人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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◎川内原発再稼動容認審査書案公表を糾弾する声明
 2014年7月16日、日本帝國主義体制原子力規制委員会が日本帝國九州電力川内原子力発電所の第1・2号機について、安全対策が新規制基準に適合するとの審査書案を提出した。これは、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)・大津波に続く日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件以降、より厳しい安全基準を設けるといいながら、結局は原発再稼動を行う目的で作成されたものである。これにより今年秋以降の日本帝國九電川内原発再稼動の可能性が高まったといわれる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、福島原発爆発事件の反省もない今回の審査書案提出について以下の声明にて厳しく糾弾する。
 審査書案が提出されたこの7月16日といえば、よりによって2007年新潟県中越沖地震発生の当日である。中越沖地震では柏崎市・刈羽村にある日本帝國東京電力柏崎刈羽原発敷地内、それも施設の真下でも断層が動き、原発施設そのものに震動による大きな被害が出た。また、この地震では変圧器から火災も発生して原発施設全体への安全性への疑念も出た。その日本帝國東京電力が中越沖地震の反省をまるでしなかった結果、福島原発爆発事件を引き起こしたというしかない。新潟県泉田裕彦知事が「福島原発の検証・総括なく作成された規制基準では一般的にいって安全確保できない」と述べたのは当然である。
 スリーマイル・チェルノブイリと並ぶ世界三大原発爆発事件の一つを起こした反省なくして原発再稼動に走るのは、アメリカ合衆国帝國主義体制勢力による世界戦略の一環として日本帝國主義体制の原発政策が推進されたからである。日本帝國主義体制は核の災難を浴びようとも、アメリカ帝國主義体制の傲慢な核戦略姿勢に逆らうことなく追従してアメリカ帝國主義的人権弾圧体制に加担していったのが昭和敗戦後の歴史である。核で敗れたことでアメリカ帝國主義体制の支配下に入ることを余儀なくされ、核による反人道的世界戦略をウラに持っているアメリカ帝國主義体制であることに目をつぶって平気で追従してきた。アメリカ帝國主義体制自身もスリーマイルの反省なくして原発はおろか、核兵器も拡散してきた歴史的経緯がある。アメリカ帝國主義体制にとって日本帝國主義体制が原発全廃に舵を切った場合、周辺諸国との力関係が劇的に変わってしまうという構図がある。東アジアは帝國主義国際連合安全保障理事会常任理事国のうち3カ国が直接的に関わる地理的条件があるためだ。それゆえ、アメリカ帝國主義体制自身の国益に反するという身勝手な理由で日本の善良な人民を犠牲にするのがまさしく日本帝國主義体制下での原発再稼動である。これはアメリカ帝國主義体制自身の蛮行により原爆であり第五福竜丸事件といった核の災難を浴びた日本を愚弄する態度でもある。
 アメリカ帝國主義体制をバックに核戦略が必要だと認識しているのが日本帝國主義体制反動新自由主義勢力である。だからこそ2011年の原発爆発事件以降日本帝國主義反動勢力は絶えず原発再稼動のチャンスを伺っており、実際に日本帝國関西電力大飯原発は一時的に再稼動が行われた。しかし、一方で明治から昭和時期に日本帝國主義体制の侵略を受けた朝鮮半島や中国大陸は日本帝國主義体制およびバックにいるアメリカ帝國主義体制の本性を見抜いている。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)において金日成国家主席による朝鮮半島非核化遺訓がありながらなぜ現在核開発を推進しているかというのは、アメリカ帝國主義体制の軍事的策略と一体化した内部扇動により小国の国家主権が無残にも踏みにじられているからである。アメリカ帝國主義体制のような侵略大国から自国の自主権を護るには相応の力が必要であるということを認識しているのだ。日本帝國主義体制が福島原発爆発事件の反省なく再稼動を行えば東アジア諸国にどんなメッセージを送るかは考えるまでもないだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國九州電力川内原発再稼動容認審査書案公表を厳しく糾弾する。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として徹底糾弾してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を潰すという観点からも、今回の川内原発再稼動容認審査書案は日本帝國主義体制反動勢力による自国民弾圧の本性を再び現したと考えるべきところである。政策の存在そのものが反人道的だという人民の声に反して、人民弾圧反動勢力が「民主主義」や「法の支配」といった美名を並べて人民弾圧の本性を隠して政策を強行するのは、まさしく日本帝國主義体制というよりもアメリカ帝國主義勢力が世界各地で働いてきた本質的侵略性である。そんな侵略的本質が世界各地で反発を招き、アメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力の世界的地位低下につながっているのが現状だ。日本帝國主義体制がこのような泥舟の西側帝國主義体制勢力から足を洗うことなくして、日本の人民に幸福など訪れようがないのは自明の理である。

 2014年7月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日米帝國密約情報開示請求棄却日本帝國最高裁判決を糾弾する声明
 2014年7月14日、毎日新聞元記者が日本帝國主義体制政府を相手取って日米帝國同盟間密約文書の情報開示を求めた訴訟で、日本帝國主義体制最高裁が請求棄却の判決を言い渡した。この訴訟では、1972年5月の沖縄返還に際してアメリカ合衆国帝國主義体制側が負担すべき土地の原状回復費を日本帝国主義体制側が肩代わりするとの日米間の密約についてその文書が存在するかどうか争い存在すれば開示せよと求めていたもので、この件を報じたことによりこの毎日新聞元記者は国家公務員法違反(機密漏えい教唆)に問われて有罪が確定している。折りしも2013年12月6日に拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)が成立し、この種の密約が表に出なくなりやすい構造が固定化されようともしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の日本帝國主義体制最高裁判決を以下のように厳しく糾弾する声明を発表する。

 今回の判決では「密約は存在した」と認めながら「密約文書は廃棄された可能性が高いので国は開示する必要がない」との日本帝國東京高裁判決を踏襲した。しかし、秘密裏に廃棄された可能性があるというのであれば廃棄されていない可能性もあるはずだ。廃棄された可能性があるから開示しなくても良いという日本帝國最高裁の論理がまかり通れば、実際に廃棄されていない文書も全て開示しなくて良いという論理につながる。「廃棄された可能性が高いかどうか」は開示する義務の有無には本来関係のないことで、実際に廃棄されていても開示請求を認めることで日本帝國主義体制が働いた行為の不法性を日本社会全体、ひいては世界全体に伝えることが重要であったはずである。日本帝國最高裁が日本帝國政府の不法な情報隠蔽に積極的に加担したのが今回の恥ずべき反動判決で、拉致失踪合法化・対米追従売国法を積極推進するとの日本帝國最高裁の姿勢も明確となった。
 折りしも、前日には滋賀県知事選挙で当初圧倒的優勢が伝えられていた日本帝國自民・公明党与党候補が敗れる結果となった。滋賀県知事といえば、前の女性知事が卒原発を主張していたことでも有名でその女性知事が今回出馬しないこととなり、後継候補が同様に卒原発を主張して当選した。選挙期間中に集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)が強行解釈解禁されたり、日本帝國自民党の日本帝國国会・地方議員が相次いで傲慢発言を働くなどして、日本帝國自民党への強烈な逆風が吹いたことが選挙結果の大きな要因となった。滋賀県と集団的世界侵略権との関連といえば、高島市にある日本帝國自衛隊饗庭野演習場でのオスプレイ使用による日米帝國合同軍事演習問題も大きな意味を持つ。もっとも、滋賀県では前知事も当選した新知事も日本帝國自衛隊饗庭野演習場での合同演習については容認の姿勢であるが、それでも日本帝國トップの安倍晋三逆徒が集団的世界侵略権の問題が選挙結果に影響したとの見解を示さざるを得ないほど、日本帝國与党の傲慢な政治手法に対する人民の怒りが爆発したといえる。今後は福島県や沖縄県で知事選挙もあり今回の選挙結果を受けた流れが注目される。
 本日と明日は日本帝國国会にて閉会中での審査が行われる。その中で公海上での紛争停戦前の機雷除去については、安倍逆徒は「世界的な石油の供給不足が生じ、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される事態が生じ得る」という理由により集団的世界侵略権行使の口実になりうるとの見解を示した。これは、まさしく侵略の論理そのものである。石油を他国に依存する社会構造を作ってしまったことにより、突然急に供給不足に陥った場合のリスク管理が出来なくなると戦争を起こしてでも供給を可能にしようというのが日本帝國安倍逆徒政権の論理である。戦争を起こすには当然相当の数・質両面での国家機密が必要となり、今回の反動判決の論理も正当化されるというのが日本帝國主義体制にとって重要になる。しかし、論理的に甚しい矛盾構造を持つ今回の判決は、まさに安倍逆徒政権が力でねじ伏せようとする政治姿勢全体の矛盾を世界全体に暴露したということだ。集団的世界侵略権はアメリカ帝國主義体制との連携が最大のポイントでもあり、アメリカ帝國主義体制の政治姿勢全体の矛盾ともつながっている。また、日本帝國主義体制最高裁は、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)について2011年11月16日に「人民の権利」だという理由によりこの裁判に加担させられる善良な人民及びこのシステムでの裁判拒否を認められない拉致被害者(=重罪被告人)への弾圧を合憲とする判決を出したことも考えると、今回のような非常識な判決を出してもまるで驚かないというしかない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本帝國最高裁の判決を改めて糾弾する。と同時に、日本帝國最高裁が「密約文書は廃棄された可能性が高いので国は開示する必要がない」との非常識な判決を出せる論理を持つのであれば、「在朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)日本人は殺害された可能性が高いので朝鮮共和国は在朝鮮共和国日本人についての情報を開示する必要がない」の論理も成立すると見做すこととする。非常識な戦争政策を力尽くで推進しようとすれば、それに対する反発が強まるのは当然で、そんな強権姿勢は政権自らに降りかかって当然の帰結である。日本帝國社会全体のシステムエラーが起きて当然の政治情勢下においてその責任を外国に転嫁して日本の善良な人民全体を巻き込もうとすれば、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制とともに世界全体から恨みを買うことになるだろう。

