人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2014年11月(一部10月)

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◎朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜した帝國主義国連決議を糾弾する声明
 2014年11月18日(日本時間では11月19日)、帝國主義国際連合人権委員会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権問題について非難する決議を採択した。この件では、過去の同種決議と比較して新たな内容が盛り込まれており、名指しこそしていないが朝鮮共和国最高指導部責任者の国際刑事裁判所(=ICC)への訴追検討などの項目が含まれている。朝鮮共和国及び同国の最高尊厳に対する冒涜ともいえる内容だが、これはまさしく朝鮮共和国の体制を根本的な意味で嫌悪する帝國主義侵略勢力による身勝手極まりない決議以外の何物でもなく、当然のように朝鮮共和国は反発して、決議案投票前に今後の核実験も示唆するという対抗措置に出ている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の傲慢極まりない帝國主義国連勢力の謀略的悪辣決議を断固糾弾・排撃し、西側帝國主義勢力の人権問題を真っ先に反省してから物を言えと訴えるべく以下の声明を発表する。

 今回の人権問題対朝鮮共和国不当名指し帝國主義国連決議は、日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導し、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制などが同調して共同提案国として議案が提出されたものである。一方、こんな不当な名指し決議案に反対する勢力も相応の数に上り、昨年は無投票での決議案採択であったのが、今年は帝國主義国連の常任理事国である中華人民共和国とロシア連邦の両方が反対するなど、反対票が19カ国、棄権も55カ国に上った。とりわけ、中国・ロシアの両方が反対したことは今後の帝國主義国連安全保障理事会付託に大きな壁となって立ちはだかるのは確実である。実際、日本帝國主義体制の帝國主義国連大使も安全保障理事会での問題提起に大きな壁が出来たことを認めている。
 この決議案について真っ先に問題視しなければならないのは、朝鮮共和国が「アメリカや南朝鮮などアメリカ追従勢力による朝鮮共和国政権転覆目的の悪辣な扇動」と批判しているが、実際にこの決議案採択を主導したのは他でもない日本帝國主義体制であることだ。日本帝國主義体制は「拉致事件」云々を最大の論拠に対朝鮮共和国不当名指し人権糾弾扇動を働いているが、この「拉致事件」云々はこれまでの日朝交渉にて誠実な形で解決して終わった問題である。但し、あまりにも日本帝國主義体制勢力が不当な扇動を行い続ける姿勢を続けている関係で、朝鮮共和国としても念のため再調査を行うことで日本帝國主義体制に調査結果を納得させることで、逆に日本帝國主義体制こそが不当な人権糾弾扇動を働いているとの国際的世論喚起につなげる可能性も出てくるというものだ。この人権問題扇動に対して朝鮮共和国が反論しなければならないのは、本来であればアメリカ帝國主義体制でも南朝鮮傀儡体制でもなく、決議案提出を主導した日本帝國主義体制であり欧州連合帝國主義勢力のはずだ。朝鮮共和国は欧州連合帝國主義勢力に対しては人権問題でのこれ以上の対話はしないと宣言しており、また、朝鮮共和国の過去の行動パターンから見れば、真のターゲットが実は日本帝國主義体制にある、と見ることも出来る(一部修正)。
 その日本帝國主義体制の人権状況はどうなのか?2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波とそれに続いて発生した日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件により、東北・関東地方では多くの住民が大きな被害を受け、未だに被災地域の復興どころか、日本帝國東京電力福島第一原発付近は人が住めない地域も残っている有様だ。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はそんな現状を真摯に受け止めるどころか、原発爆発事件の反省なき原発再稼動・原発輸出を日米帝國同盟絶対維持目的の安全保障名目で推進するような姿勢をモロに見せている。また、2012年当時政権の座にあった日本帝國民主党との間で2015年10月からの人民搾取税(=消費税)の10%への増税を合意しながら、その政治責任を全うすることなく増税延期を公言して日本帝國衆議院解散を働くという体たらくを演じた。これはまさしく当時政権の座にあった日本帝國民主党への増税決定の責任転嫁としか言いようがないが、そんな日本帝國民主党までもが増税延期を語り出す始末である。大地震・大津波・原発爆発事件被災地の住民の声などまるで無視する保身目的の不毛な権力抗争以外の何物でもない反人権政治の実態がここにある。その一方で本日からは、11月7日拉致手続当日から数えれば拘束期間132日にも及ぶ人民拉致裁判(=裁判員裁判)が日本帝國主義体制神戸地裁で行われる。そんな裁判システムについて、日本の人民による反対意見などまるで無視するかのように日本帝國主義体制総与党化で推進するのも、まさに日本帝國主義体制社会の反人権性を如実に現しているというしかない。
 奇しくも、帝國主義国連での不当な人権問題非難決議が採択されようとするこの時期に併せてか朝鮮共和国はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に向けて、偉大な領導者金正恩第一書記の特使を派遣して親書を手渡した。ロシアは対朝鮮共和国不当人権非難決議に反対票を投じており、今回の西側帝國主義勢力主導による不当な人権問題非難決議に際して何らかの対抗措置について連携して講じようとの狙いも見えてくる。現在、ロシア領内にはアメリカ帝國主義体制による不当なスパイ活動を告発したエドワード・スノーデン氏が在住しており、朝鮮共和国とロシアの最近の接近情勢に加えスノーデン氏が人権問題の根幹を成す立場にあることからも、スノーデン氏の件について触れられることも十分考えられる。その一方で西側帝國主義勢力が朝鮮共和国人権問題を非難する暇があれば、西側帝國主義勢力にとって朝鮮共和国以上に喫緊の脅威となっているイスラム国の問題はどうなのか?という方が正当な意味もある。これらの問題からしても、朝鮮共和国人権問題を大きく持ち上げれば持ち上げるほど、西側帝國主義勢力の真の意味での反人権性がより浮き彫りになるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、何の正当性もない今回の対朝鮮共和国不当名指し人権問題非難決議について、日本人1億3千万人を代表して断固糾弾し、かつ排撃すべく声明を発表する。とりわけ、過去の同種声明と比較して、よりによって朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜して犯罪者呼ばわりしたことには、特大型の怒りをもって帝國主義国連及びそんな不当決議を扇動した西側帝國主義勢力、特に、この決議案を主導した日本帝國主義体制及び欧州連合帝國主義勢力を厳しく糾弾する。このような不当非難決議を働くということは、逆に言えば、その不当性が真の意味で実証された際には、朝鮮共和国の最高尊厳こそが最も人権に見合った政治を行っているという意味にもなる。我々善良な日本人、及び、西側帝國主義社会に在住する善良な人民が主導して西側帝國主義勢力による反人権政治を糾弾し、かつ、朝鮮共和国の最高尊厳に対する不当非難扇動を糾弾することこそが、全世界の平和にとって喫緊に求められている行動でもあるのだ。

 偉大な金正恩同志万歳!!
 위대한 김정은동지 만세!!

 2014年11月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎沖縄県民の良識的投票行動を断固支持する声明
 2014年11月16日沖縄県知事選挙が行われ、新人の前那覇市長翁長雄志候補が現職の仲井真弘多候補他を破り当選を決めた。それも、開票直後に当確が出るほどの圧勝ぶりである。奇しくも、先月には原発問題での論戦が当然行われるはずであった福島県で、原発問題の争点が隠されたことで県知事選挙と称した八百長茶番劇が行われたのは記憶に新しい。それと比較すれば、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の普天間基地からの移設のあり方が問われた今回の知事選挙はまさにこれぞ人民の意志であった。今回示した沖縄県民の良識的投票行動を日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として断固支持するとともに、来月にもあるといわれる日本帝國主義体制衆議院総選挙へ向けての解散ムードを改めて糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今回の沖縄県知事選挙ではアメリカ帝國主義体制侵略軍の普天間基地移設問題が最大の争点となり、翁長雄志候補は県外か国外への移設を徹底的に主張して選挙戦を展開してきた。一方で現職の仲井真弘多候補は支援する日本帝國自民党中央勢力の方針と同じく名護市辺野古への移設を容認する構えで戦ったことで、沖縄地元の日本帝國自民党までが裏切った。沖縄県民がいかに日本帝國自民党中央の姿勢に反発しているかがよく分かるとしたもので、開票直後当確という結果になったのも至極自然である。翁長前那覇市長が知事に立候補したことにより同日行われた那覇市長選挙も、翁長市政の継承を訴えた城間幹子前副市長が当選している。
 まさにこれぞ沖縄県民の断固たる意志を日本帝國主義体制、そしてアメリカ帝國主義体制に対して見せ付けたというのが今回の選挙結果である。一方、日本帝國主義支配勢力側の焦りも最近になって顕著に出始めている傾向がある。つい先日まで中華人民共和国の北京で開かれたAPEC(=アジア太平洋帝國主義侵略的経済協力会議)では西側帝國主義勢力が交渉を進めてきたTPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)が破綻寸前にまで追い込まれた。本日の毎日新聞ではTPP翼賛社説が掲載され、アジア太平洋自由貿易圏(=FTAAP)に打ち倒されることを恐れてか、「中国の影が迫ってきた」と、まるで日本帝國保守系反動勢力と同等の扇動的論調を働いた。毎日新聞は日本帝國主義メディアの中では左派勢力とも言われるが、そんな毎日新聞でさえいざとなれば反人民的報道を働けるのは、沖縄を含めた日本帝國自称左派メディアも総翼賛した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の不正乱発推進姿勢を見れば、あっても不思議ではないというものだ。日本帝國主義メディアの本性は対アメリカ帝國主義体制阿諛追従売国勢力である。
 日本帝國自民党政権は数日中の日本帝國衆議院解散を模索しており、約1ヶ月後には日本帝國衆議院総選挙を強行しようとしている。日本帝國トップの安倍晋三逆徒は人民搾取税(=消費税、以下、人民搾取税と表記)10%への増税について2015年10月からの実施を先送りすると公言して選挙を戦おうとしており、また、日本帝國メディアもこぞってこの発言を大きく報道した。しかし、この安倍逆徒の本音はどう見ても、2015年10月からの人民搾取税増税決定時に政権の座にあった日本帝國民主党にその全責任を押し付け、当時野党だったことを理由にして増税決定の責任を自分だけ回避しようとする姿勢である。まさに悪辣極まりなく、つい先日南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制光州地裁で判決を受けたセウォル号船員と同等の越南逃走(=西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任態度である。一方で増税決定当時政権にあった日本帝國民主党も人民搾取税10%への増税について2015年10月からの実施を先送りする姿勢を示そうとしている。これは最早日本帝國主義体制の政治そのものについて国際的信用を失うというものだ。そのような衆愚政治に手を貸しているのがまさしく日本帝國主義メディアでもある。そんな日本帝國主義勢力全体にノーを突きつけたのが、今回の沖縄県民だったということでもあるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回沖縄県民が良識ある選択・判断をしたことを断固支持する。と同時に、1ヶ月後に確実に行われると見られる日本帝國衆議院総選挙についてもどう臨むべきか考えねばならない。今年、日本帝國大阪市長選挙と称する八百長茶番劇を橋下徹市長が仕掛けた件が話題となった。大義なき選挙と考えた主要政党が軒並み候補者を擁立せず、投票率が異常に低下して無効票が多数出るという異常事態にもなった。その橋下日本帝國大阪市長の日本帝國衆議院選挙出馬も取りざたされるとなれば、最早選挙を悪用した茶番劇が日本帝國主義社会の政治の中で行われているとしか言い様がない。日本帝國衆議院総選挙が公示されてから方針を決めたいと考えるが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今年の日本帝國大阪市長選挙と称する八百長茶番劇と同等であると見做すことも視野に入れていることを予告する。そんな考えに同調する市民がいかに増えてくるかも注目されるところであるからだ。

 2014年11月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎日本帝國公安当局による南朝鮮傀儡捜査当局並みファッショ暴圧を糾弾する声明
 2014年11月13日、日本帝國主義体制警視庁公安部が機動隊も連れての京都大学の熊野寮への強制捜査という蛮行を働いた。これは、11日前の11月2日に行われた東京・日比谷野外音楽堂での労働者総決起集会後の銀座デモにて、熊野寮で生活していた京都大学生が日本帝國公安警察に体当たりしたとの容疑で不当逮捕されたことを受けてのものである。それに加え、11月4日にはこの不当逮捕に抗議する京都大学内での集会において、日本帝國京都府警捜査当局が素性を隠して無断で大学内に立ち入るという蛮行を働いたという経緯があり、また、11月11日には11月2日集会を担った団体に対して、日本帝國警視庁公安部が東京・江戸川区の拠点に対するファッショ暴圧を働いてもいる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこれらの日本帝國捜査当局によるファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、この種のファッショ暴圧体制を打破すべく活動をより強化する宣言を行う観点からも以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権は労働者の権利を奪うような政策を次々に打ち出している。労働者にとって直接的に影響する労働者使い捨て法(=労働者派遣法、正式名称・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)改悪は当然だが、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)や集団的世界侵略権(=集団的自衛権)解禁などの暴力的政策も次々に成立してきた。そんな日本帝國安倍逆徒政権の悪政に抗すべく大型デモを合法的に行ったことに対して、こともあろうか、日本帝國捜査当局は公務執行妨害と称した不当な弾圧を働いたのである。本来日本帝國捜査当局が監視すべきなのは安倍逆徒政権の蛮行政治であるにも関わらずである。
 しかも、日本帝國主義体制捜査当局は、高々公務執行妨害レベルの罪状に対して、関係先として学生寮や大型施設に多数の捜査当局員を導入してファッショ暴圧を働くのみならず、素性を隠して大学に侵入するという蛮行まで働いた。捜査当局が住居侵入罪を働いたのだから、京都大学生によって現行犯逮捕されなければならないはずである。この種のファッショ暴圧といえば、李石基議員などの統合進歩党が犠牲となった南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制捜査当局による国家保安法違反事案が有名だが、日本帝國主義体制捜査当局が働いた今回のファッショ暴圧も同等の意味を持つことは言うまでもない。12月10日強行予定とされる拉致失踪合法化・対米追従売国法は南朝鮮傀儡国家保安法と同等のファッショ暴圧に乱用される危険性が指摘されるが、今回のファッショ暴圧はまさしく拉致失踪合法化・対米追従売国法下での強制捜査を前倒ししたものと見る他ない。素性を隠して日本帝國捜査当局が住居侵入罪を働いたところで、その素性が拉致失踪合法化・対米追従売国法で秘密にされるということにもなりかねないからだ。
 2014年11月14日には東京・霞ヶ関で人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)廃止を実現するためのデモが行われる。人民拉致裁判制度については、2014年11月12日に日本帝國主義体制最高裁判所が2015年の人民拉致裁判制度連行候補者に対して23万部にも上る環境に悪いゴミを散布した。そんな日本帝國主義体制最高裁の蛮行に抗議する目的もあるが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会も当然このデモに参加予定にしている。しかし、このデモにも相当数の日本帝國捜査当局が監視に訪れることは容易に想定できる。何しろ、日本帝國主義体制勢力総与党化により、不正行為も乱発してまで推進した政策である以上、日本の全人民を日本帝國主義体制側に何としても取り込まねばならないのがこの人民拉致裁判制度政策である。その尖兵となるのがまさしく日本帝國捜査当局というわけで、人民拉致裁判制度に反対して廃止に追い込むという考えを持つ勢力に対して片っ端からファッショ暴圧を働く可能性も十分視野に入れなければならないのは当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2014年11月2日東京銀座デモを弾圧した日本帝國主義体制捜査当局による一連の蛮行を厳しく糾弾する。とともに、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会に対してのみならず、2014年11月14日の人民拉致裁判制度廃止実現デモへの参加者を一人でも弾圧した場合には、日本帝國主義拉致体制捜査当局による国家犯罪級拉致行為が行われたものとして、本サイトを通じて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にもこの実態を伝えるものとする。朝鮮共和国と日本帝國主義体制との間では「拉致事件」云々の問題が依然として横たわっているが、日本帝國主義体制国内での国家犯罪級拉致行為が解決できないのに朝鮮共和国による拉致事件を非難できないのは自明の理である。日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致政策の拉致被害者である人民拉致裁判制度経由被告人を救出して初めて、朝鮮共和国への拉致事件云々を言えるというものだ。

 2014年11月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎日本帝國川内原発再稼動同意と長期裁判への人民拉致を糾弾する声明
 2014年11月7日、日本帝國主義体制鹿児島県議会及び日本帝國主義体制鹿児島県知事が日本帝國九州電力川内原子力発電所の再稼動に合意するという暴挙を働いた。この件をめぐっては日本帝國薩摩川内市も市長及び議会が同意をしている。一方、本日は日本帝國主義体制神戸地裁にて、今月19日から来年3月まで4ヶ月にも及ぶ日程にて開かれる尼崎連続変死事件人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)への拉致手続が行われた。来年1月8日の拉致手続日からはオウム真理教事件最後の一審人民拉致裁判が始まることも決まっており、人民拉致裁判長期拘束の反人道性が改めて浮き彫りとなった。善良な人民を日本帝國主義体制にとって都合のよいコマや道具のような扱いをするのは、来週にも強行採決されると見られる改悪労働者派遣法にも見られるが、今回の日本帝國九州電力川内原発再稼動や長期裁判への人民拉致にも同じ根がある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこれらの日本帝國主義体制による人民拉致政策を強く糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波とそれに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を受け、存在そのものが危険極まりない原発の全廃を善良な日本人の大半が望む世論喚起が当然のように起きた。しかし、日本帝國主義体制側はその世論を無視するかのような態度を次々に取り続け、一時的ではあれ日本帝國関西電力大飯原発の再稼動、そして、今回の日本帝國九州電力川内原発再稼動合意は継続的・本格的運転を前提にしたものとなってしまった。これは、現在の日本帝國自民党政権に限らず、前日本帝國民主党政権時に原発の存在について安全保障を目的にするとの法改悪を目立たないような手法で通してしまった経緯からも見えるように、要は、アメリカ合衆国帝國主義体制との関係最優先で日本帝國主義体制の支配層が人民の善良な意見を無視、圧殺してまでも強行することもまかり通せる構造があるためだ。今回の日本帝國九州電力川内原発の場合、周囲の火山噴火の懸念に対してもその危険性に目をつぶってまで、再稼動の結論ありきで推し進められたといわざるを得ない決定経緯である。
 一方、本日日本帝國主義体制神戸地裁で行われた尼崎連続変死事件人民拉致裁判拉致手続には、このニュースからだが、400人の初期抽出に対して88人しか拉致予告候補者が残らず、そのうち59人が拉致予告に応じながら11人はその場で拉致回避したことで、最終的に初期抽出の中からわずか12%の48人だけが最終拉致候補者となり、そして、補充を含めて10人が拉致被害者になったということである。また、東京23区内と伊豆・小笠原諸島にはまもなく来年1月8日拉致手続の予告状も送られるし、全国に向けてはまもなく2015年版人民拉致予告状が送付されると見られる。しかし、人民拉致裁判制度といえば、日本帝國主義体制支配勢力が全員賛成の上、不正行為まで働いて善良な人民の反対意見を無視、圧殺してまで押し付けた悪意に満ちた帝國主義的侵略政策である。そんな政策をまかり通す体制に拉致された善良な拉致被害者をよりによって拉致実行犯側に加担させようとするのが、総与党化日本帝國主義体制勢力及び朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)からの越南逃走(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者級人間のクズ・人民拉致裁判加担者集団である。日本帝國神戸地裁が拉致した10人の中には、この裁判に進んで加担するような人間のクズも多数含まれていることは想像に難くない。
 来週にも強行採決されるといわれる労働者派遣法改悪も含めてだが、日本帝國主義体制はますます個々の人間を尊重せずに帝國主義勢力にとって都合の良いコマのように使い捨てることが出来る体制を強化しようとしている。日本帝國原発再稼動は、福島県の住民一人ひとりが切り捨てられた悲劇をまるで他人事であるかのように粛々と進める人倫のかけらもない弾圧政策である。人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制が抽選で選んだ人民に対して、本人の意向に関係なく有無を言わせず凶悪事件裁判に強制連行するシステムである。そんな根本的反人倫政策を維持するためには反人権的政策を強化しようとするのも日本帝國主義体制である。今や拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)や人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムもまもなく起動しようとしている。日本帝國主義体制が人民拉致裁判制度や原発再稼動に反対する人物を洗い出してそんな思想を人民抹殺ボタンシステムで監視するのみならず、その運用実体については拉致失踪合法化・対米追従売国法で秘密にされるということにもなりかねない。いざとなれば日本帝國主義体制に都合の悪い人間を人民抹殺ボタン一つで社会的に抹殺、場合によっては無人殺人マシンで殺害も出来るシステムである。これは人権弾圧体制と非難される国家群をはるかにしのぐ究極の反人権体制としか言いようがない。
 奇しくも、朝鮮共和国でミサイルを発射できる新型潜水艦が開発されたとの報道が大きな話題になっている。朝鮮共和国が東シナ海に潜水艦を忍ばせてそこから北に向けてミサイルを発射する可能性が指摘されることから、南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会が大きく揺らいでいる。しかし、朝鮮共和国が東シナ海に潜水艦を忍ばせるとなれば、南朝鮮地域のみならず、矢面に立たされるのがまさしく日本帝國九州電力川内原発である。そんな地理的条件にある日本帝國九州電力川内原発の再稼動など、安全保障面からもオウンゴールになりかねないのは自明の理である。人民拉致裁判制度の問題も然りで、日本国内の人間のクズが裁判に加担すればするほど、裁判そのものの異常性がより浮き彫りになってかえって安全保障面で社会全体を危機に陥れるというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては日本人1億3千万人を代表して、2014年11月7日に行われた日本帝國九州電力川内原発再稼動地元合意と日本帝國神戸地裁人民拉致を、日本帝國主義社会のオウンゴールをさらに深める愚挙として厳しく糾弾する。日本帝國主義体制が働く反人民的政策について根本からの誤りを認めないばかりかさらなる上塗りをしようとしている現状は明々白々で、こんな究極の反人民的政策が完全破綻すれば、全人類に致命的な悪影響を及ぼしかねない事態まで起こりうる。それゆえ、日本帝國主義体制勢力が善処する意思を持たないのであれば、より強硬な相応の手段を取ることも視野に入れて活動することを宣言する。

 2014年11月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎朝鮮総聨ビル売却許可決定を糾弾する声明
 2014年11月4日、日本帝國主義体制最高裁判所が競売手続に付されていた朝鮮総聨(=在日本朝鮮人総聨合会、以下、朝鮮総聨と表記)本部ビルについて、香川県の不動産会社・マルナカホールディングスへの売却許可決定を下した。朝鮮総聨本部ビル競売については、この不動産会社への売却許可決定が日本帝國東京地裁にて出された後もその妥当性をめぐって日本帝國最高裁に持ち込まれ、日本帝國最高裁は一時売却許可決定を延期した経緯もあった。しかし、結局は日本帝國最高裁がこの経緯を妥当なものとして不当な売却許可決定を出すという事態に陥った。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國最高裁決定を厳しく糾弾し、以下の声明を発表する。

 今回のビルを落札することとなったマルナカホールディングス(以下、マルナカと表記)は、最初の競売手続で失格になったにも関わらず二度目の落札にもなぜか参加するという不思議な経緯を持っている。しかも、このマルナカは週刊誌報道などにより暴力団とのつながりも指摘され、清廉な企業ともいえない問題も抱えている。そして、手続一回目、二回目で入札したはずの鹿児島県の住職やモンゴルの企業はそれぞれ、約45億円、約50億円の値段をつけていたにも関わらず、マルナカへの売却額はその半分にも満たない約22億円であり、朝鮮総聨への身入りも少なくなることからしても朝鮮総聨が不服に考えるのは当然である。朝鮮総聨や朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)は以前からも朝鮮総聨ビル問題が平和的に解決しなければ朝日関係の改善そのものが不要との強硬な姿勢を示しており、この完全決定で朝鮮共和国サイドはさらに強硬な姿勢を取ることも十分想定されよう。
 日本帝國主義体制政府は、この問題について司法の独立を理由に自分達は関与するところにないとの姿勢を継続してきた。一方で日朝関係維持を理由にして仮にマルナカに所有権が移転した際はマルナカからのビル買収についても示唆しており、マルナカ側も外交問題が関わるという理由によりビル買収後に日本帝國政府への売却の可能性についても述べている。日本帝國政府サイドは外交問題を理由に朝鮮総聨ビル問題について朝鮮総聨・朝鮮共和国サイドとの交渉にそれなりの姿勢も示している。問題なのは日本帝國司法当局で、以前には日米帝國安全保障条約に際して、当時の日本帝國最高裁長官がアメリカ合衆国帝國主義体制との密会を通じて独立すべき司法権の自殺行為を働いた経緯もある。また、前の日本帝國最高裁長官は人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)についてアメリカ帝國主義体制地域に出向いて説明しようとする売国行為を働いた。日本帝國主義体制政府以上に日本帝國司法当局の対アメリカ帝國追従売国奴ぶりが際立っているというものだ。この日本帝國主義社会に真の意味での司法の独立などありえないということで、こんな社会で司法の独立云々を述べるということは、逆に「司法の独善」による人民弾圧を擁護する悪辣な意味にもなる。
 幸い、朝鮮共和国には日本帝國主義体制司法当局への介入手段がある。奇しくも、朝鮮共和国は既に解決済みとの立場を継続しているが、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々をでっち上げている件について、実行犯への聴取を始めるとの報道も出てきた。その対象となるのが朝鮮共和国籍の辛光洙・金世鎬両氏や、日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進の国家犯罪級拉致政策でもある人民拉致裁判制度体制の拉致被害者で日本航空のよど号にて朝鮮共和国に入国した日本人らといわれる。とりわけ、日本帝國主義体制不正乱発総与党化推進の人民拉致裁判では差別的判決が次々に出ている。例えば、日本帝國奈良地裁では在日朝鮮人への日本帝國警察当局による発砲致死事件について正当な行為として無罪判決が出たり、日本帝國大阪地裁でアスペルガー症候群拉致被害者が起訴された殺人事件で障碍者差別思想に基づく判決が出たりしたケースがある。このような差別的判決が平気で出る日本帝國主義体制社会での人民拉致裁判制度について、朝鮮共和国がこのような帝國主義侵略的裁判制度は裁判として正統な刑事裁判として認められないという理由に基づいて糾弾すれば良い。朝鮮共和国からは、アメリカ帝國主義体制下での帝國主義差別的陪審制度についても、黒人差別的判決が相次いでいる件について正当な批判を続けていることもある。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國最高裁決定を厳しく糾弾するとともに、朝鮮総聨や朝鮮共和国に対して日本帝國主義司法当局への糾弾行動を促すべく声明を発表する。朝鮮総聨や朝鮮共和国にとって日本帝國政府については今後のマルナカ側との交渉次第で対話の余地も残すのだろうが、対アメリカ帝國主義体制完全阿諛追従の日本帝國司法当局については完全対決という立場をより鮮明にする以外にない。朝鮮総聨や朝鮮共和国が対日本帝國司法当局完全対決姿勢を示せば、良識ある日本人を代表して全面支持すると宣言する。そうなれば、日本帝國主義社会における「司法の独立」はその「独善」の悪辣な本性について全世界的糾弾を浴び、「司法の孤立」となって日本社会において居場所を失うことになるだろう。

 2014年11月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎祖国平和統一委員会声明を支持し、日米南朝鮮帝國主義勢力断罪活動に邁進する声明
 2014年11月1日(朝鮮中央通信日本語HPでの当該記事は2014年11月2日付)、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の祖国平和統一委員会が声明を発表し、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制の悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者集団が働く北緯38度線から北へのデマビラ散布行動を厳しく正当に糾弾した。この声明では、デマビラ散布行動継続状況における北南関係改善の不能性、悪質越南逃走犯罪者集団の身柄引渡し、悪質ビラ散布行動に対する国際世論喚起がのべられている。また、こんな悪質越南逃走者を擁護する南朝鮮傀儡体制そのものに対しても厳しく糾弾しているのも大きな特徴である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)の絶対廃止を実現するための立場からも、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国祖国平和統一委員会声明を全面支持し、日米南朝鮮の帝國主義体制勢力を粉砕すべく以下の声明を発表する。

 悪質な越南逃走犯罪者・人間のクズ集団による北緯38度線からの北向けデマビラ散布行動は以前から継続して行われていた。一方で朝鮮半島南部在住の良識ある住民がデマビラ散布に対して実力的抗議行動を激しく行うような情勢もあり、人間のクズ集団も簡単に行動を起こすことが出来なくなっていた。そんな現状を受け、この悪質犯罪者集団は、2014年10月31日には妨害されにくい深夜の時間帯を狙ってデマビラ散布を強行するという暴挙を働いた。それに加えて、今後も同様のデマビラ散布行動を継続するとの挑発的態度も働いた。
 当然のように朝鮮共和国はこの種のデマ扇動が行われるごとに反発を強めてきた。一方で、相応の反発を何度もしているにも関わらず悪質集団が何度もデマ扇動暴挙を繰り返すとなれば、朝鮮共和国としてもより強力な措置をするしかないのは当然だ。また、南朝鮮傀儡体制本体がこの扇動に協力しなければ継続的にこのような暴挙が続くはずもないとしたものだ。このようなデマビラ散布行動が続く限り相互信頼に基づく北南対話も出来ないのは至極自然であるし、対話が出来ない状況が継続すれば南朝鮮傀儡体制自身が民衆に打倒されることにもなりうる。また、帝國主義的国際社会による対朝鮮共和国人権問題名指し非難扇動が働かれている情勢だからこそ、西側帝國主義勢力の人権問題を正当に批判することが必要となる。デマビラ散布行動への国際的批判呼びかけもそうだが、もとより朝鮮共和国人権問題といえば南朝鮮傀儡体制やアメリカ合衆国帝國主義体制よりも、日本帝國主義体制が終わったはずの「拉致事件」云々を扇動して主導してきたのが実態である。よって、朝鮮共和国は日本帝國主義体制社会における人権問題への批判をもっと強める必要があるというものだ。
 朝鮮共和国は南朝鮮傀儡体制に対して朴相学容疑者など悪質越南逃走者でデマビラ散布暴挙まで働く人間のクズの身柄引渡しを要求するという。一方で、日本帝國主義体制も朝鮮共和国に対して、日本航空のよど号で朝鮮共和国に入国した男性などに対して「拉致事件」云々をでっち上げて身柄引渡しを要求している。よど号で朝鮮共和国に入国した男性に関しては、現在の日本帝國主義体制下の法律では人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)対象になっている。その人民拉致裁判制度というのは、日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺し、日本帝國主義体制下の国会・司法勢力・メディア・大財界など支配階級が総与党化した上、不正行為を乱発してまで推進した経緯がある。まさしく日本帝國主義勢力総がかりの悪意に満ちた国家犯罪級人民拉致政策であり、その政策による拉致被害者はこの裁判に加担させられる一般人民であると同時に、重罪事件で起訴された被告人も該当する。そんな日本帝國主義社会下での人民拉致裁判にかけられた拉致被害者である重罪被告人は、差別と偏見の悪意に満ちた判決に晒されることとなり、よど号メンバーなどの政治的案件であればなおさらだ。そんな悪意に満ちた国家犯罪級差別的拉致裁判は朝鮮共和国の洗練された人権社会に真っ向から反する以上、身柄引渡しの対象にならないと考えられても仕方ない。無論、「拉致事件」と日本帝國主義体制が勝手に称する件も日朝両国間で終わった問題である以上、事件は最早日本帝國主義体制のでっち上げということになり、身柄引渡しはあり得ない話となる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の祖国平和統一委員会声明については日本人1億3千万人の立場からも断固支持するとともに、日米南朝鮮帝國主義勢力の反人権的社会を弾劾する戦いをより強化するとの宣言を行う。デマビラ散布行為を主導した朴相学容疑者ら悪質越南逃走者・人間のクズ集団については朝鮮民族のみならず、日本人を含めた全世界の善良な人民の名の下において処断しなければならないのは当然だが、その戦いは単に朝鮮半島内に止まってはならない。大元にあるのはアメリカ帝國主義体制の世界全体侵略戦略にあり、その手段として「人権」云々が悪用されているのは言うまでもない。「拉致事件」云々をでっち上げる日本帝國靖國神社絶対擁護日本帝國主義体制反動勢力も当然のごとく然りで、この悪質な連中に加担する帝國主義侵略勢力も全世界の善良な人民の名の下で厳しく処断しなければならない。祖国平和統一委員会声明では、国際裁判にかけなければならない張本人は南朝鮮傀儡一味だと述べられており、また、朝鮮共和国は折に触れてアメリカ帝國主義体制を国際人権裁判被告席に座らせよと批判しているが、それに加えて日本帝國靖國神社徹底擁護日本帝國主義反動勢力も加えた上で、「拉致事件」云々のでっち上げ容疑、そして、人民拉致裁判制度不正乱発推進行為に対しても国際人権裁判被告席に立たせることが必要になるのは言うまでもないことだ。

 2014年11月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎朝鮮共和国の相次ぐ対国内外主張を全面支持する声明
 2014年10月29日から30日にかけて、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の国内外各機関が公正で正当な主張を相次いで発信した。10月29日の帝國主義国際連合会合にて、日本帝國主義体制が主導した核廃絶決議案が採択されたのに対して朝鮮共和国は断固反対して政府代表から「プルトニウムを蓄積したり、核武装を叫ぶ政治家もいる日本に非核三原則など核廃絶を語る資格なし」との真っ当な批判が出され、一方で別の帝國主義国連会合の場では人権問題の討議にて朝鮮共和国外務省副局長が「日本こそが人道に対する罪を犯している」と真っ当な意見を述べた。また、10月29日には祖国平和統一委員会書記局が報道1077号『戦時作戦統制権の転換を無期限延期したかいらい一味の特大型反民族的犯罪行為は絶対に許されない』を発表し、朝鮮中央通信からの報道であるが、2014年10月30日付『朝鮮外務省代弁人、敵対勢力の反共和国「人権決議」の採択を糾弾』に掲載されるように、朝鮮共和国外務省から国際的人権圧力に対する正当な批判談話も出された。その他にも、10月29〜30日にかけて朝鮮共和国の各メディアから侵略的国際社会による傲慢な対朝鮮共和国非難扇動に対する正当な批判記事が次々に出ている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、これらの朝鮮共和国各機関及びメディアによる正当な主張を日本人1億3千万人を代表して断固全面支持することとして、以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国人権非難扇動といえば、日本帝國主義体制及び欧州連合帝國主義勢力が主導してアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が共同して提出した帝國主義国連での非難決議案が持ち上がっている。しかし、そんな人権非難決議案を持ち上げるのであれば自らの人権問題を省みてからモノを言えというのは当然のことである。朝鮮共和国は折に触れてアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制下での人権弾圧の実態を正当に批判してきた。特に世界各地で戦争を引き起こしてきたアメリカ帝國主義体制の本質的暴力性がなくならない限り世界全体が平和にならないというのは当然の正論である。
 しかし、こと朝鮮共和国人権問題について不当な糾弾世論を扇動した主犯格は、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力である。だからこそ、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力の人権問題はアメリカ帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制の人権問題以上に問い質されねばならない。欧州連合帝國主義勢力にはイスラム国に参加する自国民が後を絶たないが、もとより中東・西アジア・北アフリカのイスラム社会から欧州地域に向かった移民の人権が抑圧されていることが大きな原因になっている。そして、日本帝國主義体制下の人権問題の方が地理的に近い朝鮮共和国にとってより大きな問題となる。日本帝國主義体制は1900年代前半に朝鮮半島を植民地化して人権蹂躙を直接的に働いた特大犯罪者であり、昨日に帝國主義国連にて朝鮮共和国政府代表が日本帝國主義体制の「人道に対する罪」を糾弾したのは当然である。しかし、日本帝國主義社会ではこの特大型「人道に対する罪」を歪曲・消去しようとする扇動が広まっている。そもそも、この特大型「人道に対する罪」を清算させずに生き延びさせせたのは、自国の身勝手な国益を追求してきたアメリカ帝國主義体制である。
 だからこそ、現在の日本帝國主義体制勢力による反人権的政治にもアメリカ帝國主義体制のバックが大きな影響力を持っている。2011年の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波とそれに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件で、福島県の善良な人民の多くが反人権的事態に追い込まれた。そんな福島県民の思いを考えると、大地震がどこで起きても文句を言えない日本列島であれば原発政策から手を引くのが賢明な策であるのは言うまでもないことだ。ところが、日本帝國主義体制は原発爆発事件の反省をしないばかりか、再稼動や原発輸出を推進しようとする暴力的姿勢までむき出しにした。朝鮮共和国にはこの事件の謝罪も未だにしていない。それもこれも、世界で唯一アメリカ帝國主義体制による原爆投下の被害を受けた日本帝國主義体制にとっての原発政策は、そのアメリカ帝國主義体制による核脅迫扇動の手先に仕立て上げられたことがそもそもの原因である。アメリカ帝國主義体制のバックがあるからこそプルトニウムの大量製造も出来るし、核武装を平気で言い放つ政治家も跋扈できるのである。非核三原則が全くのまやかしであるとの朝鮮共和国の批判は至極当然であり、そんなアメリカ帝國主義体制の絶対的バックが消えない限り、日本帝國主義社会下での反人権的性格が消えることはないとしたものだ。善良な人民の反対意見など完全黙殺して、日本帝國主義勢力総与党化により不正行為を乱発してまで強行した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の推進手法もいざとなれば取れるのが日本帝國主義体制の本質的反人権性である。
 祖国平和統一委員会書記局で批判された、南朝鮮傀儡保守反動集団による対アメリカ帝國主義体制戦時作戦統制権回復無期限延期合意も同じ根がある。朝鮮半島全体の人民により自国の尊厳と自主性を護るべく、朝鮮半島南部の住民も戦時統制権を我が地域に戻せという正当な世論を喚起してきたのは当然の流れである。しかし、その流れを潰したのはまさしく朝鮮半島地域が自国の身勝手な国益にとって重要な地域だからという理由でこの問題に介入したアメリカ帝國主義体制である。もっとも、朝鮮半島では北緯38度線以北ではアメリカ帝國主義体制の影響力が完全排除されたため、北緯38度線以南でもアメリカ帝國主義体制の影響力排除を願う世論が絶えず喚起されている。しかし、日本列島は朝鮮半島以上にはるかにアメリカ帝國主義体制の身勝手な国益のためには致命的な意味を持つ地域である。日本の人民にとってアメリカ帝國主義体制の影響力排除を願う世論は、そもそも「世論」として絶対に認めないという徹底的な統制が行われてしまう。原発問題も人民拉致裁判制度(=裁判員制度)問題も、アメリカ帝國主義体制勢力のバックがある日本帝國主義メディアによる不当な扇動が行われている限りは正しい解決方法などないとしたものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、1億3千万人日本人を代表して、朝鮮共和国各国内外機関によるここ数日の正当な主張を断固支持すると宣言する。祖国平和統一委員会書記局報道第1077号は、朝鮮中央通信日本語HPで日本語でも掲載されているが、この中で「南朝鮮のかいらいのように外部勢力に阿諛(あゆ)屈従しながら軍事主権を完全に放棄する間抜けな売国奴はどこにもいない」とも記されている。いや、そんな間抜けな売国奴がここにいるではないか?まさしくアメリカ帝國主義体制に阿諛屈従して主権を完全に売り渡した日本帝國主義体制である。南朝鮮傀儡体制が阿諛屈従すれば、日本帝國主義体制は自動的に阿諛屈従させられる地理的条件にあるということだ。だからこそ、アメリカ帝國主義体制の暴力的世界支配を一刻も早く終わらせねばならないのは当然のことである。この報道での結びで「世界の平和愛好人民は、朝鮮半島と地域の平和と安定を甚だしく脅かす米国と南朝鮮のかいらい逆賊一味の軍事的共謀・結託の危険性をはっきり見て、それに断固と反対、排撃すべきであろう」とあるが、「南朝鮮のかいらい逆賊」に「日本帝國主義体制逆賊」も加わるのが世界一危険な軍事体制であるのは言うまでもない。我々日本の善良な人民こそがこれらの危険な結託を排撃すべく立ち上がらねばならない、そんな時代に来ているのである。

 2014年10月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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