人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 救う会重要声明2014年-1

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:51   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

◎祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会の告発を支持し、日本帝國の人権実態を告発する声明
 2014年4月29日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の祖国統一研究院と南朝鮮人権対策協会が世界最悪の南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会の人権実態を告発し、朝鮮中央通信2014年4月29日付『祖国統一研究院と南朝鮮人権対策協会が世界最悪の南朝鮮の人権実態を告発』に掲載された。日本帝國主義体制社会を初め、西側帝國主義体制勢力が朝鮮共和国の人権弾圧体制ぶりを徹底非難するような傲慢な態度を働いているが、そんな西側帝國主義社会の人権実態がどんなものかを公正に評価しているのが上記の白書である。もっとも、日本帝國主義社会は上記の白書で告発された南朝鮮傀儡社会と同等、あるいはそれ以下の人権実態といわざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として以下の声明にて、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国の祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会が告発した南朝鮮傀儡社会人権白書を全面的に支持するとともに、南朝鮮傀儡社会以下ともいえる日本帝國主義社会の悲惨な人権実態を告発する。

 朝鮮共和国の祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会が告発した南朝鮮傀儡社会の人権実態はすさまじいものである。アメリカ合衆国帝國主義体制独占資本により経済が牛耳られる構造があるため南朝鮮傀儡社会内の企業倒産が続出し、人民が失業と困窮の中で苦しんでいると指摘されている。また、アメリカ帝國主義体制侵略軍が勝手に施設を作って人民の生活基盤を奪い、農地を荒廃させ、人命を奪い取り、身体と環境を破壊しているとも指摘されている。そして、合法的な政党である統合進歩党から立候補して国会議員として当選した李石基議員を南朝鮮傀儡国家情報院がでっち上げ内乱陰謀容疑にて拉致して傀儡裁判所が有罪判決を働いた件についても厳しく糾弾され、親朝鮮共和国世論喚起のためにインターネット上に掲示された内容が「従北サイト」として削除されるケースも多数存在するとの批判も出ている。生存権を求めてストライキを行った民営化反対鉄道労働者がテロリスト扱いされるかのように南朝鮮傀儡官憲に弾圧された件も批判されている。そして、南朝鮮傀儡国家情報院や統一部・外交部のような謀略機関による朝鮮共和国住民に対する誘引拉致、越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)教唆といった犯罪的行為も横行し、それに乗せられた朝鮮共和国住民が南朝鮮傀儡社会で差別と偏見で生きていけなくなる実態も告発されている。そんな世界最悪の人権実態を持つ南朝鮮傀儡社会に対して、世界の正義と良心が反共和国敵対勢力の人権謀略狂乱に警戒して人権蹂躙の張本人を糾弾せよとの声を高めるべく期待と確信を表明した。
 しかし、世界最悪の南朝鮮傀儡社会人権実態を告発すべく声を挙げるにしても、日本帝國主義嫌南朝鮮勢力が喧伝しても何の意味もない。というのは、日本帝國主義社会は世界最悪以下ともいえる論外の人権実態があるからだ。南朝鮮傀儡社会では民営化に反対する鉄道労働者がストライキを行ったが、日本帝國主義社会では既に民営化されてしまっている。民営化された会社の中で日本帝國JR東海は、認知症高齢者が踏切で列車に衝突して死亡した件について、遺族に監視義務を怠ったとして損害賠償請求を働くという侵略的反人道裁判を起こした。この種の大企業や国家権力が一個人を相手取って民事賠償請求訴訟を起こす行為は、強者による弱者弾圧の側面がありそれ自体が侵略的反人道性を持つ。そして、よりによってこんな反人道的裁判を起こしたことに対して日本帝國主義体制名古屋地裁、そして日本帝國主義体制名古屋高裁はともに強者の日本帝國JR東海の訴えを認めて弱者である遺族に賠償を命じるという反動判決を働いた。そして、ほとんどの日本帝國主義体制メディアはこの弱者弾圧裁判自体の反人道性には目をつぶり、認知症患者対策としての社会問題として捉えてしまっている。こんな根本的反人道的帝國主義企業・権力、それに対して容認または加担する帝國主義裁判所、そんな反人道的帝國主義企業の蛮行に対して鈍感な、あるいは分かっていながら加担する帝國主義メディアがいる限り、日本帝國主義社会の根本的反人道性格が直る見込みなどないとしたものだ。