 2014年7月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



金日成国家主席逝去20周年に際しての声明
 本日2014年7月8日は、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)の金日成国家主席が逝去されて20年に当たる当日である。逝去の前日には当時の南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制金泳三大統領との首脳会談を実現すべく最終署名をされたこともあり、その翌日の逝去が世界に大きな衝撃を与えたことは言うまでもない。それから20年、1990年代に匹敵する世界の激動が生まれようとしており、金日成主席の功績を再評価すべき時代になっているともいえる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、金日成主席を称えるべく、最近の世界情勢に鑑みて以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制が起こしたアジア侵略戦争に真っ向から抗すべく立ち向かった金日成主席は日本帝國主義体制の侵略を撃破し、そして、続いて起きたアメリカ合衆国帝國主義体制による朝鮮半島侵略戦争も撃破して、朝鮮民主主義人民共和国の確固たる地位を築きました。1948年に朝鮮民主主義人民共和国が建国されてから64年になりますが、未だに朝鮮半島全体の統一は実現しておらず、北緯38度線から南側はアメリカ帝國主義体制の傀儡政権が支配する地域です。北南間の抗争は1953年に朝鮮共和国が勝利してからも続いており、平和の和解とはいえない情勢が継続しています。真の平和的和解・統一の日を見ずして逝去されたことが何よりも心残りであることは想像に難くありません。
 金日成主席逝去の1994年といえば、ドイツが西側帝國主義体制勢力に統一され、ソビエト・社会主義共和国連邦が崩壊するなど、東側諸国の凋落が顕著になっていた時期でした。一方で東側諸国の中で中華人民共和国の台頭が始まった時期で、政権の後を継いだ金正日総書記は中国との関係強化を通じて国家発展に尽力ました。1994年段階以前から国際社会は朝鮮共和国がいつ崩壊してもおかしくないとの言説を流布してきましたが、現実に朝鮮共和国は今も健在で、むしろ、朝鮮共和国の主張や存在が今ほど輝く時代はないというものです。アメリカ帝國主義体制が世界全体で働いてきた侵略戦争戦略が現地人民の大反発を招き、侵略策動以前以上の混乱をもたらす結果を引き出しています。現在のイラク共和国などは典型的であり、その実態を見れば朝鮮共和国の強硬な姿勢こそ正しい道であるということが実証されているということです。
 その意味でも、悲願の半島統一に向けて、今こそ金日成主席の遺訓に即した社会情勢を世界全体で作り出す機運を高めなければなりません。朝鮮半島全体の非核化は金日成主席の遺訓ですが、その遺訓が実現できない根本的な原因を取り除かない限りは真の意味での平和的和解が実現できないのは当然です。根本的な原因がアメリカ帝國主義体制による核による恐喝であることは論を待たないところで、アメリカ帝國主義体制が周辺諸国を巻き込んでまで朝鮮共和国の体制を潰すべく策動しているところから潰さねばならないということです。その際には、日本帝國主義体制による蛮行政治を日本人の手で潰すことも必要になります。というのも、日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省もせずに原発再稼動・輸出を推進する日本帝國主義体制の姿勢には、そもそもアメリカ帝國主義体制下での核世界戦略が背景にあるからです。東アジア全体での反日本帝國主義体制世論というよりも、日本社会を含めた反アメリカ帝國主義体制世論喚起こそが悲願実現への最大のカギになることは言うまでもありません。
 人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の廃止実現を大きな一目標とする日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、朝鮮半島情勢と無関係でないという観点から活動を継続してまいります。というのも、日本帝國主義体制が喧伝する「拉致事件」の問題について朝鮮共和国との協議が本格化していますが、この件については、よど号で朝鮮共和国に渡航し、現在の日本帝國主義体制下の法律では人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象になる日本人の問題が絡んでくるからです。この件に限らず、日本帝國主義体制勢力は朝鮮共和国に限らず東アジア全体に対して挑発的行動を徹底しており、東アジア諸国との対立扇動を強化すべく自国の人民に対しても悪政を次々に働いています。朝鮮半島悲願の統一を見ずに逝去された金日成主席の遺訓を実現するには、日本人としても日本帝國主義勢力の悪政を打破することが必要になるのです。

