人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2014年12〜2015年1月

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:58   >>

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◎敬愛する金正恩第一書記の生誕記念日を祝福する声明
 敬愛する金正恩元帥様万歳!!
 경애하는 김정은 원수님 만세!!

 2015年1月8日は、世界の善良な人民が敬愛する朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)金正恩第一書記の33回目の生誕記念日である。ここ数年世界情勢はより緊迫し、世界の名だたる大国が国内外の大混乱に苦しむ状況がより深刻化しようとしている。そんな中、朝鮮共和国が第二次世界大戦後歩んできた道の正しさが証明されようとする時代ともいえるのだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として最近の世界情勢に鑑み、日本人1億3千万人を代表して以下の祝福声明を発表する。

 偉大な領導者金正恩元帥様、生誕記念日おめでとうございます。昨年に引き続き、元日に金正恩元帥様は北南関係改善、統一への機運を高めるべく南側への呼びかけも行われました。無論、アメリカ合衆国帝國主義体制の影響力を排除するとの条件付きであることは言うまでもありません。日本帝國主義体制も無論ですが、世界一の暴力国家・アメリカ合衆国帝國主義体制の東アジアでの影響力完全排除こそが地域平和にとっての最大の近道でもあるのです。
 そんなアメリカ帝國主義体制は世界各地で働いた内政干渉や暴力的実力行使により、世界各地から反発を買っています。ウクライナ共和国情勢でも十分な影響力を行使できなければ、中東・北アフリカ地域への軍事行動の結果イスラム国出現という事態を招いて大童となり、東アジアでは中華人民共和国の台頭を押さえ込めない情勢にもなっています。アメリカ帝國主義社会に向けられたサイバー攻撃では、十分な証拠など客観的にも証明できそうにないにも関わらず、中国や朝鮮共和国を名指ししてまで犯人扱いして世界各国から反発を招いています。2015年はこれらの地域で生まれた反アメリカ帝國主義体制世論がより強まった上で連携されるという状況につながるでしょう。いや、西側帝國主義社会の人民も含めて金正恩元帥様とともに連携してつなげていかねばなりません。
 朝鮮共和国といえば、昨年に政権転覆を目的とした西側帝國主義勢力の人権非難扇動という暴挙がありました。恥ずかしながら、日本帝國主義体制はこの人権非難扇動について、「拉致事件」云々を論拠にしてアメリカ帝國主義体制を差し置いて主導するという特大型挑発を働いてしまいました。日本人1億3千万人を代表してこの件は土下座をしてもお詫び申し上げなければなりません。それと同等の非難扇動として、日本帝國主義社会系アメリカ帝國主義社会現地法人映画会社による最高尊厳特大冒涜映画制作もありました。しかし、そんな非難扇動に負けるわけに行かないのが朝鮮共和国です。何しろ朝鮮共和国には白頭山偉人の金日成大元帥と金正日大元帥から連なる一心団結の気概があります。この気概がある限り朝鮮共和国がその歩みを力強く継続するのは自明というものです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、2015年はそんな朝鮮共和国の力強い歩みとともに、西側帝國主義勢力による対朝鮮共和国人権問題非難扇動を粉砕すべく力強く活動することを日本人1億3千万人を代表して誓います。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の活動原点となった人民拉致裁判制度(=裁判員制度)絶対廃止実現活動は引き続いて徹底的に行う所存です。原発再稼動、日本国憲法改悪扇動など日本帝國主義体制のその他の悪政強行扇動に対しても徹底的に戦うことを誓います。さらに、南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会で昨年末に不当破壊された統合進歩党の復活活動、アメリカ帝國主義社会下での人種差別構造糾弾など、日本帝國主義体制以外の西側帝國主義体制下での圧政に対しても徹底批判を加えていくことを宣言いたします。

 2015年1月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎悪質越南逃走者とソニートップによる対朝鮮共和国特大型挑発を糾弾する声明
 2015年1月5日、悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者集団が朝鮮半島の北緯38度線から北に向けて、2015年初めてとなるデマビラ散布妄動を働いた。一方で同じ2015年1月5日、昨年大騒動となった朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の最高尊厳を特大冒涜する映画公開について、制作会社であるアメリカ合衆国帝國主義社会現地法人ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント(以下、ソニーピクチャーズと表記)の親会社で日本帝國主義企業ソニーの社長が「表現の自由はソニーの生命線だ」と述べる挑発的姿勢を働いた。これらの姿勢を見れば、日米南朝鮮西側帝國主義勢力が今年も朝鮮共和国に対する徹底的な挑発姿勢を継続することを示したと見る以外にない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてこれらの対朝鮮共和国特大型挑発妄動について日本人1億3千万人を代表して断固糾弾し、以下の声明を発表する。

