人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2014年11〜12月

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:57   >>

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◎拉致失踪合法化・対米追従売国法起動を厳しく糾弾する声明(12月10日)
 拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)が2014年12月10日起動した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、以下の糾弾声明を発表するが、拉致失踪合法化・対米追従売国法の本性に鑑み、本文については内容を出せないこともあり、黒塗りとすることをご了承願いたい。

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 2014年12月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎日本帝國捜査当局による在日朝鮮人射殺事件無罪確定を糾弾する声明
 2014年12月2日、日本帝國主義体制最高裁判所が、日本帝國奈良県警による在日朝鮮人への発砲射殺事件において無罪判決を確定させた。この事案に際しては、一審で付審判事件として国内初の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)が行われ無罪判決が言い渡され、これが二審、最終審でも維持されたものである。しかし、この裁判においては一審時に外国人排斥を扇動する日本帝國極右反動集団が人民拉致裁判の行われた日本帝國奈良地裁で差別扇動を行った経緯もある。よりによって、アメリカ合衆国帝國主義社会においてアメリカ帝國捜査当局による人種差別的蛮行疑惑が取りざたされ、世界全体を揺るがせている情勢下でこの決定が行われてしまった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國最高裁決定を厳しく糾弾するとともに、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して断固たる抗議・糾弾の世論喚起を求めるべく以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義社会でアメリカ帝國捜査当局白人による対善良黒人暴力事件といえば、ミズーリ州ファーガソン市での射殺事件、オハイオ州での少年射殺事件がつい最近に起き、ファーガソン市の件ではつい先日にアメリカ帝國大陪審(アメリカ帝國主義体制下における大陪審とは、刑事容疑者に対して起訴すべきか不起訴にするかについてアメリカ帝國主義体制に拉致された一般人民が決定する機関)での人種差別主義疑惑判断が問題となり、大暴動にまで発展した経緯があった。以前にもロスアンジェルス暴動の引き金となったアメリカ帝國陪審判断も人種差別的思想を疑われた経緯もある。そして、昨日にはまたしてもニューヨークでのアメリカ帝國捜査当局白人による対善良黒人過剰捜査致死事件にて、アメリカ帝國大陪審での不起訴決定があった。これほどまでに異常事態が続けば、病根レベルで根付いた人種差別容認体制との烙印を押されて当然というものだ。
 そんな情勢下でよりによって日本帝國最高裁が在日朝鮮人への日本帝國捜査当局による射殺事件裁判にて無罪判決を確定させた。日本帝國最高裁がアメリカ帝國主義社会下で起きている異常事態を知らないはずはない。日本帝國最高裁がアメリカ帝國白人捜査当局的な思想から差別的判断を容認、むしろ積極扇動する目的で今回の判断を働いたと見做されても仕方ない。日本帝國最高裁は日本帝國大阪地裁で裁かれたアスペルガー症候群男性に対する殺人事件差別的判決について差別的思想そのものについては一切修正しない決定を働いたり、同じ日本帝國大阪地裁での娘虐待傷害致死裁判における「殺人罪に近い」と見做した判断そのものについても修正しなかったりしている。これら全ての裁判が一審で人民拉致裁判で裁かれていることを考えると、人民拉致裁判の下では差別的判断であろうとも黙認、むしろ差別扇動を積極的に行っていると見做さざるを得ない。
 奈良での事件では、人民拉致裁判開廷時期に日本帝國主義外国人排斥扇動極右反動団体が街宣を働いた経緯もあった。腐りきった差別扇動思想が人民レベルまで根付いてしまったのが日本帝國主義社会の恥ずかしい姿と見るしかない。まだしもアメリカ帝國地域は、差別的判断に対して白人を含めた善良な人民が差別反対デモを繰り広げる社会である。人種差別反対デモはアメリカ帝國主義社会のみならず世界各地に広がり、帝國主義国際連合での人権非難決議圧力の被害者となった朝鮮共和国でも当然のように反人種主義大規模抗議活動に発展した。そんな朝鮮共和国であれば、在日同胞が被害者となった今回の件に際してより強硬な批判を繰り広げなければウソである。帝國主義国連での人権問題非難決議については、先月は人権委員会レベルでの採択が行われ、今月に総会での採択が予定されているといわれる。この決議案はアメリカ帝國主義体制を差し置いて日本帝國主義体制が欧州連合帝國主義勢力と結託して率先して提出したものである。