人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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<<   作成日時 : 2009/12/30 23:47   >>

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◎今後の救う会の活動方針
 本日は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に拉致されたとされる日本人5人が帰国してから10年の日である。その後、この5人の家族以外に日本人帰国はなく、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」や「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」といった拉致事件被害者救出活動と称した極右反動勢力が勝負の年と位置づけた新たな活動方針を決議するような動きもあった。一方で今年、2008年以来日本と朝鮮共和国との政府間協議がようやく再開されるような情勢もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)廃止実現や原発政策廃止実現の件などと絡めて以下のような運動方針を掲げることにする。

●本会・日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の原点は人民拉致裁判制度の廃止実現である。人民拉致裁判制度は、日本の善良な人民のほとんどが敬遠・拒否するにも関わらず、というよりも、推進勢力にとって日本の大半の人民が拒絶する政策であることを分かっていたからこそ、日本帝國主義体制の権威・権力が総与党化した上で、人民の世論を無視して、あるいは、歪曲してまで強引に押し付けたものである。推進時には日本帝國主義体制の司法の最高府である日本帝國最高裁判所までが違法行為を働いたこともあり、日本帝國主義体制による犯罪政策と言っても過言ではない。人民拉致裁判制度は文字通り、日本の善良な人民に対する総与党化拉致政策である。昨年、この人民拉致裁判制度に対して日本帝國最高裁が合憲判決を出したが、この判決により、日本帝國主義体制は自らが拉致犯罪国家であることについてお墨付きを与えた。日本国内の善良な人民を拉致するような国家体制が、外国に対して拉致事件を非難する資格などあるはずもない。なお、朝鮮共和国との外交問題でいえば、人民拉致裁判制度の対象事件容疑かつ拉致事件の実行容疑で国際手配されている日本人がいることも付記する。
 さらに、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)とそれに続いてその翌日に発生した東京電力福島第一原子力発電所爆発事件について、特に、朝鮮共和国や中華人民共和国、ロシア連邦といった敵対的イデオロギーを持つ近隣諸国に対して謝罪しなかった件が大変な外交問題となった。拉致事件が日朝2国間問題であるのが中心なのに対して、原発爆発の件は全世界・全地球的問題である。爆発した福島原発はいまだ状況は収束しておらず、仮に大規模余震や大津波が起きればさらなる深刻な事態を引き起こすことも懸念されている。本来日本帝國主義体制が行うべき態度は、全力で福島原発の処理を行い、一段落するまでは一切の原発再稼動をしないことで、それが周辺諸国に対する誠意ある対応というものである。ところが、そんな中で日本帝國主義体制は関西電力大飯原発の再稼動を働き、他の原発も再稼動しようとしている。よりによって、新潟県中越沖地震の被害を受けた「東京電力」の柏崎刈羽原発も再稼動しようとまでしている。こんな中で再度の原発爆発を引き起こせば、それこそ近隣諸国との間で戦争になるといわざるを得ない。
 その意味でも、日本帝國主義体制が拉致事件解決などという強気な態度に出る立場であるのかどうかもう一度反省して頂くことを求めるべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、具体的には次のような行動を継続、強化する。

(1)朝鮮共和国に渡航したよど号メンバーに対して、人民拉致裁判制度について「我々は、日本帝國主義体制が総与党化した上で善良な人民を徹底的に騙してまで強権的に推し進めた拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)を廃止しない限り帰国しない。人民を一方的に帝國主義体制の強化のために都合の良い政策に拉致する国家・日本帝國主義体制には拉致事件を非難する資格はない」との糾弾発言を引き出すよう働きかける。
(2)原発爆発について、日本帝國主義体制は軍事的同盟国であるアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制(大韓民国)に対しては謝罪しながら、イデオロギー的に敵対する近隣国の朝鮮共和国・中国・ロシアに対しては、政治的に付け込まれることを恐れてか一切謝罪していない。敵国であろうとも、世界に向けて途方もない反人道的事態を招いたことの責任を取るのは当然のことであり、日本帝國主義体制が朝鮮共和国、中国、ロシアに対して誠意ある謝罪を行うよう求めていく。また、近隣諸国との間で領土をめぐる軋轢が深まっている情勢にあるが、原発爆発の件について謝罪することが先決であることについても世論に訴えていく。
(3)近隣諸国との領土をめぐる軋轢は、全て、そもそも日本帝國体制敗戦後の戦後史においてアメリカ帝國主義体制にとって自国の利益のために日本帝國主義体制を利用して作り出したものであることについて訴えていく。近隣諸国(中国・台湾、ロシア、朝鮮半島両体制)には、アメリカ帝國主義体制こそが領土軋轢の元凶であることについて、連携して非難するよう呼びかける。そんなアメリカ帝國主義体制が昨年の原発爆発時に日本帝國主義体制を徹底擁護したことについても、近隣諸国(特に同盟国である南朝鮮傀儡体制)に対して連携して非難させるよう呼びかける。
(4)日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制との軍事的同盟強化のために、原発爆発の落とし前を近隣諸国につけていないのに、原発再稼動、宇宙や核の軍事利用容認法改正、集団的自衛権行使議論の開始といった暴挙を働こうとしている件について近隣諸国に非難するよう呼びかける。日本国内に対しては、こんな行為をする日本帝國主義体制は、朝鮮共和国による核実験や光明星打上げを非難する資格がないことについても世論喚起していく。
(5)拉致事件被害者救出活動と称した極右反動勢力が「拉致事件の解決が見込めなければ日本政府は北朝鮮に対して制裁強化を」との発言をしているが、拉致事件が吹っ飛ぶほどの悪業といえる原発爆発の落とし前をつけていない日本帝國主義体制にそんな資格がないことを訴えていく。日本帝國主義体制が行うべき誠意ある対応は、万景峰号入港再開や朝鮮学校無償化除外撤回など経済・人的交流制裁の全面解除であることについて徹底的に発言していく。また、経済制裁によって対朝鮮共和国貿易が犯罪として摘発されるケースが相次いでいるが、日本帝國主義体制捜査当局に対して全ての件について摘発撤回を求め、かつ、今後は一切摘発しないよう強く求める。
(6)拉致事件被害者家族の心情は本会としても理解できるとの立場から、拉致事件被害者の返還を朝鮮共和国に対して求めるに当たっては、拉致事件の解決を結果的に絶望的にさせる日本帝國主義体制や「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」や「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」に代表される極右反動勢力とつながって被害者家族が運動しないよう求めていく。朝鮮共和国が「拉致事件は解決済み」と述べている以上、日本帝國主義体制が国内的ないし国際世論喚起の中で「拉致事件被害者」と位置づけるような方々については、本会としては拉致事件被害者という位置づけをしない形で日本に帰国できるような情勢を作り出すことを目標に活動する。反原発世論の盛り上がりとともに、拉致事件被害者救出活動と称した極右反動活動が孤立するような情勢を作り出す。
(7)日本帝國主義体制や極右反動勢力が明治時代以降に働いてきた近隣諸国に対する悪業について、ブログを通じて、特に朝鮮共和国本国や在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)系読者に対して訴えていく。また、朝鮮中央通信や朝鮮の声ラジオ放送に掲載される朝鮮共和国系報道の正当性についてもブログや世論の中で訴えていく。さらに、朝鮮共和国による対南傀儡ビラ作戦に協力し、対日本帝國体制ビラ作戦につながるよう訴えていく。

 2012年10月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎光明星3号打上げ成功を祝福する声明
 2012年12月12日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が9時50分頃、平安北道鉄山郡西海衛星発射場から運搬ロケット銀河3号に搭載した人工衛星光明星3号を打ち上げて成功した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、日本人1億3000万人を代表して今回の打上げを断固支持するとともに、以下の声明にて打上げ成功を心から祝福する。

 朝鮮共和国の光明星3号打上げ成功は、折りしも、南朝鮮傀儡体制(大韓民国)が人工衛星羅老(ナロ)号の打上げに失敗した直後の時期でもあり、南朝鮮傀儡体制に与える衝撃の大きさは計り知れないだろう。しかも、本日の打上げ直前にロケット打ち上げ期間の延長通告、及び、ロケット部品の取り外しといった動きが見られたことにより、実際の打上げ時期が相当遅れるとの見方もあった。そんな中で打上げが行われたことにより、周辺諸国に与える衝撃がさらに大きくなったことは間違いない。南朝鮮傀儡体制や日本帝國主義体制はもとより、アメリカ合衆国帝國主義体制の専門家さえも騙し打つことに成功したことの意義も極めて大きい。
 さらに、連日最低気温氷点下20度にもなり、強風や降雪といった悪条件も重なる朝鮮共和国の冬季環境の中で打上げに成功したことは、朝鮮共和国のロケット技術が相当の水準に達していることの裏づけともなった。一方で、アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制など国際社会が今回の正統な衛星打上げを「ミサイル発射」と決め付けて徹底非難の世論を喚起する動きを見せていることは、逆に言えば朝鮮共和国のロケット技術に恐れをなしていることも意味している。加えて、技術面は当然のことながら、国際社会が朝鮮共和国への正統な非難を出来ない社会情勢もある。それもそのはず、打上げを非難する国際社会の主要国、アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制などこそが、衛星を多数打上げている国だからである。朝鮮共和国の平和的衛星打上げを非難できる資格のない国々であることは明白である。
 今回の打上げについて国際社会が不当な非難世論を高めれば、それこそ核実験がされるという見方がある。仮に核実験という事態になった際に最も衝撃を受けるのは間違いなく日本帝國主義体制だ。というのも、昨年に起こした東京電力福島第一原子力発電所の爆発に際して、日本帝國主義体制は近隣諸国である朝鮮共和国に対して一切謝罪もしていない。それどころか、日本の人民に隠れて核兵器開発に道を開くような法改正も平気で働く体制だ。こんな体制には朝鮮共和国が核実験した際に非難する資格など一切ないのは明白だ。無論、朝鮮共和国の核実験を非難する資格がないのは日本帝國主義体制に限らず、極秘核実験を何度も働くアメリカ帝國主義体制も同等だ。国際社会が非難を重ねれば重ねるほど、朝鮮共和国の主張の正統さがより鮮明に映し出されるということでもある。
 今回の打上げは、今月17日の金正日総書記逝去一周年を控えて、今後の朝鮮共和国の国家としての姿勢を示すという位置づけも指摘されている。今月30日には新指導者の金正恩第一書記政権発足一周年を迎え、来年1月8日には金正恩第一書記の生誕31周年を迎えるという時期でもある。まして、今年4月には自ら打上げ失敗を認めざるを得ない惨状をさらしたことからしても、今回は絶対に失敗できない「背水の陣」で挑んだことは容易に想定できよう。その意味で朝鮮共和国の現場技術者には深い敬意を表する。そして、光明星3号打上げを全世界が注目したことで朝鮮共和国のロケット技術を世界が認めることにより、朝鮮共和国の国家としての発展も大いに期待できるところである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても大いに今回の打上げ成功を祝う。

 偉大な金日成同志万歳!!
 偉大な金正日同志万歳!!
 偉大な金正恩同志万歳!!
 光明星3号万歳!!
 銀河3号万歳!!

 위대한 김일성동지 만세!!
 위대한 김정일동지 만세!!
 위대한 김정은동지 만세!!
 광명성3호 만세!!
 은하3호 만세!!

 2012年12月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎竹崎長官のアメリカ帝國訪問を糾弾する声明
 本日から11月2日まで、竹崎博允日本帝國主義体制最高裁判所長官がアメリカ合衆国帝國主義体制を訪問する。竹崎日本帝國体制最高裁長官の訪問目的としては、人民拉致裁判制度(=裁判員制度。以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)についてアメリカ帝國体制地域内のロースクールで講演する件もある。日本帝國体制最高裁長官のアメリカ帝國体制訪問は23年ぶりというのだからいかに異例の訪問かがよく分かる。これについて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は以下のような糾弾声明を発表する。

 竹崎日本帝國最高裁長官といえば、2009年5月の人民拉致裁判制度がスタートする直前に日本帝國主義体制天皇との会談の場を持ち、日本帝國国民とともに人民拉致裁判制度を育てようと画策した件があった。しかし、実際には日本の人民の約7〜8割に拒絶される制度となり、日本帝國最高裁の目論見は見事に外れる結果を招いた。天皇がダメならば宗主国のアメリカ帝國主義体制に人民拉致裁判制度を擁護してもらうのが今回訪問の目的といえる。そこまでしてでも人民拉致裁判制度を擁護しなければ日本帝國主義体制が持たないということを自白したようなものである。
 人民拉致裁判制度が日本帝國主義体制の国内政策であるにも関わらずアメリカ帝國主義体制に擁護してもらおうとするのは、治外法権を認める売国行為と同等である。折りしも、日本帝國主義体制の中ではTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加問題が取りざたされているが、国際的な大企業や投資家が相手国の法律により損害を被った場合に相手国を訴えられるISD条項(投資家と国との紛争解決手続。通称:毒素条項)の存在が波紋を広げている。このISD条項により国内法よりも大企業の論理が優先されるという事態も招きかねない。TPPへの参加は、国家主権よりも大企業や投資家の論理を優先して良いということを日本帝國主義体制が認めることに他ならない。それと同等の思想が今回の日本帝國体制最高裁長官のアメリカ帝國体制訪問で、法律的にもアメリカの属国であるということを認めるということだ。
 ここで、国内政策であるはずの人民拉致裁判制度を外国であるアメリカ帝國主義体制に擁護してもらわねばならないのは、この政策に関係する国際的な問題が生じてきたからである。即ち、人民拉致裁判対象事件における国外逃亡者の身柄引渡しに関わる問題である。日本国内で外国人が凶悪犯罪を犯した後に母国に逃亡したケースでは、身柄引渡しを求めることが出来ずに現地での代理処罰を求めるケースが相次いでいる。また、東京・銀座での宝石店強盗事件や在日本アメリカ帝國軍関係者による道路へのロープ張り市民転倒誘発事件などでは、日本帝國体制に容疑者の身柄が引渡されて人民拉致裁判対象罪状で拘束された後、起訴時には人民拉致裁判対象事件から外されたりもした。一方、ソマリア連邦共和国籍の海賊がアメリカ帝國軍から身柄引渡しを受けた件については、拘束時に人民拉致裁判非対象罪状だったのが起訴時に人民拉致裁判対象事件に格上げされたケースもある。
 今後問題になるのは、現に日本で凶悪事件を起こしたと疑われる容疑者身柄の問題である。例えば八王子スーパー強盗射殺事件の容疑がかけられてカナダに逃亡した中華人民共和国籍男性の件がある。また、靖国神社に放火した容疑がかけられて南朝鮮傀儡体制地域(大韓民国)に逃亡した中国籍男性の件もある。靖国放火の件は手配容疑が建造物以外放火で現時点では人民拉致裁判対象ではないが、起訴時に恣意的に人民拉致裁判対象の建造物放火に格上げされる危険性があるのは、ソマリア海賊起訴手続の件からも見て取れる。これらの件は、逃亡先がアメリカ帝國主義体制の同盟国であり比較的アメリカ帝國体制の圧力に応じやすいと同時に、容疑者がアメリカ帝國体制の敵性国家である中国籍ということで共通である。従前から人民拉致裁判制度は法の運用自体がアメリカ帝國主義体制にとって都合の良いようになされていたのだが、日本帝國主義体制の擁護のためにカナダや南朝鮮傀儡体制の主権も脅かされかねないのが、今回の竹崎日本帝國最高裁長官によるアメリカ帝國主義体制訪問なのである。
 もう一つ加えれば、今回の竹崎日本帝國最高裁長官アメリカ帝國主義体制訪問では、2001年9月11日に起きた大規模テロ現場視察が予定されている。しかし、9月11日テロは大規模刑事事件にも関わる問題でもあり、公正中立であるべき裁判官が政治的な意思を示すのと同等の行為を行うことは不適切と言わざるを得ない。日本帝國主義体制司法最高府の長官がこのような行為に及んでは、日本帝國主義体制全体が極めて偏った立ち位置にあるということを国際社会に示したのと同然である。こんな国家体制が周辺諸国の不信を招くのは至極自然で、そんな事態を招いたのも日本帝國主義体制と帝國同盟を結ぶアメリカ帝国主義体制の責任である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、人民拉致裁判制度が国際的問題になっていることを日本帝國最高裁が事実上自白したことを踏まえて、よど号メンバーの身柄問題とも併せて、拉致事件解決の件とも絡めて人民拉致裁判制度追及の手をさらに強めることにする。

 2012年10月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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