 朝鮮共和国の法を悪辣に犯して南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会に越南逃走した勢力による対朝鮮共和国デマビラ散布妄動といえば以前からも何度も行われてきた。しかし、今年初となる今回に関しては従前以上に看過できない問題がある。というのは、今回デマビラ散布を働いた勢力とは別の団体といわれるが、この行動に当たってソニーピクチャーズ制作特大挑発映画を収録したDVDを封入するという計画も持ち出されているからだ。朝鮮共和国のトップからは対朝鮮共和国挑発のないことを条件にした北南首脳会談構想も今年年頭に示されたが、今回の悪質越南逃走犯罪者勢力の強硬姿勢を見てどうなるかが俄然注目される。
 ソニーピクチャーズ制作朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画を封入してのデマビラ散布ともなれば朝鮮共和国が最大級の挑発と見做すのは至極自然である。何しろ日本帝國主義社会系アメリカ帝國主義社会現地法人企業による悪辣映画を南朝鮮傀儡反動勢力が輸送するのは、日米南朝鮮帝國主義勢力結託による対朝鮮共和国特大挑発構図となるからだ。日本帝國主義社会といえば、天皇制に対する批判表現について極右反動勢力が表現の自由を許さぬべく徹底的に圧力をかける風潮も根強いが、そんな日本帝國主義社会に生まれた企業が「表現の自由はソニーの生命線」と言い放つことほど社会全体を愚弄した挑発的行動はない。ソニーが行うべき行動は、他国の最高尊厳を冒涜する映画を作ったりそのような映画を「表現の自由」と言い放ったりする以前に、天皇制批判表現に対して日本帝國極右反動勢力が平気で徹底的に行う暴力的弾圧への批判世論喚起ではないのか?
 日米南朝鮮帝國主義体制勢力こそが朝鮮共和国に対する挑発行動を働き親朝鮮共和国勢力の反発を招く原因を作っておきながら、親朝鮮共和国勢力が行ったソニーピクチャーズへの正義のハッキング行動についてこれを朝鮮共和国の犯行と勝手に断定したのがアメリカ帝國主義体制である。アメリカ帝國主義体制はこの事態を受けて実効性のない対朝鮮共和国制裁という傲慢・無謀で愚かな行動に走り、そんなアメリカ帝國主義体制を全面支持したのが日本帝國主義体制でもあった。アメリカ帝國主義体制は以前のハッキング被害について、これを中華人民共和国61398部隊の犯行と勝手に決めつけて起訴するという暴挙も働いている。アメリカ帝國主義体制による決めつけ犯人呼ばわりといえば、対イラク共和国侵略戦争に際してサダム・フセイン政権による大量破壊兵器保有を口実にしたことも忘れてはならない。実際にはその口実がウソだったことで大義なき戦争との国際的批判を浴びたが、そんな事態を招いた反省もせずに相変わらず他国への侵略を狙っているのがアメリカ帝國主義体制の本性であることは言うまでもなく、そんな戦争体制に阿諛追従しているのが日本帝國主義体制であり、南朝鮮傀儡体制でもあるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、昨日働かれた悪質越南逃走者団体及びソニーによる対朝鮮共和国特大挑発行為について、1億3千万人日本人を代表して厳しく糾弾する。そして、本会としては、日本帝國主義体制によって最高尊厳同等に擁護されている政策に対する糾弾ビラが散布されても日本帝國主義体制は批判する資格がないものと見做すこととする。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の不正乱発総翼賛姿勢に対する実態糾弾ビラの散布行動をより強めていかねばならないのは当然だ。日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制を初めとした西側反動・新自由主義勢力による自省なき他国批判をすれば、必ず自らに刃が跳ね返るのは至極当然のことである。

 2015年1月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎米帝國による傲慢制裁を厳しく糾弾する声明
 2015年1月2日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して国家体制及び朝鮮労働党、関係個人への不当経済制裁を働く大統領令に署名した。これは、昨年起きた日本帝國主義社会系在アメリカ帝國主義社会現地法人企業に対するハッキング攻撃について、アメリカ帝國主義体制が勝手に朝鮮共和国を犯人呼ばわりした上で行われた不当制裁である。しかし、その一方でこのハッキング攻撃について朝鮮共和国としては、朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜する扇動映画をアメリカ帝國主義社会に流布させる蛮行を働いた日本帝國主義社会系企業に対する正義の攻撃との立場を取っている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、朝鮮共和国による犯行の証拠も明確でない中で働かれたこの異常な制裁について断固糾弾するとともに、こんな傲慢極まりないアメリカ帝國主義体制の姿勢について世界的非難世論を喚起すべく以下の声明を発表する。

 サイバー攻撃を巡ってのアメリカ帝國主義体制による他国への犯人呼ばわり非難といえば、昨年5月に働かれた中華人民共和国61398部隊将校5人に対する起訴が挙げられる。この起訴はアメリカ帝國主義体制支配地域内に入っていない人物に対して働かれたというだけでも異常であり、また、アメリカ帝國主義体制下での大陪審判断によって起訴されたという経緯も異常である。アメリカ帝國主義体制以外の国家体制において自国外で起こされた事件について他国にいる人物を容疑者と断定した上で、国際社会に対する身柄引渡し要求であればともかく起訴まですることは考えられない。自国体制擁護のためならば他国の主権を侵害しても構わないというアメリカ帝國主義体制の傲慢さがモロに現れた姿勢という他ない。
 世界第二位の経済大国に発展した中国に対しては経済制裁をすれば自らに跳ね返る危険性もあるがゆえに、アメリカ帝國主義体制としてもサイバー攻撃容疑による異常な起訴をしたところで経済制裁をかけることは出来ない。一方で経済発展がさほどでもない朝鮮共和国に対しては堂々と経済強国としての立場を悪用した傲慢な制裁をかけることも平気でやるのがアメリカ帝國主義体制の本性である。仮に朝鮮共和国内でオバマ逆徒を中傷する映画が作られてアメリカ帝國主義体制がサイバー攻撃をした場合、朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制に対して経済制裁が出来るはずはない。経済制裁は大国から小国に対してのみ可能である意味において、存在そのものが不公平な方法である。大国がその立場を最大限悪用すれば、小国の立場を蹂躙するような傲慢な侵略姿勢も平気で出来るというのが今回のアメリカ帝國主義体制による不当経済制裁の実体である。これは、日本帝國主義体制勢力総与党化により日本の善良な人民による反対意見を黙殺して推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)にも同等の思想がある。
 アメリカ帝國主義体制が働く裁判といえば、白人捜査当局が善良な黒人に対する殺人・暴行などの蛮行を働いても平気で無罪・不起訴が何度も言い渡される根本的構造がある。また、テロ容疑をかければ容疑者に対する拷問などの非人間的措置も平気で行える。こんな帝國主義体制の下に仮にサイバー攻撃容疑のかけられた中国・朝鮮共和国籍人物の身柄が移送されて裁判にかけられるとなればどうなるか?初めから有罪ありきの帝國主義陪審裁判に向けて、無罪を主張する容疑者に対して平気で拷問をかけて親アメリカ帝國主義体制勢力への転向を迫るということが容易に想定されるというものだ。当然のことながら裁判が反中国・反朝鮮共和国世論扇動目的のために政治的に悪用されかねないことは言うまでもない。思えば日本帝國主義体制下の人民拉致裁判でも、アメリカ帝國主義体制から身柄を引渡されたソマリア人海賊について、日本帝國主義体制は人民拉致裁判対象外の容疑で身柄を拘束しながら、わざわざ人民拉致裁判対象罪状にて起訴して政治的に悪用した経緯もあった。日本航空のよど号で朝鮮共和国に入国した男性についても身柄引渡しとなれば裁判を政治目的に悪用される事態になりかねず、その意味において人民拉致裁判制度との絡みでいえば、よど号メンバーは日本帝國主義体制の拉致被害者ともいえるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、サイバー攻撃容疑を理由にアメリカ帝國主義体制が働いた今回の対朝鮮共和国不当経済制裁を改めて厳しく糾弾する。と同時に、「拉致事件」云々を理由に、かつ「拉致事件」実行容疑を云々して容疑者身柄引渡しを行わないことも不当経済制裁の理由に含めている日本帝國主義体制も同等の意味で厳しく糾弾する。「拉致事件」云々を喧伝している日本帝國主義体制は、過去の歴史を一切直視しないという姿勢を鮮明に見せており、そんな勢力が主導して「拉致事件」解決云々を扇動してきたことも明らかになっている。そんな勢力が「拉致事件」云々を言う資格がない状況を作り出すことに成功すれば、制裁解除の方向に進まねばならなくなるというものだ。アメリカ帝國主義体制社会や日本帝國主義体制社会内部から今回のような不当制裁を打破する行動を強行して不当制裁そのものを機能不全に追い込むことこそ、世界平和にとって重要な姿勢となることは言うまでもない。