そんな日本帝國主義体制下でこんな差別積極扇動判決が出たのだから、ますます朝鮮共和国はより強硬な態度を取って当然というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國最高裁決定を糾弾するとともに、日本帝國主義体制下で強行される人民拉致裁判制度を含めて帝國主義勢力が支配化人民を加担させる裁判システムそのものに差別的判断を容認する要素があるとの立場を世界に向けて発信する。人民拉致裁判制度といえば、日本の善良な人民の反対意見を完全無視・抹殺した上で、日本帝國主義勢力が総与党化したのみならず不正行為も乱発して推進した経緯があり、日本帝國主義勢力の悪意に満ちた犯罪的政策であることは論を待たない。そして、日本帝國主義勢力が自らに都合の良い人民を利用して、拉致被害者であるはずの善良な人民を人民拉致裁判加担者、即ち、拉致実行犯側に転向させる暴挙まで働こうとしている。そんな帝國主義的侵略政策だからこそ、今回のような差別的判断も容易に容認、むしろ積極是認できるというわけだ。このような日本帝國主義勢力ぐるみの犯罪的悪質政策は、日本帝國主義勢力ごと転覆させる以外に方法はない。そのために日本の善良な人民が立ち上がることが求められる、そんな時代に入ったということである。

 2014年12月4日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎日本帝國衆議院選挙を嘲笑する声明
 2014年12月2日、日本帝國主義体制衆議院選挙が公示された。これは、11月21日に日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國衆議院解散をした件を受けてのものだが、実体としては安倍逆徒が進める政策に対して国内人民の反発が高まり、その行き詰まりを受けての自殺的行動と言うべきものである。一方で、安倍晋三逆徒勢力以外の政治勢力に期待が持てない風評状態を狙い、今のうちに解散して政権維持を狙った姑息な手法との批判世論が強まっており、その意味で日本の善良な人民にとって嘲笑されるべき選挙となるだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國衆議院選挙を根幹から嘲笑し、日本の善良な人民に対して日本帝國主義勢力の土俵に乗らない投票行動を呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 2014年11月21日声明でも述べたが、今回の日本帝國衆議院総選挙は、2015年10月からの人民搾取税(=消費税)10%への増税について2012年6月に合意したはずの日本帝國自民・公明・民主3党が、その合意を悉く破って増税延期を主張しての論戦を繰り広げる。そして、今回の日本帝國衆議院選挙に臨む日本帝國自民党の姿勢は、この失政の責任を当時政権の座にあった日本帝國民主党に転嫁して日本帝國自民・公明両党の責任を免れる目論見を持って強行されたものである。今年4月に沈没したセウォル号の船員と同等の越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級犯罪的無責任解散であり、そんな狙いを見抜いた日本帝國民主党も増税延期を口出しする始末である。まさしく日本帝國主義社会の政治全体が無責任体制に陥ったということであり、日本国債の格付けが引き下げられたのも至極自然ということだ。
 こんな政治はまさしく主体性なき衆愚政治というべきものであり、一方で対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対的阿諛追従の卑屈な精神も根深くはびこっているのが日本帝國主義体制の政治姿勢である。2009年に日本帝國主義体制民主党が対アメリカ帝國体制自立を目指して政権を握ってからの3年少々、末期には日本帝國自民党政権とまるで変わらない政治姿勢に堕ちてしまい、人民の失望から元の木阿弥に戻ってしまった。今回の日本帝國衆議院総選挙は、政権復活失格との烙印が押された日本帝國民主党が最大野党として挑むような構図であり、しかもその日本帝國民主党も日本帝國自民党と政治的中身は大して変わらないものだ。仮に間違って日本帝國野党勢力が政権を握ったところで、2009年からの日本帝國民主党政権時を見るにつけ、現在の日本帝國自民党と同じような政治が行われるのは火を見るより明らかだ。仮に日本帝國共産党が政権を握ったところで同じだ。いざとなれば日本帝國共産党もこぞって人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の不正乱発翼賛推進に加担するような社会は、本質的な人民弾圧体制と考えるしかないからだ。
 このような事態が起きるのは、日本帝國主義社会においては投票して当選した候補者が公約を破っても許されるような構造が根幹から存在するためだ。即ち、民主的基盤を持たない勢力が上から圧力をかけることで人民の望みを粉砕できる社会的構造があるということで、それがまさしく日本帝國主義体制側の大財界であったり、日本帝國主義メディアであったり、日本帝國法曹業界である。そして、そんな構造の最大のバックがアメリカ帝國主義体制である。1945年8月15日の無残な敗戦以来、日本帝國主義体制は対アメリカ帝國主義体制阿諛追従を絶対条件に生き延びることが許されたまさしく哀れな体制である。日本の善良な人民に「アメリカ様に逆らう」自由は一切ないというのが1945年8月15日以降であり、そんな日本帝國主義社会を世界は嘲笑している。