 こんな社会構造の下で日本帝國主義メディア、権力、司法当局などによって総与党化推進されてきたのが人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)である。人民拉致裁判制度は、帝國主義勢力が総与党化した上で、人民の反対意見には全く耳を貸さないような手法で、制度そのものへの反対を一切認めない態度により推進されてきた。その推進手法には、広報企画での違法契約やタウンミーティングでのやらせ誘導質問、世論調査アンケートにおける不公正誘導などありとあらゆる違法、不法、不正行為までがまかり通った。人民拉致裁判制度は指名された日本の善良な人民に加え、殺人や放火など、対象となる重大な罪状で起訴された被告人にもこのシステムの裁判を拒否する権利を一切認めていない。まさしくその存在自体が日本帝國主義勢力による国家犯罪級拉致行為であり、そんな裁判に加担させられる日本の善良な人民に加え、こんな裁判システムで裁かれる被告人こそが日本帝國主義体制人民拉致裁判制度の拉致被害者である。上記の白書では南朝鮮人民は人権を蹂躙されても訴える場所さえないと指摘されているが、日本帝國主義社会の人民は人権を蹂躙されても訴える場所がないばかりか、人権を蹂躙された被害者がさらに帝國主義勢力に訴えられる悲惨な実態がある。
 帝國主義勢力による人権蹂躙の被害者がさらに訴えられたケースは、日本帝國経済産業省前にテントを建てた人々が日本帝國経産省に立ち退き及び不法占拠料を請求された訴訟でも現れた。日本帝國経産省は原発政策を推進した当事者であるのみならず、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して一切その反省をすることなく原発擁護、そして再稼動、新設、輸出といった反人道的行為に加担した。テントを建てた勢力はそんな反人道的日本帝國経産省を監視する目的で当然の人道的行動に出たものである。そんな正統な主張をする民間勢力に対して国家権力側が民事訴訟で訴えることがまさしく侵略的帝國主義者の蛮行である。原発爆発事件のみならず、東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)と大津波の被災地は復興の道も遠い現状の中、2013年には日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアルゼンチン共和国のブエノスアイレスにて日本帝國東電福島第一原発の核汚染水についてコントロールされているというウソをつき、2020年の日本帝國首都東京における帝國主義侵略オリンピック・パラリンピックを詐取した。これにより日本帝國首都東京での帝國主義侵略五輪・パラ五輪準備のために被災地復興が後回しになることも十分考えられる。まさしく被災地を食い物にして中央の特権階級だけが焼け太る反人民的状況が加速するとなる。
 被災地を食い物にする帝國主義勢力といえば、一人一票の平等をと訴える弁護士・大企業勢力・極右反動新自由主義集団もその典型例だ。この帝國主義侵略勢力の運動により、大震災・原発爆発事件の被害者である福島県の日本帝國参議院定数が削減された。この勢力の本質は経済的恩恵をそのままに過疎地の政治的権利を「合法的」と称して強奪して、自分たちが受けている経済格差の恩恵を固定化するまさしく暴力的侵略集団である。この勢力の活動の被害者は福島県だけではない。国勢調査が始まった1920年以来の94年で島根県の人口が初めて70万人を割り込んだ。しかも、島根県の中でも松江市や出雲市などの県東部に集中する都市部以外は、ピークだった1955年との比較で半減している。こんな悲惨な実態のある島根県は日本で2番目に人口の少ない都道府県だが、最も人口の少ない鳥取県との食い合いをさせるのが帝國主義侵略勢力である自称「一人一票」の運動で、実際、日本帝國広島地裁松江支部にも鳥取県と比較して日本帝國参議院定数是正と称した訴訟を起こしていた。こんな帝國主義勢力の過疎地を食い物にした活動により、日本帝國参議院定数は隣県同士の選挙区合併論にも波及し、ますます地方の声は中央に届かなくなる事態を招くだろう。
