人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2014年9〜10月

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:55   >>

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◎福島県八百長茶番劇を厳しく糾弾する声明
 2014年10月26日、日本帝國主義体制が福島県民及び善良な日本人民全員を日本帝國主義勢力へと拉致する目的として福島県八百長茶番劇(=福島県知事選挙、以下、福島県八百長茶番劇と表記)を行い、日本帝國主義体制主力政党の大半が推薦した候補が圧勝した。福島県といえば2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震とそれに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件で甚大な被害を受け、この件があって初めて行われる県知事選挙であったのだから、相応の選挙戦が繰り広げられるのが当然のはずである。しかし、ふたを開けてみれば投票終了後数分で当確が出る異常ぶりで、ここまで来れば県知事選挙と称した八百長といわれても仕方ない内容であった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の福島県八百長茶番劇を厳しく糾弾し、人間のクズ集団である日本帝國主義反人民勢力を打倒するためにより強硬な主張を持ち込むことを宣言すべく以下の声明を発表する。

 2014年10月26日の福島県八百長茶番劇は、2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件を受けて初めて行われたということもあり、日本帝國主義体制勢力はこの問題を必死に争点にしないよう悪辣な策略を立ててきた。あれほどの未曾有の被害である以上は福島県民が県内の原発全廃を望むのは当然としたもので、その点についてはほとんどの候補者が主張していたことは言うまでもない。問題はその後をどうするかであり、今回日本帝國主義体制主力政党の大半が支援した候補者は福島県の経済的復興を前面に押し出していた。しかし、その内容はといえば前県政の基本的継続であり、中身は原発政策を推進するための原子力研究機関を誘致するなど福島県民はもとより、世界全体人民の人権に真っ向から反するものであった。
 結局は日本帝國主義体制勢力が政治の方向性を決めてしまえば、日本帝國主義メディアも善良な日本の人民を日本帝國主義勢力に対して対決させないよう巧妙に言いくるめた上で、日本帝國主義勢力にとって都合のよい方向に誘導するという社会構造が出来上がってしまっているということで、今回の福島県八百長茶番劇もその延長上にあったという以外にない。これで福島県も復興経済という名目の下で日本帝國主義体制反人民的原発推進勢力にひれ伏し、日本帝國主義体制勢力の原発推進目的研究機関が次々に入り込むこととなるだろう。それもこれも、日本の善良な人民の「崇高な理念」や「説得力ある言論」といった綺麗言で社会を動かすことなど不可能である、ということを改めて実証した結果である。現実は日本帝國主義体制勢力が大きな政治の方向性を決めてしまえば、その方向性に沿った選択肢しか日本の人民には与えられないということである。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の総与党化不正乱発推進姿勢を見ればよく分かるというものだ。そのような八百長選挙であれば、民主主義というシステムは人類の理想が政治に反映されるどころか、ナチスドイツのように悪政の事後承諾及び人民への責任転嫁という形で悪用される観点から、無い方がマシとさえなるのだ。
 要は、人間のクズである日本帝國主義体制勢力による悪政の事後承諾及び人民への責任転嫁に民主主義システムが悪用されるという社会構造が根本にある、という前提の下で我々は活動を展開していかねばならないということだ。日本帝國主義体制支配地域で戦おうとも我々は勝ち目がないという前提の下で戦うことが求められるとなる。となれば日本帝國主義体制支配地域外で戦うという手法に持っていかざるを得ない。奇しくも、明日から日本帝國主義体制外務省が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)との在朝鮮共和国日本人関連外交を行うが、それに先立って朝鮮中央通信が10月25日付『朝鮮国防委員会、米国とその追随勢力の反共和国「人権」騒動を無慈悲に粉砕する』なる記事を掲載した。この記事中には明記されていないが、現在までの日本帝國主義体制の外交姿勢を見れば「米国とその追随勢力」に日本帝國主義体制が含まれるのは言うまでもない。まして、朝鮮共和国の人権問題扇動を主導したのは、アメリカ合衆国帝國主義体制でも南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制でもなく、既に解決済みの「拉致事件」云々をでっち上げて国際社会で扇動した日本帝國主義体制とイスラム国問題で大童になっている欧州連合帝國主義勢力である。「人権騒動」云々を主導した日本帝國主義体制が福島県八百長茶番劇という失態をつい本日働いたことは、明日からの在朝鮮共和国日本人関連外交にも大きな影響を及ぼすこととなるだろう。