人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2014年2月

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:44   >>

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◎朝鮮共和国外務省報道官回答を支持する声明
 2014年2月17日に帝國主義国際連合の調査委員会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権問題を狙い撃ちにした不当なでっち上げ報告書を公表した。これに対して朝鮮共和国外務省は2月21日にこの報告書について当然の如く排撃する回答を行った(朝鮮中央通信2014年2月22日付『朝鮮外務省代弁人、朝鮮人権状況関連「調査委員会」の「報告書」を排撃』参照)。この中ではアメリカ合衆国帝國主義体制こそが一般市民を戦争で多数殺害したり、国内外で不法盗聴や監視を系統的に行う人権蹂躙体制であるとの批判も行われた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮共和国外務省報道官回答を断固支持し、アメリカ帝國主義体制は無論のこと、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)の人権弾圧体制ぶりについて以下の声明にて強く糾弾する。

 2014年2月17日の帝國主義国連のでっち上げ報告書は、日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導して朝鮮共和国人権問題についての調査委員会が立ち上がった上で作られたものである。この朝鮮共和国を名指しした犯罪的弾圧目的の委員会にはアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制も積極的に協力した。上記の回答に見られるように、まさしくアメリカ帝國主義体制とその追従勢力による対朝鮮共和国拒絶反応がこんな不当圧力の連携を生み出したものであり、朝鮮共和国が問題の存在を認めないのも至極当然だ。報告書が生み出されるに至った「証拠」とやらも朝鮮共和国の法を破った越南逃走(=脱北)犯罪者らによる捏造というのも公正な評価である。
 とりわけ、この犯罪的弾圧委員会を立ち上げるに当たって主導を働いた日本帝國主義体制は盛んに「北朝鮮が起こした拉致事件」と称して世界に向けて喧伝してきた。しかし、「拉致事件」と彼らが称する問題の解決を喧伝する集団は、太平洋戦争で無残な敗戦を喫しながらその反省を一切せずに日本帝國靖國神社とその思想を徹底的に擁護する極右反動勢力である。この集団は、朝鮮共和国からの帰国者で対話して解決の道を探るべきだとの意見を持っていた人物を排除したこともある。この集団の思想からすれば、いざ朝鮮半島北部から日本人を連れ戻すための実地的行動をした場合、中華人民共和国軍や南朝鮮傀儡体制軍に徹底して妨害活動をされることは言うまでもないだろう。即ち、彼らの思想は「拉致被害者救出」には全く役に立たないどころかかえって足枷になるだけである。それゆえ、彼らの本性は、「拉致被害者」と彼らが称する人物を救出するとの目的を隠れ蓑にした日本帝國靖國神社擁護の極右反動集団そのものであり、それ以外にない。
 従って、こんな極右反動集団と手を組んで犯罪的委員会の立ち上げ、調査に協力して朝鮮共和国に不当な圧力をかけようとしてきた欧州連合帝國主義体制勢力やアメリカ帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制も日本帝國主義体制靖國神社擁護集団と同罪である。この報告書では朝鮮共和国をナチスドイツと同等とまで中傷した。ドイツ連邦共和国はナチス時代を反省して二度とこのような惨劇を起こさないことを誓ったのに対して、日本帝國主義体制は日本帝國靖國神社擁護思想が未だに跋扈する社会情勢である。即ち、ナチスドイツと同等、あるいはそれ以上の犯罪的人権侵害状況がおきているのが日本帝國主義体制社会である。そんな日本帝國主義体制主導による犯罪的弾圧委員会が朝鮮共和国をナチスドイツと同等と中傷することほど笑止千万かつ傲慢極まりないことはない。
 ナチスドイツと同等、あるいはそれ以上の人権弾圧が起きているのはアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制も同様だ。アメリカ帝國主義体制は冒頭に述べたように、世界各地で戦争を起こして大量の一般市民を殺害したり国内外で不法盗聴や監視を系統的に行ったりする人権蹂躙体制である。「拉致被害者」云々を言うのならば、アメリカ帝國主義体制の根本的悪事を暴いたことに対してアメリカ帝國主義体制が勝手に重罪容疑をかけて全世界に対して身柄拘束を要求するエドワード・スノーデン氏はまさにアメリカ帝國主義体制の拉致被害者だ。南朝鮮傀儡体制水原地方裁判所では2014年2月17日に統合進歩党の李石基議員に対して内乱陰謀・国家保安法違反などの弾圧判決を働いた。李石基議員も南朝鮮傀儡体制の拉致被害者だ。南朝鮮傀儡社会の中で差別と偏見に苦しみ、生き地獄の社会を脱出して朝鮮共和国を目指す人民も相変わらず後を絶たない。
 無論、日本帝國主義体制の現在も次々に人民弾圧政策が既に実行され、また、実行されようとしている。日本帝國主義権力・司法界・メディア・大財界などの勢力総与党化で不正行為まで徹底して働いて翼賛推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は、日本の善良な人民及びこの裁判制度で裁かれる重罪被告人への国家犯罪級拉致政策であり、嫌々ながら加担させられた人民やこの方式で裁かれた重罪被告人はまさしく日本帝國主義体制の拉致被害者である。それ以外にも、日本帝國捜査当局が善良な人民をでっち上げ容疑をかけて拘束した上で証拠のみならず逮捕した人物までも隠蔽できる拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)や人民の個人情報をコンピュータで日本帝國主義体制が一元管理した上で日本帝國主義体制にとって気に入らない人物をボタン一つで社会的抹殺出来る人民抹殺ボタン(=共通番号・マイナンバー)制度などが実行されている。
 「拉致事件解決」云々を喧伝するのであれば、まず真っ先に自国の拉致体制ぶりを反省、除去してからでなければそんな資格がないのは至極当然のことだ。根本的な犯罪的拉致体制国家が「拉致事件解決」を喧伝すればするほど、朝鮮共和国に「根本的な犯罪的拉致体制国家が人民を拉致しようとしている」と批判するスキを与えるだけである。現在の日本帝國主義体制が進める強硬な政策は、ますます朝鮮共和国に付け入られるスキを広げていく結果を招くだけだ。その意味でも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このような日本帝國主義体制、アメリカ帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制他の帝國主義勢力によるナチスドイツ以上の人権弾圧情勢に鑑みた朝鮮共和国外務省報道官回答を日本人1億3千万人を代表して断固支持する。