 そんな実態を弱者である地方のメディアが「一人一票は正しいから定数が減るのは仕方ない」と受け入れるのだから話にならない。侵略されてもその被害を訴えないばかりか、そんな侵略行為の被害を自ら受け入れて協力しているというしかない。それどころか、人民拉致裁判制度のように人民に対して帝國主義的侵略政策を受け入れるよう積極的に加担しているのがまさに日本帝國メディアの実態である。こんな不条理な侵略政策に対しては弱者の立場からすればもっと強硬な声を挙げていかねばならないのではないか?日本帝國主義体制労働組合総連合会(=連合)が日本帝國主義体制経済団体連合会(=経団連)側勢力である日本帝國安倍晋三逆徒を日本帝國連合メーデーに招待したのはその典型例である。労働組合が本来は敵対勢力である経営者側と戦わず、逆に下請けなどの中小企業に対する侵略を働こうとするのがこの日本帝國連合メーデーの実態であった。日本帝國メディアや日本帝國連合に限らず、日本人全体に「寄らば大樹の陰」「長いものに巻かれろ」といった権力に逆らわない、権力にひれ伏すことを良しとする悪弊が根強くある。不条理な侵略姿勢を働く権力に逆らわずにひれ伏せば、権力勢力はさらにカサにかかって人民弾圧を進めていくし、ひれ伏した人民は権力に利用されてさらなる人民弾圧の加担者にさせられてしまう。拉致失踪合法化・対アメリカ帝國追従売国法(=特定秘密保護法)などはその典型例である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、冒頭で述べたような、朝鮮共和国祖国統一研究院・南朝鮮人権対策協会が告発した南朝鮮傀儡社会の悲惨な実態を超える日本帝國主義社会の超のつく特大型の悲惨な人権実態を上記のように告発する。上記のような実例以外にも、アメリカ帝國主義資本に日本全体が食い尽くされる政策であるTPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)や、帝國主義政策に逆らおうとする人民をコンピュータのボタン一つで社会的に抹殺できる人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)制度、アメリカ帝國主義体制が世界各地で働く戦争政策に協力させる目的で導入される集団的世界侵略権(=集団的自衛権)解禁や兵器輸出緩和政策などもある。安倍逆徒が掲げる現行の日本国憲法を明文で改悪しようとする企図もあるが、それ以前に実質上現行憲法は死滅したというしかない現状もある。果ては帝國主義政策に反対する人民を秘密施設に隔離する日本帝國主義体制版強制収容所(=日本版FEMA)なる構想も出てきた。こんな帝國主義社会こそがまさに拉致体制国家そのものである。日本帝國主義勢力が「拉致被害者返せ」などと朝鮮共和国に強硬な姿勢を取ろうとしているが、自国の反人権的拉致体制ぶりを真っ先に反省することが筋ではないのか?今や日本帝國主義勢力が「拉致被害者」と喧伝している人々は、逆に反人道的日本帝國主義拉致体制から逃れることに成功した、まさしく脱帝救出者だともいえる情勢になっているのである。

 2014年4月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎太陽節を慶祝する声明
 2014年4月15日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)最大の慶事、敬愛する金日成国家主席・大元帥の102回目に当たる生誕記念日・太陽節を迎えた。今や東アジア、そして、世界全体が激動して、各地で人民や国家同士の衝突がおきている。こんな情勢において金日成主席が建国した朝鮮共和国はその主張がより鮮明に注目されるようになり、太陽のように光り輝いて見えてくる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても現在の情勢に鑑みて、日本人1億3千万人を代表して本日の太陽節に際して以下の祝福声明を発表する。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして、世界の平和を愛する皆様、敬愛する金日成国家主席・大元帥の102回目の生誕記念日・太陽節おめでとうございます。金日成国家主席・大元帥の遺訓を護る政治を金正日総書記と金正恩第一書記が受け継いで現在に至っております。思えば1980年代後半から東側諸国の体制が相次いで崩壊し、旧ドイツ民主共和国がドイツ連邦共和国に吸収されたり、ソビエト社会主義共和国連邦が崩壊したりといった件があっても、それから20年以上たった現在も朝鮮共和国はその体制を残しています。そして、今や朝鮮共和国の主張は世界に向けて大きな説得力を持つこととなりました。
 現在の世界情勢は、中東や北アフリカ地区の通称「アラブの春」や、旧ソビエト連邦地区ウクライナ共和国の大混乱などが起きています。西側諸国勢力を中心とした帝國主義体制勢力による内部混乱扇動の結果が中東・北アフリカ・ウクライナなどの収拾困難な事態を招いてしまいました。そんな中で朝鮮共和国とも関係の深いシリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド大統領は通称「アラブの春」阻止に向けて奮闘し、西側帝國主義勢力の扇動を撃退することに成功しました。当然のことながら、朝鮮共和国でも通称「アラブの春」のような事態を招けば自国国内が収拾のつかない混乱になると考えるしかないでしょう。その意味でも金日成国家主席・大元帥の遺訓を護る政治の継続が求められています。金日成国家主席・大元帥の朝鮮半島非核化との遺訓は非常に高尚な理念ですが、一方で相応の自衛防御力を備えなければ周辺諸国の侵略を防ぎ切れない現実もあるからです。
