人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 世界ワースト2核犯罪国家に堕落した日本帝國主義体制を改めて厳しく糾弾する声明

<<   作成日時 : 2016/08/06 05:20   >>

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 2016年8月6日は1945年に広島に原子爆弾が投下されて71年の当日である。8月9日の長崎も含めてだが改めて核被害の恐怖、そして人類に途方もない恐怖をもたらす核の問題について世界全体が考えねばならないが、現実には核軍縮の流れに逆行するような事態が横行しているという他ない。その一方で日本帝國主義体制が1945年8月15日以来、日米帝國同盟をバックにして世界全体に向けて働き続けた行動が何を意味するのかも世界的に考えねばならない問題である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、すべての原爆被害者に謹んでお見舞い申し上げるとともに、彼ら被害者に対して敵対的行動をとっていると見做さざるを得ない日本帝國主義体制及び世界最悪の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制を改めて厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今年も8月6日、広島に原爆が投下された日が訪れた。何十万、何百万にも達する原爆の死者・負傷者等被害者には謹んで追悼・お見舞いの念を表明する。一方、この多数被害者に対して、日本帝國主義体制は真摯な態度を取っているといえるのか?悲惨な核被害を世界に訴えるのは日本帝國主義体制の人類としての義務であるが、実際に日本帝國主義体制が取っている態度は世界全人類への裏切り行為というしかない。そんな裏切り行為の上積みとさえ言われかねない事態が2016年に起きてしまった。
 2016年5月、アメリカ帝國主義体制のトップ、バラク・オバマ逆徒が広島を「訪問」して被爆者と面会をした。しかし、原爆投下という人類に対する途方もない反人道戦争犯罪行為について一切の謝罪をしなかった。これは、アメリカ帝國主義体制が原爆投下を正当化する目的である以外の何物でもないし、そんな目的のために広島を侵略した上で、被爆者を世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制側に転向させる途方もない悪辣な目的があったからこそ働かれたものである。その意味ではアメリカ帝國主義体制核侵略勢力の軍門に下って堕落してしまった被爆者も相応の糾弾を受けねばならない立場だ。昨年12月以降、元慰安婦が日本帝國侵略集団側の軍門に下ったとの批判が朝鮮半島南部では根強く残っているが、日本帝國主義社会においては被爆者への批判世論がまるで出ない異常事態にある。被爆者にしても元慰安婦にしても生存者も高齢化して残された時間が短いという事情があるからこそ、帝國主義侵略者に対する相応の糾弾世論が喚起される世界情勢を作り出すことこそが、残された人類にとっての重要な責務である。
 今年のオバマ逆徒による天人ともに激怒する蛮行に至るまで、日本帝國主義体制が核関連問題に際して世界に向けて発信してきた欺瞞行為は救いようのないレベルにまで達してきた。当時の日本帝國首相・佐藤栄作逆徒による「非核三原則」の提唱で詐取したノーベル平和賞は典型例で、1967年の国会でこの発言をして1974年の受賞に行き着いたのだが、その裏で有事の際の核持込み日米帝國間密約が結ばれていたのである。日本帝國主義体制は原子力発電所政策にも積極的に邁進した。これも有事の際にいざとなればアメリカ合衆国帝國主義体制の庇護の下で原爆を作るのが裏の目的にあったというしかない。2011年3月には日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件という大惨事が発生し、いまだに爆発した原発の処理も進んでいないにも関わらず、原発爆発事件の十分な反省もないまま、日本帝國九州電力川内原発が再稼働された。日本帝國九州電力川内原発近隣地域で発生した2016年九州中部大震災(=2016年熊本地震)は途方もない皮肉な事態である。また、日本帝國民主党政権が2009年から2012年まで存在したが、その期間内に「安全保障に資する」との文言を入れる形で核兵器転用に道を開きかねない原子力基本法改悪も働かれている。
 こんな異常事態が次々に起きるのも、日本帝國主義体制が真の意味で失敗した政策を反省するのではなく、第二次世界大戦でアメリカ帝國主義体制の軍門に下ったことによりアメリカ帝國主義体制の庇護の下で卑屈に生き延びることを選択した結果である。アメリカ帝國主義体制は軍門に下った日本帝國主義体制を意のままに操り、世界各地で起こしてきた戦争に徹底的に加担させる戦略を取ってきた。朝鮮半島やベトナムでの戦争然り、対イラク共和国侵略戦争では真っ先に日本帝國主義体制に支持を表明させるという事態も演じさせた。日本は事あるごとに「日本国憲法9条を持つ平和国家」「唯一の被爆国」と世界に向けて喧伝してきたが、その裏はアメリカ帝國主義体制の戦争戦略に阿諛追従するだけの卑屈な態度でしかない。しかも、日本帝國主義体制が世界に向けては表向き平和や被爆を強調する意味において、世界全体を騙すという視点からすれば極めて悪質というべきだ。「日本国憲法9条」も「被爆国」も所詮は世界最悪の戦争扇動国家アメリカ帝國主義体制の庇護を絶対的前提とした存在であるとすれば、日本帝國主義体制は世界に向けて「平和国家」「唯一の被爆国」云々を喧伝する資格など全くない。というよりも、世界ワースト2の戦争国家、核犯罪国家として国際被告席に立つ義務があるというべきだ。アメリカ帝國主義体制が身勝手な自国の利益追求目的のために日本列島の地区を押さえておくことが死活的に重要だからこんな異常事態が起きるのである。そうなれば、世界全体で世界最悪の戦争犯罪・核犯罪体制日米帝國同盟への徹底糾弾世論喚起が求められるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して8月6日に際して、被害を受けた世界全体の人民に対して謹んでお悔やみ・お見舞いを申し上げるとともに、原爆投下をされた立場を悪用して世界に欺瞞を喧伝する日本帝國主義体制及びそんな日本帝國主義体制を積極的に利用して支援するアメリカ帝國主義体制を改めて厳しく糾弾すべく声明を発表する。このような態度を東アジア諸国が見れば、自国も核兵器を持っていなければ体制が持たないと考えて当然というものだ。まして、2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件は日本帝國主義体制自ら世界に核の脅威を拡散させたのに、イデオロギー的に敵対する東アジア諸国に対して全く謝罪も反省もしていない。ちなみに、日本帝國主義体制は核の軍事利用に道を開く法改悪と同時に、宇宙の軍事利用に道を開く法改悪も働いた。また、日本帝國主義勢力総与党化・不正行為乱発で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を強行して善良な日本の人民及び重罪事件で起訴された被告人をこのシステムに無理やり拉致もした。従って、本会では何度も述べているが、日本帝國主義体制は国際「核被告席」のみならず、国際「ミサイル被告席」「拉致被告席」に立たされるべき存在であることも付け加える。

 2016年8月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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