朝鮮中央通信2014年12月2日付『各紙、米国の反共和国「人権」騒動に追従する日本の卑屈な醜態を糾弾』や、その件について触れた中央日報記事でも嘲笑されているほど、日本帝國主義体制がいかに醜悪で腐りきっているかがよく分かるとしたものだ。日本帝國主義体制はまさに朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)のツメの垢でも煎じて飲むのが最大の良薬というものだ。今回の日本帝國主義体制衆議院総選挙に本気になって投票行動を働くのは、そもそも腐りきった日本帝國主義社会の構造を容認する愚かな行為というもので、社会を本当に変える力になり得ないのは見え見えというものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國衆議院選挙に際しては、真の意味で日本帝國主義体制の社会構造を根幹から変えることの出来る候補者でない限り投票してはならないとの観点から、基本的には投票拒否や無効票、または、白票を投票するよう呼びかけることとする。例外として、東京第8区には鈴木たつお候補が立候補しており、本会では支持する立場として投票は呼びかける。しかし、東京第8区は杉並区だけであり、また、鈴木たつお候補は比例代表との重複立候補ではないため、杉並区以外の東京都民も鈴木たつお候補への有効票を投じることは不可能である。仮に人民が真の意味で望む候補者が一人当選したところで、日本帝國国会を真の意味で変える力としてはあまりにも足りないのは明々白々だ。ヘタに投票行動を働けば、日本帝國主義社会における悪政事後承諾と民主主義的責任に悪用されるだけである。その観点からは、基本的な意味において選挙以外の方法による実力的変革の道を求めることが必要なのだ。日本の善良な人民の名において、今回の日本帝國主義体制衆議院選挙を心の底から嘲笑し、ここで選ばれた政権執行者に対して悉く実力的反旗を翻す、そのような強硬な姿勢で我々は臨もう。

 2014年12月2日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎朝鮮中央通信の報道と朝鮮共和国の怒りを全面支持する声明
 2014年11月28日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信が最近の国際的人権問題扇動情勢を受けて、正当な記事を多数掲載した。その中身は『朝鮮人権研究協会、敵対勢力の反共和国「人権決議」の黒幕を暴露』『日本の政治近視眼らは気を確かにもつべきだ 朝鮮中央通信社論評』『いつまでも後悔するだろう 朝鮮中央通信社論評』『朝鮮外務省代弁人、米国の人権制度に深刻な問題があると強調』『最悪の人権の不毛の地で爆発された民心の憤怒』『他国についてうんぬんする資格を喪失した人権蹂躙の元凶』『米国の操り人形―国連』とある。2014年11月18日、帝國主義国際連合人権理事会が朝鮮共和国の最高尊厳を不当に名指しして人権問題を非難するするという暴挙を働いたが、その謀略扇動の主犯であるアメリカ合衆国帝國主義社会で6日後の11月24日、ミズーリ州ファーガソン市での白人アメリカ帝國警察官による黒人射殺事件における不当な不起訴判断がアメリカ帝國大陪審で採択されるという異常事態が起きたのでは、朝鮮共和国全体でこの情勢全体に対する激怒が起こって当然である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して朝鮮中央通信の本日の報道及び朝鮮共和国の怒りについて全面的に支持し、以下の声明を発表する。

 帝國主義国連人権理事会が朝鮮共和国の最高尊厳を名指しして犯罪者呼ばわりする不当な人権問題非難決議を働いた件に対して、朝鮮共和国は最大級の怒りを露にしている。平壌で帝國主義国連人権理事会決議を糾弾・排撃する大集会が開かれたのに続き、朝鮮共和国各地に怒りの集会が拡大した。何しろ、アメリカ帝國主義体制を初め、他国の人権問題に口出しする資格のない西側帝國主義勢力の朝鮮共和国体制転覆を目的とした不当決議であり、その中でも恥ずかしいことに、アメリカ帝國主義体制を差し置いて「拉致事件」云々を論拠にこの決議案採択扇動を率先して働いたのが我々日本帝國主義体制であった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても日本人1億3千万人を代表して、朝鮮共和国に対してこの件について深々と頭を下げて最大級の土下座をしなければならないのは当然だ。
 そんな情勢の下で火に油を注ぐような事態を招いたのがアメリカ帝國主義社会ミズーリ州ファーガソン市でのアメリカ帝國大陪審差別的不起訴決定である。アメリカ帝國主義体制では1992年のロスアンジェルス暴動事件に代表されるように、アメリカ帝國主義捜査当局白人による善良黒人暴行・殺害事件及び事件に対するアメリカ帝國陪審での不当な差別的判断が社会で大きな問題として何度も取りざたされている。この異常なアメリカ帝國大陪審決定の直前には、オハイオ州で同様にアメリカ帝國捜査当局白人が善良黒人少年を射殺する事件も起きており、この事件に際しても今後のアメリカ帝國陪審での差別的決定の出る懸念がなされている。そんな事態を察知してか、アメリカ帝國トップのバラク・オバマ逆徒もアメリカ帝國大陪審決定直前に非常事態を宣言する体たらくを示した。今回の事件が一過性のものではなく、長年に亘って社会全体にこのような人権感覚として根付いているのがまさしくアメリカ帝國主義社会である。だからこそオバマ逆徒が「アメリカは法治社会だから司法当局の決定に従え」などとの詭弁を並べ立てたのに対してさらなる怒りが爆発したのは至極自然である。
 このようなアメリカ帝國主義社会の人権感覚の悪いところを模倣したのが日本帝國主義社会である。帝國主義捜査当局による殺人事件といえば、奈良県で起きた在日朝鮮人への射殺事件が有名だ。この事件は人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度)で裁かれたが、アメリカ帝國主義社会と同様に差別的な無罪判決が出るに至った。しかし、アメリカ帝國主義社会ではこんな差別的判決に対して人民の怒りが爆発するのに対して、逆に日本帝國主義社会では差別を助長するような扇動まで平気で起きる有様だ。また、人民拉致裁判制度の存在そのものについていえば、日本の善良な人民はまるで導入の大義がないとの冷めた目で見ていたのに対して、「民主主義」の名の下で日本帝國主義侵略勢力が総与党化した上に不正行為も乱発して、善良な人民に裁判の責任を一方的に押し付けるような犯罪的手法で推進した。そして、差別や偏見も「民主主義の裁判」の名の下に正当化されるのが人民拉致裁判で、現に日本帝國大阪地裁で殺人罪に問われたアスペルガー症候群拉致被害者被告人に対して「社会に病人の受け皿がないので刑務所により長くいるべき」という判決を平気で言い渡し、その判決理由は日本帝國最高裁でも維持された。しかし、こんな判決が言い渡されても日本帝國主義社会は本当に冷めた目で判決を見ており、これは、こんな判決が出ても冷たい目で平気で見ていられることの裏返しでもある。
 日本帝國主義社会はある意味、朝鮮共和国が最近度々批判するアメリカ帝國主義社会や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会以上に人権不毛の地というべき事態である。朝鮮民族に対するあからさまな差別扇動は日本帝國主義社会特有の現象であり、また、帝國主義国連の場での人権非難扇動はアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制を差し置いて日本帝國主義体制が主導してきた経緯を考えると、むしろ朝鮮共和国からはアメリカ帝國主義社会や南朝鮮傀儡社会を主に批判しながら日本帝國主義社会への批判を抑えてきた方が不思議なくらいであった。確かに、今年は「拉致事件」云々などを含めて和解への動きが表向き進んでいた情勢はあったが、それは、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に対する姿勢など、日本帝國主義体制が次々に働く蛮行政治との絡みで、日本帝國主義体制にも相応の譲歩があって初めて朝鮮共和国も行動に動けるというものだ。しかし、日本帝國主義体制も一切譲歩しない姿勢を示すに至っては、朝鮮共和国も一切動かないという姿勢を貫くしかなくなった。今後はアメリカ帝國主義社会や南朝鮮傀儡社会での人権蹂躙実態及び日本帝國主義社会での歴史認識問題に加え、日本帝國東京電力福島原発爆発事件などでの日本帝國主義社会における日本の善良な人民に対する人権蹂躙実態も槍玉に挙がることになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮中央通信記事及び朝鮮共和国の怒りに際して全面的に支持すべく声明を発表する。と同時に、朝鮮共和国に対しては本声明を通じて、西側帝國主義体制による人権蹂躙実態をより鮮明にする世論を喚起させるべく以下の提案を行うものとする。まず第一に、大規模な平壌国際人権大会を近日中に開催することを提案したい。ここにはアメリカ帝國主義体制による情報極秘収集なる人権蛮行を告発したエドワード・スノーデン氏や、アメリカ帝國主義体制支配地に足を踏み入れていないにも関わらずサイバー攻撃を行った容疑で起訴された中華人民共和国籍61398部隊将校も招待出来ればベストである。もう一つは、アメリカ帝國主義体制の建国の象徴でアメリカ帝国憲法にも保障されている陪審制度について、朝鮮共和国では野蛮な帝國主義刑事裁判の象徴として犯罪呼ばわりする法律を作ることである。アメリカ帝國陪審制度のみならず、同種の帝國主義人民扇動による刑事裁判制度の全てを犯罪呼ばわりすることで、このような刑事裁判にかけられそうな容疑者を帝國主義扇動から保護する法制度を作るということだ。「核には核、ミサイルにはミサイル」というのが朝鮮共和国の基本姿勢であるならば、「人権には人権」が正当な方法であることは論を待たないはずである。

 2014年11月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎黒人射殺事件での米帝國大陪審不起訴決定を糾弾し強硬抗議活動を支持する声明
 2014年11月24日、アメリカ合衆国帝國主義体制ミズーリ州連邦大陪審(アメリカ帝國主義体制下における大陪審とは、刑事容疑者に対して起訴すべきか不起訴にするかについてアメリカ帝國主義体制に拉致された一般人民が決定する機関)が、今年8月にミズーリ州ファーガソン市で発生した黒人マイケル・ブラウンさん射殺事件の容疑をかけられたアメリカ帝國主義体制白人警察官ダレン・ウィルソン容疑者に対して、不起訴の判断を下した。これに対してアメリカ帝國主義社会下での黒人勢力の怒りが爆発し、一部が強硬な手段を講じる事態にまで陥っている。この問題は日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)や人民拉致陰謀起訴制度(=改正検察審査会法起訴議決制度、以下、人民拉致陰謀起訴制度と表記)にも通じる問題として日本人としても無視できない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回のアメリカ帝國主義体制連邦大陪審評決を厳しく糾弾し、黒人勢力の強硬手段を支持すべく以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制捜査当局白人による黒人への暴力およびアメリカ帝國陪審での差別判決といえば、1992年のロスアンジェルス暴動がすぐ思い浮かぶ。この発端は、1991年の黒人ロドニー・キングさんに対するアメリカ帝國主義体制捜査当局白人による暴行事件について、白人が全部を占めたアメリカ帝國主義体制陪審が無罪判決を言い渡した件である。アメリカ帝國主義社会における人種差別的陪審判決は最近でも白人自警団ジョージ・ジマーマン被告人による黒人トレイボン・マーティン君射殺事件においても出されたし、それ以外にも過去も色々物議を醸す判決が次々に出ている。奇しくも、今回のアメリカ帝國大陪審不当決定の直前に、オハイオ州で12歳の黒人少年に対するアメリカ帝國捜査当局による射殺事件がおきており、この件も今後不当な差別判決が出ることも十分想定される。アメリカ帝國ミズーリ州知事は今回の決定前に非常事態を宣言するなど、この件が異常事態になっていることをまざまざと見せ付けている。
 予想通りというべきか、不当な差別的不起訴決定が出たと同時に大暴動に発展する事態となった。アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒は「法治国家の決定であり人民はその決定を受け入れろ」と冷静になるよう呼びかける愚挙を働き、殺害された黒人遺族も冷静になるよう呼びかけるような失態を演じた。しかし、今回の件を通じて明らかになったのは、アメリカ帝國主義体制における法治主義の本質とは根深い人種差別思想を法の下で擁護することだ。そんな扇動を黒人勢力から働いているのでは話にならない。今回強硬なデモを行ったアメリカ帝國主義体制社会の黒人勢力は、そんな人権弾圧的法治主義に対する当然の怒りを表したということであり、バラク・オバマ逆徒も槍玉に挙がっていることは言うまでもない。法治主義や民主主義が人権弾圧の正当化に悪用されるとなれば、人民が抗議するにしても穏健な方法で解決するわけがないのは自明の理というもので、相応の手段を用いた黒人勢力の姿勢は至極自然である。アメリカ帝國主義体制的「人権」感覚の根幹を成す象徴である陪審制度の本性としてまたしても現れたのが今回の決定である。
 人権弾圧の本性を暴露したアメリカ帝國主義体制の陪審制度をモデルに作られたのが日本帝國主義体制下での人民拉致裁判制度である。また、アメリカ帝國連邦大陪審をモデルにしたのが日本帝國主義体制下での人民拉致陰謀起訴制度である。しかし、アメリカ帝國主義体制下のこれらの制度よりも日本帝國主義体制下での制度はより人権弾圧性が際立っている。というのは、アメリカ帝國主義体制社会での陪審制度は被告人がこのシステムで裁かれるのを拒否できる反面、日本帝國主義体制社会下では重罪事件で起訴されればこのシステムで裁かれることを拒否できない。また、アメリカ帝國主義体制社会下での大陪審では起訴されそうな容疑者が不起訴を求めることも出来るが、日本帝國主義体制社会下ではこのような要請は不可能である。そんな違いだけでも日本帝國主義体制社会の制度がいかにより人権弾圧の本性をモロに見せているかがよく分かるというものだ。そんなシステムについて、反対者の意見などまるでなかったかのように一切圧殺して、日本帝國主義勢力総与党化により推進したのがこれらの政策だ。まさしく日本帝國主義侵略勢力による悪意に満ちた人民及び重罪被告人に対する国家犯罪級拉致行為そのものである。
 そんな人権弾圧的手法により推進された政策であるのだから、政策の中身も人権弾圧的になるのは至極自然である。アメリカ帝國主義体制捜査当局による黒人射殺事件における人種差別的判決と同様の構図が日本帝國主義体制社会にも存在した。奈良県で在日朝鮮人に対する日本帝國主義体制捜査当局により射殺事件があり、これは人民拉致裁判により無罪判決が出た。しかも、日本帝國主義社会では朝鮮人勢力による抗議デモどころか、裁判が行われた日本帝國奈良地裁前で在日朝鮮人排斥を訴える勢力が街宣活動をする有様だった。アメリカ帝國主義社会でいえば、本来であればこんな差別的判決に黒人勢力から抗議デモが起きるはずのところが、逆に白人勢力が黒人排斥を訴えるデモを行うのと同等である。アメリカ帝國主義社会における人種差別思想の根深さが深刻なのは言うまでもないが、日本帝國主義社会下での対朝鮮人・中国人差別思想の根深さは質の面でもより深刻といわざるを得ない。こんな人権感覚を持つ日本帝國主義社会であれば、同様の事件が起きた際に差別的判決が何度でも出ることになるだろう。
 人民拉致裁判制度や人民拉致陰謀起訴制度における差別的判断といえば、上記の日本帝國奈良地裁差別判決だけではない。日本帝國主義体制大阪地裁においては、殺人事件で起訴されたアスペルガー症候群男性拉致被害者に対して障碍者差別思想に基づき求刑の25%増しの重刑が言い渡された。この重刑判決について量刑面では上級審で是正されたものの差別思想の本質は一切是正されなかった。また、政治資金規正法違反の疑惑が持ち出された大物政治家の小沢一郎氏に対して、人民拉致陰謀起訴制度により起訴議決が行われたことで、その裁判に政治的エネルギーを浪費させられた小沢氏の政治的影響力はほとんど抹殺された。この裁判に際しては日本帝國主義体制メディアが小沢氏に対する徹底的な攻撃的報道を働き、日本帝國主義社会全体を政治的見地から一方的に恣意的な方向に誘導する役割を果たしてしまった。まさに日本帝國主義社会における司法制度がいかに恣意的で人権弾圧性を帯びているかがよく分かるとしたものだ。そのモデルとなったのがアメリカ帝國主義体制下での司法制度ではあるが、今回のアメリカ帝國大陪審判決でも見られるようにアメリカ帝國主義社会での司法制度が差別と偏見に満ちた人権弾圧の本性を持っているとなれば、日本帝國主義社会でどんな本性が現れるかは自明というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回のアメリカ帝國主義体制大陪審不起訴決定を厳しく糾弾するとともに、アメリカの黒人勢力による強硬抗議活動を断固支持する。そして、この流れを日本帝國主義社会にも広げるべくより活動を強化することを宣言する。そして、この種の差別反動的司法制度に加担させられる善良な人民に加え、この差別反動的司法制度で裁かれる不幸な人々を救済できるようなシステム構築も視野に入れて活動することも付け加える。アメリカ帝國主義体制内では、対イスラム国対応をめぐって国防長官のチャック・ヘーゲル逆徒が事実上の更迭をされるなど社会に混乱が広がっている。これもそもそも侵略的戦争政策がもたらした人権弾圧の本性から来る社会混乱だ。こんな人権弾圧体制から世界全体が手を引くことこそ世界の平和にとって最大の近道というものだ。そんな情勢と逆行してアメリカ帝國主義体制的司法制度を持ち込もうとする日本帝國主義社会は根本から否定しない限り、日本の善良な人民が人権弾圧体制に巻き込まれるのは当然のことである。

 2014年11月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎朝鮮共和国国防委員会声明を断固支持する声明
 まずは、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会からですが、2014年11月22日夜に発生した長野県北西部での地震(マグニチュード6.7、長野市北西山間部・小川村・小谷村で震度6弱、長野市中心部・白馬村などで震度5強など。2011年長野県北東部、2007年新潟県中越沖、2004年新潟県中越とほぼ同規模の地震)に遭われた皆様に深くお見舞い申し上げます。と同時に、日本でいる限り、東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)や兵庫県南部地震(=阪神・淡路大震災)などにも見られるように、いつ突然地震の被害に遭うことを覚悟しなければならないのは当然でもあります。

 2014年11月23日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の国防委員会が声明を発表し、朝鮮中央通信からも2014年11月23日付『朝鮮国防委員会、わが軍隊と人民は米国とその追随勢力のヒステリックな「人権」騒動を絶対に許さない』として掲載された。今回の朝鮮共和国国防委員会声明では、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力が主導した帝國主義国際連合人権委員会での対朝鮮共和国謀略的不当人権非難決議について正当に批判し、かつ、この謀略的不当決議に同調した勢力に対して相応の措置を取るとの予告もされている。世界一の暴力国家体制アメリカ合衆国帝國主義体制による世界侵略構想の一環として行われたのが対朝鮮半島侵略政策であり、その流れの中に今回の人権謀略決議があることは言うまでもないことだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の対朝鮮共和国人権問題不当非難決議を断固非難・排撃した朝鮮共和国国防委員会声明を断固支持し、日本帝國主義体制社会を初めとした西側帝國主義勢力の人権状況を真っ先に反省することを求めるべく以下の声明を発表する。

 11月23日といえば、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が延坪島で無残な敗戦を喫した2010年の件があった当日である。ただでさえ、人間のクズである越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者による北緯38度線以北へのデマビラ散布扇動や南朝鮮傀儡軍による「護国」と称する訓練での挑発など、そんな情勢もある中で朝鮮共和国に対して西側帝國主義勢力総がかりでのリンチともいえる人権非難決議を採択したのだから朝鮮共和国が激怒するのも当然だ。今回の朝鮮共和国国防委員会声明を報道するに当たり、朝鮮中央テレビでは何と超重鎮の李春姫アナウンサーを起用してきた。現在の敬愛する金正恩第一書記体制になってから李春姫アナウンサーはほとんど出演しなくなっている中で登場してきたのだから、その意図を西側帝國主義勢力はよく知るが良いだろう。
 帝國主義勢力による不当な対朝鮮共和国人権非難決議といえば、西側帝國主義勢力の中でも世界一の暴力的侵略体制アメリカ帝國主義体制を差し置いて、何と日本帝國主義体制が欧州連合帝國主義体制とともに決議案提出を主導したことを忘れてはならない。日本帝國主義体制は「拉致事件」云々を喧伝してこの不当決議案を主導してきたが、この「拉致事件」云々は既に度重なる日朝交渉により基本的には解決済みの問題である。しかし、日本帝國主義社会があまりにも「拉致事件」云々解決を喧伝することもあり、朝鮮共和国としても誠意ある対応をしてこの件について説得力ある反証をすれば朝鮮共和国にとっても利益になるという理由もあり、再調査に応じているということだ。しかし、一方で日本帝國主義体制は朝鮮共和国との「拉致事件」云々についての直接交渉とは別に、世界一の暴力的侵略国家アメリカ帝國主義体制を含めた西側帝國主義体制勢力と結託して朝鮮共和国に対するでっち上げ人権問題非難に加担する暴挙を働いた。その中には越南逃走犯罪者による一顧の価値もないデマ発言も証拠として使うなどの不当行為もあった。まして、朝鮮共和国の最高尊厳まで特大冒涜するような態度を働いたのでは、最早「拉致事件」云々の交渉をする余地などもないと見做されて当然である。
 最近、日本帝國主義体制は朝鮮共和国との関係改善を果たすべく直接対話の道に乗り出しており、朝鮮共和国も最近ではアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制とは違った態度を示してはいた。しかし、日本帝國主義体制の本質といえば、そもそも1945年8月15日の無残な敗戦を喫して以来アメリカ帝國主義体制に阿諛追従することを義務付けられることで生き延びるしかない悲惨な境遇である。そんな悲惨な境遇だからこそ日本の善良な民衆がいかに「日米安全保障条約締結反対」と声を挙げようが、「裁判員制度(以下は人民拉致裁判制度と表記)はいらない」と声を挙げようが、日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所大爆発事件を受けて「全原発廃炉実現を」の声を挙げようが、日米結託帝國主義勢力がその声を虫けらのように抹殺するのである。それどころか、下手人を押し立てて日本の善良な人民を帝國主義勢力に転向させようとすることも平気で行うのが日本帝國主義体制勢力であり、その典型例がまさしく人民拉致裁判制度翼賛宣伝を働く越南逃走者級人間のクズである。人民拉致裁判制度といえば、日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺して日本帝國主義勢力総与党化で推進し、その推進手法にはあらゆる不正行為が組み込まれていた。まさに日本帝國主義総与党化犯罪集団の悪意に満ちた政策であり、そんな犯罪的政策に日本の善良な人民を拉致すべく、日本帝國主義犯罪者勢力が拉致被害者であるはずの日本の善良な人民を拉致実行犯側に転向させる扇動まで働いている。そんな日本帝國主義体制による社会全体に対する帝國主義的侵略扇動の実態を見れば、朝鮮共和国が本気で関係改善に動こうとするはずもないのは至極自然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2014年11月23日に朝鮮共和国国防委員会が発表した声明を日本人1億3千万人を代表して大歓迎し、断固支持すべく声明を発表する。日本帝國主義集団といえば、朝鮮共和国国防委員会声明に記載されるように「米国に劣らず、20世紀の初めからわが民族の人権を無残に蹂躙し、千秋に許せない恨みを残した百年来の敵」である。そんな侵略思想を日本国内から根付かせようとするのがまさしく人民拉致裁判制度翼賛であったり、爆発事件の反省なき原発再稼動であり、また、根本にあるのが世界一の暴力体制日米帝國安保同盟などである。朝鮮共和国国防委員会が「日本が罪多き過去を反省するどころか、米国の機嫌を取りながらわれわれの真の人権に言い掛かりをつけるそのざまが、きわめて鼻持ちならない」「日本は近いが遠い国程度ではなく、わが面前から永遠になくなる存在になるということを銘記すべき」という言葉を発したのは、我々日本の善良な人民からすれば大歓迎である。朝鮮共和国にこのような言葉を発せさせないようにするには、まず真っ先に日本帝國主義社会の根本的反人権問題を徹底的に反省した方が良いのは自明というものだ。

 2014年11月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎日本帝國衆議院解散を糾弾する声明
 2014年11月21日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國衆議院を解散し、12月2日公示・14日投票と決めた。安倍逆徒は「アベノミクス解散」などとアドバルーンを威勢よく持ち上げたが、国内外で情勢が激化している中、安倍逆徒が推し進めようとする政策についてどんな道を模索しようが日本の善良な人民に拒絶される状況となり、行き詰った上での解散というのが実態である。だからこそ、今回の選挙でいかなる政権が出来ようが日本帝國主義体制に正しい政治が出来るわけなどないというのが現実である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の安倍逆徒による日本帝國衆議院解散については以下の声明の理由により厳しく糾弾し、かつ、日本の善良な人民に対してボイコットか無効票投票という行動に出るよう広く呼びかけるものとする。

 今回の日本帝國衆議院解散はその大義の面からも疑問視される向きが多い。そもそも、解散を出来る要件として、日本国憲法第69条の内閣不信任案可決または内閣信任案否決に対抗するケースとしての解散であればともかく、実質的に内閣が一方的に日本帝國衆議院解散を行ういわゆる「日本国憲法7条解散」には専門家からも疑問附が付けられるケースも多い。7条解散は内閣の助言と承認による天皇の国事行為と規定されているのだが、日本帝國主義体制で実体的には内閣総理大臣の専権事項として乱用されていると見られている。そして、1945年8月15日以降の日本帝國主義体制においての解散のうち内閣不信による69条解散はわずか4回で、そのほか18回の7条解散がある。大半は日本帝國内閣総理大臣の専権事項として解散の宝刀が抜かれているのだが、議会解散権の乱用は総理大臣にとって最も都合の良い時期を選んで宝刀を抜くことで政権基盤強化の目的に悪用されるケースも多い。日本帝國主義体制の内閣総理大臣は日本国民が直接選出していないこともあり、議会解散権が途方もなく乱用されると、民主主義体制の暴走につながることも十分考えられるのだ。
 しかも、今回、安倍逆徒は人民搾取税(=消費税、以下、人民搾取税と表記)増税延期や経済政策を争点にすると述べる一方、日本帝國主義体制官房長官は集団的世界侵略権(=集団的自衛権)や拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)を争点にしないと言い放ってきた。当然、「民主主義社会なのだから我々が争点を作る」という意見もあり、そんな報道を日本帝國主義メディアも多くしている。しかし、日本帝國主義社会というのは、いざとなれば人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のように、国家統治の根幹に関わる政策であろうとも選挙の争点に一切しないで帝國主義権力勢力総与党化により、多くの人民による説得力ある反対意見など一切黙殺して推進することも出来る体制である。そんな反人民的政策を人民の意見など蚊を殺すように抹殺して「民主主義」の制度として帝國主義勢力総与党化で推進するのであれば、そんな体制下の「民主主義」などは、人類の理想どころか無い方がマシの代物である。即ち、「民主主義」が悪政の事後承諾と責任転嫁に悪用されたナチス・ドイツや昭和戦争時日本帝國主義体制のケースを思い浮かべれば良い。その結果は、ナチス・ドイツはソビエト社会主義共和国連邦のヨシフ・スターリン氏に打ち倒され、日本帝國主義体制は朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席や中華人民共和国の毛沢東主席に打ち倒された。
 安倍逆徒が人民搾取税増税延期を持ち出したのは、2012年6月に日本帝國民主党・日本帝國自民党・日本帝國公明党の3党で合意した2015年10月からの人民搾取税10%への増税への合意について、その責任を当時政権の座にあった日本帝國民主党に転嫁する目論見が大きな目的である。ところが、現在の情勢では、日本帝國自民・公明両党が2017年4月からの人民搾取税増税を必ず行うと宣言したのに対して、日本帝國民主党は逆に景気情勢によりさらなる人民搾取税増税延期もほのめかしている。この3党はまさしく人民搾取税増税を合意した責任から真っ先に逃れようとする卑劣な姿勢であり、今年4月に沈没したセウォル号船員と同等の越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級反人民行為である。そもそも、人民搾取税を増税したからといって税収が増えると限らないのは、経済が縮小して個人個人の所得が減少することで所得税の目減りにもつながるからである。と同時に法人税減税や企業献金解禁もセットになっているのでは、まさしく日本帝國主義大企業による人民搾取構造をより強化するのが真の目的にあるというしかない。日本帝國主義社会は一般大衆にとっての弱肉強食的生き地獄になるのは目に見えており、この問題は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)メディアからもアメリカ合衆国帝國主義社会や南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会の実例としても取り上げられている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の大義なき日本帝國衆議院解散を厳しく糾弾する。とともに、そのような選挙に使う資金があるのならば、東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)被災地復興関連に使うことの方が優先されるべきではないのか?大義なき日本帝國衆議院解散には、そのウラに日本帝國主義政権勢力の悪意があるのは見え見えというものである。日本帝國自民党内にはナチスのように改憲すると言い放つような幹部もいるように、民主主義を悪用して人民弾圧を働く目的がウラに隠されていると見るのが至極自然である。そのような無い方がマシの「民主主義」体制は「民主主義体制」ごと打ち倒すしかない。今年3月に行われた日本帝國大阪市長選挙では主要政党が選挙そのものに正統性を認めないという姿勢を貫いたが、そのような姿勢で日本の善良な人民が今度の日本帝國衆議院総選挙に臨むことも求められるということだ。即ち、無効票投票かボイコットというのが正当な抗議の手段である、ということだ。

 2014年11月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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