中東・北アフリカ・ウクライナなどの現状を見れば朝鮮共和国がより強固な自衛防御姿勢を取り、全世界に対してその主張の説得力が高まります。しかし、アメリカ合衆国帝國主義体制や日本帝國主義体制などの西側帝國主義勢力にとって見れば、朝鮮共和国の主張の説得力が高まるという事態は極めて由々しき事態になるでしょう。ですから、どんな形をもってしても朝鮮共和国の政権を転覆させるべく工作活動をしようと躍起になっています。2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際してその責任を取らずに日本帝國主義体制が原発再稼動や原発輸出を国策として強行しようとの姿勢を働き、そんな姿勢をアメリカ帝國主義体制も積極的に擁護しているのでは、朝鮮共和国が激怒するのも当然でしょう。そんな日米帝國同盟体制が朝鮮共和国の核問題を非難できる資格がなくなったとなれば、今度は人権問題を持ち出して朝鮮共和国の体制を破壊しようと企んでいます。しかし、朝鮮中央通信2014年4月14日付『人権蹂躙と道徳的低劣さの極致 朝鮮中央通信社論評』でも示されるようにアメリカ帝國主義体制は国内外で個人情報を極秘に無差別的に違法収集していますし、日本帝國主義体制社会では人民の反対をまるで無視して帝國主義勢力が人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)などの反人道政策を強行しています。このような西側帝國主義体制勢力こそが人民拉致体制というべきもので、こんな西側帝國主義社会に入り込もうとする朝鮮共和国の人民はまさに越南逃走者と糾弾されますし、一方でこんな西側帝國主義社会から世界各地の人民を集めることは脱帝救出といえるのです。
毎年のように日々情勢が変わる世界ですが、朝鮮共和国にとってみれば毎年より有利な情勢が生まれているのがまさに現状です。ですから、自ら独立の道を貫くとの姿勢がより一層求められてもいるのです。その原点はまさしく1948年に朝鮮共和国を建国した、敬愛する金日成国家主席・大元帥です。日本の善良な人民も今や金日成国家主席・大元帥の偉業を皆様で称えています。世界の平和を愛する人民から大いなる賞賛を受けるべき時代が今訪れているのです。

 2014年4月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎帝國主義国連人権理事会決議を糾弾する声明
 2014年3月28日、帝國主義国際連合の人権理事会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を不当に名指しした人権非難決議を採択した。この決議案は日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導して、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡)体制も巻き込んで共同提出国にして提出したものである。しかし、現在の国際情勢から見てこんな不当な決議案に対してその正統性を疑う声が強かったのは、30カ国の賛成に対して、帝國主義国連安全保障理事会常任理事国であるロシア連邦や中華人民共和国を初め6カ国が反対、11カ国の棄権が出たことからしても明らかである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回の不当決議に際して1億3千万人日本人を代表して、一国を名指ししたこの決議を厳しく糾弾し、以下の声明を発表する。

 今回の決議では、朝鮮共和国の政権が「人道に対する罪」を犯しているとして指導部に対して経済制裁や渡航制限、特別法廷への付託など責任追及を求める内容となった。この決議案を最も主導したのはアメリカ合衆国帝國主義体制でもなく、南朝鮮傀儡体制でもなく、日本帝國主義体制である。「拉致事件」を喧伝してきたことがその背景にあるが、当然のことながら朝鮮共和国はこの決議に対して「西側勢力のでっち上げキャンペーン」と激しく反発した。そして、それに同調してロシアや中国など有力国家を含めた多数勢力が反対・棄権したことも特筆される。
 このような非難決議をでっち上げた西側帝國主義勢力の人権はどうなのか?最近、朝鮮共和国の報道に日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件についての記事が多く見られ、朝鮮中央通信2014年3月27日付『祖平統代弁人、共和国の核問題に言い掛かりをつけた朴槿恵の挑発的な妄言を糾弾』に続き、朝鮮の声ラジオ放送内での『不安が募る福島第1原子力発電所』でも報道されている。無論、福島原発爆発事件は東アジアの核問題にも直結するが、人権問題として看過できない側面もある。上記ラジオ放送内で27万人が難民として避難生活を送っているとの件もあり、まさにこれこそが人権侵害の極致である。また、今月末31日で日本帝國最高裁長官竹崎博允逆徒が退任するが、竹崎逆徒は自ら人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)を設計して主導的に推進して合憲判決を出しながら、その責任を全うすることなく定年前に逃走するかのように無責任辞任を働いたと見られて仕方ない。日本帝國福島原発爆発事件の被害者を見捨てた日本帝國政府や日本帝國東京電力の責任者、日本人全員に人民拉致裁判制度の責任を一方的に押し付けておきながらその責任者としての職務を全うしなかった竹崎博允逆徒、まさに日本帝國主義体制の人権無視無責任体制の象徴である。まさしく善良な日本人を拉致して国家犯罪級行為に巻き込んだのが日本帝國主義無責任体制によるこれらの事態である。
 日本帝國主義体制にこんな実態がある一方で、他の西側帝國主義勢力も似たり寄ったりだ。南朝鮮傀儡社会では差別と偏見に苦しみ、朝鮮共和国に生活の場を求めて脱出する事例も相次いだ。また、朝鮮南部人民の支持により選出された李石基統合進歩党国会議員に対して、朝鮮南部人民に嫌悪されている国家保安法をでっち上げて南朝鮮傀儡国家情報院が弾圧した挙句、南朝鮮傀儡水原地方裁判所が懲役12年・資格停止10年の反動判決を働いた。まさにこれこそ南朝鮮傀儡体制の拉致国家ぶりを現している。また、アメリカ帝國主義体制社会は自由と民主主義の象徴といわれながら、実態は数少ない支配層が人民を搾取し、支配層にとって都合の良い自らの価値観を「民主主義」と称した手続により人民に無理やりでも納得せざるを得ないように追い込む「自由」を享受する社会である。その結果、貧困層に生まれれば一生その地位であえぐことにつながり、まさに人権蹂躙がまかり通る人権不毛の象徴がアメリカ帝國主義社会である。そんなアメリカ帝國主義社会では争いでは銃器が平気で使われ、また、人種差別的行動も平気で横行する。陪審裁判ではロスアンジェルス暴動の引き金になるなど、人種差別思想に基づく帝国主義的侵略裁判も相次いでいる。日本帝國主義社会でも人民拉致裁判で差別思想に基づく帝國主義侵略的判決が出ているが、そんな裁判を朝鮮共和国が信用しないのも当然である。
 こんな差別と偏見に基づく帝國主義的侵略行為が横行している体制が朝鮮共和国を名指しして人権弾圧国家だと糾弾することほど不当で傲慢極まりないことはない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は1億3千万人日本人を代表して、日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義体制主導によるこの侵略策動について強く糾弾する。人民拉致裁判制度や福島原発爆発事件などに際しての日本帝國主義体制の拉致姿勢ぶりを考えると、日本帝國主義体制が「拉致事件」と喧伝する事案の実態は、反人権的帝國主義社会から人民を脱出させた脱帝救出である。一方、今回の不当人権決議に際しては、帝國主義勢力が「脱北」と称する者を押し立てて証拠として悪用してもいた。この「脱北」者も帝國主義社会の差別と偏見に苦しみ朝鮮共和国に帰国する例も相次いでいる。朝鮮共和国は帝國主義勢力が「脱北」と称する行為について「この世で最も憎むべき人間のクズ」として越南逃走と述べている。福島原発爆発事件の際に福島の住民を見捨てた責任者であり、人民拉致裁判制度体制に日本の善良な人民全員及びこの裁判システムで裁かれる人々を巻き込んだ竹崎博允逆徒もまさに越南逃走級反人民行為をしたといわれて当然である。今回の帝國主義国連人権理事会決議策動が行われたことは、逆に朝鮮共和国による主張の正統さを際立たせる結果を招くことになるだろう。

 2014年3月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎竹崎博允逆徒の越南逃走級反人民会見と朝鮮総聨ビル売却承認を糾弾する声明
 2014年3月24日、3月31日に健康上の理由での退任と称した任期途中での敵前逃亡を働く日本帝國主義主義体制最高裁長官の竹崎博允逆徒が会見を開いた。また、同じ日、日本帝國主義体制東京地裁が在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)ビルについて、朝鮮総聨とは関係のない不動産会社に売却することについて正式承認する決定を下した。これらの出来事で暴露されたのは日本帝國主義侵略的反動司法体制の本性そのものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、以下の声明にて1億3千万人の日本人を代表して反動司法勢力によるこれらの帝國主義侵略的姿勢を厳しく糾弾する。

 日本帝國主義体制最高裁現長官の竹崎博允逆徒は会見で人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)について「特筆すべき改革が実現した」「国民の理解と協力で順調に運営されている」などと自画自賛の八百長発言を働いた。その発言について、人民拉致裁判を絶賛して翼賛推進に加担した日本帝國主義体制メディアも総与党化して肯定的な報道をしている。その一方でこの裁判システムを強制された挙句死刑が確定した拉致被害者への死刑執行が近づき、死刑判決に加担した人物からも日本帝國主義体制法務大臣に死刑執行の一時停止を懇願する体たらくがある。また、実際には各地の日本帝國主義体制地方裁判所から拉致予告状が送られた人民の大半が拉致被害者になることを拒絶している実態もある。
 「国民の理解と協力で順調に運営されている」との言葉も、その実態は帝國主義的侵略思想に都合の良い国民を利用して、何も知らない日本の善良な人民を帝國主義侵略思想の加担者に仕向ける極めて悪意を持った支配戦略である。奇しくも、竹崎逆徒が主導した人民拉致裁判制度により人事権も支配されるなどの異常事態がおきたことについて元裁判官が告発著書を出版して話題に上っている。人民拉致裁判が究極の異常事態を迎えようとしているこの時期、定年までわずか3ヶ月余りを残した中途半端な時期の退任というのは極めて無責任な姿勢だ。「責任から解放されて晴れ晴れ」とか「長い目で見てほしい」などと吐き捨てて後任日本帝國最高裁長官の寺田逸郎氏を初めとした司法体制全体に大きなツケを残したことについてどう考えているのか?朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を捨てて朝鮮半島南部に移住することを越南逃走という。越南逃走はこの世で最も憎しむべき人間のクズが働く犯罪行為であるが、竹崎逆徒の今回の無責任辞任はまさしく越南逃走級犯罪行為と言うしかない。
 朝鮮共和国といえば、競売にかけられていた朝鮮総聨ビルについて朝鮮総聨とは関係のない不動産会社への売却正式承認も決まった。しかし、今回の入札では当初約50億円の価格をつけていたモンゴルの会社について日本帝國東京地裁は書類の不備を理由に失格とし、その価格の半分以下しかつけていなかった不動産会社を売却先として承認したことは、朝鮮総聨にとって承服できるものでないのは当然だ。前回の入札でも45億円の価格がついていたことを考えるとなおさらである。モンゴルの会社についてどこが失格だったのか、また、三度目の入札ではなく第二位の価格をつけた不動産会社に売却することが正当といえるのか、その対照的判断の公正さがどこから来るのか日本帝國東京地裁が納得のいく説明を人民に向けて発信しているともいえない。まさしく人民拉致裁判制度をごり押ししてまかり通す帝國主義侵略司法勢力の本性がこの入札経緯でも現れたというしかない。朝鮮総聨が抗告して抵抗したのは当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、日本人1億3千万人を代表して、日本帝國最高裁を頂点とするこのような傲慢な反動司法に対する相応の措置を実現するための主張を徹底する。帝國主義体制勢力が総与党化した人民拉致裁判制度の推進経緯といえば、タウンミーティングのやらせであったり、広報企画での違法契約行為だったり、悪意をもった世論誘導目的のアンケートだったり、不正・不法のオンパレードでもあった。しかも、日本帝國主義体制メディアは、彼らにとって都合の悪いこれらの不法・不正行為に対して積極的に目をつぶり、または積極的に隠蔽して人民に対して悪意をもって欺く姿勢を貫いた。この政策は日本の善良な人民、及び、このシステムで裁かれる重罪被告人に対する国家犯罪級拉致政策であり、この裁判に加担させられる日本の善良な人民及びこのシステムで裁かれる被告人こそがまさしく日本帝國主義侵略勢力による真の拉致被害者である。国家犯罪級拉致政策を自ら主導したのみならず、任期を残しての無責任辞任という「この世で最も憎しむべき人間のクズ」と糾弾されるレベルの越南逃走級反人民行為を働いたことについて、竹崎博允逆徒に対する相応の措置を取るよう、世界全体の人民に向けてさらに強く呼びかけることを宣言する。

 2014年3月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎李石基統合進歩党議員への不当判決と帝國主義国連報告書を糾弾する声明
 2014年2月17日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)体制水原地方裁判所で、内乱陰謀罪や国家保安法違反罪等のでっち上げ弾圧による拉致被害者・李石基統合進歩党議員他に対する判決公判が行われ、李石基議員に懲役12年・資格停止10年(求刑懲役20年・資格停止10年)等の不当判決が言い渡された。同じ2月17日、帝國主義国際連合の対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権調査委員会が脱帝救出者(=拉致、以下、脱帝救出または脱帝救出者と表記)問題や越南逃走(=脱北、以下、越南逃走と表記)者問題などについての謀略的でっち上げ報告書を公表した。これらの事態は朝鮮共和国の体制を嫌悪する帝國主義勢力による政権転覆目的の悪辣な策動と言うしかない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもこれらの対朝鮮共和国政権転覆目的の不当弾圧行為を以下の声明にて糾弾する。

