人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 救う会声明2014年8月(一部7月)

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:53   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

◎69回目の祖国解放記念日に際しての声明
 本日2014年8月15日は日本帝國主義侵略体制による蛮行政治が終わったはずの69回目の祖国解放記念日となる。なお、ここで述べる「祖国解放記念日」とは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとっての日本帝國主義侵略体制から解放された記念日として使われる言葉ではなく、日本の善良な人民にとって侵略戦争体制である日本帝國主義体制から解放された記念日という意味・文脈で使う言葉であることを注記する。そんな8月15日であるが、現在の日本社会は昭和戦争時の日本帝國主義勢力が跋扈して日本の善良な人民に対する侵略をまかり通そうとしている情勢にある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このような世界全体情勢を鑑みた上で、69回目の祖国解放記念日に際して以下の声明を発表する。

 1945年8月15日、日本帝國主義体制がポツダム宣言を受諾して日本帝國主義侵略体制が敗戦を迎え、日本の善良な人民にとっては蛮行政治から解放される記念日を迎えたはずだった。当然、世界に類を見ないほどの蛮行政治を働いた日本帝國主義体制勢力の責任者は相応の処罰を受けて然るべきであった。一方、日本列島には当時のソビエト社会主義共和国連邦も参戦してきたことで、日本列島に対して主に攻撃を仕掛けていたアメリカ合衆国帝國主義体制にとって都合の悪い事態も生じていた。その中に朝鮮半島の権益をめぐる争いも存在し、それが1950年に起きる朝鮮半島内戦につながる大きな要因となった。
 そして、本来A級戦犯として処刑されるべき日本帝國主義侵略体制残滓のうち一部は、日本列島を占領したアメリカ帝國主義体制勢力の国益にとって必要だという身勝手な理由により復活を許され、その勢力が1950年朝鮮半島内戦に際しても大きな役割を担ったことは明らかである。アメリカ帝國主義体制の子分として忠実な役割を担うことを条件に、形の上だけでの独立を許されたのが1952年4月発効のサンフランシスコ講和条約である。この当時は朝鮮半島では内戦が続いており、この条約で竹島(朝鮮名=独島)が日本帝國主義体制の帰属として認められた経緯があるが、朝鮮半島情勢を食い物にして日本帝國主義体制が得た条約について朝鮮半島の体制が容認できるはずもなく、領有権争いが起きて然るべき条件がここにあったというしかない。実際、サンフランシスコ条約調印後で発効前の1952年1月に李承晩ラインが引かれるという事態にも発展している。
 朝鮮半島内戦で1953年にアメリカ帝國主義体制が恥ずべき惨敗を喫した後の1960年日米帝國安全保障条約強行締結時には、日本の善良な人民が特大規模の反対運動や法廷闘争を繰り広げた。しかし、アメリカ帝國主義体制勢力が日本帝國主義体制最高裁への介入までも行ったり、アメリカ帝國主義体制日本帝國主義メディアが日米帝國安保総翼賛報道を繰り広げたりして反対運動や法廷闘争を押さえ込んでしまった。日本の善良な人民にとって日本帝國主義体制の蛮行政治から1945年8月15日に解放されたはずが、逆に昭和戦争惨敗を喫した原因を作った日本帝國主義蛮行侵略体制の下に逆戻りさせられたのが1960年日米帝國安全保障条約である。即ち、アメリカ帝國主義体制も昭和戦争敗戦の原因を作った日本帝國主義蛮行体制を支持したということでもあるのだ。
 そんなアメリカ帝國主義体制が朝鮮半島で恥ずべき惨敗を喫した反省もまるでせず、ベトナム、アフガニスタン、イラクなどのアジア・中東・中南米地域に対して強権的政治介入を繰り返してきたのが現在までの歴史である。日本帝國主義体制による朝鮮半島・中国大陸侵略の歴史を世界レベルに広げて再現したのがまさしくアメリカ帝國主義体制というわけだ。そんなアメリカ帝國主義体制の専横的態度は世界各地で反発を招き、現にイラク共和国やリビアでは戦争の落とし前を付けさせられようとしている。サダム・フセイン政権やムアンマル・アル=カダフィ政権を直接武力行使や内部扇動で排除した結果、統治機構そのものが大混乱に陥り、異常な主張をする勢力が次々に出てくるのは至極自然としたものである。そんな大混乱が生じる情勢を朝鮮共和国も十分見ており、アメリカ帝國主義勢力の政治介入を絶対に阻止するとの強硬姿勢を取るのは当然だ。
