人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2014年5月(一部4・6月)

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◎対朝鮮共和国人権監視事務所設置を糾弾する声明
 2014年5月30日、帝國主義国際連合の人権高等弁務官事務所が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権状況を監視するための事務所を南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域に設置すると発表した。今回の設置決定は、5月28日に南朝鮮傀儡体制が事務所設置を受け入れたことにより実現したものである。朝鮮共和国は在南朝鮮帝國主義国連人権高等弁務官事務所について、かねてから大変な挑発行為だとして厳しく批判してきた経緯もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の在南朝鮮傀儡地域帝國主義国連人権高等弁務官事務所設置を厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今回の在南朝鮮帝國主義国連人権高等弁務官事務所設置がよりによってこんな時期に決まるという異常事態が起きた。奇しくも、5月26日から28日まで、日本帝國主義体制と朝鮮共和国との間で戦後から続いた人権についての敵対関係を緩和すべく日朝合意がなされたその直後である。また、人権事務所設置の決まった同じ5月30日には、南朝鮮傀儡スパイとして朝鮮共和国を不法に侵略して国家転覆陰謀行為を働いた牧師の金驤閨iキム・ジョンウク)被告人に対して無期労働教化懲役の判決が言い渡された。このような時期の設置決定は、朝鮮共和国をより強く刺激することは間違いあるまい。
 日本帝國主義体制もこの事務所設置についておそらく大歓迎するだろう。しかし、アメリカ合衆国帝國主義体制など西側帝國主義勢力の恣意的思想にどっぷり漬かったこの組織の調査を朝鮮共和国が容認するなど断じてあり得ないだろう。むしろ、日朝合意に際して朝鮮共和国が誠意ある行動をしようとも、日本帝國主義体制サイドが帝國主義国連対朝鮮共和国人権監視事務所と結託するとの疑いを持たれれば、在朝鮮共和国日本人に関する調査について朝鮮共和国に拒否させる口実を与えることにもつながりうる。その意味で、日本帝國主義体制が朝鮮共和国に真摯な態度での在朝鮮共和国日本人についての調査を行わせるに当たっては、在南朝鮮帝國主義国連人権高等弁務官事務所設置について強く抗議しなければならない。それが出来ないのであれば日本帝國主義体制も対朝鮮共和国挑発行為に加担する勢力と見なされても仕方ないし、日朝合意破棄が行われたとしてもそれは日本帝國主義体制の責任と言われて仕方ない。
 朝鮮共和国の人権云々を口実に朝鮮共和国の体制そのものを転覆させようとする工作員による蛮行は後を絶たない。5月30日に無期懲役判決が言い渡された金驤阡告人については、朝鮮共和国の尊厳高い体制を悪辣に誹謗中傷しながら反朝鮮共和国宗教活動を働き、朝鮮共和国籍人民を越南逃走(=脱北)させようとしたり偵察による資料作成を謀ろうとしたことも自ら認めている。他に、アメリカ帝國主義体制籍「峻皓(ペ・ジュンホ)受刑者も国家転覆陰謀行為を働いた件が認定されている。在南朝鮮帝國主義国連人権高等弁務官事務所が監視すべきなのは朝鮮共和国の人権ではなく、まず真っ先に、セウォル号沈没事件への正当な抗議をしている民衆を弾圧するような南朝鮮傀儡社会そのものに向けてであり、次いで、国家体制・自称専門家・メディアなどが総与党化して人民の反発を完全無視した上で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を翼賛推進するような近隣の日本帝國主義体制社会である。人権云々を言う資格のない南朝鮮傀儡体制、日本帝國主義体制、アメリカ帝國主義体制が中心になって設立した組織の調査など朝鮮共和国にとって一顧するにも価しないのは当然だ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の在南朝鮮帝國主義国連人権高等弁務官事務所設置について、人権そのものへの特大型挑発行為だと位置づけて厳しく糾弾する。当然のごとく、日本帝國主義体制勢力もこの事務所に徹底協力するだろうということは容易に想定できる。しかし、そんな姿勢は先日の日朝合意を無にする愚行と言うしかないだろう。日本帝國主義勢力が「拉致被害者」と喧伝する脱帝救出者の立場を危うくする結果を招くことにもなりうる。そんな事態を招くのも、日本帝國主義体制勢力がアメリカ帝國主義体制絶対追従の外交姿勢を堅持していることに要因があるわけで、日本帝國主義勢力が第二次世界大戦後歩んできた行動のツケが回ってきたということだ。

 2014年5月31日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎人民拉致裁判強行5年を糾弾する声明
 2014年5月21日、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則表記)が日本帝國主義体制国会で成立して10年、制度が強行されて5年を迎えた。この政策は日本帝國主義体制勢力が総与党化翼賛推進したのみならず、ありとあらゆる不正・不法・違法手段を講じて推進してきた国家犯罪級拉致政策である。そして、制度が強行されてからこの5年の間、約50000人もの善良な人民が犯罪組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、6400人もの被告人がこの犯罪的不正裁判に拉致された。これら約56000人もの拉致被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう扇動する行為まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、この国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために以下の声明を発表する。

 「裁判員制度」という悪魔の言葉が人民レベルに向けられて初めて出てきたのは2003年10月のことであった。人民が知らない間にこんな反人民的侵略政策が水面下で計画されており、公表された時点では日本帝國主義体制勢力の総与党化構造が出来上がっていて後は既定路線のレールの上を突っ走るだけの状況になっていたのである。当然のことながら、日本帝國主義体制勢力とすれば人民の大反発が予想されていた政策である以上、人民の反発を完全無視して総与党化翼賛推進する以外にないからこそこのような手法を取ったというしかない。そして、2004年5月21日、日本帝國主義体制国会議員のうちごく一部を除く全員賛成の下、人民拉致裁判制度が成立して日本の善良な人民をこの体制の下に犯罪的な手法で拉致した。
 その後5年は日本帝國主義体制勢力による悪辣な総与党化推進宣伝が徹底された。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント・タウンミーティングでの作為的世論誘導行為は日本社会を揺るがす大きな問題になったが、最もこの不正行為が横行したのが「司法改革タウンミーティング」であった。しかし、この「司法改革タウンミーティング」でのやらせ問題はなぜか大きな報道にならなかった。当然日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度の存在そのものへの批判をタブー視していたからに他ならない。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝においては、日本帝國最高裁自らが下した契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。極めつけはこの5年の間の世論調査だが、「裁判員制度に参加したいか」の意識調査において「参加したい・参加してもよい・参加したくないが義務だから参加せざるを得ない・義務でも参加したくない・その他」と項目分けを行い、結果としては、概ね「参加したい」が5%、「参加してもよい」が10%、「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」が40%、「義務でも参加したくない」が35%前後を占めた(このアンケートは日本帝國内閣府や最高裁が同様に複数回行っている)。この件について、アンケートの項目分けの方法からすれば75%前後の人民は人民拉致裁判制度を嫌っていると解釈するのが当然だが、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁は「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。こんな世論誘導調査を嫌悪した人民はますます人民拉致裁判制度に背を向け、今や同様のアンケートをすれば8割以上もの人民が制度加担に消極的な姿勢を示した。今更日本帝國主義勢力が「8割以上が参加に消極的」と事実を公表しても何の意味もない。「6割の人民が参加してくれる」と悪辣な偏向解釈した行為の責任をいかにとってくれるのか? 
 人民拉致裁判制度は殺人や放火などの重罪事件を対象にしており、国家統治の根幹に関わる政策である。そして、全日本人民から無作為に抽出して、勝手に選ばれた人民は原則として任務を拒否できないシステムになっている。拒否すれば行政罰や刑事罰の対象にもなるが、現段階では罰則適用の実例はない。ただし、この政策が続く限り、将来的には強権発動がされて罰則適用運用がなされることも十分考えられよう。そして、人民拉致裁判の現場では抽選で選ばれた人民のうち約7割が拒否しているのが現状で、地方都市や長期裁判ともなればより拒否率が高くなっている。日本帝國主義体制勢力が勝手な解釈をした「6割の人民が参加してくれる」とは全くもって異なる現状がある。また、オウム真理教裁判などで長期裁判が行われたことを日本帝國主義体制側が悪い意味で反省したことで、「裁判員制度により裁判を迅速化する」との触れ込みもしたが、これはそもそもの議論の前提に大きな誤りがある。人民拉致裁判が円滑に行われるには裁判前に公判前整理手続を導入するのが必須条件となり、この公判前手続により迅速化が行われるとの説明がされなければならない。実際、この公判前手続は人民拉致裁判以外の裁判でも行われており、公判前手続があった場合、わざわざ人民を巻き込む裁判に移行しない方が迅速化されるのは至極自然だからである。そして、何といっても、人民拉致裁判を導入したことで、公判前手続の時間を含めてかえって裁判が長期化しているのが現実である。人民拉致裁判に加担させられた人民にとって分かりやすい裁判にするためには公判前手続で長期間議論せざるを得ないし、全刑事裁判のわずか3%くらいにしか過ぎない人民拉致裁判制度への過大な負担によりその他の民事・家事を含めた事件への対応への負担も含めて裁判日程がのびのびになっている実情もある。
 そして、何といっても人民拉致裁判制度は、重罪事件で起訴された被告人が絶対拒否できないシステムになっていることが最大の問題である。裁判所への拉致予告が行われた一般人民は何らかの理由をつけて拒否するケースも多いが、重罪事件で起訴されれば逃れる手段はない。これは、昭和戦争時に日本帝國主義体制社会で行われた陪審制度では、被告人が陪審裁判を拒否できるシステムになっていたことで次々に忌避したために機能不全に陥った歴史について、日本帝國主義体制勢力が悪い意味で反省してこのシステムにしたものである。人民拉致裁判においては本当に参加したいと考える人民だけがこの政策に加担して裁判をしているのが現状であるが、このような人物だけが加担した裁判がどんな偏向的なものになるかは裁判の実例が物語っている。殺人罪で起訴されたアスペルガー症候群拉致被害者に対して日本帝國大阪地裁が「受け皿がないから刑務所に長期収容することが社会秩序に有益」だとして障碍者差別的な反動判決を下したのが典型例だ。この裁判では求刑を大幅に上回る判決が出たことも大きな問題になったが、上級審で量刑自体はある程度是正された。しかし、差別的な判決理由そのものは上級審でも覆らなかった。まさに人民拉致裁判制度の下では社会が差別的な意思を示すことも許されるとの姿勢を示したものである。同じ日本帝國大阪地裁では娘への虐待傷害致死事件に際して両親に対して「殺人罪と同等」との理由で求刑の5割増判決も出た。この5割増については日本帝國最高裁で是正される可能性もあるが、「殺人罪と同等」との判決理由が覆らない可能性も十分考えられる。このような差別的判決を容認する裁判システムの下で政治的裁判が行われればどうなるか?よど号で朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に渡航したメンバーについての記事が最近掲載されたが、この中で「帰国して裁判を受けるにしても厳しい日朝関係の下で事実が捻じ曲げられる可能性がある」との件もあった。人民拉致裁判制度の下でこんな差別的裁判が行われるとなれば、朝鮮共和国としてもおいそれと身柄を引渡すわけにはいかないだろう。朝鮮共和国も差別的裁判の問題については十分認識している。アメリカ合衆国帝國主義体制の下で白人警官によるとされる黒人射殺事件にて陪審が無罪を言い渡した件について、朝鮮中央通信は人種差別が平気で横行する社会だと厳しく批判しているのだ。
 また、人民拉致裁判の下では21人に死刑判決が言い渡され、4人は既に確定している。人民拉致裁判制度強行直前に起訴されて死刑が確定した囚人2人に対しては今年ついに死刑執行がなされた。これに慌てた人民拉致裁判翼賛宣伝反民族集団は日本帝國法務大臣に対して「死刑執行停止」をお願いする体たらくを演じた。無論、日本帝國法務大臣は当然「法に則って執行するのが大臣の役割」とそのお願いを拒否した。早晩、人民拉致裁判を経た死刑確定者に対する執行も行われるだろう。人民拉致裁判翼賛宣伝反民族集団に加え、死刑に消極的な自称左派日本帝國メディア勢力も人民拉致裁判死刑確定者に対する執行が強行されれば顔色を失うだろう。死刑問題を論じるという世論喚起など出来なくなるのは至極自然である。しかし、そんな事態を招いても人民拉致裁判制度に翼賛した帝國主義メディアである以上顔色を失う原因を作った自らを嘆くしかないわけで、人民拉致裁判翼賛宣伝反民族集団ともども日本帝國主義死刑翼賛保守メディアの軍門に下ってもらうしかないということだ。日本帝國主義体制福島地裁郡山支部で死刑判決に加担させられ「裁判員制度で全て失った」との拉致被害者女性の訴えに真摯な耳を傾けない限り、この問題の根本的解決があろうはずはない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、これまで以上により強硬な主張を展開していくことを宣言する。最近の日本帝國メディアからは強行5年を記念して「裁判員制度は順調に運営されている」との翼賛社説・解説が並んでいる。実態とかけ離れたこんな報道をするのは「裁判員制度は順調に運営されている」のが既に彼らにとっての絶対的結論だからだ。実態としてまるで順調に運営されていないのに表向き「順調に運営されている」というズレがあることは、帝國主義勢力が最も敏感に受け止めていることだろう。しかし、そのズレを埋め合わせるために日本帝國主義勢力がさらなる強硬手段を取ることも考えられる。人民拉致裁判制度のような推進手法が一回まかり通ったことにより、同様の反人民的政策を同様の手法で推進することもいざとなれば日本帝國主義勢力は行いかねかいからだ。例えば人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムにより人民拉致裁判拒否者のリストを作り、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)で実施される情報管理者の適性検査にて悪用するといったことも考えられるのだ。このような強硬な帝國主義的人民拉致・侵略勢力に対してはより強硬な姿勢で臨む、これが我々に求められる姿勢なのだ。

 2014年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎米帝國による中国軍人起訴を糾弾する声明
 2014年5月19日、アメリカ合衆国帝國主義体制が中華人民共和国人民解放軍の5人について、アメリカ帝國企業へのコンピュータ侵入容疑で起訴したと公表した。今回の起訴はアメリカ帝國主義体制連邦大陪審の議決による起訴であり、日本帝國主義体制下での人民拉致陰謀起訴(=検察審査会強制起訴、以下、人民拉致陰謀起訴と表記)議決と同質のものである。まして、今回の5人は中国国内にいると見られる人物であり、起訴容疑となった事件が起きた当時からアメリカ帝國主義体制領域内には入っていないと見られる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の起訴がアメリカ帝國主義体制及び同社会の異常な実態をいかに反映しているかを以下の声明にて指摘し、そんなアメリカ帝國主義体制と帝國同盟を結ぶ日本帝國主義体制とともに糾弾する。

 中国籍人物に対する帝國主義人民判断による起訴といえば、日本帝國主義社会下でも最近に行われたことがある。2010年に起きた日本帝國海上保安庁巡視船への中国漁船衝突事件において、中国籍船長について2011年7月21日に那覇での委員会で人民拉致陰謀起訴議決がなされ、2012年3月15日に起訴された件である。しかし、この件は日本帝國捜査当局が一時身柄を拘束して日本国内に移した経緯もあった。また、日本帝國主義体制刑法の国外犯規定では、現行法律下で人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、裁判員裁判または裁判員制度と表記)対象となるような日本人が巻き込まれた凶悪犯罪について日本帝國主義体制捜査当局が捜査出来る制度はあるが、この制度下で外国籍の容疑者を日本帝国主義体制下に引渡させるには至っておらず、当然起訴まで至るはずもない。それらと比べると、事件に関して現地にいない人物に容疑をかけて起訴するという行為がいかに異常かが良く分かるとしたものだ。
 当然、今回の起訴について中国は大変な反発を示している。対象人物が入国していない事件について起訴するなどという暴挙は、世界的見地では人権抑圧体制と批判の根強い中国でさえ行わないことだ。自国の安全保障の根幹に関する問題であれば、他国の事案であろうとも主権を侵害してまで自国で訴追するというアメリカ帝國主義体制の侵略的本性をモロに見せたのが今回の暴挙である。思えば、オサマ・ビンラディン氏をパキスタン・イスラム共和国の主権を侵害してまで殺害工作を行ったのもアメリカ帝國主義体制だ。自国にとって都合の良い論理に従わない社会があれば戦争を起こしてでも自国の論理に追従させようとしてきたのがこの帝國主義体制の歴史である。その際には、対イラク共和国侵略戦争のように場合によっては自国に対して情報操作も働くことがある。日本帝國主義体制下での人民拉致裁判対象にもなっているが、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に日本航空機よど号で渡航したメンバーについてもアメリカ帝國主義体制による強奪ターゲットになっている。
 こんなアメリカ帝國主義体制の侵略的暴力性を白日の下に晒したのがエドワード・スノーデン氏である。今回の起訴を受けて、中国もスノーデン氏による告発を持ち出した上で、アメリカこそが他国の情報を盗んでいる国家だとの批判をしている。一方、そんなアメリカ帝國主義侵略体制とほぼ絶対的な帝國同盟を結んでいるのが日本帝國主義体制である。スノーデン氏を「スノーデン容疑者」とほぼ悪者扱いして情報操作をする対アメリカ帝國絶対追従の日本帝國主義メディア勢力は、今回の訴追についても正義の立場で徹底的に情報操作するに決まっている。ただでさえ日中間の緊張が高まっている情勢下において、この件で日本帝國主義体制が徹底的にアメリカ帝國主義体制側に加担すれば、日本帝國主義体制勢力も中国によるサイバー攻撃のターゲットにされるのは間違いないだろう。今回の訴追の異常性を十分認識せず、あるいは、異常性には積極的に目をつぶってアメリカ帝國主義体制側に加担することが、日本帝國主義体制は無論のこと、日本人の安全をかえって脅かすことにもなりかねない。アメリカ帝國主義体制は今後も同じようなことが起きれば同様に起訴するとの宣言も出しているが、その都度日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制に加担すれば、ますます日本の安全が脅かされることになる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては日本人1億3千万人を代表して、今回のアメリカ帝國主義体制及びアメリカ帝國陪審の人民意志として示された今回の中国人民解放軍人5人への起訴について断固糾弾し、起訴取り下げを求める声明を発表する。日本帝國主義体制社会下の司法制度における帝國主義人民意志の対アメリカ帝國主義体制追従への悪用といえば、人民拉致裁判制度にも人民拉致陰謀起訴制度にも現れた経緯がある。人民拉致陰謀起訴でいえば那覇での委員会において、中国籍船長には人民拉致陰謀起訴が適用された一方、その直後に同様の人民拉致陰謀起訴寸前になったアメリカ帝國侵略軍人についてはアメリカ帝國主義体制側がこのような事態を避けるべく身柄を日本帝國主義体制側に引渡した。一方、人民拉致裁判制度においては前日本帝國最高裁長官がアメリカ帝國主義体制にて説明するという政治的行為も働いているが、その前長官は任期満了することなく、越南逃走(=日本帝國主義体制などが「脱北」と称する行為)級反人民行為を働いて3月末で逃亡した。まさにこれらの日本帝國の司法制度がどれほど反人民的悪政であるかが分かるとしたものだ。日本帝國の司法制度がアメリカ帝國主義体制ともつながっていることからして、アメリカ帝國主義体制司法当局が今回のような途方もない蛮行を働いたことにより、日本帝國主義体制の司法制度も世界的糾弾に晒されねばならない、そんな時代に入っているのだ。

 2014年5月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎安倍晋三逆徒による集団的世界侵略権解禁報告書発表を糾弾する声明
 2014年5月15日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が作った「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」と称する世界再侵略容認政策推進目的の懇談会から、現行憲法のままで集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)解禁に舵を切る報告書を受けて記者会見を開いた。奇しくも、この日は沖縄が日本帝國主義体制に返還されてからちょうど42年の節目に当たる日でもあり、この日を選んで安倍逆徒が打ち出したと見られても至極自然である。東アジアでは沖縄県が絡む尖閣諸島(中華人民共和国・中華台北名=釣魚島)問題に加え、南シナ海での中華人民共和国と東南アジア諸国との紛争も起きようとしている情勢もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の安倍逆徒勢力による東アジア、そして全世界に対する特大型挑発行為に対して以下の糾弾声明を発表する。

 安倍逆徒勢力が作った上記の懇談会は、第一次逆徒政権発足の翌年2007年に作られていたものだが、同年に安倍逆徒政権が一時崩壊して上記の懇談会も一時立ち消えになった。しかし、2012年に安倍逆徒政権が復活して上記懇談会も第一次安倍逆徒政権時とほぼ同じ顔ぶれで復活したものである。まして、この約6年の間には東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波があり、日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件が起きたにも関わらず、原発爆発事件の反省も全くせずに政策擁護・推進も働くようなメンバーでもある。このような懇談会が打ち出した報告書が東アジア、そして世界に対してどんなメッセージを発信するかは想像も容易だろう。
 奇しくも、中国とベトナム社会主義共和国との間で南シナ海における衝突が起きる情勢にある。ベトナムと日本は軍事同盟さえ結んでいないのだから、仮に現行憲法の下で集団的世界侵略権解禁が認められたとしてもベトナムが攻撃された際に同盟国扱いして軍事介入することは許されない。しかし、今回の懇談会のメンバーの中で、このようなケースで集団的世界侵略権を行使せよとの意見を発している人物もいる。中国に南シナ海を支配されれば日本帝國主義勢力にとってインドネシア共和国方面への海路の安全が確保されないとの理由で、これは日本帝國主義勢力にとっての利益確保という利己的な目的というしかない。それを言うならば、まず真っ先に中国との政治・外交的対立から問題視することが最優先ではないのか?朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)との対立も同様である。安倍逆徒政権が打ち出す姿勢そのものが集団的世界侵略どころか、自ら東アジアに単独で再侵略を働く目的にあるとしかいえない。
 憲法解釈を悪用することによる集団的世界侵略権行使解禁についてはアメリカ合衆国帝國主義体制の要請に基づいて行われたものであるが、一方でそのアメリカ帝國主義体制でさえ警戒するのが東アジアに対して特大型敵対的挑発を行う安倍逆徒政権の姿勢である。つい最近、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制国防部報道官金a奭逆徒が「北朝鮮は消えてなくなれ」なる特大型挑発暴言を吐いたことで朝鮮共和国の途方もない怒りを買っているが、安倍逆徒政権のみならず日本帝國主義体制勢力が昭和戦争後に東アジアに働いてきた態度は南朝鮮傀儡金a奭逆徒の態度と同等である。日本帝國靖國神社訪問を日本帝國主義体制トップを初めとした高官が働くたびに東アジア諸国の怒りを買ってきた。ましてや第二次世界大戦の敗戦国である日本帝國主義体制に対しては、聨合国から敵国条項を行使される可能性があり、行使された場合には帝國同盟を結ぶアメリカ帝國主義体制でさえ援護できない。そんな事態になれば集団的世界侵略権論どころではなくなるだろう。現行憲法のままでの集団的世界侵略権解禁への道は、逆に日本帝國主義体制の自滅への道にもなりうるのだ。
 今回の懇談会については、「報告書は用意されれば一週間で出来る」とまで言われていた。即ち、御用懇談会であり初めから結論ありきだったということである。日本帝國主義勢力総与党化で進められた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のような手法にも共通するが、日本帝國主義体制勢力が政策を強行すると決めれば人民の反対意見など聞く耳を持たずに何でもやってしまうのがこの社会のシステムである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、我々にとってこのような日本帝國主義社会の構造があることを前提にした上で抵抗活動をしていかねばならないと考えるしかない。そうなれば、戦争をやりたいヤツは勝手にやれ、我々は日本帝國主義体制が推し進める戦争には一切協力しない、我々良識ある日本の市民は日本帝國主義体制勢力が強行する戦争政策には巻き込まれないようにする、場合によっては中国や朝鮮勢力の方が筋が通っている以上日本帝國主義勢力とは敵対する覚悟も求められる、といった姿勢で臨むべく今後も活動を続ける次第である。

 2014年5月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日本帝國東京高裁による朝鮮総聨ビル売却許可決定と金a奭逆徒の暴言を糾弾する声明
 2014年5月12日、日本帝國主義体制東京高等裁判所が在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)ビルについて、香川県の不動産会社への売却許可を出した日本帝國東京地裁の決定を支持する判断を下した。この香川県の不動産会社は朝鮮総聨に賃貸しないと明言しており、これにより、朝鮮総聨が仮に上告したとしても競売手続自体は実施され、朝鮮総聨が明け渡しを拒否すれば日本帝國主義体制当局が犯罪として立件することになるだろう。しかし、この決定経緯を考えると日本帝國主義体制司法当局による恣意的許可であるとの見立ても十分成立しうることも判明している。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の日本帝國東京高裁による不当決定及び実力行使許可について糾弾する以下の声明を発表する。

 今回の売却許可は22億円という価格が認められたものであるが、その前に売却不許可であったり買収断念になったモンゴルの会社や日本国内の住職は45億円から50億円の値段をつけていた。即ち、これらと比較して半分以下の値段しかつけなかった日本国内の会社への売却許可は、それ自体が不当廉売と見なされても仕方ないともいえ、所有者の朝鮮総聨にとって身入りが少なくなるという意味でも不服であるのは当然だ。加えて、香川県の不動産会社は最初の競売手続において失格とされたにも関わらず、2度目の競売手続になぜか参加して次点の資格者と認定されたことも明らかになっている。その上、この不動産会社が暴力団とのつながりもうわさされたり、清廉とはとても言いがたい存在であることも問題視されている。
 これらの経緯を鑑みると、この競売においては日本帝國主義体制司法当局が親朝鮮総聨勢力にこのビルを落札させないように画策して恣意的な売却許可を出したと見るしかない。日本帝國主義体制反朝鮮総聨勢力はこれを独立した司法による素晴らしい毅然とした判断と翼賛しているが、逆に言えば、司法の独立が悪い意味で暴力的な形として露骨に現されたともいえる。朝鮮総聨や朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)は朝鮮総聨ビル問題が平和的に解決しなければ朝日関係の改善そのものが不要との強硬な姿勢を示しており、今回の日本帝國司法当局の不当決定により、より緊迫の度を増すのは確実だろう。奇しくも、つい最近南朝鮮傀儡国防部報道官の金a奭逆徒が「北朝鮮は消えてなくなれ」などという暴言を吐いたが、朝鮮共和国は即時当然のごとく最大級の激怒を表明した。それと同様、今回の売却決定で日本帝國主義体制に対しても同様の行動に出てきてもおかしくない。「北朝鮮は消えてなくなれ」という暴言については、南朝鮮傀儡社会よりも日本帝國主義社会の方にその意識はより強いのである。
 朝鮮総聨や朝鮮共和国とすれば、日本帝國主義体制政府との交渉で朝鮮総聨ビル売却問題についての解決の道を探ろうとしていた経緯があったが、日本帝國主義体制側はこの件は独立した司法による決定なので日本帝國主義政府の関与するところではないとの態度を取るに決まっている。となれば、朝鮮総聨・朝鮮共和国サイドとすれば日本帝國主義体制司法当局との交渉か、日本帝國司法当局への相応の措置が必要になる。その際に利用できるのが朝鮮共和国によど号で渡航した日本人メンバーの件だ。よど号日本人メンバーは、日本帝國主義体制が拉致事件と勝手に称する問題について違法捜査が行われているとして日本帝國東京地裁に対して訴えを起こしたが、今年3月に日本帝國東京地裁が棄却判決を下した。日本帝國主義体制司法当局に対して相応の措置を取るとすれば、よど号日本人メンバーが指名手配された罪状も対象となる人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)の問題を持ち込むのも一つの手である。人民拉致裁判制度は何度も触れているように、日本帝國主義体制司法当局のみならず、日本帝國主義体制政府・国会議員・自称専門家・自称有識者・メディアなどが総翼賛化して不正行為も乱発して推進した国家犯罪級拉致政策なのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國司法当局による暴挙を糾弾すると同時に、日本帝國司法当局に対して親朝鮮共和国勢力による相応の措置を取れる環境作りに協力することを宣言する。金a奭逆徒による「北朝鮮は消えてなくなれ」の暴言と同等、あるいはそれ以上の態度が日本帝國司法当局による朝鮮総聨ビル売却許可決定である以上、朝鮮共和国が相応の対応をしなければ朝鮮共和国としても立場がなくなるからだ。金a奭逆徒からは「北韓(=北朝鮮)は国でも何でもない。一人の人物を維持するために存在している」との発言も出ているが、その言葉と同じ態度を取っているのが日本帝國主義体制及び日本帝國主義社会の本性である。日本帝國主義体制社会の本性は昭和戦争敗戦の誤りを本質的に認めず東アジアに敵対して再侵略を図ることにあるが、日本帝國司法当局にもこのような本性があるからこそ今回のような決定も出せるのだ。そんな日本帝國主義社会は、その存在そのものを根本から否定していかない限り改善させることは不可能ということである。

 2014年5月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会の告発を支持し、日本帝國の人権実態を告発する声明
 2014年4月29日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の祖国統一研究院と南朝鮮人権対策協会が世界最悪の南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会の人権実態を告発し、朝鮮中央通信2014年4月29日付『祖国統一研究院と南朝鮮人権対策協会が世界最悪の南朝鮮の人権実態を告発』に掲載された。日本帝國主義体制社会を初め、西側帝國主義体制勢力が朝鮮共和国の人権弾圧体制ぶりを徹底非難するような傲慢な態度を働いているが、そんな西側帝國主義社会の人権実態がどんなものかを公正に評価しているのが上記の白書である。もっとも、日本帝國主義社会は上記の白書で告発された南朝鮮傀儡社会と同等、あるいはそれ以下の人権実態といわざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として以下の声明にて、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国の祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会が告発した南朝鮮傀儡社会人権白書を全面的に支持するとともに、南朝鮮傀儡社会以下ともいえる日本帝國主義社会の悲惨な人権実態を告発する。

 朝鮮共和国の祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会が告発した南朝鮮傀儡社会の人権実態はすさまじいものである。アメリカ合衆国帝國主義体制独占資本により経済が牛耳られる構造があるため南朝鮮傀儡社会内の企業倒産が続出し、人民が失業と困窮の中で苦しんでいると指摘されている。また、アメリカ帝國主義体制侵略軍が勝手に施設を作って人民の生活基盤を奪い、農地を荒廃させ、人命を奪い取り、身体と環境を破壊しているとも指摘されている。そして、合法的な政党である統合進歩党から立候補して国会議員として当選した李石基議員を南朝鮮傀儡国家情報院がでっち上げ内乱陰謀容疑にて拉致して傀儡裁判所が有罪判決を働いた件についても厳しく糾弾され、親朝鮮共和国世論喚起のためにインターネット上に掲示された内容が「従北サイト」として削除されるケースも多数存在するとの批判も出ている。生存権を求めてストライキを行った民営化反対鉄道労働者がテロリスト扱いされるかのように南朝鮮傀儡官憲に弾圧された件も批判されている。そして、南朝鮮傀儡国家情報院や統一部・外交部のような謀略機関による朝鮮共和国住民に対する誘引拉致、越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)教唆といった犯罪的行為も横行し、それに乗せられた朝鮮共和国住民が南朝鮮傀儡社会で差別と偏見で生きていけなくなる実態も告発されている。そんな世界最悪の人権実態を持つ南朝鮮傀儡社会に対して、世界の正義と良心が反共和国敵対勢力の人権謀略狂乱に警戒して人権蹂躙の張本人を糾弾せよとの声を高めるべく期待と確信を表明した。
 しかし、世界最悪の南朝鮮傀儡社会人権実態を告発すべく声を挙げるにしても、日本帝國主義嫌南朝鮮勢力が喧伝しても何の意味もない。というのは、日本帝國主義社会は世界最悪以下ともいえる論外の人権実態があるからだ。南朝鮮傀儡社会では民営化に反対する鉄道労働者がストライキを行ったが、日本帝國主義社会では既に民営化されてしまっている。民営化された会社の中で日本帝國JR東海は、認知症高齢者が踏切で列車に衝突して死亡した件について、遺族に監視義務を怠ったとして損害賠償請求を働くという侵略的反人道裁判を起こした。この種の大企業や国家権力が一個人を相手取って民事賠償請求訴訟を起こす行為は、強者による弱者弾圧の側面がありそれ自体が侵略的反人道性を持つ。そして、よりによってこんな反人道的裁判を起こしたことに対して日本帝國主義体制名古屋地裁、そして日本帝國主義体制名古屋高裁はともに強者の日本帝國JR東海の訴えを認めて弱者である遺族に賠償を命じるという反動判決を働いた。そして、ほとんどの日本帝國主義体制メディアはこの弱者弾圧裁判自体の反人道性には目をつぶり、認知症患者対策としての社会問題として捉えてしまっている。こんな根本的反人道的帝國主義企業・権力、それに対して容認または加担する帝國主義裁判所、そんな反人道的帝國主義企業の蛮行に対して鈍感な、あるいは分かっていながら加担する帝國主義メディアがいる限り、日本帝國主義社会の根本的反人道性格が直る見込みなどないとしたものだ。
 こんな社会構造の下で日本帝國主義メディア、権力、司法当局などによって総与党化推進されてきたのが人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)である。人民拉致裁判制度は、帝國主義勢力が総与党化した上で、人民の反対意見には全く耳を貸さないような手法で、制度そのものへの反対を一切認めない態度により推進されてきた。その推進手法には、広報企画での違法契約やタウンミーティングでのやらせ誘導質問、世論調査アンケートにおける不公正誘導などありとあらゆる違法、不法、不正行為までがまかり通った。人民拉致裁判制度は指名された日本の善良な人民に加え、殺人や放火など、対象となる重大な罪状で起訴された被告人にもこのシステムの裁判を拒否する権利を一切認めていない。まさしくその存在自体が日本帝國主義勢力による国家犯罪級拉致行為であり、そんな裁判に加担させられる日本の善良な人民に加え、こんな裁判システムで裁かれる被告人こそが日本帝國主義体制人民拉致裁判制度の拉致被害者である。上記の白書では南朝鮮人民は人権を蹂躙されても訴える場所さえないと指摘されているが、日本帝國主義社会の人民は人権を蹂躙されても訴える場所がないばかりか、人権を蹂躙された被害者がさらに帝國主義勢力に訴えられる悲惨な実態がある。
 帝國主義勢力による人権蹂躙の被害者がさらに訴えられたケースは、日本帝國経済産業省前にテントを建てた人々が日本帝國経産省に立ち退き及び不法占拠料を請求された訴訟でも現れた。日本帝國経産省は原発政策を推進した当事者であるのみならず、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して一切その反省をすることなく原発擁護、そして再稼動、新設、輸出といった反人道的行為に加担した。テントを建てた勢力はそんな反人道的日本帝國経産省を監視する目的で当然の人道的行動に出たものである。そんな正統な主張をする民間勢力に対して国家権力側が民事訴訟で訴えることがまさしく侵略的帝國主義者の蛮行である。原発爆発事件のみならず、東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)と大津波の被災地は復興の道も遠い現状の中、2013年には日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアルゼンチン共和国のブエノスアイレスにて日本帝國東電福島第一原発の核汚染水についてコントロールされているというウソをつき、2020年の日本帝國首都東京における帝國主義侵略オリンピック・パラリンピックを詐取した。これにより日本帝國首都東京での帝國主義侵略五輪・パラ五輪準備のために被災地復興が後回しになることも十分考えられる。まさしく被災地を食い物にして中央の特権階級だけが焼け太る反人民的状況が加速するとなる。
 被災地を食い物にする帝國主義勢力といえば、一人一票の平等をと訴える弁護士・大企業勢力・極右反動新自由主義集団もその典型例だ。この帝國主義侵略勢力の運動により、大震災・原発爆発事件の被害者である福島県の日本帝國参議院定数が削減された。この勢力の本質は経済的恩恵をそのままに過疎地の政治的権利を「合法的」と称して強奪して、自分たちが受けている経済格差の恩恵を固定化するまさしく暴力的侵略集団である。この勢力の活動の被害者は福島県だけではない。国勢調査が始まった1920年以来の94年で島根県の人口が初めて70万人を割り込んだ。しかも、島根県の中でも松江市や出雲市などの県東部に集中する都市部以外は、ピークだった1955年との比較で半減している。こんな悲惨な実態のある島根県は日本で2番目に人口の少ない都道府県だが、最も人口の少ない鳥取県との食い合いをさせるのが帝國主義侵略勢力である自称「一人一票」の運動で、実際、日本帝國広島地裁松江支部にも鳥取県と比較して日本帝國参議院定数是正と称した訴訟を起こしていた。こんな帝國主義勢力の過疎地を食い物にした活動により、日本帝國参議院定数は隣県同士の選挙区合併論にも波及し、ますます地方の声は中央に届かなくなる事態を招くだろう。
 そんな実態を弱者である地方のメディアが「一人一票は正しいから定数が減るのは仕方ない」と受け入れるのだから話にならない。侵略されてもその被害を訴えないばかりか、そんな侵略行為の被害を自ら受け入れて協力しているというしかない。それどころか、人民拉致裁判制度のように人民に対して帝國主義的侵略政策を受け入れるよう積極的に加担しているのがまさに日本帝國メディアの実態である。こんな不条理な侵略政策に対しては弱者の立場からすればもっと強硬な声を挙げていかねばならないのではないか?日本帝國主義体制労働組合総連合会(=連合)が日本帝國主義体制経済団体連合会(=経団連)側勢力である日本帝國安倍晋三逆徒を日本帝國連合メーデーに招待したのはその典型例である。労働組合が本来は敵対勢力である経営者側と戦わず、逆に下請けなどの中小企業に対する侵略を働こうとするのがこの日本帝國連合メーデーの実態であった。日本帝國メディアや日本帝國連合に限らず、日本人全体に「寄らば大樹の陰」「長いものに巻かれろ」といった権力に逆らわない、権力にひれ伏すことを良しとする悪弊が根強くある。不条理な侵略姿勢を働く権力に逆らわずにひれ伏せば、権力勢力はさらにカサにかかって人民弾圧を進めていくし、ひれ伏した人民は権力に利用されてさらなる人民弾圧の加担者にさせられてしまう。拉致失踪合法化・対アメリカ帝國追従売国法(=特定秘密保護法)などはその典型例である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冒頭で述べたような、朝鮮共和国祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会が告発した南朝鮮傀儡社会の悲惨な実態を超える日本帝國主義社会の超のつく特大型の悲惨な人権実態を上記のように告発する。上記のような実例以外にも、アメリカ帝國主義資本に日本全体が食い尽くされる政策であるTPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)や、帝國主義政策に逆らおうとする人民をコンピュータのボタン一つで社会的に抹殺できる人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)制度、アメリカ帝國主義体制が世界各地で働く戦争政策に協力させる目的で導入される集団的世界侵略権(=集団的自衛権)解禁や兵器輸出緩和政策などもある。安倍逆徒が掲げる現行の日本国憲法を明文で改悪しようとする企図もあるが、それ以前に実質上現行憲法は死滅したというしかない現状もある。果ては帝國主義政策に反対する人民を秘密施設に隔離する日本帝國主義体制版強制収容所(=日本版FEMA)なる構想も出てきた。こんな帝國主義社会こそがまさに拉致体制国家そのものである。日本帝國主義勢力が「拉致被害者返せ」などと朝鮮共和国に強硬な姿勢を取ろうとしているが、自国の反人権的拉致体制ぶりを真っ先に反省することが筋ではないのか?今や日本帝國主義勢力が「拉致被害者」と喧伝している人々は、逆に反人道的日本帝國主義拉致体制から逃れることに成功した、まさしく脱帝救出者だともいえる情勢になっているのである。

 2014年4月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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救う会声明2014年5月(一部4・6月) 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
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