 2014年2月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎重罪容疑者を日本帝國に引渡した南朝鮮傀儡体制を糾弾する声明
 2014年2月20日、日本帝國主義体制大阪府警が2001年に起きた強盗殺人未遂・現住建造物等放火事件で指名手配されていた南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制)籍男性を逮捕した。今回の逮捕については、昨年この男性が南朝鮮傀儡地域内にいることが発覚したことで南朝鮮傀儡捜査当局が昨年11月に身柄を拘束し、日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制間の身柄引渡し条約に基づいて南朝鮮傀儡体制が身柄を引渡したものである。強盗殺人未遂罪や現住建造物等放火罪は現在の日本帝國主義体制では人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)対象になっており、極めて不公平な判決が出る危険性も考えられる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、人民拉致裁判制度の不当性を訴える観点からも今回の南朝鮮傀儡体制の安易な身柄引渡しを以下の声明にて糾弾する。

 今回の南朝鮮傀儡体制籍男性も強盗殺人未遂罪や現住建造物等放火罪で日本帝國主義体制大阪地裁本庁に起訴されれば現在の日本帝國主義体制のシステムでは人民拉致裁判にかけられることになる。日本帝國大阪地裁本庁での人民拉致裁判といえば、社会的弱者に対して刑務所への長期服役が社会の利益に資するとの理由をつけて求刑を大きく上回る判決を出したこともある。これは、人民拉致裁判制度がまさに差別と偏見に満ちた侵略的帝國主義裁判の本性を現したのと同等だ。弁護側は控訴、上告をして量刑は軽減させたものの、差別と偏見に満ちた帝國主義思想については二審・最終審ともに一切修正されなかった。どんな反動的思想に基づく判決が出ようとも人民拉致裁判の名の下に「正統化」される、これがこの政策の本質的反人道性である。
 とりわけ、社会的弱者差別も人民拉致裁判の名の下で許されるというのは、何も被告人が社会的弱者になった場合だけではない。日本帝國主義体制の警察官が南朝鮮傀儡体制籍男性を拳銃発砲で死なせた事件の人民拉致裁判においては、警察官の行動が正当であるとして無罪判決が確定した。しかし、この裁判においては差別的思想の極右反動勢力が日本帝國奈良地裁周辺で活動して人民拉致裁判加担者への見えない圧力をかけていた。ただでさえ最近では、日本帝國奈良地裁前で上記の活動をした極右反動勢力が扇動するような世論が幅を利かせている情勢である。極右反動的世論は日本帝國主義体制のトップがNHK(=日本帝國主義体制放送協会)人事を通じて扇動しようとしているくらいだ。そんな情勢では、今回の強盗殺人未遂等容疑で身柄を拘束された南朝鮮傀儡体制籍男性が人民拉致裁判にて公正な裁判を受けられるかは甚だ疑問である。
 南朝鮮傀儡体制といえば、日本帝國靖國神社に放火しようとの容疑がかけられた中華人民共和国籍男性については、2013年1月に日本帝國主義体制との身柄引渡し条約に逆らって日本帝國主義体制に引渡さなかった。この中国籍男性も日本帝國主義体制に身柄が引渡されて現住建造物等放火未遂罪で起訴されていれば人民拉致裁判にかけられたことになる。日本帝國靖國神社という政治的に繊細な事案が人民拉致裁判で扱われ、そこに極右反動活動集団が街宣活動をすればどんな事態が起きるか?ただでさえ政策の存在そのものが差別的判決も平気で出る性格を持つところに、人民拉致裁判加担者の中に極右反動思想を持った人物が入り込めば、どんな異常な判決が出るかわからないとしたものだ。南朝鮮傀儡体制は今回の強盗殺人未遂等容疑をかけられた自国籍男性についてこのような日本帝國主義体制人民拉致裁判制度の本性を分かって身柄引渡しを容認したのか?まさに帝國主義勢力に加担したといわれても仕方ない行為である。まして、今回の男性が容疑を否認しているとなればなおさらだ。
 現在の南朝鮮傀儡体制が保守系親帝國主義勢力政権であることを考えれば日本帝國主義体制の帝國主義政策に加担してもおかしくはない。その意味では南朝鮮傀儡体制の政権を革新系に転換させることも人民拉致裁判制度廃止に向けて、そして、東アジアの平和に向けての重要な要素である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回の南朝鮮傀儡体制の姿勢に対して強く抗議と糾弾の意を示すとともに、改めて人民拉致裁判制度の存在そのものも強く糾弾する。と同時に、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に向けて人民拉致裁判制度の反人道性を徹底的に告発することで問題をさらに鮮明に浮き彫りにし、日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制間の身柄引渡し条約の破棄につなげるよう活動を強化する所存である。

 2014年2月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎李石基統合進歩党議員への不当判決と帝國主義国連報告書を糾弾する声明
 2014年2月17日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)体制水原地方裁判所で、内乱陰謀罪や国家保安法違反罪等のでっち上げ弾圧による拉致被害者・李石基統合進歩党議員他に対する判決公判が行われ、李石基議員に懲役12年・資格停止10年(求刑懲役20年・資格停止10年)等の不当判決が言い渡された。同じ2月17日、帝國主義国際連合の対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権調査委員会が脱帝救出者(=拉致、以下、脱帝救出または脱帝救出者と表記)問題や越南逃走(=脱北、以下、越南逃走と表記)者問題などについての謀略的でっち上げ報告書を公表した。これらの事態は朝鮮共和国の体制を嫌悪する帝國主義勢力による政権転覆目的の悪辣な策動と言うしかない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもこれらの対朝鮮共和国政権転覆目的の不当弾圧行為を以下の声明にて糾弾する。

 統合進歩党や李石基議員他への南朝鮮傀儡国家情報院による不当弾圧については、現在の右派政権樹立を決めた2011年12月大統領選挙に際して選挙介入行為があったのではないか?という疑惑が持ち上がった中で行われた。南朝鮮傀儡国家情報院への批判世論をかわす狙い、即ち、南朝鮮傀儡国家情報院自らの保身目的で行われた捜査ではなかったのかという疑惑は現在でも続いている。そんな不当なでっちあげ弾圧だったかどうかの問題ではなく、李石基議員他について朝鮮共和国に追従する革命勢力としてその目的を達成するために内乱陰謀等の行為を行ったと断定して南朝鮮傀儡水原地方裁判所は不当な有罪判決を下した。しかし、こんな政治的弾圧判決を出す資格があるほど南朝鮮傀儡社会が人道に見合った体制なのかどうかも考えなければならない。越南逃走者が再度朝鮮共和国に戻ったり、元々朝鮮半島南部地域で生まれ育った人物が朝鮮共和国に入国しようとする情勢も現実にあるのだ。
 そんな不当弾圧判決が出る一方、帝國主義国際連合が朝鮮共和国の人権状況に関するでっち上げ報告書を公表するという暴挙を働いた。朝鮮共和国の人権問題については、日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導して、南朝鮮傀儡体制やアメリカ合衆国帝國主義体制なども同調してきた経緯がある。今回の報告書では、朝鮮共和国の人権状況を人道に反する罪とした上で、政治的に対立する勢力を虐殺する行為も働いていると決め付けている。その上で、朝鮮共和国の政権について帝國主義国連安全保障理事会に対して帝國主義国際刑事裁判所や特別法廷への提訴を勧告するという不当な内容も盛り込まれた。そして、報告書には明記・公表はされなかったものの、反人道犯罪に加担してきた責任者と決め付ける極秘リストも作られ、その中には朝鮮共和国の現最高指導者を含む歴代3政権全てが含まれるという。さらに、中華人民共和国に対しても越南逃走者の送還については反人道犯罪の幇助行為だと述べている。当然のことながら朝鮮共和国は断固この報告書を正当に排撃し、「日本やEUの立場から人権を政治化し、アメリカの敵視政策と一致したものであり、我々には報告書のような人権問題は存在しない」と厳しく批判した。
 そもそも、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制に人権云々を言う資格があるのか?アメリカ帝國主義体制は自らの価値観に合わない外国の体制を自国の国益のために世界各地で謀略的に崩壊させてきた歴史がある。そして、自らの価値観に合う体制を受け入れた地域に対しては、自らに反逆させないような体制を絶対的に維持し続け、その地域が反アメリカ帝國主義政権に転換しそうな情勢になれば意地でもそんなムードをぶち壊してきた。そんな歴史を強いられたのがまさしく日本列島地域であり朝鮮半島南部地域でもある。最近ではアメリカ帝國主義体制はテロリスト排除を名目に無人爆撃航空機を使っていきなり殺害するという強硬手段も取っているが、そのような手法で民間人を多数巻き添えにして殺害している。朝鮮共和国を人権弾圧国家として被告席に立たせることが出来るのであれば、世界最大の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制は何千回、何万回と被告席に立たせなければならないのは当然である。南朝鮮傀儡体制であれば、本日の李石基議員への不当弾圧判決一つを取って十分である。
 その意味でも、日本帝國主義体制社会の中から「朝鮮共和国に対して人権問題を非難する資格なし」の世論を高める必要がある。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)・大津波とそれに続く日本帝國主義体制福島第一原子力発電所爆発事件に際して、現地の人民の被害に対する日本帝國主義体制勢力の反人道的行為と、原発爆発事件の反省もせずに再稼動や施設輸出に走る日本帝國主義体制勢力の姿勢も当然のことながら糾弾の対象だ。また、日本帝國主義勢力総与党化で不正行為も働いて推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)も日本の善良な人民及びこの不公正なシステムで裁かれる被告人に対する国家犯罪級拉致行為だ。実際、このシステムでは障碍者に対する帝國主義思想に基づく差別的反動判決も出ている。こんな国家犯罪級拉致行為を総与党化で働く日本帝國主義勢力に朝鮮共和国の人権云々を言う資格なしという件について、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、日本人を代表して今後も徹底的に発信し続けることを宣言する。

 2014年2月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎2014光明星節に際しての声明
 偉大な金正日同志万歳!!
 위대한 김정일동지 만세!!