 その一方で、アメリカ帝國主義体制にとって世界各地での反アメリカ帝國主義体制世論喚起に対処するために、絶対的帝國同盟体制である日本帝國主義体制に軍事協力をさせようとの画策もしている。それが最近の日本帝國主義体制による再軍備政策である。国内向けに治安政策として人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や人民抹殺ボタン(=共通番号・マイナンバー)システム、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)、軍備政策として集団的世界侵略権(=集団的自衛権)容認や人民搾取税(=消費税)増税、原発再稼動などの反人民的政策が実際に施行され、また、施行されようともしている。これらの政策が日本の善良な人民にとって「再び来た道」だとの反発を招くのはあまりにも当然である。まして、これが世界第一の蛮行国家アメリカ帝國主義体制のバックがあるとなれば、昭和戦争時よりもさらに狡猾悪質な手法が使われるのも目に見えている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、本日の祖国解放記念日に際して、1945年8月15日に日本列島を占領したアメリカ帝國主義体制からの解放なくして真の解放なしという立場をより鮮明な形で表明することとする。実際、朝鮮共和国にとっての祖国解放記念日に際しては、南朝鮮傀儡社会にとって1910年日本帝國主義体制による占領から1945年以降はアメリカ帝國主義体制による占領に変わったという報道が出ている。日本帝國主義社会にとっても条件が同じなのは言うまでもないし、実際に沖縄の現状を見れば朝鮮共和国から発せられている報道が日本帝國主義社会の現状も映し出していることは明らかである。その意味でも善良な日本人がより踏ん張る姿勢を見せることこそ、帝國主義的侵略勢力を駆逐するには必要な条件であるということなのだ。

 2014年8月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎李石基統合進歩党議員への控訴審反動判決を糾弾する声明
 2014年8月11日、南朝鮮傀儡ソウル高等裁判所が内乱陰謀・国家保安法違反等容疑でのでっち上げファッショ弾圧の拉致被害者でもある統合進歩党の李石基議員に対して懲役9年・資格停止7年の反動判決を言い渡し、同時に起訴された拉致被害者でもある統合進歩党メンバーに対しても反動判決を言い渡した。一審で認められていた内乱陰謀罪については認められず、また、李石基議員については一審の懲役12年・資格停止10年から減刑され、他のメンバーも減刑されたとはいえ、ファッショ弾圧が容認されたことに変わりはない。折りしも、日本帝國主義体制社会内においてもこの種のでっち上げファッショ弾圧を容認するような統制政策が現に行われ、また、さらに悪辣な政策が実行されようともしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度)を初めとしたこの種のファッショ弾圧政策の完全撲滅を実現する観点からして、今回の李石基拉致被害者に対する反動判決を以下の声明にて断固厳しく糾弾する。

 今回の反動判決においては、無罪とされた内乱陰謀容疑についてもあくまで「内乱陰謀罪を適用するには証拠不十分」との理由で、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)と通じる地下組織を作った行為などの容疑事実については全て南朝鮮傀儡検察の主張をほぼ認めたものである。その意味では内乱陰謀罪を認めない中での懲役9年というのは極めて重い判決ということが出来よう。南朝鮮傀儡体制での法律によると禁錮以上の有罪確定により議員の資格を失うということで、おそらく統合進歩党メンバー側は全て南朝鮮傀儡大法院に上告すると考えられ、ここでの闘争が再び行われることになるだろう。拉致被害者となる統合進歩党もここまで来れば徹底的に南朝鮮傀儡国家情報院と対決して打ち倒す必要があるといえる。
 そもそも、南朝鮮傀儡国家情報院の捜査といえばでっち上げ摘発による無罪判決が多く出ていることでも悪名高い。ソウル市職員が越南逃走(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者情報を朝鮮共和国に提供したとのでっち上げ容疑をかけられた事件においては、南朝鮮傀儡国家情報院が証拠を捏造したことまで判明してその職員は二審まで無罪、その結果逆に南朝鮮傀儡国家情報院の処長が起訴される事態にまで発展した。また、南朝鮮傀儡国家情報院が扇動して朝鮮共和国から越境させてきた人物について取り調べる施設について、つい最近その名称が「中央合同尋問センター」から「北韓離脱住民保護センター」に変わったが、拷問や脅迫、越南逃走扇動といった反人権的行為を行う本質にまるで変わりはない。朝鮮共和国に「南朝鮮版グァンタナモ収容所」と批判されて当然の組織である。根本的反人権体制である南朝鮮傀儡社会の本質を変えるには、李石基拉致被害者弾圧事件でも明らかになったが、悪の巣窟である「中央合同尋問センター」や南朝鮮傀儡国家情報院そのものを解体するほかに手段はないというものだ。
 南朝鮮社会が民衆一丸となって悪の巣窟である傀儡国家情報院の解体に立ち上がっている一方で、日本帝國主義社会は一体どうなっているのか?拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)が昨年強行突破されてしまい、この政策の下では日本版FEMAと称する日本帝国主義体制版グァンタナモ収容所がまかり通る危険性がある。南朝鮮傀儡国家情報院のでっち上げ捜査は良識ある司法の手で無罪判決が相応に出ているが、一方で日本帝國主義体制での拉致失踪合法化・対米追従売国法の下では、そもそも捜査そのものや身柄拘束の事実自体が秘密指定されてしまい、司法の判断を仰ぐ前に勝敗の決着がついてしまっている危険性さえある。今回の李石基拉致被害者のような弾圧について、さらに巧妙悪辣な手法でまかり通りかねないのが最近の日本帝國主義体制下での蛮行政治である。まさしく、時代の流れに逆行しているのが日本帝國主義体制であるということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の李石基拉致被害者に対する反動判決は日本の善良な人民にも向けられた反動判決と見做して厳しく糾弾する。と同時に、南朝鮮傀儡司法当局以上に反動的な日本帝國主義司法当局の存在そのものを厳しく追及していかねばならないことも指摘する。日本帝國主義体制司法当局といえば、日本の善良な人民及びでっち上げ重罪弾圧を受けた被告人を拉致するかのように人民拉致裁判制度をまかり通した主犯格である。このシステムで裁かれた拉致被害者は日本帝國主義体制勢力に対して何も言えないのが現状であり、この政策による弾圧体制から逃れるには外国に出国するしかないのが現実である。従って、日本帝國主義体制に重罪事件で指名手配されてこの弾圧政策から逃れるべく日本帝國主義体制社会から脱出した拉致被害者については、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として徹底的に日本帝國主義体制への身柄引渡しを拒否するよう呼びかける次第であることも付け加える。

 2014年8月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎米帝國とイスラエルの特大型蛮行を糾弾する声明
 8月9日といえば長崎原爆の日であり、今年2014年で69年目を迎える。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の代表・高野善通として長崎に出向きたかったのはヤマヤマだが、特大型台風の影響もあり交通機関の乱れも想定されるために取りやめることとした。被害に遭遇した方には心からお見舞い申し上げます。一方、今月に入ってのことだが、アメリカ帝國主義体制がイラク共和国の北部を支配する勢力に対して空爆を行ったり、イスラエルがガザのパレスチナ自治区と一時的な停戦合意を破棄して攻撃を加えるなどの特大型蛮行を働いた。日本帝國主義体制反動勢力からはアメリカ帝國主義体制やイスラエルに理解を示すような姿勢さえ見られる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、この時期にきな臭い動きをする西側帝國主義勢力とそれに加担しかねない日本帝國主義体制に対して以下の声明を通じて厳しく糾弾する。

 日本帝國主義体制は今年7月1日にトップの安倍晋三逆徒が集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)を解釈解禁という暴挙により容認した。この目的の一つに、その当時から混乱が進んでいたイラク情勢への緊急的対応の必要性なる理由が指摘される。思えば日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制ジョージ・W・ブッシュ逆徒政権時のイラク侵略戦争に際して当時の小泉純一郎政権が積極的に加担した。そして、そのイラク戦争でもたらされた混乱にアメリカ帝國主義体制侵略軍が現在も処理に右往左往している情勢の中では、この戦争に積極加担した日本帝國主義体制が真っ先に協力を命じられることは想像に難くない。安倍逆徒勢力にとってみれば集団的世界侵略権が今すぐにでも必要だとの焦りもあるがために、正攻法の明文改憲という手ではない邪道を用いたという見方も出来よう。
 一方、イスラエルの蛮行も見逃すことが出来ない。戦争侵略を本性とするアメリカ帝國主義体制がバックにいることに加えて、イスラエル自体が元々ナチスドイツの蛮行から逃れた生存者を中心に造られたという経緯からして、戦争で勝ち抜くことにこの国の存在意義があるという歴史的背景もある。まして、イスラエルの周囲には反アメリカ帝國主義体制国家群がひしめく地政学的環境もある。その意味では、イスラエルがいかなる蛮行を働こうが、世界一の暴力国家であるアメリカ帝國主義体制が徹底的に擁護して国際的圧力をかわしてしまう。イスラエル関連の安全保障問題において帝國主義国際連合で徹底して拒否権を発動してきたのがアメリカ帝國主義体制である。そんな暴力国家イスラエルを擁護する一方でイラクに出現してイスラム国家を樹立しようとした勢力を過激派と決め付けて空中からの軍事行動を働いたのがアメリカ帝國主義体制である。自らに都合の悪い政権ともあれば平気で残虐な軍事行動を行う以前に、世界各地で働いてきた蛮行を反省することが先というべきだろう。
 奇しくも、日本帝國主義体制は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)との関係改善を進めようとする機運が高まっている。しかし、朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制とイスラエルの蛮行を真っ先に徹底糾弾している体制である。また、朝鮮共和国からは日本帝國主義体制についてもアメリカ帝國主義体制絶対追従の帝國主義侵略国家であると明らかに見られている。加えて朝鮮共和国は経済発展よりも自国の安全保障をまず優先的に考える体制で、その傾向が他の国家よりも極めて強い性格も持つ。そんな朝鮮共和国は日本帝國主義体制に対して「対アメリカ帝國主義体制絶対追従から改めろ」との姿勢を持ち込むのは火を見るより明らかである。しかし、一方で国際社会全体との関係からして西側勢力の日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制との連携から外れるなどということはないだろうし、中東情勢に際していえばアメリカ帝國主義体制勢力にまもなく加担することになるだろう。中東情勢において日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制やイスラエルに加担した瞬間、朝鮮共和国は日本帝國主義体制について交渉相手として失格とみなし、日朝交渉を破棄することは容易に想像がつく。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、まず真っ先にアメリカ帝國主義体制が働いてきた世界各地での戦争戦略による特大型蛮行を厳しく糾弾するとともに、中東・北アフリカ地域においてはイスラエルを擁護する姿勢についても厳しく糾弾する。アメリカ帝國主義体制が働いてきた蛮行の結果がイラクで台頭してきたイスラム国樹立勢力である以上、アメリカ帝國主義体制がそれを押さえ込むために蛮行を働いてしまえば、それは単にアメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い政権を力で潰すための侵略戦争でしかない。そんな侵略戦争に巻き込まれるための日本帝國主義体制による集団的世界侵略権であれば善良な日本人にとって大迷惑極まりないことになる。本日の毎日新聞ではアメリカ帝國主義体制を応援するようなまるで讀賣新聞や産経新聞が書いたような社説が掲載されたが、こんな姿勢こそが一見左派のように見える日本帝國主義メディアの本性であり、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)総翼賛が出来る体質にもつながっている。こんな姿勢で日本帝國主義自称左派メディアが善良な日本人を対アメリカ帝國追従勢力に巻き込んでしまえば、中東系テロリストの標的になるだけでなく、東アジア勢力が在日アメリカ帝國侵略軍基地やハワイ・グアムに向けて攻撃を仕掛けるかもしれない。だからこそ、善良な日本人に求められるのはアメリカ帝國主義勢力に対する徹底的批判・糾弾なのである。

 2014年8月9日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎解放戦争勝利61年に際しての声明
 本日2014年7月27日は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとってアメリカ合衆国帝國主義体制による侵略戦争を撃退する勝利を収めてから61年になる当日である。これを祝うかのように昨日には朝鮮共和国からロケットが一発発射された。最近の世界情勢は同時多発的に混乱が各地で生じており、大国中心で構築されてきた秩序の維持もままならない実態がある。そんな世界情勢に際して、わが日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の原点も改めて考える必要が出ているといえる。その意味でも以下の声明を発表するとともに、救う会HPや日本帝國主義体制悪政への各抵抗運動HPも順次リニューアルすることとする。

 本会・日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の原点は人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)の廃止実現である。人民拉致裁判制度は、日本の善良な人民のほとんどが敬遠・拒否するにも関わらず、というよりも、推進勢力にとって日本の大半の人民が拒絶する政策であることを分かっていたからこそ、日本帝國主義体制の権威・権力が総与党化した上で、人民の世論を無視して、あるいは、歪曲してまで強引に押し付けたものである。推進時には日本帝國主義体制の司法の最高府である日本帝國最高裁判所までが違法行為を働いたこともあり、日本帝國主義体制による犯罪政策と言っても過言ではない。人民拉致裁判制度は文字通り、日本の善良な人民に対する総与党化拉致政策である。昨年、この人民拉致裁判制度に対して日本帝國最高裁が合憲判決を出したが、この判決により、日本帝國主義体制は自らが拉致犯罪国家であることについてお墨付きを与えた。しかし、人民拉致裁判制度廃止実現を主張していくうちに、日本帝國主義体制の根本的な悪弊を糾さない限り同じような反人民的悪政を働くことは間違いない。
 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震・大津波とそれに続く日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際しては日本帝國主義体制勢力は日本の人民を大きな不幸に陥れたのみならず、周辺諸国、特にイデオロギー的に対立する国家群に対する傲慢な態度も働いた。にも関わらず、この事件の反省なく日本帝國主義体制勢力は原発再稼動、輸出推進を働こうとしている。未だに大量の放射性物質が空中や周辺水域に拡散しているにも関わらず、その実態を隠蔽して2020年の東京帝國主義五輪・パラ五輪をいわば「詐取」したともいえる。そもそも日本帝國主義体制の原発政策はアメリカ合衆国帝國主義体制の核武装戦略の一環として推進された経緯がある。こんな態度を見た朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が核開発を推進したところで、自国防衛のためにはやむを得ないといわれても仕方ない。
 加えて、日本帝國主義体制のみならず、バックにいるアメリカ帝國主義体制の本質的反人道性こそが日本帝國主義体制をこんな反人民的体制に仕立て上げるいわば「黒幕」として張り付いていることをしなければならない。アメリカ帝國主義体制にとって日本列島の位置を押さえ込んでおくことが自国の身勝手な「国益」にとって死活問題に直結するというのが重要で、親アメリカ帝國主義的日本帝國主義勢力は、反人道的政策に反対する人民の訴えを無視したり詭弁を弄したりして帝國主義反人道政策を次々に強行する。人民拉致裁判制度や原発再稼動に加え、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)、人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)システム、日本帝國国会議員定数過疎地切捨て(一人一票)運動、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)、集団的世界侵略権(集団的自衛権)、人民搾取税(消費税)増税、日本帝國主義体制版グァンタナモ収容所(日本版FEMA)、そして明文での日本国憲法改悪といった政策が現に実行され、また、実行されようとしている。
 そんなアメリカ帝國主義体制下でどんな反人民的人権実態があるかといえば、世界各地で残虐極まりない戦争戦略で多数の一般人民を殺害したり、銃器犯罪で毎年のように多数の人命が奪われたり、人種差別的陪審判決が何度も出たりといった具合である。富む者がますます富み、貧しき者がますます貧しくなるのがアメリカ帝國主義社会の実態であり、貧しき者が反人民的人権社会の中で苦しむ状況が固定化・常態化している。また、世界各地でスパイ行為を働いたり、アメリカ帝國主義体制に反する活動をする人物についてアメリカ帝國主義体制の主権の及ばない地域にまで工作員を送り込んで拉致してグァンタナモ収容所に連行するといった蛮行も行われている。こんな異常な実態を内部告発したジュリアン・アサンジ氏やエドワード・スノーデン氏に対してアメリカ帝國主義体制は世界全体にかけて執念で追っかけようとしており、中華人民共和国からアメリカ帝國主義体制に対してサイバー攻撃を行った容疑をかけてアメリカ帝國主義体制主権の及ばない地域にいる中国人民解放軍61398部隊将校5名についても起訴するという異常行動まで働いた。また、南朝鮮傀儡(大韓民国)の人権実態も同様の反人道性があり、合法的政党である統合進歩党から国会議員となった李石基議員に対して悪辣な国家保安法弾圧により懲役12年・資格停止10年の不当判決が言い渡されたり、朝鮮共和国漁民を相次いで誘引拉致・越南逃走(=日本帝國主義体制などの西側帝國主義勢力が「脱北」と勝手に称する行為)教唆するといった行為が行われたりしている。
 このような情勢を見るにつけ、朝鮮共和国が主張してきた路線の正しさというのはより鮮明に浮かび上がってくる。そもそも、戦後日本帝國主義体制の根幹が構築された大きな要因として朝鮮半島内戦があったことを忘れてはならない。アメリカ帝國主義体制は解放戦争における恥ずべき惨敗を教訓として日本帝國主義体制について自国の傀儡政権として表向き独立させる戦略を取った。ここには、日本列島をアメリカ帝國主義体制陣営にとっての絶対的拠点にするという条件がついている。1960年の日米帝國主義同盟締結に際しては、日本帝國主義体制勢力は総与党化して人民の平和を願う声を一方的に踏みにじるような方法で強行した。その中では司法の最高府であるはずの日本帝國主義体制最高裁判所がアメリカ帝國主義体制と結託したりもしている。そんな手法が人民拉致裁判制度総与党化推進の態度になっても現れており、それに付け加わる形で最近のありとあらゆる悪政が付いて回っている。そんな悪政を批判できるのは、朝鮮共和国内にいる日本人という情勢にもなってきているのだ。
 本会・日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、人民拉致裁判制度の廃止絶対実現を原点としながら、これらの日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力の本質的反人道政治に対して抵抗すべく活動をしていくのが理念である。富める者がますます焼け太るような政策を推進する新自由主義勢力に加え、1945年日本帝國主義敗戦の反省をしない極右反動勢力を日本から完全に駆逐することを目標とする。そんな日本帝國主義反動・新自由主義勢力と結託するような勢力とも徹底的に対峙し、この闘争を世界に広げていく所存である。

 2014年7月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎娘虐待死事件日本帝國最高裁判決を糾弾する声明
 2014年7月24日、日本帝國主義体制最高裁判所が娘虐待死事件にて起訴された両親に対する判決を言い渡した。この裁判では、日本帝國主義体制大阪地裁の一審人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度)でともに求刑10年だったのに対して「殺人罪と同質である」との理由で求刑の1.5倍にも相当する15年の判決が言い渡され、二審の日本帝國大阪高裁でもこの判決は支持されたという経緯があった。今回の日本帝國最高裁判決は著しく正義に反するとの理由で夫に懲役10年、妻は実行行為に加担していない事情も考慮して8年の判決となった。しかし、量刑だけは見直されようが、以下の声明でも触れるが判決内容は評価に値するものではない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として以下のように糾弾する。

 日本帝國主義体制大阪地裁での人民拉致裁判での求刑大幅超え判決といえば、アスペルガー症候群男性の起こした殺人事件裁判で16年の求刑に対して20年の判決が出たケースが有名である。この裁判では二審で14年に減刑されたものの、当初の求刑と比べれば87%の判決であり、同種事件と比べても厳罰化されていることに変わりはなかった。今回の日本帝國最高裁判決でも2人ともの求刑10年に対して10年と8年の判決だから平均で90%。しかも、判決本文に見られるが、「第1審判決の犯情及び一般情状に関する評価について,これらが誤っているとまではいえないとした原判断は正当である」と述べられており、一審での殺人罪と同等との判断が正しいということを日本帝國主義体制最高裁が追認したということだ。同じ日本帝國大阪地裁で一審のあったアスペルガー症候群男性の裁判を踏襲した判断であると見ることが出来る。
 今回の判決では、求刑の1.5倍の判決についてこの裁判では著しく正義に反すると述べているが、人民拉致裁判においては「これまでの傾向を変容させる意図を持って量刑を行うことも,裁判員裁判の役割として直ちに否定されるものではない」という件もあり、あくまで事情次第では一審のような判断が下されることもありうることを示唆している。今回の裁判での一審のような判断が是認される条件として「従来の量刑の傾向を前提とすべきではない事情の存在について,裁判体の判断が具体的,説得的に判示されるべき」という件があり、そのような条件が満たされれば従来の基準を逸脱した判断も認められるということだ。人民拉致裁判にかけられる拉致被害者(=重罪被告人)にとってはこの要素はとんでもない差別反動判決を食らうリスク要因になる。とりわけ、最近は日本帝國主義社会全体が近隣諸国との関係で緊張が高まっており、平和を望む人民の訴えに反するような政策が相次いで強行されており、今年相次いで人民拉致裁判判決が出されたようなオウム真理教事件のような政治的重罪事件もいつ起きておかしくない情勢にもある。社会全体における政治的緊張が高まれば「従来の量刑の傾向」では推し量れない特異な事情になるのが至極自然でもある。
 もう一つ指摘しなければならないのは、求刑を大幅に上回る判決が出ながら上級審で否定された場合、そのような判決を出せるような法体系を作る動きも出て不思議ではないことだ。今回日本帝國最高裁判決の出たような児童虐待致死事件について、南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会では社会を大きく揺るがす複数の事件が起きたため児童虐待致死罪に対して今年9月からは最高刑無期懲役が適用される。日本帝國主義社会でも東名高速飲酒運転追突致死事件を契機に危険運転致死罪が新設されるなど悪質運転に対する処罰強化が順次行われた。元々、人民拉致裁判制度の強行も、山口光市事件遺族による被告人元少年に対する「死刑にしなければ自分がこの手で首を絞める。死刑を下さない司法も敵」といった扇動が大きな要因になった。もっとも、法体系改正で厳罰化するのであれば相応の理由と手続に則っていれば正統性は認められるが、今回の日本帝國最高裁判決ではいわば解釈で従前の量刑傾向から逸脱した判断をしても良いという意思を示している。これは集団的世界侵略権(=集団的自衛権)を解釈解禁した日本帝國安倍晋三逆徒の姿勢にも共通するところがある。もとより人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義勢力総与党化による翼賛宣伝と不正・不法行為の乱発による正義なき政策である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の判決について、殺人事件人民拉致裁判に拉致された拉致被害者であるアスペルガー症候群男性と同様の差別的思想を容認したものとして強く糾弾する。差別思想を持ち込むことを容認する裁判となれば、特にそれが政治的に悪用されれば社会全体をゆがめる結果を招くのは自明の理である。アメリカ合衆国帝國主義体制下でも陪審裁判での差別的判決が何度も社会に衝撃を与えてきて、それが最近朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に批判された経緯もある。朝鮮民主主義人民共和国はこの判決を見て、ますますよど号で入国した日本人を日本帝國主義体制下に引渡すわけには行かないとなるのは至極自然だ。

 2014年7月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
救う会声明2014年8月(一部7月)  人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる