人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 救う会声明2014年3〜4月

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:45   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

◎オバマ・カービー両逆徒の特大型挑発を糾弾する声明
 2014年4月23日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が日本帝國主義体制地域を侵略し、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒との首脳会談も予定している。ここでは日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制の帝國同盟強化に向け、集団的世界侵略体制(=集団的自衛権)やTPP(=環太平洋帝國主義経済連携協定)などについて話し合われると見られる。また、帝國主義国際連合の対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権状況不当調査チームの委員長であるマイケル・カービー逆徒が2014年4月17日に帝國主義国連本部で記者会見を開いた。この笑止千万な会見は朝鮮中央通信2014年4月22日付『朝鮮中央通信社論評 政治詐欺師、精神病者の汚らわしい謀略行為をはっきりと決算する』(朝鮮中央通信ではマイケル・コビと表記)で朝鮮共和国に痛烈に批判された。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては日本人1億3千万人を代表して、オバマ・カービー両逆徒による特大型反人権的挑発行為について以下の声明にて厳しく糾弾する。

 今回のアメリカ帝國主義体制オバマ逆徒による日本帝國主義体制及び東アジア地域への侵略は、シリア・アラブ共和国やウクライナ共和国での混乱に際して影響力を行使できずに世界的地位を失ったことに対して、その失地回復を狙う目的でありアメリカ帝國主義体制自身の身勝手な国益も目当てにしたものでもある。中華人民共和国の台頭を牽制する狙いがあるのは自明であるが、シリアやウクライナなどでの対応を見るにつけ、アメリカ恐るるに足らずとなる国が出ない方がおかしいとしたものだ。そんな状況に恐れをなしたアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を何としても自国陣営につなぎとめるための焦りが今回の侵略姿勢になって表れている。日本帝國主義体制のみならず、4月25日、よりによって朝鮮人民軍創建記念日の当日に侵略する南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制も同じ意味を持つ。
 よりによってこの時期は日本帝國靖國神社の例大祭も行われる。その時期に併せて日本帝國主義体制の閣僚らがこぞって日本帝國靖國神社を訪問し、安倍逆徒も真榊を納めた。日本帝國主義勢力による靖國神社訪問はアメリカ帝國主義体制でさえ根本的第二次世界大戦後秩序への挑戦という理由で一切認めていない。そんなアメリカ帝國主義体制が自国の利益を最優先に、根本的戦後秩序に挑戦しようと企画する日本帝國主義体制勢力を擁護しようとするのだから、アメリカ帝國主義体制もまさに日本帝國主義体制靖國神社擁護集団と同等の反人民集団である。そんなアメリカ帝國主義体制が南朝鮮傀儡地域も侵略して、第二次世界大戦時の日本帝國主義体制による被害を受けた朝鮮地域に対して日本帝國主義体制に協力させる要請など絶対に朝鮮地域の人民が受け入れられないのは当然である。こんなアメリカ帝國主義体制の無謀で矛盾した姿勢などは朝鮮共和国や中国に唾棄されるとしたものだ。
 この時期、日本帝國靖國神社の例大祭に併せて訪問した閣僚の中に、日本帝國主義体制が拉致問題と称する件を担当する大臣である古屋圭司逆徒の名前もあった。拉致問題解決と称して扇動する勢力の本性は、本会では何度も述べる通り、「拉致問題解決」を標榜しながらウラで日本帝國靖國神社を擁護する本来目的を持った反動集団である。その理由も何度も述べる通り、対話で問題を解決しようとする人物を運動から除名した件もあったし、このような集団が拉致問題解決を旗印に実際に行動を起こせば東アジア勢力と絶対に衝突して「拉致問題解決」と称する目的など果たしようがないためである。そんな反動集団と連携して朝鮮共和国の人権に対して不当な圧力をかけようとするのがカービー逆徒である。帝國主義国連の報告者マルズキ・ダルスマン逆徒も含め、カービー逆徒も日本帝國靖國神社擁護集団と同等の反動勢力となることは言うまでもない。朝鮮中央通信2014年4月22日付論評ではカービー逆徒の人権感覚について個人的な問題にのみ触れられたが、古屋逆徒の人権感覚は戦後秩序の根幹への挑発だ。朝鮮共和国の人権問題と称して日本帝國靖國神社擁護反動集団と連携して圧力をかけようと画策すれば、そんな勢力がその存在ごと全面崩壊するのは火を見るより明らかである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、今回のオバマ逆徒による日本帝國主義体制地域侵略とカービー逆徒による記者会見を人権問題への根本的特大型挑発として強く糾弾する。と同時に、日本帝國主義体制勢力の反動的本性を見抜いていながらそんな日本帝國主義体制勢力と連携せざるを得ない状況に国際社会が追い詰められているということにも触れなければならない。帝國主義反動勢力が活動すればするほど、朝鮮共和国の反論の正統性がより光り輝くこととなり、世界が朝鮮共和国を理解する方向に進むのは至極自然だ。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の件についても日本国内からその反動性を世界に向けて発信することで、帝國主義反動勢力の人権謀略策動を頓挫させるべく活動を継続する次第である。

 2014年4月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎太陽節を慶祝する声明
 2014年4月15日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)最大の慶事、敬愛する金日成国家主席・大元帥の102回目に当たる生誕記念日・太陽節を迎えた。今や東アジア、そして、世界全体が激動して、各地で人民や国家同士の衝突がおきている。こんな情勢において金日成主席が建国した朝鮮共和国はその主張がより鮮明に注目されるようになり、太陽のように光り輝いて見えてくる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても現在の情勢に鑑みて、日本人1億3千万人を代表して本日の太陽節に際して以下の祝福声明を発表する。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして、世界の平和を愛する皆様、敬愛する金日成国家主席・大元帥の102回目の生誕記念日・太陽節おめでとうございます。金日成国家主席・大元帥の遺訓を護る政治を金正日総書記と金正恩第一書記が受け継いで現在に至っております。思えば1980年代後半から東側諸国の体制が相次いで崩壊し、旧ドイツ民主共和国がドイツ連邦共和国に吸収されたり、ソビエト社会主義共和国連邦が崩壊したりといった件があっても、それから20年以上たった現在も朝鮮共和国はその体制を残しています。そして、今や朝鮮共和国の主張は世界に向けて大きな説得力を持つこととなりました。
 現在の世界情勢は、中東や北アフリカ地区の通称「アラブの春」や、旧ソビエト連邦地区ウクライナ共和国の大混乱などが起きています。西側諸国勢力を中心とした帝國主義体制勢力による内部混乱扇動の結果が中東・北アフリカ・ウクライナなどの収拾困難な事態を招いてしまいました。そんな中で朝鮮共和国とも関係の深いシリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド大統領は通称「アラブの春」阻止に向けて奮闘し、西側帝國主義勢力の扇動を撃退することに成功しました。当然のことながら、朝鮮共和国でも通称「アラブの春」のような事態を招けば自国国内が収拾のつかない混乱になると考えるしかないでしょう。その意味でも金日成国家主席・大元帥の遺訓を護る政治の継続が求められています。金日成国家主席・大元帥の朝鮮半島非核化との遺訓は非常に高尚な理念ですが、一方で相応の自衛防御力を備えなければ周辺諸国の侵略を防ぎ切れない現実もあるからです。
中東・北アフリカ・ウクライナなどの現状を見れば朝鮮共和国がより強固な自衛防御姿勢を取り、全世界に対してその主張の説得力が高まります。しかし、アメリカ合衆国帝國主義体制や日本帝國主義体制などの西側帝國主義勢力にとって見れば、朝鮮共和国の主張の説得力が高まるという事態は極めて由々しき事態になるでしょう。ですから、どんな形をもってしても朝鮮共和国の政権を転覆させるべく工作活動をしようと躍起になっています。2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際してその責任を取らずに日本帝國主義体制が原発再稼動や原発輸出を国策として強行しようとの姿勢を働き、そんな姿勢をアメリカ帝國主義体制も積極的に擁護しているのでは、朝鮮共和国が激怒するのも当然でしょう。そんな日米帝國同盟体制が朝鮮共和国の核問題を非難できる資格がなくなったとなれば、今度は人権問題を持ち出して朝鮮共和国の体制を破壊しようと企んでいます。しかし、朝鮮中央通信2014年4月14日付『人権蹂躙と道徳的低劣さの極致 朝鮮中央通信社論評』でも示されるようにアメリカ帝國主義体制は国内外で個人情報を極秘に無差別的に違法収集していますし、日本帝國主義体制社会では人民の反対をまるで無視して帝國主義勢力が人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)などの反人道政策を強行しています。このような西側帝國主義体制勢力こそが人民拉致体制というべきもので、こんな西側帝國主義社会に入り込もうとする朝鮮共和国の人民はまさに越南逃走者と糾弾されますし、一方でこんな西側帝國主義社会から世界各地の人民を集めることは脱帝救出といえるのです。
毎年のように日々情勢が変わる世界ですが、朝鮮共和国にとってみれば毎年より有利な情勢が生まれているのがまさに現状です。ですから、自ら独立の道を貫くとの姿勢がより一層求められてもいるのです。その原点はまさしく1948年に朝鮮共和国を建国した、敬愛する金日成国家主席・大元帥です。日本の善良な人民も今や金日成国家主席・大元帥の偉業を皆様で称えています。世界の平和を愛する人民から大いなる賞賛を受けるべき時代が今訪れているのです。

 2014年4月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎ダルスマン逆徒の日本帝國侵略等対朝鮮共和国挑発を糾弾する声明
 2014年4月8日、帝國主義国連人権問題報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒が日本帝國主義体制地域を侵略し、日本帝國主義体制の「拉致事件問題担当」と称する大臣や外務大臣らと会談した。そこで差し出がましくも「拉致事件問題解決のために国際世論喚起すべく協力」を要請するという暴挙を働いた。本日は、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して抗議活動を行う予定であったが、別の活動の都合もあり時間が取れずに断念したが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として以下の糾弾声明を発表する。なお、ダルスマン逆徒については、10日に日本帝國社会追放の後、一部報道によると南朝鮮傀儡地域にも足を踏み入れるということが判明したが、それが事実であるとすればその件についても糾弾する。

 朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の敬愛する金日成国家主席の生誕記念日・太陽節をちょうど一週間後に控えた2014年4月8日、朝鮮共和国を冒涜する出来事が相次いで起きた。ダルスマン逆徒の日本帝國侵略にての謀略的国際世論扇動もそうだが、アメリカ合衆国帝國主義体制時間では昨日となる4月7日には、日本帝國・アメリカ帝國・南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)帝國同盟体制連携での対朝鮮共和国核・ミサイル(と帝國主義体制勢力が称する)問題連携を確認し、朝鮮共和国が核実験を行った際には代償を負わせるとの暴言を吐いた。そして、その言葉が出てくるのと時を同じくして、在中華人民共和国朝鮮共和国大使が呼び出され、核実験への警告も行われた。
 これらの行動を朝鮮共和国に対する侵略的行為といわずして何というか?朝鮮半島は世界的影響力の大きな国に囲まれている関係上、度々国家存亡の危機に見舞われてきた。国際社会のルールに唯々諾々と従っていては潰されるという危機感を持っても全く不思議ではなく、ましてアメリカ帝國主義体制を中心とした西側帝國主義体制勢力がアジアやアフリカ地域で資源利権を目的に侵略行為を働いてその結果地域がどうなったかを考えると、朝鮮共和国が自衛のためにありとあらゆる手段を駆使するのは至極自然の行動である。人権問題も然りで、朝鮮共和国を名指しして不当に非難する行為がいかに傲慢極まりないことかがよく分かるとしたものだ。「拉致」とか「脱北」といった言葉を悪用して謀略的非難を行うのであれば、非難を働く勢力が「拉致」とか「脱北」を非難する資格を持つのかどうか考えてからモノを言え、である。不正行為や不法行為を徹底してまで日本帝國主義勢力が総与党化して推進する人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)は、日本の善良な人民及びこの政策で裁かれる人々に対する国家犯罪級拉致政策で、この裁判に加担させられる市民やこの裁判システムで裁かれる人々こそまさしく真の意味での日本帝國主義体制による拉致被害者である。また、差別と偏見に苦しみ、朝鮮半島南部から「脱南」する人々が相次ぐ社会が「脱北」を喧伝して朝鮮共和国を非難するような行為も横行している。
 そもそも、「拉致被害者返せ」と喧伝する勢力の本質は「拉致被害者返還」を隠れ蓑にした日本帝國靖國神社勢力擁護を本来目的としたものである。その証拠に、対話で問題を解決しようとする元朝鮮共和国在住日本人を運動から除名した経緯があり、また、この勢力が「拉致被害者奪還」を強行すれば必ずや朝鮮半島や中国大陸勢力の猛抵抗を受けて必ず失敗するに決まっている。「拉致被害者返せ」と扇動する勢力が東アジア再侵略・人民拉致裁判制度などの拉致政策翼賛姿勢を徹底するのであれば、朝鮮共和国から反人道的政策を行う体制に人民を拉致するのと同じである。こんな時代において「拉致」だとか「脱北」といった行為は存在しないというもので、日本帝國主義体制勢力が「拉致」と喧伝する行為の実体は「脱帝救出」で、南朝鮮傀儡勢力が「脱北」と喧伝する行為の実体は「越南逃走」である。ダルスマン逆徒がこの勢力と同調して朝鮮共和国に「拉致被害者返還」圧力をかけるとなれば、まさしくダルスマン逆徒も日本帝國主義靖國神社擁護極右反動勢力と同等の存在である。こんなダルスマン逆徒のような帝國主義勢力に対して東アジアの良識ある勢力は徹底して抵抗するしかない。
 ともかくも、朝鮮共和国一国を名指ししてこのような謀略的非難世論扇動を行うような態度に出た場合、それが失敗すれば世界全体が朝鮮共和国に逆批判されても仕方ない。現にシリア・アラブ共和国の場合は内戦状態に対して西側帝國主義侵略勢力が人権問題で介入に踏み切れず、結局ロシア連邦の影響力にて現在のバッシャール・アル・アサド政権存続という結果となった。朝鮮共和国の場合は、ロシアと中華人民共和国が直接国境を接している条件もあり、シリアよりもさらに西側帝國主義勢力にとって悪い条件が重なっている。朝鮮共和国に対する謀略的非難扇動をするのであれば出口戦略あって初めて成り立つというもので、周辺諸国が「拉致」や「脱北」のような言葉を使う資格がないのに扇動を働けば、そのしっぺ返しは必ず西側帝國主義勢力に向かうに決まっている。日本・アメリカ・南朝鮮傀儡の帝國同盟勢力も、そのような事態に陥る可能性を考えた上で、自制的な態度で対朝鮮共和国対応に臨むことが求められる。それが出来ないのであれば朝鮮共和国に深刻な反撃を食らうことになるだろう。

 2014年4月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎帝國主義国連人権理事会決議を糾弾する声明
 2014年3月28日、帝國主義国際連合の人権理事会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を不当に名指しした人権非難決議を採択した。この決議案は日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導して、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡)体制も巻き込んで共同提出国にして提出したものである。しかし、現在の国際情勢から見てこんな不当な決議案に対してその正統性を疑う声が強かったのは、30カ国の賛成に対して、帝國主義国連安全保障理事会常任理事国であるロシア連邦や中華人民共和国を初め6カ国が反対、11カ国の棄権が出たことからしても明らかである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回の不当決議に際して1億3千万人日本人を代表して、一国を名指ししたこの決議を厳しく糾弾し、以下の声明を発表する。

 今回の決議では、朝鮮共和国の政権が「人道に対する罪」を犯しているとして指導部に対して経済制裁や渡航制限、特別法廷への付託など責任追及を求める内容となった。この決議案を最も主導したのはアメリカ合衆国帝國主義体制でもなく、南朝鮮傀儡体制でもなく、日本帝國主義体制である。「拉致事件」を喧伝してきたことがその背景にあるが、当然のことながら朝鮮共和国はこの決議に対して「西側勢力のでっち上げキャンペーン」と激しく反発した。そして、それに同調してロシアや中国など有力国家を含めた多数勢力が反対・棄権したことも特筆される。
 このような非難決議をでっち上げた西側帝國主義勢力の人権はどうなのか?最近、朝鮮共和国の報道に日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件についての記事が多く見られ、朝鮮中央通信2014年3月27日付『祖平統代弁人、共和国の核問題に言い掛かりをつけた朴槿恵の挑発的な妄言を糾弾』に続き、朝鮮の声ラジオ放送内での『不安が募る福島第1原子力発電所』でも報道されている。無論、福島原発爆発事件は東アジアの核問題にも直結するが、人権問題として看過できない側面もある。上記ラジオ放送内で27万人が難民として避難生活を送っているとの件もあり、まさにこれこそが人権侵害の極致である。また、今月末31日で日本帝國最高裁長官竹崎博允逆徒が退任するが、竹崎逆徒は自ら人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)を設計して主導的に推進して合憲判決を出しながら、その責任を全うすることなく定年前に逃走するかのように無責任辞任を働いたと見られて仕方ない。日本帝國福島原発爆発事件の被害者を見捨てた日本帝國政府や日本帝國東京電力の責任者、日本人全員に人民拉致裁判制度の責任を一方的に押し付けておきながらその責任者としての職務を全うしなかった竹崎博允逆徒、まさに日本帝國主義体制の人権無視無責任体制の象徴である。まさしく善良な日本人を拉致して国家犯罪級行為に巻き込んだのが日本帝國主義無責任体制によるこれらの事態である。
 日本帝國主義体制にこんな実態がある一方で、他の西側帝國主義勢力も似たり寄ったりだ。南朝鮮傀儡社会では差別と偏見に苦しみ、朝鮮共和国に生活の場を求めて脱出する事例も相次いだ。また、朝鮮南部人民の支持により選出された李石基統合進歩党国会議員に対して、朝鮮南部人民に嫌悪されている国家保安法をでっち上げて南朝鮮傀儡国家情報院が弾圧した挙句、南朝鮮傀儡水原地方裁判所が懲役12年・資格停止10年の反動判決を働いた。まさにこれこそ南朝鮮傀儡体制の拉致国家ぶりを現している。また、アメリカ帝國主義体制社会は自由と民主主義の象徴といわれながら、実態は数少ない支配層が人民を搾取し、支配層にとって都合の良い自らの価値観を「民主主義」と称した手続により人民に無理やりでも納得せざるを得ないように追い込む「自由」を享受する社会である。その結果、貧困層に生まれれば一生その地位であえぐことにつながり、まさに人権蹂躙がまかり通る人権不毛の象徴がアメリカ帝國主義社会である。そんなアメリカ帝國主義社会では争いでは銃器が平気で使われ、また、人種差別的行動も平気で横行する。陪審裁判ではロスアンジェルス暴動の引き金になるなど、人種差別思想に基づく帝国主義的侵略裁判も相次いでいる。日本帝國主義社会でも人民拉致裁判で差別思想に基づく帝國主義侵略的判決が出ているが、そんな裁判を朝鮮共和国が信用しないのも当然である。
 こんな差別と偏見に基づく帝國主義的侵略行為が横行している体制が朝鮮共和国を名指しして人権弾圧国家だと糾弾することほど不当で傲慢極まりないことはない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は1億3千万人日本人を代表して、日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義体制主導によるこの侵略策動について強く糾弾する。人民拉致裁判制度や福島原発爆発事件などに際しての日本帝國主義体制の拉致姿勢ぶりを考えると、日本帝國主義体制が「拉致事件」と喧伝する事案の実態は、反人権的帝國主義社会から人民を脱出させた脱帝救出である。一方、今回の不当人権決議に際しては、帝國主義勢力が「脱北」と称する者を押し立てて証拠として悪用してもいた。この「脱北」者も帝國主義社会の差別と偏見に苦しみ朝鮮共和国に帰国する例も相次いでいる。朝鮮共和国は帝國主義勢力が「脱北」と称する行為について「この世で最も憎むべき人間のクズ」として越南逃走と述べている。福島原発爆発事件の際に福島の住民を見捨てた責任者であり、人民拉致裁判制度体制に日本の善良な人民全員及びこの裁判システムで裁かれる人々を巻き込んだ竹崎博允逆徒もまさに越南逃走級反人民行為をしたといわれて当然である。今回の帝國主義国連人権理事会決議策動が行われたことは、逆に朝鮮共和国による主張の正統さを際立たせる結果を招くことになるだろう。

 2014年3月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎悪質越南逃走者らによるビラ散布等反朝鮮共和国行為を糾弾する声明
 2014年3月26日は2010年に南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍の哨戒艦天安号が沈没してからちょうど4年になる。これに併せて南朝鮮傀儡軍や悪質な越南逃走(=脱北、以下、越南逃走と表記)者団体が北緯38度線から北に向けてビラを散布するなどの反朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)行為を働いた。それでなくとも国際社会が帝國主義国際連合にて人権理事会にて朝鮮共和国に対して不当な圧力をかけようと画策し、日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力主導で提出された、朝鮮共和国を不当に名指しした謀略人権決議案に南朝鮮傀儡体制も共同提案国として名を連ねた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、1億3千万人の日本人を代表してこのような朝鮮共和国に対する不当な謀略策動を強く糾弾し、以下の声明を発表する。

 2010年3月26日の天安号沈没については国際社会では誰が犯人なのか特定されなかった。この件について朝鮮共和国犯人説をでっち上げる勢力に対して朝鮮共和国が厳しく糾弾するのは当然である。しかし、相も変わらず南朝鮮傀儡極右保守反動勢力はこの件を「北朝鮮の犯行」と見なして制裁などの措置を継続し、それに日本帝國主義体制などの西側帝國主義体制勢力が不当に加担している。一昨日の24日には南朝鮮傀儡軍、昨日25日には「この世で最も憎むべき人間のクズ」と非難される犯罪者集団・悪質越南逃走者団体が朝鮮共和国に向けて謀略扇動ビラを散布した。こんな反人道集団の存在がデマそのものであり、ビラ散布は外部からの朝鮮共和国の体制転覆を本来目的にした悪意に満ちた行動というほかない。
 奇しくも、この時期、在南朝鮮アメリカ帝國主義体制侵略軍が在沖縄アメリカ帝國侵略軍のオスプレイも連れてきて南朝鮮傀儡軍と合同で軍事演習を行った。まさしく「北朝鮮の挑発に備える」と称した対朝鮮共和国侵略目的の策略と言うしかない。一方、オランダのハーグで開かれている帝國主義核安全保障サミットでの日米南朝鮮傀儡帝國同盟体制が首脳会談にて対朝鮮共和国謀略策動が話し合われたといわれ、その時間に朝鮮共和国が日本海に向けてミサイル発射をしたと見られている。これに対して日本帝國主義体制などの帝國主義勢力が「国連決議違反」と糾弾している。しかし、ミサイルが発射されたかどうかについて朝鮮共和国がどのような態度を取るのか、あるいは国際社会全体が実際に朝鮮共和国による発射を実証できるかどうかは不明だ。そもそも、核安全を言うのであれば、日本帝國主義体制は爆発事件を起こした日本帝國東京電力福島第一原発のことをまず真っ先に考えるべきではないか?ミサイル云々を言うのであれば、福島原発に落とされるリスクを考えなければならないのは至極自然なはずだ。
 奇しくも、日米南朝鮮傀儡帝國同盟の首脳会談は表向き対朝鮮共和国連携を確認したといわれるが、南朝鮮傀儡朴槿恵大統領の消極的姿勢により、この3カ国の間に大変な不協和音が鳴り響いていることを世界全体に示した。この会談はアメリカ帝國主義体制が仲介したとのことだが、不協和音ぶりを世界全体に示したことでアメリカ帝國主義体制のメンツも丸潰れとなった。この原因を作ったのが昨年の日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒による日本帝國靖國神社訪問であることは言うまでもない。日本帝國主義体制による不協和音発信によりアメリカ帝國主義体制が自国の国益と安全保障を擁護するためにこれに巻き込まれた経緯について朝鮮共和国は十分すぎるほど計算している。そんな中、東アジアの帝國主義体制同盟内部での不協和音に追い詰められた南朝鮮傀儡極右保守反動勢力も自らの立場の保身目的で朝鮮共和国をスケープゴートとしてビラ散布などの行動に出ているといえるが、そんな行動を朝鮮半島南部の人民は冷ややかな目で見ている。やがてはこの傀儡極右保守集団も情勢に追い詰められて立場を失うことになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、悪質越南逃走者団体などによる南朝鮮傀儡極右反動保守集団の今回の行動を糾弾する。とともに、世界一の反人民暴力体制であるアメリカ帝國主義体制をバックに背負った日本帝国主義体制や南朝鮮傀儡体制を日本や朝鮮半島南部の人民が打ち倒す状況を作るべく活動を継続する。奇しくも、犯罪人身柄引渡し条約締結から30年以上もたって初めてアメリカ帝國主義体制から身柄を引渡されたアメリカ帝國主義体制侵略軍元兵士が人民拉致裁判(=裁判員裁判)で裁かれて一昨日に判決が出た。これもアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を擁護すべく、反アメリカ帝國侵略軍世論や反人民拉致裁判制度(=裁判員制度)世論を押さえ込む意図があったものと見ざるを得ない。南朝鮮傀儡勢力の活動も含めて、そんな姑息な親米帝國世論喚起策動などをマユツバもので見ることこそ、この時代に求められる人民の姿勢である。

 2014年3月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎竹崎博允逆徒の越南逃走級反人民会見と朝鮮総聨ビル売却承認を糾弾する声明
 2014年3月24日、3月31日に健康上の理由での退任と称した任期途中での敵前逃亡を働く日本帝國主義主義体制最高裁長官の竹崎博允逆徒が会見を開いた。また、同じ日、日本帝國主義体制東京地裁が在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)ビルについて、朝鮮総聨とは関係のない不動産会社に売却することについて正式承認する決定を下した。これらの出来事で暴露されたのは日本帝國主義侵略的反動司法体制の本性そのものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、以下の声明にて1億3千万人の日本人を代表して反動司法勢力によるこれらの帝國主義侵略的姿勢を厳しく糾弾する。

 日本帝國主義体制最高裁現長官の竹崎博允逆徒は会見で人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)について「特筆すべき改革が実現した」「国民の理解と協力で順調に運営されている」などと自画自賛の八百長発言を働いた。その発言について、人民拉致裁判を絶賛して翼賛推進に加担した日本帝國主義体制メディアも総与党化して肯定的な報道をしている。その一方でこの裁判システムを強制された挙句死刑が確定した拉致被害者への死刑執行が近づき、死刑判決に加担した人物からも日本帝國主義体制法務大臣に死刑執行の一時停止を懇願する体たらくがある。また、実際には各地の日本帝國主義体制地方裁判所から拉致予告状が送られた人民の大半が拉致被害者になることを拒絶している実態もある。
 「国民の理解と協力で順調に運営されている」との言葉も、その実態は帝國主義的侵略思想に都合の良い国民を利用して、何も知らない日本の善良な人民を帝國主義侵略思想の加担者に仕向ける極めて悪意を持った支配戦略である。奇しくも、竹崎逆徒が主導した人民拉致裁判制度により人事権も支配されるなどの異常事態がおきたことについて元裁判官が告発著書を出版して話題に上っている。人民拉致裁判が究極の異常事態を迎えようとしているこの時期、定年までわずか3ヶ月余りを残した中途半端な時期の退任というのは極めて無責任な姿勢だ。「責任から解放されて晴れ晴れ」とか「長い目で見てほしい」などと吐き捨てて後任日本帝國最高裁長官の寺田逸郎氏を初めとした司法体制全体に大きなツケを残したことについてどう考えているのか?朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を捨てて朝鮮半島南部に移住することを越南逃走という。越南逃走はこの世で最も憎しむべき人間のクズが働く犯罪行為であるが、竹崎逆徒の今回の無責任辞任はまさしく越南逃走級犯罪行為と言うしかない。
 朝鮮共和国といえば、競売にかけられていた朝鮮総聨ビルについて朝鮮総聨とは関係のない不動産会社への売却正式承認も決まった。しかし、今回の入札では当初約50億円の価格をつけていたモンゴルの会社について日本帝國東京地裁は書類の不備を理由に失格とし、その価格の半分以下しかつけていなかった不動産会社を売却先として承認したことは、朝鮮総聨にとって承服できるものでないのは当然だ。前回の入札でも45億円の価格がついていたことを考えるとなおさらである。モンゴルの会社についてどこが失格だったのか、また、三度目の入札ではなく第二位の価格をつけた不動産会社に売却することが正当といえるのか、その対照的判断の公正さがどこから来るのか日本帝國東京地裁が納得のいく説明を人民に向けて発信しているともいえない。まさしく人民拉致裁判制度をごり押ししてまかり通す帝國主義侵略司法勢力の本性がこの入札経緯でも現れたというしかない。朝鮮総聨が抗告して抵抗したのは当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、日本人1億3千万人を代表して、日本帝國最高裁を頂点とするこのような傲慢な反動司法に対する相応の措置を実現するための主張を徹底する。帝國主義体制勢力が総与党化した人民拉致裁判制度の推進経緯といえば、タウンミーティングのやらせであったり、広報企画での違法契約行為だったり、悪意をもった世論誘導目的のアンケートだったり、不正・不法のオンパレードでもあった。しかも、日本帝國主義体制メディアは、彼らにとって都合の悪いこれらの不法・不正行為に対して積極的に目をつぶり、または積極的に隠蔽して人民に対して悪意をもって欺く姿勢を貫いた。この政策は日本の善良な人民、及び、このシステムで裁かれる重罪被告人に対する国家犯罪級拉致政策であり、この裁判に加担させられる日本の善良な人民及びこのシステムで裁かれる被告人こそがまさしく日本帝國主義侵略勢力による真の拉致被害者である。国家犯罪級拉致政策を自ら主導したのみならず、任期を残しての無責任辞任という「この世で最も憎しむべき人間のクズ」と糾弾されるレベルの越南逃走級反人民行為を働いたことについて、竹崎博允逆徒に対する相応の措置を取るよう、世界全体の人民に向けてさらに強く呼びかけることを宣言する。

 2014年3月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朝鮮中央通信による米帝野獣糾弾を支持する声明
 ここ数日間、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信が、アメリカ合衆国帝國主義体制の前大統領ジョージ・W・ブッシュ野獣や現国務長官ジョン・ケリー野獣による対朝鮮共和国敵視妄動について糾弾する記事を次々に掲載している。2014年3月7日付『米帝はむやみにのさばるな』『並進路線の貫徹にさらに奮発する』『戦争が起きれば一番先にブッシュから狩る』『オオカミを手なずけた調教師はいない』、2014年3月8日付『頭の上のハエから追え 朝鮮中央通信社論評』『「労働新聞」 米国務長官の反共和国妄言を糾弾』、2014年3月9日付『「労働新聞」ブッシュの反共和国妄言を糾弾』と多数掲載された。朝鮮共和国に対する不当な世界的敵視世論の扇動がこれほどの正当な反撃を受けたことを如実に示した以外の何物でもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して朝鮮中央通信や朝鮮労働党労働新聞のこれらの記事を全面的に支持し、以下の声明を発表する。

 労働新聞が掲載したブッシュ・ケリー両野獣への正統な批判は、「人権」「民主主義」の美名を旗印に世界各地で侵略戦争により人民に多大な被害と苦痛をもたらしてきたアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国を「人権弾圧国家」と不当に非難したことに対する当然の反撃である。第二次世界大戦以降、アメリカ帝國主義体制など西側帝國主義体制が「人権」「民主主義」の名の下で軍事侵略をしたり民衆扇動をしてきた西アジア・中東・北アフリカ地区では西側帝國主義体制勢力にとって理想の体制に転換するどころか、ほぼ例外なく社会混乱と国内対立を引き起こして収拾のつかない事態に陥っている。これは、帝國主義勢力が現地人民の生活向上のためと称して喧伝しておきながら、本性が資源などの利権強奪目的であったことによる悲劇だ。朝鮮共和国がこんな悲劇を招かないよう帝國主義勢力の侵略を断固拒否するのは至極自然な反論である。
 折りしも、2014年3月3日、表向き「拉致事件解決」を喧伝するウラで日本帝國靖国神社を擁護することが本来目的となった日本帝國主義極右反動集団が日本帝國参議院議員会館でセミナーを開いた(参考=1・2・3・4)。その中では「拉致事件解決」と称するグループに加えて、自称人権派と称する人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)翼賛新自由主義勢力弁護士までもが加わって意見を述べている。人民拉致裁判制度翼賛勢力の本性ここに見たりというものだ。いざとなれば極右反動集団とも手を組み、アメリカ帝國主義侵略集団とともに「人権」「民主主義」の美名のを掲げて東アジア再侵略策動に加担することも厭わないのがこの種の自称「左派」勢力だ。このような自称「左派」勢力とも断固徹底的に戦わねばならないのが我々の立場であり、このような勢力が扇動する反朝鮮共和国世論に対しては、このような勢力に反朝鮮共和国世論扇動をする資格がないことを徹底発信する必要がある。一つの手法として、日本帝國主義体制勢力が総与党化し、上記のような極右反動勢力に加えて自称「左派」勢力も翼賛して不正行為まで働いて推進した人民拉致裁判制度を日本の善良な人民及びこのシステムで裁かれる方々への国家犯罪級拉致行為だと主張する件もある。
 上記セミナーでは南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)の「拉北者家族協議会」事務局長なども参加したという。南朝鮮傀儡体制のこの種の勢力は、朝鮮共和国を不法に脱出した犯罪者である越南逃走(=脱北、以下、越南逃走と表記)者社会とも深くつながっている。そして、ブッシュ野獣は、最近南朝鮮傀儡地域を訪問した上で朝鮮共和国の法を犯した犯罪者である越南逃走者を「英雄」と持ち上げ、「貴方たちのおかげで北朝鮮人権法が出来た」とまで妄言を吐いた。日本帝國主義社会にも存在して南朝鮮傀儡体制でも制定が議論されている「北朝鮮人権法」ほど反人権的政策はない。特定の体制を名指しして敵意を煽り、日米南朝鮮傀儡帝國同盟勢力にとって都合の悪い体制を不当に排除する目的で政策が実行されていることが明らかになりつつある。この種の政策を実行する前に、極右反動勢力に加えて自称「左派」の新自由主義勢力までが人民拉致裁判制度を翼賛推進して日本の善良な人民や重罪被告人に対する国家犯罪級拉致行為を働いたことについて自省して政策の誤りを認めて謝罪した上で、政策を撤回することが筋ではないのか?自国の犯罪的拉致行為を棚に上げて他国の「拉致」を非難する資格がないのは日本帝國主義体制のみならず、オサマ・ビン・ラディン氏をパキスタン・イスラム共和国の主権を侵害してまで殺害したりエドワード・スノーデン氏に対して外国での身柄拘束拉致工作を働こうとするアメリカ帝國主義体制、正統な選挙で選出された統合進歩党李石基議員を拉致して不当な有罪判決を下した南朝鮮傀儡体制も同様である。
 ブッシュ野獣といえば、イラク共和国に侵略して混乱を誘発した戦争犯罪者でもあり、これに日本帝國主義体制の当時のトップである小泉純一郎政権も加担した。そして、ブッシュ野獣が持ち出した開戦理由となった大量破壊兵器保持の件について、アメリカ帝國主義体制情報当局が捏造証拠で世論扇動をしたことも明らかになっている。そんなブッシュ野獣がイラクやイラン・イスラム共和国に加えて朝鮮共和国を悪の枢軸と罵倒したことも有名だ。開戦の大義に疑念が持たれてブッシュ野獣は国内外から痛烈な非難を浴びたが、こんな人物が「人権」を持ち出して外交をすればその正統性に国内外から疑念が持たれるのは当然だ。ブッシュ野獣がこんな外交をするからこそ、世界の世論は朝鮮共和国を支持しなければならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、日米南朝鮮傀儡帝國同盟勢力が不当な外交を働く情勢に鑑みて、朝鮮共和国サイドの主張こそ筋の通っているとの立場をより強く持った上で、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国サイドの反論を全面的に支持する。

 2014年3月9日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎オウム真理教人民拉致裁判判決を糾弾する声明
 2014年3月7日、日本帝國主義体制東京地裁本庁で、一連のオウム真理教事件で初めて人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)となる裁判の判決公判が開かれ、平田信拉致被害者に対して懲役9年(求刑は12年)が言い渡された。今回の裁判は人民拉致裁判であったことに加え、死刑囚が法廷で証言したり、事件の遺族が法廷で証言したり、地下鉄サリン事件から19年もたった事案が法廷で争われるなど異例づくめの事態となった。一方でこの裁判について日本帝國主義勢力は帝國主義メディアを通じて人民拉致裁判総翼賛扇動に徹底的に利用する悪事を働いた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、この裁判を正統な裁判と一切認めない観点から以下の糾弾声明を発表する。

 今回の懲役9年の判決について言えば、同じ事件で起訴された犯人よりも重い刑罰である。加えて、公証役場事務局長監禁事件については致死要件なしで起訴されているため、数字以上に重罰であることは言うまでもない。ただし、17年にわたる逃亡により社会に大きな影響を与えたことを考えれば刑罰が加算されるのは相応の理由があることは理解できる面もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてテロ事件そのものを容認しない立場であることは前提として言及する。
 その上で、長期逃亡を重く見て重罰化したことについて日本帝國主義体制メディアはほとんどが「問題を裁判員が重く見た」という報道で通している。しかし、実際には評議では裁判官が主導して今回の結論を導き出した可能性もあり、その内容は法律により刑事罰則付きで表に出せないことになっている。即ち、日本帝國主義メディアの報道姿勢はまさしく人民拉致裁判制度の翼賛推進目的にあるというしかない。コメンテイターも全て人民拉致裁判制度翼賛推進側の人物だけがコメントできるような構造にあり、必ず人民拉致裁判制度を翼賛する姿勢を取り入れながら今回の裁判をコメントしている。法廷で証言した死刑囚も日本帝國主義勢力に取り込まれてしまっているため平田拉致被害者にとっては敵対する構造になっているし、弁護士も人民拉致裁判を前提にした弁護しか出来ない関係で十分な弁護活動も出来るはずがない。無論、事件の遺族が法廷で証言することも平田拉致被害者にとっては敵対関係になるのは言うまでもない。
 本年1月9日の人民拉致手続から本日までの2ヶ月間、日本帝國主義メディアはことさら「裁判員裁判」という言葉を使ってこの裁判を人民拉致裁判制度の宣伝に悪用してきた。今年5月8日からは同様の長期逃亡女性への人民拉致裁判が始まり、4月25日に拉致手続が行われる。従って、2ヶ月もたたないうちに同様の人民拉致裁判翼賛報道があふれることは容易に想定できよう。いずれにしても、事件から19年経過した事案について法律の知識がない人物が加わって裁判を担当するようなシステムの裁判によって裁かれれば納得行くはずもあるまい。今回の人民拉致裁判加担者は若い世代の人物も多かったといわれ、事件の時代背景をよく知らないまま加担した可能性があるとなればなおさらだ。今回の事案は事件発生時の法律下でも刑事訴訟の時効が適用されるケースではなかったが、今後、時効撤廃法改正適用後の凶悪事件では同様の形で事件の時代背景をよく知らない一般人民が裁判に加担するという事態が次々に起こりうる。
 よど号ハイジャック事件など、さらに以前の事件が人民拉致裁判制度で扱われるとなれば当時出生していない人民も多く、事件そのものを知らない人物が裁判を扱うという事態が今回の裁判以上に起こりうる。こんな裁判がより不公平な内容になることは容易に想定できようし、現在の社会情勢からしても対朝鮮共和国敵対世論扇動目的のために政治的に悪用されることにもつながりかねない。人民拉致裁判の実態はより深刻さを増し、日本国内の重罪事案で指名手配されて外国に出国した容疑者にとってはより人民拉致裁判を受けるわけには行かないとの確信を強くすることだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、テロ事件そのものは容認しないとしても、不公平な裁判が行われる条件が消滅しない限りにおいては人民拉致裁判を強制される被害者側を保護する立場を徹底して取ることとする。

 2014年3月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
救う会声明2014年3〜4月 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる