人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2014年1月

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:43   >>

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◎鈴木たつお候補を支持する声明
 本日2014年1月23日、日本帝國主義体制東京都知事選挙が告示された。これに先立つ2014年1月14日、弁護士の鈴木たつお(本名・鈴木達夫)候補が立候補することを表明し、記者会見を行った。奇しくも2014年1月16日からは日本帝國主義体制東京地裁本庁でオウム真理教事件の人民拉致裁判(=裁判員裁判。以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)が始まったが、伊豆・小笠原諸島を除けば東京23区のみの管轄である日本帝國東京地裁にも関わらず最終拉致候補に残ったのは初期抽出400人のうち8人に1人となる50人だった。一方日本帝國主義体制水戸地裁での人民拉致裁判では、去る1月9日に選出された補充を含む8人の被害者のうち初公判の14日までに2人、第二回公判の15日に1人と次々に辞退して結局裁判のやり直しという事態を迎えた。こんな悲惨な実態のある人民拉致裁判制度についても鈴木候補ははっきり廃止の主張を打ち出している。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回の日本帝國東京都知事選挙については鈴木たつお候補を全面的に支持することとして以下の声明を発表し、当選すれば東京都知事の冠称としての「日本帝國主義体制」を外すこととする。

 日本帝國主義体制東京都知事選挙は毎回大きな社会的注目を集める。とりわけ前任の猪瀬直樹逆徒が不明瞭な資金受け取り問題により当選からわずか1年で辞任に追い込まれるという異常事態も手伝って、今回は政治資金問題も大きな争点になる情勢である。その他、日本帝國東京都が大株主として名を連ねる日本帝國東京電力について原発問題をどうするのか、日本帝國安倍晋三逆徒がアルゼンチン共和国のブエノスアイレスで、昨年9月に日本帝國東京電力福島第一原子力発電所の汚染水に関する虚偽の演説をして詐取に成功した2020年帝國主義侵略五輪・パラ五輪をどう扱うかも大きな争点だ。告示直前に次々大物候補者が名乗りを挙げていわば「後出しジャンケン」状態になっている様相も呈し、結局1月23日昼現在で12人の候補者による乱戦模様となった。
 そんな中、鈴木たつお候補は帝國主義侵略五輪の返上を公言して立候補することとなった。その理由として、当然のことながら昨年9月の安倍逆徒による原発汚染水ブロック発言は事実上虚偽であったことが明らかになったことにより、帝國主義東京侵略五輪の存在そのものの正統性が失われたことを掲げている。現実に決まったイベントを仮に返上するようなことがあれば日本帝國主義体制が国際的な信用を失墜することは目に見えているが、それを言うならば地球全体に多大な環境汚染をもたらした日本帝國福島第一原発爆発事件について虚偽の説明をした日本帝國主義体制そのものの信用失墜の方が罪は重いというべきだ。イベント返上は日本国外の人民に実害を及ぼさないが、イベントを強行して放射能汚染を選手や関係者に与えれば途方もない実害が及ぶからである。それ以外にも、日本帝國国立競技場の改修に多額の予算をつぎ込む一方で震災被災地復興や貧困者対策が遅れる、このイベントで利益を得るのはごく一部の特権階級だけだといった問題も指摘している。
 原発反対を掲げて立候補しようとする他の候補者には、猪瀬逆徒と同様政治とカネの問題が取りざたされている。元日本帝國首相聨合で立候補しようとする候補の場合、そもそも首相を辞任する原因となった献金問題について責任をまるで取っていない。また、左派勢力と目される別の弁護士候補者についても運動員に報酬が払われていたのではないかという疑念が持ち上がっている。これらの候補者が当選した場合に日本帝國主義勢力から攻撃を受けた際に耐え切れるのかの問題があり、ましてや日本帝國主義極右思想の国政勢力が実権を握っているとなればなおさらだ。そして、日本帝國主義極右・新自由主義勢力の中にいる他の有力候補者も原発反対を言い出したり、この問題の争点化を避けようとする姿勢が見えてくる。一部帝國主義メディアの中には、東京は原発立地地ではないから争点にすべきではないといった論陣を張る勢力もあるが、このような報道姿勢こそ、大規模選挙における原発問題の争点化を恐れているということでもある。そんな意味でも、真の意味での原発撲滅実現に最も近い候補者として鈴木たつお氏が適任ともいえるのである。
 鈴木たつお氏が裁判員制度はいらない!大運動のコアメンバーでもあるため、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)廃止を初め司法改悪の全面反対も主張している。都道府県知事に人民拉致裁判制度そのものへの直接的権限はないが、都道府県内の各市区町村に働きかけて市区町村に権限のある候補者名簿作成に対する影響力を行使することは可能だ。また、盗聴捜査の合法化反対や昨年強行された拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)の廃止も訴えている。最近の日本帝國主義体制はこれらの治安維持的・戦争推進的な強硬政策を次々に作ろうとしているが、そんな強硬政策は人民の手で嫌悪されているとくっきり見えているのが現在の情勢である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、このような情勢に鑑みて次期日本帝國東京都知事選挙において鈴木たつお候補を支持するものとし、全東京都民、そして全国、全世界に呼びかけるものとする。

 2014年1月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎稲嶺進市長再選を支持する声明
 2014年1月19日、沖縄県名護市長選挙が行われ、現職の稲嶺進市長が対立候補の末松文信氏を破って再選された。今回の選挙は日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が推進するアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の普天間基地から名護市辺野古への移設問題が争点となり、移設反対を唱えていたはずの仲井眞弘多沖縄県知事までもが移設容認に寝返ったこともあり、より注目度が増していた。しかし、日本帝國主義体制勢力は明日にも移設に向けた行動を強行しようとしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の稲嶺市長再選を支持するとともに、アメリカ帝國侵略軍の東アジア地域からの全面撤退を実現すべく以下の声明を発表する。

 まずは名護市、沖縄、そして日本全国の平和を愛する皆様、稲嶺市長の再選おめでとうございます。と同時に、明日にも日本帝國主義体制勢力が辺野古へのアメリカ帝國軍移設に向けた行動に着手するとも言われており、これからの戦いがより激化することもあるので、ゆめゆめ油断せずに戦いを継続しましょう。本土からも応援申し上げます。
 昨年末、日本帝國主義体制政権による沖縄への圧力はすさまじいものがあった。日本帝國自民党は沖縄県選出の議員に対してアメリカ帝國侵略軍辺野古移設への賛成を迫るような圧力をかけ、選挙公約時に移設反対を掲げていた有権者に対して裏切らせるような行為に出た。同様の圧力を仲井眞知事にもかけたのは言うまでもなく、知事も有権者を裏切る形になった。そして行われたのがまさしく今回の名護市長選挙である。
 日本帝國自民党幹事長は今回の市長選に際して、末松氏が当選すれば名護市に対して500億円もの経済支援を行うとまで述べていた。その経済支援にノーを言ってまでも名護市民は稲嶺市長を護ったということで名護市民がカネに買収されないとの強固な意思を示したということでもある。考えてみれば良いが、多額の経済支援なる交付金をひとたび受けた自治体が結果的に交付金頼りの財政となり、地域の真の意味での自立と発展にまるで役立たない実態が全国至るところに見受けられる。人民にとって迷惑施設となる軍事基地であり原子力発電所といったものが挙げられるが、交付金を一度受け取れば、地域の雇用もその施設に頼る事態となり、このような迷惑施設に対する反対の声は徐々にかき消されて施設の固定化を招くのである。その挙句の果てに2011年3月からの福島県の惨状がおきてしまったというわけだ。
 名護市に対しても同じような目論見を日本帝國主義体制自民党が持っていただろう。しかしその目論見が失敗した以上、日本帝國主義体制とすればいかなる手段を講じてでもアメリカ帝國侵略軍の辺野古移設を強行しようとしてくるだろう。稲嶺市長が法的手段で抵抗すれば、特措法などの手段をもって法を改悪してでも移設工事を可能化してくるかもしれない。帝國主義勢力が一度政策を行うと決めれば、いざとなればメディアも御用専門家も総動員して推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のように人民の抵抗の声や行動など無力化することなど訳はないのだ。そして、人民がいかに声を上げても行動してもムダだという無力感を蔓延させた上でさらなる侵略政策を実行するのがまさしく彼らの反人道性である。だからこそ名護市の人民がより強硬な戦いを挑んでいく必要があるということでもあるのだ。
 昨日は福島県南相馬市長選挙でも現職が他の2人を破って当選した。福島県では最近の首長選挙で現職が次々に敗退してきた経緯があるだけに、相応の仕事をした首長であれば然るべき評価を受けることを証明した意味でも価値がある。だからこそ市民の支持を受けた相応のリーダーが日本帝國主義体制に対して然るべき発言をしていかねばならないというわけだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、今回の名護市長再選について単にそれを喜ぶだけに止まらせず、日本帝國主義体制の悪政に対する反撃の行動として発展させるべくさらなる活動拡大に向けて邁進するとの宣言を行う次第である。

 2014年1月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎敬愛する金正恩第一書記生誕記念日を祝福する声明
 敬愛する金正恩元帥様万歳!!
 경애하는 김정은 원수님 만세!!

 本日2014年1月8日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の敬愛する金正恩第一書記が32回目の生誕記念日を迎えられた。現在の東アジア情勢は近年にも増して緊迫の度合いを強めており、何が原因で紛争が起こるかわからない一触即発の状況を迎えている。そのような情勢下でも東アジア、そして世界全体の平和を願う人民の願いは共通である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもこのような状況に鑑みて、日本人1億3千万人を代表して以下の祝福声明を発表する。

 偉大な領導者金正恩元帥様、生誕記念日おめでとうございます。白頭山偉人の金日成大元帥と金正日大元帥の下、忠実に教えを実行してきたことが世界に名を轟かせる朝鮮共和国の政治的地位を築く結果をもたらしました。思えば一昨年は12月12日に朝鮮共和国が誇る科学技術の結晶である人工衛星光明星3号打上げを成功させ、昨年は同じ12月12日に犬にも劣るクズの張成沢逆徒を完全抹殺することに成功させました。これらの政治的成功により、東アジアでの政治的発言力という観点からも大きな権利を手に出来ることとなり、ひいては地域全体の平和に寄与することは間違いありません。
 朝鮮共和国は偉大な領導者金正恩元帥が元日に北南関係改善と民族統一運動の呼びかけも行いました。これも金日成大元帥と金正日大元帥の遺訓を忠実に護る重要な行動です。そんな機運をより高める情勢が昨年末に突如現れました。日本帝國主義体制のトップである安倍晋三逆徒が「内閣総理大臣」名で日本帝國靖国神社に参拝するという暴挙を働いたことです。北南間では思想や体制の違いからお互いの挑発行為が絶え間なく続いていた歴史がありますが、今やそんな民族分断の原因を作った一端となる日本帝國主義体制がオウンゴールを働いてくれたのです。日本帝國主義体制トップによる日本帝國靖国神社参拝は戦後秩序の根幹を揺るがすという意味で世界全体に対する挑発行為ですから、日本帝國安倍逆徒が周辺諸国に理解を求めるといっても理解されるわけがありません。
 朝鮮共和国としても、周辺諸国と連携した上で日本帝國主義体制はもちろんのこと、バックにいる本丸であるアメリカ合衆国帝國主義体制にまで圧力をかけるチャンスです。世界一の帝國主義侵略国家アメリカ帝國主義体制とも互角に亘りあった実力を見せるときが来ています。中華人民共和国やロシア連邦、場合によっては南の体制とも連携して、戦後秩序の根幹を揺るがせた日本帝國主義体制を徹底糾弾し、さらにそんな日本帝國主義体制をアメリカ帝國主義体制が擁護すれば日米帝國同盟体制ごと糾弾すれば良いでしょう。現在の情勢では中国を中心にした対日本帝國体制圧力戦略が行われていますが、その流れに乗り遅れず、自らの立場を主張すべき情勢でもあるのです。東アジアからアメリカ帝國侵略軍を完全追放すれば、自然と民族和解と統一の機運が一気に膨らむことは間違いありません。そのためには日本列島のアメリカ帝國侵略軍も追放する必要があるのは当然で、その役割の一端として朝鮮共和国が担う必要もあるのです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、日本人を代表してこのような情勢に対しては、朝鮮共和国の主張こそ正統なものとして相応の行動を取る所存です。当然のことながら、戦後秩序の根幹を破壊する暴挙を犯しておきながら「日本の立場を護れ」などという扇動が行われた場合は、徹底的にその態度を糾弾して対決する覚悟を決めます。日本帝國主義体制が国家統治の根幹に関わる政策として、帝國主義勢力総与党化により人民の疑念をまるで無視して強行した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を絶対に廃止に追い込む覚悟を決めた以上、日本人の立場として日本帝國主義体制勢力との徹底対決姿勢を取ることに迷いはありません。敬愛する金正恩元帥様とともに、東アジアの平和のために邁進すべく今後とも活動していくことを宣言いたします。

 2014年1月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎主体103年新年午年のご挨拶
 主体103年あけましておめでとうございます。주체103年년축하합니다.
 今年は午(ウマ)年でありますが、その午年を飾るにふさわしいニュースがお隣、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)から飛び込んできました。昨日、2013年12月31日に敬愛する金正恩元帥が肝いりで着工した馬息嶺スキー場が完成し、華々しく開業式を迎えました。1月1日恒例の平壌の花火に加え、今年はこの馬息嶺スキー場とともに朝鮮共和国にとっては政治的にも経済的にも発展の午年となることを期待しております。と同時に、本日金正恩元帥の新年挨拶で昨年実行した汚物の分派除去について触れられましたが、東アジアの平和と安定に向けて、朝鮮共和国が重要な役割を果たすことこそ何より大きな意味を持つことは間違いありません。
 昨年は日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が年末に日本帝國靖国神社に強行参拝するというオウンゴールを演じて周辺諸国はもとより、世界全体の顰蹙を買いました。帝國同盟を結ぶアメリカ合衆国帝國主義体制もが自制要求をしたにも関わらず、ウマの耳に念仏(馬耳東風)の態度で強行したというわけです。敗戦の歴史的事実を日本帝國主義体制は一切認めないという態度を世界に示したことは、戦後秩序の根幹を揺るがすという意味において、どこかの国が核実験挑発を行った非難される行為と同じレベルの暴挙です。国外向けにこの種の挑発を何度も行ったかと思えば、国内向けには人民の猛反発にも関わらず拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)を強行採決したのもウマの耳に念仏(馬耳東風)の態度でした。これがヘビ年の年末に行われたわけですから、一昨年タツ年の年末に誕生した安倍逆徒政権は竜頭蛇尾を演じたということになりますし、まさに今年に先駆けて安倍逆徒の馬脚が現れたともいえます。
 政治的には竜頭蛇尾を演じた安倍逆徒も、経済では昨年こそ「登龍」の勢いでした。しかし、今年は4月に人民搾取税(=消費税)の増税が決まっていて、安倍逆徒日本帝國靖国参拝のオウンゴールによる東アジア経済交流縮小の影響も予想されます。安倍逆徒が日本や世界全体の善良な人民から経済面で搾取するのみならず政治的に搾取しようとする姿勢も強烈なのは、昨年末の姿勢はもとより、今年は集団的世界侵略権(=集団的自衛権)容認を決めるのではないかとも言われていることにも現れています。日本の国内外に向けて牛飲馬食を働くのみならず、その目的が世界最大の強欲侵略国家アメリカ帝國主義体制の利益への貢献ですから、単に日本国内のみならず、世界全体からのアメリカ帝國主義体制への非難世論につなげていかねばなりません。そのための大きなきっかけとなるのが日本帝國靖国強行参拝というオウンゴールを演じた安倍逆徒への国際的圧力喚起で、それをアメリカ帝國主義体制が擁護、容認すればアメリカ帝國主義体制への国際的圧力も必要となるのです。
 安倍逆徒も昨年の妄動について世界全体を敵に回すような行動とまで考えてなかったようで、現在も右往左往しているように見えますし、その一方で中華人民共和国は世界全体に向けて日本帝國主義体制への国際的圧力喚起に向けた外交活動をしています。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の絶対廃止実現に向けて、日本帝國主義体制に対する外交圧力強化のための活動を継続、強化していく所存です。日本帝國主義体制全体をさらにウマの尻下がりにさせるという強硬姿勢が必要になります。その観点からも中国の外交姿勢を我々としても支持します。朝鮮共和国からも正統な批判が出るでしょうし、脱帝救出者(日本帝國主義体制はこれを拉致事件と称する)関連の交渉にも大きな影響が出るはずです。そうなれば今年は安倍逆徒、ひいては日本帝國主義体制全体が無残な落馬を演じる結果になるはずです。

 2014年1月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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