日本帝國東京電力福島原発爆発事件はこの地域の核問題にも直結するからである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日の福島県八百長茶番劇を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制による悪政の事後承諾及び人民への責任転嫁に悪用されるナチスドイツ的民主主義を拒否すべく、より一層の強硬な主張を持ち込むことを宣言する。日本帝國主義体制が朝鮮共和国に「拉致事件」云々を言う以前に、反人権的事態を強いた自国福島県民への国家犯罪級拉致行為を反省してからモノを言えというものだ。奇しくも、上記朝鮮中央通信記事では『「人権問題」を口実にして米国とその追随勢力が追求する不純な侵略共助を正義と真理の反米共助で徹底的に粉砕する』『正義と真理を志向するすべての国と肩を組み、不倶戴天の敵である米帝に反対する正義の闘争を果敢に繰り広げていく』と記されている。この「正義と真理を志向するすべての国」の中には善良な日本人も含まれると解釈されるし、逆に「米国とその追随勢力が追求する不純な侵略共助」の「追従勢力」に日本帝國主義体制勢力が含まれるのは言うまでもない。そんな日本国内の両者が朝鮮共和国の地で対決することも考えうるのが明日からの在朝鮮共和国日本人関連外交である。現実にそんな事態を招いたとしても、その原因を作ったのは日本帝國主義体制勢力であることは言うまでもない。日本帝國主義体制が真摯な反省をしない限り、我々善良な日本人として在朝鮮共和国日本人の立場を支持するのは当然のことである。

 2014年10月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎拉致失踪合法化・対米追従売国法運用閣議決定を糾弾する声明
 2014年10月14日、日本帝國主義体制政府が拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)の運用基準についての閣議決定を強行し、今年12月10日に予定通り法を起動させると明言する暴挙を働いた。日本帝國政府は「二重三重の仕組みで恣意的に不正運用されることはない」と口先だけで言い放ったが、システムの根幹自体にいざとなれば「秘密保護」される構造がある以上、そんな言論を信用するわけに行かないのは当然である。奇しくも、最近では対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)外交やイスラム国を初めとする中東情勢等を受け、日本帝國主義体制勢力にとって秘密保護を働かねばならないという事情を持ち出して日本の善良な人民に無理やりでも法を受け入れさせるよう迫っている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制政府による暴挙を糾弾し、改めて拉致失踪合法化・対米追従売国法そのものの廃止実現を目指すべく以下の声明を発表する。

 拉致失踪合法化・対米追従売国法は日本帝國政府が外交・防衛・特定有害活動(スパイ等)・テロの4項目について秘密指定し、それを漏洩した公務員に加え、漏洩を教唆・扇動等したと見做した全ての人物について厳しい処罰を科すというものである。現行の法律で秘密漏洩について処罰される公務員についても、特定秘密の場合は罰則が強化されてもいる。今回の決定では上記4項目についてさらに細分化して運用基準として55項目に具体化したとはいえ、法の理念そのものは法律決定時とまるで変わっていない。日本の善良な人民が政府に疑問を呈するべく送った意見などまるで無視するかのように粛々と強行されたという以外にない。
 秘密指定における具体的項目の中には、「その他」という言葉が何度も使われているのが特徴で、その「その他」が拡大解釈されれば秘密など際限なく広がるのは自明ともいえる。特に、防衛の項目、即ち、日本帝國自衛隊に関する項目において、「情報収集・警戒監視活動」「自衛隊法に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊施設などの警護出動」「その他のわが国の安全を確保するための自衛隊の行動」といった項目が列挙されてもいる。ここにおける「その他」が際限なく拡大解釈されれば、日本帝國自衛隊が事実上の秘密警察と化して人民弾圧組織になることも十分考えられる。明白な日本国憲法違反の弾圧行政を行ったところで、それを実効的な意味で立証できないシステムになってしまえば何の意味も持たなくなる。また、日本帝國自衛隊に関する項目において「米軍」なる言葉も何度も使われており、世界最悪の人民弾圧組織であるアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍にとって都合の悪い人民は沖縄県民を初めとして日本帝國主義体制により徹底的に弾圧するとの宣言と同等である。即ち、日本の善良な人民をアメリカ帝國主義体制に売り渡すことも辞さないという意味において、拉致失踪合法化・対米追従売国法の本性がここにある。
 今回の日本帝國主義体制政府の暴挙に際して、日本帝國主義体制民間放送連盟などは一定の評価を示すような姿勢まで示している。日本帝國民放連を初めとした日本帝國主義体制メディアはいざとなれば日本帝國主義体制に頭を下げたり、場合によっては日本帝國主義体制と結託して人民弾圧を働く組織である。人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)の総翼賛報道姿勢一つを取ってみても明々白々であるが、彼らは日本帝國主義体制の不正行為を一切黙殺したり、場合によっては不正行為を正当化する報道までする。そんな日本帝國主義メディアであれば現在の安倍逆徒政権が圧力をかけて自らに都合の良い報道をさせるよう仕向けるのも簡単なのは当然のことで、現に日本帝國朝日新聞系メディアが徹底的な弾圧を受ける事態にまで発展している。日本帝國主義体制にとって致命的レベルの報道まではしない日本帝國主義メディアを擁護するのがこの拉致失踪合法化・対米追従売国法の本性ともいえる。一方で、この拉致失踪合法化・対米追従売国法のもう一つの本性は、日本帝國主義体制にとって致命的レベルとなる都合の悪い情報を発信する日本帝國主義体制外個人・組織に対する弾圧目的である。日本帝國主義メディアが独占してきた恣意的情報では統制が利かなくなったことで、新たな統制政策を強行することにより日本帝國主義体制外個人・組織による情報発信を力尽くで抑え込むのが狙いになるのは一目瞭然である。
 奇しくも、つい最近イスラム国に日本人が参加しようとしていた問題が明るみになったが、この件に関して日本帝國主義体制捜査当局が関係先を徹底捜査したことについて、ジャーナリズム弾圧の観点から批判した日本帝國主義メディアはほとんど存在しなかった。即ち、日本帝國主義メディアは日本帝國主義弾圧体制側の思想についているからこそ、日本帝國捜査当局の行為におけるジャーナリズム弾圧の本性についてほとんど黙殺、あるいはむしろ支持する態度も平気で取れるというわけだ。治安統制目的で徹底擁護された人民拉致裁判制度を総翼賛推進する日本帝國主義主義体制メディアの本性からすれば今回のような態度も至極自然と言うべきだろうが、そんな日本帝國主義メディアだからこそ、知る権利を保障せよと喧伝する拉致失踪合法化・対米追従売国法批判を額面通り受け止められないのは当然のことである。彼らが喧伝する「知る権利」は所詮は日本帝國主義体制にとって都合のよい情報について「知る権利」にしかならないわけで、人民拉致裁判制度批判であったり、日米帝國同盟否定といった情報について「知る権利」は一切ないというのが彼らの姿勢である。日米帝國同盟否定や人民拉致裁判制度否定といった思想を持つ人々は日本帝國主義体制社会の中で一切存在してはならないというのが彼らの姿勢であれば、そんな姿勢に反発してイスラム国に出向く日本人が続出しても仕方ないというものだ。
 現在、日本帝國主義体制と朝鮮共和国とでは在朝鮮共和国日本人についての交渉が行われている情勢にある。しかし、日本帝國主義体制がこのような悪意をもった政策を強行すればするほど、在朝鮮共和国日本人にとって日本帝國主義社会への帰国を拒否して当然の情勢がより深まるというものだ。日本帝國主義体制が「自由にモノを言える日本の方が住みやすいから帰国しよう」と呼びかけたところで、秘密警察を事実上合法化する拉致失踪合法化・対米追従売国法のある日本帝國主義社会ともなれば、そんな日本帝國主義社会はますます帰国したくない地域になって当然である。在朝鮮共和国日本人が日本帝國当局者の前で「弾圧体制が強化される日本には帰国したくない」と徹底して訴えることになれば、朝鮮共和国の地で日本人同士が対立するという構造も起こりうる。しかし、このような事態を仮に招いたとしても、日本帝國主義勢力が「北朝鮮が勝手に在北朝鮮日本人に言わせている」と一方的な非難の喧伝を行い、拉致失踪合法化・対米追従売国法を容認する日本帝國主義メディアは日本帝國主義勢力の喧伝を徹底的に支持し、日本人の個人や団体が在朝鮮共和国日本人に理解を示す発言をすれば拉致失踪合法化・対米追従売国法により弾圧される事態に陥るのは目に見えている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本帝國主義体制政府による拉致失踪合法化・対米追従売国法運用基準公表と2014年12月10日政策強行正式決定を厳しく糾弾するとともに、本声明にてこの弾圧政策の絶対廃止を実現すべくさらなる主張の強化を宣言することとする。人民拉致裁判制度や拉致失踪合法化・対米追従売国法に限らず、弾圧政策を進めれば進めるほど日本帝國主義社会が標準的な人民にとって生活のしにくい地獄の地となるのは明らかなことで、行く行くは人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー。以下、人民抹殺ボタンと表記)システムにて日本帝國主義体制にとって都合の悪い特定人物をコンピュータのボタン一つで社会的に抹殺することも厭わないことともなりうる。世界的に人民弾圧体制と批判される諸国を含めて、こんな政策は全世界のどこにもない究極の反人民的システムでもある。公表された拉致失踪合法化・対米追従売国法の運用基準ではサイバー攻撃問題についても秘密保護の対象と明記されたが、人民抹殺ボタンシステムに対するサイバー攻撃は善良な人民にとって支持すべき人民救済行動である。本質的には人民救済となるべき行動にまで弾圧の魔の手を伸ばす日本帝國主義体制の存在こそ、全世界の力で打倒すべき対象そのものであるのだ。

 2014年10月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎朴相学容疑者率いる越南逃走者団体ビラへの迎撃を支持する声明
 朝鮮労働党創建69周年の記念日である2014年10月10日、悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者の朴相学容疑者率いる人間のクズ集団が北緯38度線から北に向けてデマビラを散布するという暴挙を働いた。これに対して朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)がついに怒りを露にして、このデマビラに対して迎撃を敢行した。度重なる悪質なデマビラを遮断するための措置としてむしろ遅かったとさえ言えるくらいだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人を代表して朝鮮共和国による今回の迎撃を断固支持し、以下の声明を発表する。

 10月10日といえば朝鮮共和国にとって聖なる朝鮮労働党が1945年に生まれた記念すべき日である。この栄光の日を冒涜するのがまさしく朴相学容疑者率いる悪質越南逃走者団体である。また、10月10日は同じく悪質越南逃走者の黄長Y容疑者が2009年に死去した日にも当たり、その追悼を称した意味も持たせたデマビラが散布されたとのことである。この悪質団体は4月15日や2月16日など朝鮮共和国の記念行事に併せてデマビラを散布することが極めて多い。
 朝鮮共和国はこの挑発行為に対して、ついに猶予できない事態と見做してビラに対する迎撃を敢行したが、今までの経緯を考えれば相応の自衛行為としてはむしろ遅かったとも言うべきだろう。南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域に一部銃弾が落下したそうだが、概ね自衛措置の範囲でビラを迎撃することに成功したということだ。南朝鮮傀儡軍の反撃も相応程度行われることは想定のうちである。今後もこのようなデマビラの散布を強行すればその都度同様の迎撃を行ってビラを無効化し、場合によっては攻撃も辞さずとの姿勢を示す宣言効果の方が大きい。朝鮮共和国にとっての重要期日は年間に1〜2ヶ月おきにやってくることもあり、悪質越南逃走者集団が今後も同様の行為を働けば、それは逆に朝鮮共和国の記念日と同時の迎撃宣伝に利用されるだけだ。
 一方、帝國主義国際連合では朝鮮共和国の最高尊厳に対して、人道に対する罪をでっち上げて人権問題にて国際刑事法廷への付託を勧告するという暴挙も働かれようとしている。今後も悪質越南逃走者団体のデマビラではこのような情勢も文面化されるだろうと見られる。そして、この人権問題といえば、南朝鮮傀儡体制やアメリカ合衆国帝國主義体制よりも、「拉致事件」云々を持ち込んだ日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主体となって働かれたものである。「拉致」云々については日朝間の交渉過程において「お互いの交渉の結果解決済み」の問題となっているはずだ。解決済みの件をさらにでっち上げて日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力を中心に、アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制までもが不当な圧力をかけるような暴挙を働けば、その反動は不当圧力をかけた勢力に降りかかってくるというものだ。悪質越南逃走者勢力も然りであるが、日本帝國主義体制「拉致」云々喧伝勢力も然りである。日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進による、日本の善良な人民及び重罪被告人への国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度)への糾弾によって反撃されるケースも考えられる。そして何より、西側帝國主義勢力が火消しに躍起になっているイスラム国によって致命的な反撃を受けるというケースも十分考えられるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、悪質越南逃走者のデマビラに対する朝鮮共和国の迎撃を断固支持する。朝鮮共和国の研究者たちにより散々批判されている南朝鮮傀儡社会の反人権状況をまるで改善しないままでのデマビラ散布行為に対しては、そんなデマビラの言葉により打ち倒されるというものだ。アメリカ帝國主義体制絶対阿諛追従の日本帝國主義体制は南朝鮮傀儡社会以上の反人権状況ともいえるが、こんな日本帝國主義体制勢力が云々する「拉致事件」問題も然りだ。彼らが喧伝する「拉致」云々のウラに隠された日本帝國靖國神社絶対擁護の根本的反人権姿勢による活動は、彼らの発する根本的反人権性そのものにより打ち倒されるというものである。

 2014年10月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎死刑判決に加担させられた拉致被害者への二次拉致反動判決を厳しく糾弾する声明
 2014年9月30日、日本帝國主義体制福島地裁が、昨年3月に日本帝國福島地裁郡山支部における人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、原則として人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)死刑判決に加担させられた女性拉致被害者に対して、さらにこの女性を日本帝國主義体制に拉致するがごとくの犯罪的反動判決を下した。この女性拉致被害者は昨年3月14日の死刑判決後、急性ストレス障害にかかり「人生を狂わされた」と訴えていた。しかし、女性拉致被害者が「これが国のやり方」だと憤るように日本帝國福島地裁はその訴えをまるで無視するかのような判決を下した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、今回の判決についていえばある程度予想されていたという立場を取る一方で日本の善良な人民に対する反動判決として厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制最高裁判所が不正行為を働いてでも推進した政策について日本帝國最高裁の手先である日本帝國福島地裁に訴えた行為そのものがまるで無意味な行為であるとの立場から、以下の声明を発表する。

 今回の日本帝國福島地裁の判決では、2011年11月16日に日本帝國最高裁が人民拉致裁判制度について八百長合憲判決を出した件を踏まえた文言もあった。今回の女性拉致被害者は2011年11月16日の日本帝國最高裁八百長判決においては刑事被告人としての拉致被害者から見ての憲法問題についてのみ触れており、裁判に加担させられる人民の立場としての憲法問題には触れていないので訴える意味があるとして裁判に臨んだ。しかし、日本帝國福島地裁は日本帝國最高裁八百長判決について人民の立場からの合憲性にも触れているとの反動判断を下した。まさしく、死刑判決に拉致された拉致被害者に対してさらなる犯罪的拉致を働いたのが今回の日本帝國福島地裁判決と言うしかない。
 今回の反動判決では「裁判員職務とストレス障害との関係は認められる」や「裁判員の辞退は柔軟に認めている」という文言を並べながら「裁判員の義務は公共の福祉に必要だから日本国憲法13条には違反しない」とか「裁判員は職業ではないので憲法22条には違反しない」などの矛盾した文言も平気で言い放った。そして何より「国家公務員法の国家賠償対象になるので裁判員の義務は合理的範囲を超えない」という文言を人生そのものを狂わされた女性拉致被害者の前で平気で言い放ったことも、まさに存在そのものが犯罪組織である日本帝國主義拉致体制の本性を露にしたということだ。今後こんな判決を論拠にすれば「公共の福祉」を論拠にした軍事服役義務も成り立つことにさえなりかねない。まして日本帝國自民党が「公共の福祉」から「公益及び公の秩序」に置き換えるような憲法改悪を目論んでいる情勢でもある。一方でこの判決理由を論拠にして人民拉致手続の際に「精神的に負担が重いので辞退を認めろ」との自己申告だけでのごり押しが続出することも容易に想定され、八百長判決を出した日本帝國裁判所サイドも今後は冷や汗ものの運営を迫られることとなるだろう。
 仮にこの八百長判決を機に拉致回避者がさらに続出すればどうなるか?現状でも大半の人民が日本帝國裁判所からの拉致予告状に対して拒否姿勢を貫いており、年々拒否率が上がっている傾向にある。とりわけ尼崎連続不審死事件などの長期人民拉致裁判においては初期抽出から最終拉致候補に残るのが1割ないし1割を切る事態にもなっている。そうなると、「積極的に加担したい」帝國主義勢力の人間のクズによる差別的人民侵略裁判が行われる構造がさらに加速する。現に日本帝國大阪地裁では障碍者差別思想に基づく求刑懲役16年・判決20年の反動判決が言い渡され、上級審で懲役こそ14年に短縮されたものの判決理由については日本帝國最高裁でもまるで修正されなかった。また、日本帝國山形地裁で下された求刑懲役12年・判決15年の強姦致傷事件人民拉致裁判反動判決についてその判断を2014年9月26日に日本帝國最高裁も支持する判断が下されている。求刑を上回る割合としては上記の日本帝國大阪・山形両地裁の判決は同じであり、量刑の先例を踏み外すことも「具体的・説得力ある」形で容認されうることを示したといえる。
 そんな反動判決が平気で出るのであれば、政治的な問題を抱える事案が人民拉致裁判にかけられた場合、日本帝國主義反動勢力がどんな反動判決を働くかは容易に想定できるとしたものだ。日本帝國主義体制が帝國主義同盟を結んでいるアメリカ合衆国帝國主義体制社会での陪審裁判でも黒人差別思想に基づく反動判決が次々に出ている。1992年ロスアンジェルス暴動の引き金となったロドニー・キング氏殺害事件陪審裁判での無罪判決、トレイボン・マーティン君殺害事件における2013年のジョージ・ジマーマン氏陪審裁判無罪判決、さらに、つい最近起きたマイケル・ブラウン君に対する警察官による射殺事件でも、容疑をかけられたダレン・ウィルソン氏に対して陪審裁判による差別判決が懸念されている。これらの異常事態は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)からも正当に批判され、アメリカ帝國主義体制こそが人権被告席に座る義務があると述べられている。もっとも、アメリカ帝國主義体制下での陪審裁判、そして、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制下の国民参与裁判では、被告人自身も陪審裁判なり国民参与裁判を選択してこのような差別的裁判を宣告されているという構図はあり、被告人の自己責任になる意味もある。しかし、日本帝國主義体制下の人民拉致裁判は重罪事件で起訴された被告人は人民拉致裁判を拒否する権利はなく、まさしく日本帝國主義犯罪体制が人民拉致裁判に拉致するという構図になる。従って、日本帝國最高裁が「辞退が柔軟に認められる」と称する善良な人民以上にこのシステムに拉致される重罪被告人こそ日本帝國主義体制による最大の拉致被害者となるのだ。
 そもそも、この人民拉致裁判制度の決定・宣伝経緯こそが日本の善良な人民及びこのシステムで裁かれる被告人に対する国家犯罪級拉致行為そのものである。本会2014年5月21日声明でも述べたが、日本帝國最高裁を初めとした帝國主義勢力が総与党化した上、やらせタウンミーディングや広報活動契約偽装に加え、世論誘導目的調査といった不正行為が次々に行われた。そんな不正行為を批判するどころか、日本帝國権力勢力とともに加担したのが全ての日本帝國主義メディアである。そして、そんな政策を最も中心になって推進した前日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒は任期満了をしないまま今年3月末で、今年4月16日に沈没したセウォル号で責務を放棄した船員と同等の越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級犯罪的任務放棄を働いた。そのような日本帝國主義勢力が不正行為まで働いて全員賛成で推進した政策に、日本の善良な人民が一人で訴えたところで何の効果ももたらさないのは至極自然というものだ。かえって今回の八百長合憲判決が悪用されて「裁判員制度定着のために今回の判決を活かそう」などとの悪辣な犯罪的宣伝に利用されるのが関の山というものだ。この女性拉致被害者が日本帝國最高裁の手先である日本帝國福島地裁に訴訟を起こしたところで今回のような判決が出るのは99.999%予測されたことで愚策という他にないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判制度の完全廃止を目指すという観点からまずは今回の反動判決を糾弾する。と同時に、日本帝國主義体制勢力総与党化により推進された政策であるということを考えなければ、日本帝國主義体制勢力に訴えたところで政策の完全廃止実現など絶対にあり得ないと述べざるを得ない。日本帝國主義勢力総翼賛推進という経緯を考えれば、相応の手段を用いた上でかつ外国にいる勢力に訴える方法以外に公正な評価を得ることなど期待できるはずもない。「そんな方法は危険すぎる」「売国的手法」との批判に対しては一切聞く耳を持たないし、そのような批判をする勢力に対しては「原因を作った日本帝國主義総翼賛勢力を徹底して非難せよ」と反論するのみである。

 2014年9月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朝鮮共和国外相演説支持とIAEA決議非難の声明
 2014年9月27日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の李洙墉外相がアメリカ合衆国帝國主義体制ニューヨークで開かれている帝國主義国際連合総会で演説を行った。朝鮮共和国の外相が帝國主義国連総会で演説するのは15年ぶりとのことである。一方、帝國主義国際原子力機関(=IAEA、以下、IAEAと表記)が2014年9月26日、オーストリア共和国ウィーンでの全体会合にて朝鮮共和国を名指しした不当な非難決議を採択した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、以下の声明にて、朝鮮共和国外相の演説を支持するとともにIAEAが不当な非難決議を働いた行為に対して非難することとする。

 朝鮮共和国は「半世紀以上にわたるアメリカの敵視政策こそが我々の抑止力としての核軍備強化を招く原因になった」と最近世界各地で述べる自らの立場を主張する演説を行った。そして、最近世界的に不当な圧力を受けている人権問題についても「人権問題を悪用して体制転覆させようとするいかなる策動にも断固反対する」と述べた。最近アメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力が各地で働く侵略策動や内部扇動、そして、そんな策動の餌食になった地域の悲惨な実情を考えれば朝鮮共和国の主張は正当と言う以外にない。ロシア連邦や中華人民共和国の帝國主義国連常任理事国両国、そして西側帝國主義体制の手先である南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡体制と表記)体制と陸続きになっている地政学的条件を考えればなおさらである。
 アメリカ帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制は、絶えず朝鮮共和国をターゲットにした定期的な核先制攻撃目的合同軍事演習を行っている。そんな合同軍事演習にとって地政学的条件から絶対的に必要なのが日本列島であり、日本帝國主義体制もこの合同軍事演習体制に組み込まれていることは言うまでもない。朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制合同軍事演習についても帝國主義国連演説の中で言及して批判したが、その中に必ず組み込まれる日本帝國主義体制への言及はなかった。しかし、アメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制連携に必ず日本帝國主義体制が組み込まれる条件にある以上、日本帝國主義体制も批判のターゲットになっていることは言うまでもない。そんな日本帝國主義体制を含めて、IAEA全体会合で朝鮮共和国を名指しした不当な核開発非難決議を働いた。日本帝國主義体制は言うまでもなく、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)に伴う日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を起こした当事者としての責任を負うべき存在である。その事件の反省もなく、まして近隣国である朝鮮共和国には謝罪の一言さえ発していない。核開発非難する資格のない国まで入って働いたIAEA決議が朝鮮共和国にとって不当極まりないのは至極当然の論理である。
 今回の朝鮮共和国による帝國主義国連演説では日本帝國主義体制に一切言及していないのも大きな特徴である。人権問題といえば、アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制以上に対朝鮮共和国不当圧力をかけ続けていたのが、「拉致」事件云々を持ち出して非難してきた日本帝國主義体制である。朝鮮共和国が今回の演説で日本帝國主義体制について全く触れずに黙殺したのは、朝鮮共和国には人権問題など存在しないと主張する上で最大の意味を持つ。朝鮮共和国が日本帝國主義体制との関係で「拉致」云々など存在しないと世界全体に認めさせることが出来れば、対朝鮮共和国世界的不当人権圧力も弱まるはずである。その意味で大きな意味を持つのは、日本帝國主義体制こそ対朝鮮共和国拉致云々を言える資格がないという情勢を作り出すことにある。日本帝國主義体制勢力総与党化の上で不正行為を乱発してまで推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)は、この裁判システムに加担させられる善良な人民及びこのシステムで裁かれる重罪被告人に対する国家犯罪級拉致行為である。朝鮮共和国にとっては第二次世界大戦時の日本帝國主義体制による強制連行などの問題に加えて、人民拉致裁判制度など最近の日本帝國主義体制による蛮行政治を槍玉に挙げれば良いとなるし、在朝鮮共和国日本人に批判させればより効果は大きくなるだろう。日本帝國主義体制が「拉致」云々を言えない状況を作り出し、かつ、日本の人民に仕方ないとのムードを作り出させることが重要となる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮共和国外相演説を支持するとともに、日本帝國主義体制も加わって働いたIAEA対朝鮮共和国不当非難決議を断固糾弾する。朝鮮共和国が日本帝國主義体制を表立って批判していないのは、逆に言えば日本帝國主義体制こそが最大のターゲットだと考えているからとも見える。日本帝國主義体制こそがありとあらゆる蛮行政治を働いているからこそ、そんな日本帝國主義体制の弱みに付け込んで朝鮮共和国が外交を仕掛けてきたとも言えるわけで、アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が懸念するのも、日本帝國主義体制の弱みを知っているからに他ならない。明日29日からは中国で在朝鮮共和国日本人についての日朝協議も行われるが、そんな情勢に懸念を示しているのがアメリカ帝國主義体制であり南朝鮮傀儡体制である。逆に、そんな情勢に我々日本人が徹底して付け込むことこそ、アメリカ帝國主義体制が働く世界各地での人権侵害的侵略行為への抑止につながるとも言えるのである。

 2014年9月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎在朝鮮共和国日本人報告無期限延期を支持する声明
 2014年9月19日、日本帝國主義体制内閣官房長官の菅義偉逆徒が、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)が行うとされてきた在朝鮮共和国日本人についての第一回報告について「時期は未定」と述べた。朝鮮共和国から延期の宣言があったことも認めている。この件は当初8月末から9月初めに行われるといわれてきたのが、9月下旬から10月に入ってからと先延ばしされそうな報道もあり、ついには時期の目処が立たなくなるにまで至ったということである。日本帝國主義体制勢力はこの事態について「北朝鮮は不誠実だ」などと非難しているが、一方でそんな発言をする日本帝國主義勢力が誠実な態度を取っているのかどうかについても考えなければならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮共和国による姿勢を断固支持し、こんな事態を招いた真の原因は日本帝國主義体制の方にあるとして以下の責任追及声明を発表する。

 日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題の件については、今年5月の日朝政府間合意から大きく表立って動き出したのは周知の通りである。朝鮮共和国が在朝鮮共和国日本人についての調査委員会を立ち上げたのを機に日本帝國主義体制は一部ではあるが対朝鮮共和国独自制裁を解除し、さらなる調査に期待したことは否めないところだ。しかし、朝鮮共和国は報告の方法を巡っても日本帝國主義体制のいいなりにはならないとの姿勢を持ち出し、一方で朝鮮共和国内で報告することは出来るとの立場も示した。この条件について日本帝國主義勢力が拒否してしまったことで暗礁に乗り上げたともいえ、日本帝國主義体制勢力が対話を拒否したということを示している。
 日本帝國主義体制勢力が朝鮮共和国が持ち出した条件を受け入れずに対話を拒否してしまった以上、在朝鮮共和国日本人関連報告延期の責任は当然日本帝國主義勢力にある。しかし、何を血迷ったか日本帝國主義勢力は「北朝鮮の不誠実な態度を許すな」などとの傲慢な姿勢を示したり、「北朝鮮は日本が期待感を高めているから引き気味に接している」などの妄言を吐いた。しかし、公平に見れば、関係者の年齢からしても焦っているのは日本帝國主義反動勢力の方だ。朝鮮共和国は日本帝國主義体制が誠実な態度を示すまで徹底的に待機の姿勢を示せば良いし、日本帝國主義勢力も対話の完全破綻を恐れて強硬一辺倒の姿勢までは示せない状況である。この件について日本帝國主義体制が当事者に対して非公開の説明会を開いたという。政治問題について一般市民向けに公開・説明できない秘密会を開くこと自体が異常事態でもある。
 当然、そんな原因を作ったのは日本帝國主義体制反動勢力なのはどう見ても明らかである。日本帝國主義勢力が「拉致事件」と称する問題の担当大臣でもある山谷えり子逆徒は、同時に日本帝國国家公安委員長という立場を持ちながら、日本帝國国家公安委員会が本来監視すべき「在日特権を許さない市民の会」幹部との長い交際もあったとの件が明らかになった。こんな勢力とズブズブの交際を続けてきたのが山谷逆徒であり、というよりも日本帝國トップ安倍晋三逆賊一味の思想である。こんな勢力が扇動してきたのが「拉致事件」云々であるが、そんな戯言を言う以前に、日本の善良な人民に対する反動政治への「拉致」を解決することが先決なのは至極自然である。日本帝國主義体制勢力が不正行為を乱発してまで全員賛成で推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)は、日本の善良な人民を無理やり拉致して有無を言わさず凶悪事件刑事裁判に関与させるのみならず、重罪罪状で起訴された被告人に対する国家犯罪級拉致行為でもある。しかし、そんな日本帝國主義勢力の国家犯罪級拉致行為に反対する善良な人民を監視するのが日本帝國国家公安委員会で、そのトップが「在日特権を許さない市民の会」ズブズブの山谷逆徒というわけだ。そんな勢力が云々する「拉致事件」を喧伝する社会に朝鮮共和国が日本人を返したくないと考えるのは当然といえば当然だ。
 日本帝國主義体制が「拉致事件」を含めた人権云々を言う資格が全くないのは明らかであるが、そもそもアメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従姿勢を貫いてきた日本帝國主義体制であれば、日本帝國主義体制が持ち出す「人権」云々は所詮アメリカ帝國主義体制にとって都合の良い人権感覚でしかないというものだ。朝鮮中央通信2014年9月20日付『尊厳高いわが共和国にあえて言い掛かりをつける者はそれが誰であれ懲罰を免れない 朝鮮中央通信社詳報』にも記載されたが、ミラー・マシュー・トッド被告人に対する朝鮮共和国最高裁判決に際しても、アメリカ帝國主義体制による朝鮮共和国非難と時を同じくして行われたことが明らかになった。ミラー・マシュー・トッド被告人が朝鮮共和国に持ち込んだ端末には、在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍についての資料や越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の吐いた対朝鮮共和国暴言も含まれていた。そして、上記記事においては『国際人権舞台で「裁判官」のように振る舞っている鼻持ちならぬ米国と米国に追従して「人権」うんぬんをして蛾のように振る舞う連中は、時代と歴史の懲罰を免れないし、尊厳高いわが共和国に対する病的拒否感と体質的な敵視政策に執着している現米行政府は今回の米国人犯罪事件の責任から決して逃れられない』と結ばれている。これが日本帝國主義体制反動勢力が喧伝する「拉致事件」云々について言及していることは火を見るより明らかというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は日本人1億3千万人を代表して、朝鮮共和国による在朝鮮共和国日本人報告無期限延期及び上記朝鮮中央通信記事を断固支持する。そして、在朝鮮共和国日本人報告無期限延期を招いた原因は日本帝國主義反動勢力に全てあると見做して日本帝國主義反動勢力を徹底的に糾弾するとも付け加える。日本帝國主義体制勢力による反動政治を真摯な意味で反省しない限り「拉致事件」云々を含めた「人権」など全世界に述べる資格などないのは当然であり、そして、反省を求めるべき勢力は総与党化の人民拉致裁判制度翼賛推進勢力全てに広げる必要がある。何しろ、人民拉致裁判制度は、日本航空機よど号で朝鮮共和国に渡航した日本人の件が日朝交渉との絡みで出てくる。日本帝國主義体制が「人権」云々を世界に喧伝すればするほど、身内から打ち倒されることにつながるだけである。

 2014年9月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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