 2014年7月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎集団的世界侵略権解釈解禁を糾弾する声明
 2014年7月1日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)について禁じられていた従前の解釈を改めて日本帝國政府の閣議決定で許可した。国家の根幹的な安全保障のあり方について明文憲法改正手続もしなければ日本帝國国会での立法手続もせずに日本帝國政府与党の閣議決定で強行するという異常な手段を踏んだことも内外の強い反発を買った。当然のことながら、昭和戦争の敗戦以降平和主義・専守防衛を堅持してきた日本帝國主義体制の対外的外交・安全保障姿勢を真っ向から転換することにもなるのは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國政府による閣議決定について強く糾弾し、以下の抗議声明を発表する。

 今回の集団的世界侵略権解釈解禁は、アメリカ合衆国帝國主義体制の圧力を受けての決定であることは誰の目にも明らかである。日本帝國主義体制は1991年の湾岸戦争において多国籍軍に協力しなかったことで世界的批判を浴び、日本帝國主義体制への世界的戦争協力圧力が高まった一つの契機ともなった。日本帝國主義体制はその後戦争に協力できる体制にすべく平和主義の形骸化を図るような政策を次々に実行した。国外で日本帝國自衛隊が活動しやすくするのは無論、国内向けにも人民統制政策による弾圧を働いた。日本帝國主義勢力総与党化で推進する人民拉致裁判制度(=裁判員制度)はその代表格である。
 2003年の対イラク共和国侵略戦争ではアメリカ帝國主義体制やグレートブリテン・北アイルランド聨合王国帝國主義体制とともに戦争を積極支持し、日本帝國自衛隊もイラクに侵略して活動を働いた。しかし、この活動は2008年に日本国憲法9条違反であるとの判決が日本帝國名古屋高等裁判所で出された。直接的に本格戦闘に加わらない行為でさえ憲法違反なのだが、今回の集団的世界侵略権で想定されているのはイラク侵略戦争時をはるかに超える直接的戦闘行為への加担である。2003年イラク戦争後のイラクは平和が訪れるどころか、現在は強硬勢力が国家を名乗るなど勢力争いが激化して収拾不能な事態までに行き着いている。アメリカ帝國侵略軍もこの事態を招いた責任を取らされることもあり、望まぬ派兵を強いられそうな雲行きであり、そうなると日本帝國主義体制も2003年戦争を積極支持した経緯から集団的世界侵略権行使を強いられることにもなりかねない。即ち、世界で現在進行中の事態に巻き込まれるように今回の集団的世界侵略権解釈解禁を強いられたともいえるのである。
 当然のことながら、第二次世界大戦の被害国でもある中華人民共和国や南朝鮮傀儡体制(=大韓民国)は今回の決定を厳しく糾弾した。奇しくも両国は明後日から首脳会談を開くこともあり、この問題への対応が大きな焦点になることは間違いない。一方でこの両国と同等の被害国が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)である。その朝鮮共和国は現在日本帝國主義体制との間で和解に向けた動きがあり、本日と明日に政府間協議が行われている。しかし、日本帝國主義体制が解禁した集団的世界侵略権の一つの大目的として朝鮮共和国絡みの混乱に対応する件がある。即ち、朝鮮共和国からすれば政府間協議を行っている最中に突然日本帝國主義体制が刃物を取り出したということに他ならない。そんな国相手に漫然と協議を継続するのでは逆に世界全体から甘いと見られるだけでなく、朝鮮共和国自身も世界相手に弱みを見せるのと同等だ。明日の協議は本来は自ら打ち切りを宣言すべきだろう。一方で今回の協議では朝鮮共和国が譲歩する部分でないとも言われ、集団的世界侵略権の件とは関係なく進めるということも考えられる。それならば協議後に相応の批判をして協議のハードルを上げるという手もありえよう。いずれにせよ、日朝協議において自らの立場を苦しくしたのが集団的世界侵略権解禁を強行した日本帝國主義体制であることは間違いあるまい。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の異常な手法及び異常な速度による集団的世界侵略権解釈解禁を厳しく糾弾する。とともに、今後に向けては、在朝鮮共和国日本人に向けて日本帝國主義体制の暴挙を厳しく糾弾するコメントを次々に出すよう呼びかけと活動を行うことを宣言する。日本帝國主義体制安倍晋三逆徒勢力は集団的世界侵略権という拳を振り上げながら「拉致事件問題解決」云々を喧伝してきた。しかし、在朝鮮共和国日本人に安倍逆徒政治を徹底糾弾されれば安倍逆徒政治そのものが空中分解することは間違いない。それは日本帝國主義体制そのものの空中分解、そして、日本帝國主義体制そのものが国内外から責任追及の矢面に立たされることを意味する。そんな事態は安倍逆徒というよりも、日本帝國主義体制勢力の反人民的政策乱発が招いたオウンゴールでもあるのだ。

 2014年7月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎オウム真理教長期逃亡女性への人民拉致裁判判決を糾弾する声明
 2014年6月30日、日本帝國主義国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)体制の拉致被害者であり、オウム真理教事件で長期逃亡していた女性に対して懲役5年の判決が言い渡された。同様のオウム真理教事件長期逃亡拉致被害者といえば別の男性に対して今年3月に懲役9年の判決が言い渡されており、残るは地下鉄サリン事件車送迎容疑などで起訴された拉致被害者一人となる。奇しくも、人民拉致裁判制度に関していえば1年以上の長期日程が組まれそうな事案に対して人民拉致裁判対象外に出来る規定も設けられるとの動きになっており、前記の拉致被害者については人民拉致裁判対象外になる可能性も出ている。人民拉致裁判制度を徹底糾弾する日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、最近の世界情勢と絡めて今回の判決について以下の糾弾声明を発表する。

 今回の裁判では殺人未遂及び爆発物取締罰則違反のいずれも幇助罪として起訴され、懲役7年が求刑されていた。そして、爆発物取締罰則違反については無罪となったにも関わらず5年を言い渡されたということは、殺人未遂幇助事件としてはかなり重い部類に入ると考えられる。今年3月7日に判決が言い渡された元長期逃亡者に対しても同種事案からすればかなり重い判決になったといわれており、長期逃亡が心証として悪く作用と見られて仕方ないだろう。日本帝國主義体制に敵対する体制の地に逃亡したよど号メンバーの場合、日本帝國主義社会下で不公正な裁判にかけられるとより心証を悪化させることは想像に難くない。
 この日、朝鮮中央通信から報道されたが、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に旅行目的で渡航しながら悪辣な犯罪行為を働いたアメリカ合衆国帝國主義体制籍のミラー・マシュー・トッド容疑者とジェフリー・エドワード・ポール容疑者について起訴の手続が進んでいるとのことであった。朝鮮共和国の法体系については、西側帝國主義体制勢力にとってはとても受け入れ難いものであることは容易に想定できよう。その意味でも、現にアメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国に対して釈放を強く求めている。しかし、いかに西側帝國主義勢力にとって受け入れ難い法体系であっても朝鮮共和国には朝鮮共和国独自の自国統治方式があるのは当然だ。朝鮮共和国の法体系を日本帝國主義体制が受け入れられないのだとすれば、逆に日本帝國主義体制の法体系を朝鮮共和国が受け入れられないという可能性も十分考えねばならない。日本帝國大阪地裁で傷害致死罪を殺人罪同等と評した判決や障碍者差別的思想を持ち込んだ判決が出るような人民拉致裁判制度は、まさしく裁判に差別と偏見を積極的に持ち込む帝國主義的侵略裁判である。この政策の決定・推進に当たって日本帝國主義体制側が総与党化して不正行為を乱発した経緯も含め、このような裁判が行われる日本帝國主義体制に朝鮮共和国がよど号メンバーをおいそれと簡単に引渡せないのは当然である。
 奇しくも明日7月1日には日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権が集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)について閣議決定による解釈解禁を働こうとしている。日本帝國主義体制の戦後長年の法解釈として集団的世界侵略権については日本国憲法違反としてきたものを、突然政府解釈を変えるのは法治国家としてあるまじき行為だとの批判が国内外から噴出している。そんな法体系を持つ日本帝國主義体制を朝鮮共和国が信用できないのは当然だろう。まして、解釈変更の目的として朝鮮半島有事を大きく取り上げているのだから朝鮮共和国にとってみれば自国の安全保障上でも看過できるものではない。同じ明日行われる予定の日朝政府間交渉においては、つい先日朝鮮共和国が発射したロケットの件について抗議するというが、日本帝國主義体制が集団的世界侵略権解禁の口実にした類型としてミサイル防衛システムも含まれている。従って、ミサイル発射を抗議すると、朝鮮共和国から集団的世界侵略権解禁問題について糾弾され、交渉が大混乱に陥るのは容易に想定できよう。一方で朝鮮共和国の国防委員会は7月4日からの北南間の一切の挑発行為を中止する特別提案を行ったが、これは日朝交渉の行方とも絡んでいるとも見ることが出来てくる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このような日本帝國主義社会の大転換を迎える時期に下されたオウム真理教事件判決について、日本帝國主義勢力への加担世論扇動に使われるとの見地から厳しく糾弾する。本日は東京の政府官邸前を初め全国で日本人民による集団的世界侵略権行使反対の声が大きく上がっている。人民拉致裁判制度もほとんど大多数の人民から嫌悪されている実態もあり、戦争につながる道には誰しも賛成しないのは当然だ。これは在朝鮮共和国日本人にも言えることで、仮に在朝鮮共和国日本人によって集団的世界侵略権で東アジア再侵略を働くような国には加担したくないと述べて帰国を拒否する姿勢を示したらどうなるか?日本帝國主義体制はたちどころに「拉致被害者返せ」などと言えなくなり、それは日本帝國主義反人権集団の本性を世界全体に暴露することになる。集団的世界侵略権という拳を振りかざして下ろすところがなくなれば、それは日本帝國主義体制勢力そのものの空中分解を招くだけのことである。

 2014年6月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎各地での反米帝國闘争を支持する声明
 本文の前にまず本日の日本帝國主義体制による死刑執行について触れる。今回の件も2007年事件発生、2008年初公判、2012年に日本帝國最高裁で死刑確定という経緯をたどっており、2009年に強行された人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)と並行して裁判が行われていた事案である。今年5月の制度強行5年記念としての人民拉致裁判経由確定拉致被害者への執行はなかったが、今度は8月上旬の人民拉致裁判初公判開始5年に併せた人民拉致裁判経由確定拉致被害者への執行が強行されるかどうかが焦点となる。いずれにせよ、早晩執行しなければならないのは自明の理というもので、これが現在進行中の集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)解釈解禁など日本帝國主義体制による「戦争をする国家作り」の姿勢と相まって善良な日本人民を反人道的政策に巻き込む流れを作るのは間違いない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、この流れに抗するべく徹底して人民拉致裁判制度壊滅に向けて邁進する次第である。

 昨日2014年6月25日はアメリカ合衆国帝國主義体制勢力が朝鮮半島で内乱を生じさせてからちょうど64年に当たり、この日に併せて朝鮮半島全体でアメリカ帝國主義体制を糾弾する動きが出た。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)からは各機関からアメリカ帝國主義体制を糾弾する声明・談話・論評などが出され、朝鮮中央通信2014年6月25日付『米国は朝鮮半島を恒常的な戦争の危機の中に追い詰めた責任から絶対に逃れられない 朝鮮人民軍板門店代表部 詳報』『米帝とかいらいの6・25戦争挑発は千秋に許せない大犯罪 朝鮮平和擁護全国民族委員会の代弁人談話』『民族対決策動を合理化するための詭弁 朝鮮中央通信社論評』『祖平統代弁人、米国とかいらい一味の反共和国対決謀略騒動を糾弾』『朝鮮外務省代弁人の声明』『厳正な民心の審判 朝鮮中央通信社論評』『反帝民戦中央委宣伝局が侵略と戦争の元凶の米国を糾弾』などに掲載された。一方で朝鮮半島南部からも、1950年の朝鮮半島内戦時にアメリカ帝國侵略軍の従軍慰安婦とされた拉致被害者女性から南朝鮮傀儡(=大韓民国)政府を相手に訴訟を起こすという動きが出てきた。
 朝鮮外務省代弁人の声明では、朝鮮共和国の不世出偉人である金正恩最高司令部体制に対して、極悪な国際テロ国家体制でもあるアメリカ帝國主義勢力の映画業者が朝鮮共和国体制を転覆させ最高指導者を暗殺する内容の映画を作成しその予告編を配信するという、天に向かってツバを吐くレベルの暴挙への糾弾が行われた。そして、そんな映画を作成した極悪犯罪者は朝鮮共和国の法で峻厳に裁かれ、そんな映画の上映をアメリカ帝國主義体制が容認・擁護するならば相応の措置を取ると述べている。そして、そんな世界最悪の犯罪・テロ国家アメリカ帝國主義体制も裁くべく立ち上がったのが、朝鮮半島南部で元アメリカ帝國侵略軍慰安婦として拉致された女性たちである。彼女たちは表向きは対アメリカ帝國主義体制追従・北南対決扇動を働く南朝鮮傀儡朴槿恵逆徒政権を訴えたものであるが、それは世界に戦争の惨禍を広めるアメリカ帝國主義体制侵略軍の存在そのものを裁く戦いでもある。奇しくも従軍慰安婦といえば、日本帝國主義体制による昭和戦争時の蛮行について河野洋平談話の見直し論が最近世界を騒がせたが、そんな蛮行は戦争国家はどこでも行っていることだということが白日の下に晒されてくる。それがアメリカ帝國侵略軍元慰安婦の決起である。
 アメリカ帝國侵略軍元慰安婦は朝鮮半島にだけ存在したのではなく、敗戦後の日本にもアメリカ帝國侵略軍元慰安婦がいた。当然、南朝鮮傀儡体制への訴訟が行われたのであれば、アメリカ帝國侵略軍元日本人慰安婦も日本帝國主義体制政府を訴えて然るべきであり、訴えを起こさないのであれば日本帝國主義体制による対米帝國追従売国行為を容認したと見られて仕方ない。一方、訴えを起こした場合には、その訴えが認められるか以前に起こした段階で日本帝國主義勢力から途方もない圧力を受けることが想定されよう。国際的問題にまでなった日本帝國東京都議会における女性蔑視発言ヤジを飛ばすような思想を持つ女性差別勢力であったり、日本帝國靖國神社徹底擁護思想を持つ昭和敗戦無反省勢力であったり、対アメリカ帝國絶対追従の日本帝國主義従米帝國売国奴集団といった、日本帝國主義体制支配層のトップ勢力が集団で一斉に潰しにかかることが予測される。しかし、我々はそれに抗すべく日本国内の良識ある人民及び国際的支持世論により日本帝國主義体制を訴える女性たちを支持していかねばならない。それがひいてはアメリカ帝國主義体制の蛮行に対する国際的圧力につながっていくのだ。
 来週には日本帝國主義体制政府与党が集団的世界侵略権について閣議による解釈解禁という蛮行を働こうとしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では朝鮮共和国に対して本サイトを通じて、対アメリカ帝國追従世界侵略目的の集団的世界侵略権解釈解禁が行われた場合には現在進行中の日朝協議の中断を決断するよう呼びかける次第である。集団的世界侵略権容認目的の一つに朝鮮半島有事がある以上、これは朝鮮共和国の安全保障に関わる問題でもある。自らの国が危機にさらされる重大決定がなされながら、そんな決定を下した国に対して無批判的に協議を継続するのであれば、それは国際的見地からも以後の外交面において甘く見られることになりかねない。協議を一時中断して当然ということだ。当然、日朝協議中断の事態を招くこともあるとの警告を日本帝國主義体制政府勢力にも通告する。集団的世界侵略権解釈解禁は日本の安全保障や国益に負の遺産を残す結果になるだけである。それも、世界全体での反アメリカ帝國主義体制闘争が正論になっている、そんな世界情勢があるからに他ならないのだ。

 2014年6月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎天安門暴徒テロ25年を受けての声明
 本日2014年6月4日は、1989年に中華人民共和国・北京の天安門広場で一部の暴徒化した勢力が集団テロを起こしてからちょうど25年に当たる当日である。本日の日本帝國主義メディアにはこの件についてのニュースが喧伝され、「中国の根本的矛盾」とか「中国は民主化に舵を切れ」といった論調のオンパレード報道であった。しかし、日本帝國主義体制メディアにこんな報道を働く資格があるのかも考えるべきではないか?日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として現在の世界情勢に鑑みて、本日に際して以下の声明を発表する。

 最近の「民主化運動」と称する暴徒テロは中東・北アフリカの異常事態を見ても明らかである。この地域がいかに混乱したかを考えると、「民主化運動」と称する暴動がいかに社会にとって悪影響をもたらすかがよく分かるとしたものだ。その典型例といえるのが1989年の天安門暴徒テロであり、中国人民解放軍が鎮圧したのも当時の異常事態を考えると相応の手段を取るしかなかったといえる。この流れは最近でいえばシリア・アラブ共和国でのバッシャール・アル・アサド大統領政権の奮闘にもつながっている。
 思えば日本帝國主義社会においても「民主化運動」と称する騒乱が1960年にも起きていた。日米帝國同盟安全保障条約に反対する人民が大騒乱を起こした件である。ここでは日本帝國主義勢力は民衆側の一部が暴力を用いたと決め付け、その機会に乗じて「民主主義を護れ」と総翼賛して民衆側を押さえ込んだ経緯がある。「民主主義」を悪用した意味において、天安門テロ時の中国人民解放軍と比べて極めて狡猾かつ悪質な人民弾圧である。このような民衆弾圧の歴史は日本帝國主義勢力によって途方もない形で悪用された。人民の反対意見をまるでないかのように偽装して帝國主義的弾圧政策を帝國主義勢力全員賛成で「民主主義」を悪用してまで強行するのは、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)の絶対推進姿勢でも明らかである。2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件後の反原発世論についても、日本帝國主義メディアは本当の意味で応援しなかったこともあり、民衆側が疲弊して結果的には原発再稼動方向に社会が進むのを容認してしまう事態に陥った。
 6月3日には、帝國主義国際連合総会・安全保障理事会の公式文書として、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制における世界最悪の人権実態を批判した朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の書簡が公表されている。この中には、祖国統一研究院と南朝鮮人権対策協会による「世界最悪の南朝鮮の人権実態を告発」や朝鮮中央通信2014年4月30日付『苦い告白、惨憺たる反人権現実 解説』記事も含まれている。アメリカ帝國主義体制絶対追従の日本帝國主義体制の人権実態については朝鮮共和国は一切触れていないが、実質的には南朝鮮傀儡社会やアメリカ帝國主義社会以下の論外といえる人権実態であろう。そんな人権実態を持つ日本帝國主義体制が「拉致被害者返せ」などと朝鮮共和国を非難する資格があるというのか?総与党化の上で不正・不法行為乱発により善良な人民やこのシステムで裁かれる被告人を拉致するような犯罪政策・人民拉致裁判制度をまかり通すような日本帝國主義体制自身が自らの人権弾圧性格を反省してからモノを言えというものだ。
 帝國主義侵略勢力が「民主化運動」を悪用して侵略の手先に使うことも忘れてはならない。このような「民主化運動」に加担する人物は、所詮は帝國主義勢力に乗せられて都合よく使われるものである。バックにいる勢力の正体を見抜くことこそがこの種の「民主化運動」にダマされないことにもつながる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、「民主主義」を悪用する帝國主義者の弾圧に対しては「民主化運動」ではなく「民主主義を打倒する」とのスローガンを掲げて戦うことを今後とも活動の軸としていく。これがまさに天安門暴徒テロや中東・北アフリカ地区大混乱の教訓でもあるのだ。

 2014年6月4日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎南朝鮮傀儡海洋警察による朝鮮共和国籍漁民誘引拉致と越南逃走誘発行為を糾弾する声明
 2014年5月31日、日本海で遭難した3人の朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)籍漁民を南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)海洋警察庁が誘引拉致した上に越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)するよう教唆した挙句、6月2日に2人の漁民は実際に越南逃走するという異常事態が起きた。この種の南朝鮮傀儡当局や軍による誘引拉致や越南逃走教唆行為はつい最近にも何度も起きていて、今年3月にも南朝鮮傀儡軍による朝鮮共和国籍漁民誘引拉致・越南逃走誘発未遂事件が起きた。しかも、今回朝鮮共和国籍漁民を誘引拉致した南朝鮮傀儡海洋警察庁は、今年4月に発生したセウォル号沈没事件の責任を問われてまもなく解体させられる組織である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、南朝鮮傀儡海洋警察が今回の異常事態を引き起こしたことに関して以下の糾弾声明を発表する。

 南朝鮮傀儡海上警察庁といえば、セウォル号沈没事件に際して不適切な救助活動を行ったとして民心の怒りを買ったために解体を余儀なくされた組織である。もっとも、朴槿恵逆徒政権が自らの保身目的で海洋警察庁に責任の矛先を向けた面も指摘されているが、それを割り引いても南朝鮮傀儡海上警察庁に相応の責任があることは言うまでもない。そんな海上警察庁が朝鮮共和国籍人民を拉致した挙句、人権不毛の地である南朝鮮傀儡地域に越南逃走させるべく誘い込んだのだから、これほど反人倫の極致というべき事態はない。天人ともに最大級の激怒を誘う、天にツバを吐く行為というのが当てはまる今回の件である。
 折りしも、朝鮮共和国にとって、最大級の敵対国家である日本帝國主義体制との間で、拉致事件と称する問題など人権・政治・軍事等の対立点について宥和ムードが生まれている。南朝鮮傀儡体制勢力にとってみれば、同じ民族である自分たちを差し置くのみならず民族にとっても政治体制としても不倶戴天の敵対勢力と手を組もうとする朝鮮共和国の態度を見ると、忸怩たる思いを抱くことになるだろう。加えて言うならば、日本帝國主義体制反動政治家による日本帝國靖國神社訪問の態度が半永続的になっているにも関わらず、そんな反人倫の極みともいえる日本帝國主義社会全体の態度よりも南朝鮮傀儡社会の方が反人倫の極み中の極みともいえる情勢である。そんな情勢下で解体寸前の南朝鮮傀儡海洋警察庁が途方もない蛮行を働いたのでは、朝鮮共和国の逆鱗に触れるのは火を見るよりも明らかというものだ。
 無論、日本帝國主義社会の人権状況もほめられたものではない。2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して、福島県住民はまさに切り捨てられるかのように非人間的な暮らしを強いられる事態に陥り、未だに復興とは行かない情勢がある。日本帝國主義体制は東北地方復興よりも2020年の帝國主義侵略五輪・パラリンピックに向けて帝國主義首都東京だけを繁栄させようともしている。日本帝國主義体制勢力が拉致事件云々を言うのであれば、人民の反対意見を全く無視しての帝國主義勢力総与党化不正乱発翼賛推進がされた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は、この裁判に加担させられる善良な日本人及びこのシステムで裁かれる被告人に対する国家犯罪級拉致政策である。それ以外にも人民をコンピュータのボタン一つで監視できる人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)制度や人民の自由な言論を弾圧する拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(=特定秘密保護法)などの反人民政策が現に強行され、また、強行されようとしている。
 いずれにせよ、南朝鮮傀儡社会に越南逃走した2人の朝鮮共和国人に待っているのは、反人権の極致といわれる社会での、朝鮮共和国での生活以上に差別と偏見に苦しめられる過酷なものであることは間違いないだろう。そして、朝鮮共和国に帰国するという正しい選択をした漁民による今回の件についての告発も日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として期待する。これは、日本帝國主義社会の反人権政策を糾弾することにも無縁ではない。在朝鮮共和国日本人が現在の日本帝國主義社会における反人権政策を徹底糾弾した場合、現在、日本帝國主義体制勢力が必死に朝鮮共和国との交渉に臨んでいるが、それが空転することも考えられるのだ。そして、ひいては、西側帝國主義勢力の本質的反人民体制ぶりを暴露させることにもつながるというものである。

 2014年6月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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