 2014年2月16日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)の金正日総書記の72回目に当たる生誕記念日・光明星節を迎えた。最近の東アジア情勢を見るにつけ、最高指導者であった時代に金正日総書記が果たしてきた役割がまさに今クローズアップされようとしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても以下の声明で本日の光明星節を祝福するとともに、今後の東アジア情勢を考える上でより一層の朝鮮共和国の発展を祈願することとする。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして平和を愛する全世界の皆様、本日の金正日総書記の72回目の生誕記念日・光明星節おめでとうございます。2011年11月17日に総書記が逝去されて以来、東アジアや世界情勢がより複雑で混迷の度を深めたのは周知の通りです。その経緯を見ると、金正日総書記が最高指導者であった時代に果たしてきた御指導が正しい道を歩んできたことを証明したといえましょう。日本人である立場からもその功績に改めて敬意を表します。
 東アジア情勢を考えれば、昨年12月26日に日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が日本帝國靖国神社を訪問して世界中から大顰蹙を買ったことは記憶に新しいところです。朝鮮共和国は以前から一貫して過去の戦争犯罪の清算がその後の日本が生きていける唯一の道だと主張してきました。今やその主張だけを貫いてきた朝鮮共和国の立場が輝いて見えます。また、金正日総書記の時代に飛躍的に技術を高めた人工衛星光明星号や、豊渓里の地下で何度も行ってきた自衛措置も世界を轟かせました。そして、これらの技術試験は今や東アジア情勢を見る上で、朝鮮共和国の主張の正統性を世界全体に知らしめたことも指摘しなければなりません。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波、そして、それに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を受けて、日本帝國主義体制による原発でのプルトニウム生産は核技術による抑止力強化目的だったことがより明るみになり、その件についても朝鮮共和国は正当に批判した。その結果は、原発爆発事件の反省もしない日本帝國主義体制による「事故を起こした日本だからこそ原発技術を継続して事故対策に役立てる」「北朝鮮の核開発抑止のために原発政策継続が必要」という傲慢かつ筋の通らない主張を引き出したということです。
 東アジア情勢のみならず、世界全体情勢からしても金正日総書記が果たした御指導の正しさが証明されようとしています。総書記が逝去される1年前くらいから、中東・北アフリカ諸国において「アラブの春」と称する謀略扇動が起こり、帝國主義勢力の謀略により民衆が扇動されて当時の為政者が次々に政権の座を追われるという事態になりました。しかし、その結果、中東・北アフリカ地域の諸国は例外なく国全体の混乱をもたらして統治困難を招いただけでした。そして、シリア・アラブ共和国ではバッシャール・アル=アサド大統領が奮闘して「アラブの春」なる大混乱を阻止しました。金正日総書記もアサド大統領と親密な関係にありましたし、このような中東・北アフリカ地区の混乱を見れば朝鮮共和国に民衆扇動をもたらしてはならないと考えて当然です。西側帝國主義勢力も地域の大混乱で収拾の付かない事態を招くよりは独裁者でも地域の安定を願う方向に転換してきています。帝國主義勢力にとって気に入らない体制を転覆させようとする謀略扇動がいかに地域を不幸に陥れるかがわかるとしたものです。朝鮮共和国の体制を転覆させようとする謀略扇動に対して現在までは乗ってこなかった、その結果がまさに西側帝國主義勢力の焦りにもつながっているのです。
 現在、日本帝國主義体制は脱帝救出者(=拉致事件)問題、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制は越南逃走者(=脱北者)問題、アメリカ合衆国帝國主義体制や欧州帝國主義体制勢力も軍事問題を持ち出して朝鮮共和国に対して圧力をかけ続けています。しかし、そんな謀略扇動を働く資格が一切ないことを、彼ら西側帝國主義勢力は徹底して働いています。日本帝國主義体制に関していえば、権力・権威総与党化で不正行為まで働いてまかり通した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のような国家犯罪級拉致政策の例もあります。このような問題を徹底して朝鮮共和国に向けて情報発信することで、西側帝國主義勢力の謀略扇動を止めることにもつながるのです。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、今後とも西側帝國主義勢力の対朝鮮共和国政権転覆の謀略扇動に対しては徹底的に抵抗する所存でございます。

 2014年2月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎舛添逆徒当選と安倍逆徒メッセージを糾弾する声明
 2014年2月9日、日本帝國主義体制東京都知事選挙で舛添要一逆徒が有効投票総数の約43%を獲得して当選した。その翌日に当たる2月10日、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が本日のいわゆる「建国記念の日」に併せてメッセージを発表した。日本帝國主義体制のトップがいわゆる「建国記念の日」に併せてメッセージを発するのは初めてのことで、この国の帝國主義体制的思想を人民に対してマインドコントロール的に染み付けようとする策動姿勢が露になったといえる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてこの一連の動きについて以下の糾弾声明を発表する。

 日本帝國東京都知事選挙では原子力発電所などのエネルギー問題も一応争点となり、脱原発を掲げた主要な2候補も出馬した。しかし、選挙では主要な2候補の得票数を合わせても舛添逆徒の票数には及ばなかった。そして、日本帝國東京都知事選挙で舛添逆徒が当選したことを受けて、日本帝國主義体制保守系メディアはここぞとばかり「脱原発の敗北」「無責任な原発ゼロへの不信任」などと攻撃的に書きたて安倍逆徒政権の原発政策継続推進を大々的に宣伝した。日本帝國保守系メディアとすれば最善かどうかはともかく自らが心の中で応援したい候補が当選したのだからこの選挙結果を都合よく解釈するのは至極自然というものだろう。一方で、舛添逆徒には前知事辞職の原因となった政治資金の問題もウワサされており、今後の行方についても注視する必要がある。
 一方、憲政史上初めていわゆる「建国記念の日」メッセージを日本帝國安倍逆徒が発したことは、この政権の極端な右翼傾向を物語っていることは言うまでもない。この人物が言うところの「普遍的自由と、民主主義と、人権を重んじる」「平和と繁栄」「未来を開く改革と、未来を担う人材」「世界の平和と安定」「私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく」などの言葉がどんな意味を持っているか、とりわけ周辺諸国として日本帝國主義体制に敵対的な意識を持っている国にどのような伝わり方をしているかは想像するのも容易である。東アジア諸国との敵対意識をより強めるような姿勢を見れば世界の平和と安定を語るのもおこがましいのは言わずと知れたものだし、「普遍的自由と、民主主義と、人権を重んじる」というのも彼ら帝國主義勢力にとって都合の良い「自由」であり「民主主義」であり「人権」と言うしかない。その典型的な政策が日本帝國主義体制総与党化で不正行為もまかり通してまで推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)であるが、このように帝國主義勢力にとって都合の良い「自由」「民主主義」「人権」を振りかざして人民を弾圧するような政策はTPP(=環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定)や人民搾取税(=消費税)増税、人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)制度、集団的世界侵略権(=集団的自衛権)、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)、日本版情報隠蔽組織(日本版NSC)といった形で次々に現に行われ、または行われようとしている。
 その中でも原発問題は、2011年日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件以降国内反対世論に加えて周辺諸国との外交面も絡んで、今後はより混迷化するのは必至である。日本経済新聞は自ら主催して日本帝國主義体制とアメリカ合衆国帝國主義体制の専門家と称する人々を招いて原発擁護シンポジウムを開き、その中で専門家と称する人々が「北朝鮮の核開発を抑止するために原発政策継続が必要」「福島事故を招いた国であるがゆえに今後の対策として原発技術開発の継続が必要」といった意見を平気で述べた。こんなシンポジウムが周辺諸国にどんなメッセージを送るかは言うまでもあるまい。福島原発爆発事件の反省もしない国がさらなる原発政策継続を行うなどは傲慢極まりないという反発感情を招くだけだ。事実、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信からは2014年2月10日付で『「労働新聞」北侵核戦争戦略実現のための米国と日本の結託策動を糾弾』『「労働新聞」 日本の核兵器保有は時間の問題』という正当な批判記事が掲載されている。朝鮮共和国は日本帝國主義体制の原発政策の本性についてよく知っている。従って、朝鮮共和国とすれば日本帝國主義体制が福島原発爆発事件の反省もせずに原発政策継続を働くとなれば自国も抑止力のために核開発継続となるのは至極自然なのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、1億3千万人の日本人を代表して、日本帝國主義体制が原発政策を継続、推進する限りにおいて朝鮮共和国の核開発について支持する立場を明確にする。一方、朝鮮共和国は金日成国家主席の遺訓として朝鮮半島の非核化を掲げているため、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもこの地域の平和のためには非核化が必要だという立場であることに異論はない。しかし、それはあくまで日本帝國主義体制でありそのバックにいるアメリカ帝國主義体制の対朝鮮共和国敵視政策がなくなることが絶対的前提となるのは言うまでもない。現在の日本帝國安倍逆徒政権であり日本帝國舛添逆徒都政の姿勢を見れば、朝鮮半島非核化と逆方向に進んでいるのは火を見るより明らかだ。日本帝國主義体制、そして日本人全体が福島原発爆発事件の真摯な反省をして原発政策を完全に終焉に向かわせない限り、朝鮮共和国がより強硬な姿勢に出て、日本帝國主義体制とバックにいるアメリカ帝國主義体制への国際的非難が強まる結果を招くのは当然の帰結となる。

 2014年2月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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