 統合進歩党や李石基議員他への南朝鮮傀儡国家情報院による不当弾圧については、現在の右派政権樹立を決めた2011年12月大統領選挙に際して選挙介入行為があったのではないか?という疑惑が持ち上がった中で行われた。南朝鮮傀儡国家情報院への批判世論をかわす狙い、即ち、南朝鮮傀儡国家情報院自らの保身目的で行われた捜査ではなかったのかという疑惑は現在でも続いている。そんな不当なでっちあげ弾圧だったかどうかの問題ではなく、李石基議員他について朝鮮共和国に追従する革命勢力としてその目的を達成するために内乱陰謀等の行為を行ったと断定して南朝鮮傀儡水原地方裁判所は不当な有罪判決を下した。しかし、こんな政治的弾圧判決を出す資格があるほど南朝鮮傀儡社会が人道に見合った体制なのかどうかも考えなければならない。越南逃走者が再度朝鮮共和国に戻ったり、元々朝鮮半島南部地域で生まれ育った人物が朝鮮共和国に入国しようとする情勢も現実にあるのだ。
 そんな不当弾圧判決が出る一方、帝國主義国際連合が朝鮮共和国の人権状況に関するでっち上げ報告書を公表するという暴挙を働いた。朝鮮共和国の人権問題については、日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導して、南朝鮮傀儡体制やアメリカ合衆国帝國主義体制なども同調してきた経緯がある。今回の報告書では、朝鮮共和国の人権状況を人道に反する罪とした上で、政治的に対立する勢力を虐殺する行為も働いていると決め付けている。その上で、朝鮮共和国の政権について帝國主義国連安全保障理事会に対して帝國主義国際刑事裁判所や特別法廷への提訴を勧告するという不当な内容も盛り込まれた。そして、報告書には明記・公表はされなかったものの、反人道犯罪に加担してきた責任者と決め付ける極秘リストも作られ、その中には朝鮮共和国の現最高指導者を含む歴代3政権全てが含まれるという。さらに、中華人民共和国に対しても越南逃走者の送還については反人道犯罪の幇助行為だと述べている。当然のことながら朝鮮共和国は断固この報告書を正当に排撃し、「日本やEUの立場から人権を政治化し、アメリカの敵視政策と一致したものであり、我々には報告書のような人権問題は存在しない」と厳しく批判した。
 そもそも、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制に人権云々を言う資格があるのか?アメリカ帝國主義体制は自らの価値観に合わない外国の体制を自国の国益のために世界各地で謀略的に崩壊させてきた歴史がある。そして、自らの価値観に合う体制を受け入れた地域に対しては、自らに反逆させないような体制を絶対的に維持し続け、その地域が反アメリカ帝國主義政権に転換しそうな情勢になれば意地でもそんなムードをぶち壊してきた。そんな歴史を強いられたのがまさしく日本列島地域であり朝鮮半島南部地域でもある。最近ではアメリカ帝國主義体制はテロリスト排除を名目に無人爆撃航空機を使っていきなり殺害するという強硬手段も取っているが、そのような手法で民間人を多数巻き添えにして殺害している。朝鮮共和国を人権弾圧国家として被告席に立たせることが出来るのであれば、世界最大の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制は何千回、何万回と被告席に立たせなければならないのは当然である。南朝鮮傀儡体制であれば、本日の李石基議員への不当弾圧判決一つを取って十分である。
 その意味でも、日本帝國主義体制社会の中から「朝鮮共和国に対して人権問題を非難する資格なし」の世論を高める必要がある。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)・大津波とそれに続く日本帝國主義体制福島第一原子力発電所爆発事件に際して、現地の人民の被害に対する日本帝國主義体制勢力の反人道的行為と、原発爆発事件の反省もせずに再稼動や施設輸出に走る日本帝國主義体制勢力の姿勢も当然のことながら糾弾の対象だ。また、日本帝國主義勢力総与党化で不正行為も働いて推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)も日本の善良な人民及びこの不公正なシステムで裁かれる被告人に対する国家犯罪級拉致行為だ。実際、このシステムでは障碍者に対する帝國主義思想に基づく差別的反動判決も出ている。こんな国家犯罪級拉致行為を総与党化で働く日本帝國主義勢力に朝鮮共和国の人権云々を言う資格なしという件について、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、日本人を代表して今後も徹底的に発信し続けることを宣言する。

 2014年2月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎2014光明星節に際しての声明
 偉大な金正日同志万歳!!
 위대한 김정일동지 만세!!

 2014年2月16日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)の金正日総書記の72回目に当たる生誕記念日・光明星節を迎えた。最近の東アジア情勢を見るにつけ、最高指導者であった時代に金正日総書記が果たしてきた役割がまさに今クローズアップされようとしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても以下の声明で本日の光明星節を祝福するとともに、今後の東アジア情勢を考える上でより一層の朝鮮共和国の発展を祈願することとする。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして平和を愛する全世界の皆様、本日の金正日総書記の72回目の生誕記念日・光明星節おめでとうございます。2011年11月17日に総書記が逝去されて以来、東アジアや世界情勢がより複雑で混迷の度を深めたのは周知の通りです。その経緯を見ると、金正日総書記が最高指導者であった時代に果たしてきた御指導が正しい道を歩んできたことを証明したといえましょう。日本人である立場からもその功績に改めて敬意を表します。
 東アジア情勢を考えれば、昨年12月26日に日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が日本帝國靖国神社を訪問して世界中から大顰蹙を買ったことは記憶に新しいところです。朝鮮共和国は以前から一貫して過去の戦争犯罪の清算がその後の日本が生きていける唯一の道だと主張してきました。今やその主張だけを貫いてきた朝鮮共和国の立場が輝いて見えます。また、金正日総書記の時代に飛躍的に技術を高めた人工衛星光明星号や、豊渓里の地下で何度も行ってきた自衛措置も世界を轟かせました。そして、これらの技術試験は今や東アジア情勢を見る上で、朝鮮共和国の主張の正統性を世界全体に知らしめたことも指摘しなければなりません。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波、そして、それに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を受けて、日本帝國主義体制による原発でのプルトニウム生産は核技術による抑止力強化目的だったことがより明るみになり、その件についても朝鮮共和国は正当に批判した。その結果は、原発爆発事件の反省もしない日本帝國主義体制による「事故を起こした日本だからこそ原発技術を継続して事故対策に役立てる」「北朝鮮の核開発抑止のために原発政策継続が必要」という傲慢かつ筋の通らない主張を引き出したということです。
 東アジア情勢のみならず、世界全体情勢からしても金正日総書記が果たした御指導の正しさが証明されようとしています。総書記が逝去される1年前くらいから、中東・北アフリカ諸国において「アラブの春」と称する謀略扇動が起こり、帝國主義勢力の謀略により民衆が扇動されて当時の為政者が次々に政権の座を追われるという事態になりました。しかし、その結果、中東・北アフリカ地域の諸国は例外なく国全体の混乱をもたらして統治困難を招いただけでした。そして、シリア・アラブ共和国ではバッシャール・アル=アサド大統領が奮闘して「アラブの春」なる大混乱を阻止しました。金正日総書記もアサド大統領と親密な関係にありましたし、このような中東・北アフリカ地区の混乱を見れば朝鮮共和国に民衆扇動をもたらしてはならないと考えて当然です。西側帝國主義勢力も地域の大混乱で収拾の付かない事態を招くよりは独裁者でも地域の安定を願う方向に転換してきています。帝國主義勢力にとって気に入らない体制を転覆させようとする謀略扇動がいかに地域を不幸に陥れるかがわかるとしたものです。朝鮮共和国の体制を転覆させようとする謀略扇動に対して現在までは乗ってこなかった、その結果がまさに西側帝國主義勢力の焦りにもつながっているのです。
 現在、日本帝國主義体制は脱帝救出者(=拉致事件)問題、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制は越南逃走者(=脱北者)問題、アメリカ合衆国帝國主義体制や欧州帝國主義体制勢力も軍事問題を持ち出して朝鮮共和国に対して圧力をかけ続けています。しかし、そんな謀略扇動を働く資格が一切ないことを、彼ら西側帝國主義勢力は徹底して働いています。日本帝國主義体制に関していえば、権力・権威総与党化で不正行為まで働いてまかり通した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のような国家犯罪級拉致政策の例もあります。このような問題を徹底して朝鮮共和国に向けて情報発信することで、西側帝國主義勢力の謀略扇動を止めることにもつながるのです。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、今後とも西側帝國主義勢力の対朝鮮共和国政権転覆の謀略扇動に対しては徹底的に抵抗する所存でございます。

 2014年2月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
救う会重要声明2014年-1 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる