、日本帝國主義体制の防空識別圏内だったからです。そのため、蘇岩礁上空に南朝鮮傀儡体制までもが防空識別圏を設定して、この地域は結果的に3カ国の識別圏が重なる事態になりました。日本帝國主義体制が設定した識別圏に中国の識別圏が重なるということは、不測の事態が起きた際のスクランブル発進、航空機撃墜という事態に発展するリスクが高まりますが、日本帝國主義体制側は民間航空会社に対して中国には屈するなという強硬姿勢を示しています。しかし、一方で識別圏そのものは国際法で定められているものではなく各国が独自の判断で設定するという性格があるため、識別圏が重なることそのものについては法的問題になりにくい面もあります。今回の識別圏拡大でアメリカ帝國主義体制は付近を飛行する民間航空会社に対して安全確保しての運行を呼びかけたりしており、識別圏拡大をアピールすることそのものの効果はありました。それだけでも中国とすれば外交面での前進になったといえましょう。

[5]朝鮮共和国解放戦争勝利60年
 2013年7月27日といえば、朝鮮民主主義人民共和国が半島での内戦に勝利してからちょうど60年です。しかし、現実には朝鮮半島南部にはアメリカ帝國主義体制の傀儡政権がどっかり腰を下ろしています。アメリカ帝國主義侵略軍が朝鮮半島南部にも駐留して現在でも朝鮮半島北部を狙った軍事演習を何度も行っており、これには日本帝國主義体制自衛隊が参加することさえあります。そんな日本列島にもアメリカ帝國侵略軍が沖縄などに居座って基地としています。今年は原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀から釜山に向けて出港しました。そんなアメリカ侵略軍を沖縄を含めて東アジアから追放しない限り東アジアの平和と安定は得られません。最近の情勢を見れば朝鮮共和国こそが筋の通った主張を展開していることがよく分かるとしたものです。
 そんな朝鮮共和国の解放戦争勝利60年を祝うかのような慶事が次々にありました。今年2月には西側帝國主義体制の不当な侵略政策に対抗する措置として自衛措置が成功し、放射能については完全にブロックされて外部への悪影響は全くありませんでした。太平洋に大量の核汚染物質を未だに流出させている国とは大違いです。また、今年6月には開城遺跡群がユネスコの世界文化遺産に登録され、朝鮮共和国では二つ目(一つ目は平壌近郊の高句麗古墳群)となりました。今年は東アジアの世界遺産登録が相次ぎ、中国の天山山脈も世界自然遺産に登録されました。そういえばもう一つ東アジアで世界文化遺産に登録された場所があったような。確か、ふじ・・・(以下省略)

[4]E・スノーデン氏、米帝國の反人道極秘情報収集を正義の告発
 アメリカ帝國主義体制のとんでもない反人道性格をよく現す事件となりました。次々に通信傍受対象が出るわ出るわ、個人レベルにまで膨大な情報をテロ対策の名目で集めていたのみならず、同盟国である西側帝國主義体制勢力の首脳までが盗聴対象にしていたのです。日本帝國主義体制も盗聴対象になっていただろうということは容易に想定できますが、その件をアメリカに文句一つ言わない追従体制なのだから話になりません。むしろ、日本帝國安倍逆徒に「アメリカに問い質せ」と告発しようものならばその人物が日本帝國主義体制の盗聴対象になり、その人物の情報を平気でアメリカ帝國主義体制に売り飛ばすのがまさしく日本帝國主義体制です。拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)強行採決という暴挙が今年12月にありましたが、このような体制の下ではアメリカ帝國主義体制に盾突く者がアメリカ帝國主義体制に知らないうちに情報を売り飛ばされるという事態になりかねません。まして、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システム起動後となればボタン一つでアメリカに情報を売り飛ばすということも可能になるのです。南朝鮮傀儡社会も同じような番号システムが存在します。仮に朝鮮共和国が南朝鮮傀儡体制に吸収されるなどという異常事態にでもなれば、まさに朝鮮共和国の住民がアメリカ帝國主義体制に人権を蹂躙されるとなるのです。朝鮮共和国の徹底抗戦は当然で、我々も朝鮮共和国の抗戦姿勢のツメの垢でも煎じて飲む姿勢を持ちたいものです。



◎沖縄県知事による県民の対日本帝國主義体制売り飛ばし容認を非難する声明
 2013年12月27日、仲井真弘多日本帝國主義体制沖縄県知事が宜野湾市にあるアメリカ合衆国帝國主義侵略軍普天間基地の移設問題について、名護市南部辺野古地区への埋め立てを容認する決定を下した。これは、アメリカ帝國侵略軍の国外移転を求めていた沖縄県民の民意に反して沖縄県民を日本帝國主義体制とアメリカ帝國侵略軍に売り飛ばした行為と同等である。この行為は日本の人民の反対意見を無視して人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や人民抹殺ボタン制度(=共通番号、マイナンバー制度)、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)などを強行して日本帝國主義体制に人民の心を差し出させる政策と同等の意味を持つ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、仲井真日本帝國沖縄県知事による今回の裏切り行為を強く糾弾し、以下の声明を発表する。

 今回の表明に際して、仲井真日本帝國沖縄県知事は「驚くべき回答を頂いた」とのコメントを事前に発表している。経済振興のための多額の国家予算や日米帝國間地位協定改善などへの期待が日本帝國主義体制政府から示されたことによるものだが、日本帝國主義体制が示したこれらの案が沖縄にとって本当の意味で状況の改善につながるとは考えられない。実際、今回の日本帝國沖縄県知事の姿勢に対して沖縄県民や沖縄メディアから強い反発の声が上がっている。沖縄の心は仲井真日本帝國沖縄県知事の変節を見抜いているのだ。
 経済振興のための多額の国家予算を沖縄に計上したところで、沖縄の振興・発展に寄与するとは限らないのが実際のところだ。原発誘致自治体にも同様に多額の国家予算が毎年のように投入されているが、大型建造物などの建設や維持管理に使われるなど、地域の真の意味での経済振興につながっていない現実がある。結果的にその地域は交付金頼りの財政状況となり、交付金がなくなった際に財政難に陥るという理由から原発や基地がそのまま居座ることになる。日本帝國福島第一原発爆発事件を受けて自治体の存在そのものが半ば崩壊状態に陥った一方で多額の地方債という借金はそのまま残ったケースもあり、沖縄はその悲惨な現実をよく知っているはずだ。にも関わらず、予算というアメに負けて辺野古移転を呑んでしまえば、原発立地自治体と同様、日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義侵略体制の蹂躙を半永久的に受け入れるとなるしかない。
 日米帝國間地位協定に関しても同じだ。日本帝國主義体制政府側は地位協定改善に向けた協議を行う、あるいは、基地の環境汚染問題について敷地内立ち入り等に付いての新たな帝國政府間協定締結に向けた交渉を始めるとしか回答していない。始めた結果、アメリカ帝國主義体制側が拒否することも十分考えられ、実際、現在まで日米帝國間地位協定は締結以来根本的に変わっていないのだ。アメリカ側に拒否されても日本帝國政府は沖縄に対して「協議や交渉は行ったのだから約束は護った」との態度を取る可能性が極めて高いと考えるしかない。こんな空手形にノコノコと同意する仲井真日本帝國沖縄県知事は本当に日本帝國主義体制の根本的な反人道性をわかっているのかと言うしかない。昭和戦争時に沖縄県の人民を意図的に見捨てた日本帝國軍の国家犯罪級反人道的行為をまるで反省しない日本帝國主義体制に対して、沖縄自ら容認してしてしまった態度が今回の日本帝國沖縄県知事の姿勢である。
 日本帝國主義体制と実質的に埋め立てに合意したと伝えられたのが2日前。しかし、昨日には日本帝國のトップである安倍晋三逆徒が日本帝國靖国神社を強行訪問して世界全体の大顰蹙と反感を買い、アメリカ帝國主義体制までが日本帝國主義体制に対する失望を示した。日本帝國主義体制が世界全体に向けて昭和大戦の反省を全くしませんとの意思を表示したも同然で、これは戦後の世界秩序の根本に対する挑戦行為ともなり、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制との帝國同盟関係を根本から見直す論拠にもなりうる。その意味では、昨日の日本帝國安倍逆徒の態度を理由にして、2日前に報道された決断について突然反故にしても大義名分としては成り立つものだった。しかし、その最後のチャンスも見送って日本帝國沖縄県知事は日本帝國政府との合意を発表してしまった。後は移転先予定地の名護市がどうなるかだが、日本帝國政府側勢力が翌年の市長選の候補一本化にも成功し、徹底的な地元への攻撃に向かうことは容易に想定できるとしたものだ。
 基地問題で徹底的に日本帝國主義体制政府に抵抗してきた沖縄でさえトップがこんな事態に陥るのであれば、原発再稼動問題で抵抗している日本4島の自治体など日本帝國主義体制政府にとってみれば「朝飯前」になるだろう。やはり日本の社会全体に自浄能力を期待すること自体に不可能というレッテルを貼り付けることしかあり得ないと考えるべきで、民主主義の力で声を上げてなどということに期待など出来ないということを前提にこれから活動しなければならないのだ。いざとなれば人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のように沖縄を含めた国内権威・権力・報道機関などが総与党化してでも人民弾圧を行うのがまさしく日本帝國主義体制である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても沖縄に問題解決の期待など出来るはずがないという立場を貫いてきた。やはり東アジアを中心とした国際的な圧力で日本帝國主義体制そのものを打倒しなければならないということの正しさが証明されたというべきである。

 2013年12月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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