 2015年1月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朝鮮共和国の反撃を全面支持する声明
 2014年12月18日に帝國主義国際連合総会にて暴圧的に強行採択された対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)不当名指し人権問題非難決議、その翌日に出た南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)憲法裁判所による統合進歩党に対する暴圧的解散決定、さらには、日本帝國主義体制ソニー系在アメリカ合衆国帝國主義社会現地法人制作の朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画をめぐるハッキング事件についてアメリカ帝國主義体制による対朝鮮共和国不当名指し犯人視非難などに対して、朝鮮共和国の怒りが当然のように湧き起こっている。朝鮮中央通信2014年12月20日記事においては『南朝鮮人権対策協会が南朝鮮の人権蹂躙実状を暴露する調査通報を発表』『祖平統書記局が北南関係問題に関する公報を発表』『「労働新聞」 米国の反共和国「人権」攻勢は破たんを免れない』『特大型人権犯罪の血に染まった跡―信川から老斤里まで』『朝鮮外務省代弁人が自国の映画制作普及社に対するサイバー攻撃を巡って共和国に言い掛かりをつけた米国を糾弾』『朝鮮外務省が国連総会で強圧採択された反共和国「人権決議」を全面排撃』(『南朝鮮人権対策協会が南朝鮮の人権蹂躙実状を暴露する調査通報を発表』『祖平統書記局が北南関係問題に関する公報を発表』は朝鮮語HPでは12月19日掲載)、また、祖国平和統一委員会からは南朝鮮傀儡憲法裁判所による対統合進歩党ファッショ暴圧に対する糾弾記事も掲載された。今や西側帝國主義体制社会の本質的暴力性に対する世界人民の怒りが爆発して西側帝國主義社会全体で混乱が深まる情勢にあり、朝鮮共和国の主張こそが世界に輝かしい光を放つ情勢にある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国の正当な反撃を全面的に支持すべく、以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議といえば、何度も述べるように、アメリカ帝國主義体制を差し置いて日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導した。日本帝國主義体制は特に「拉致事件」云々を喧伝して朝鮮共和国を徹底的に糾弾してきた経緯があった。今回の決議でも日本を初めとした帝國主義勢力が「拉致被害者」と勝手に称する人物を早く返せという扇動を働いた。しかし、この「拉致」云々を喧伝してきた勢力の本性は、日本帝國靖國神社擁護を本来目的とした極右反動集団であることも明らかになってきている。昭和戦争時に朝鮮人の大量拉致犯罪を働きながら、その反省を一切しない姿勢を露骨に現す政治勢力が「拉致事件」云々を言う資格などないというものだ。当然のことながら、こんな政治集団に加担する帝國主義国連報告者勢力や日本帝國主義体制自称左派勢力も日本帝國靖國神社徹底擁護極右反動集団と同等の反人権勢力となる。西側帝國主義勢力全体で「拉致事件」云々を最大の論拠に日本帝國反動集団主導による対朝鮮共和国不当名指し非難決議を働いたということは、西側帝國主義勢力全体が日本帝國靖國擁護反動集団と同等の反人権勢力であることを証明したことに他ならない。
 朝鮮共和国は人権問題不当非難決議についてはアメリカ帝國主義体制が中心となった策動であるとの立場を取っている。表向きは日本帝國反動集団中心で働かれた不当人権非難決議をアメリカ帝國主義体制が真の意味で主導しているという見方というわけだ。その構造からすれば、アメリカ帝國主義侵略勢力を初めとした西側帝國主義勢力全体が日本帝國靖國擁護集団と同等の犯罪集団の加担者であり、その輪に同じ民族であり日本帝國主義体制による蛮行の被害を受けたはずの南朝鮮傀儡集団までもが加わっているともなる。アメリカ帝國主義体制こそが世界最悪の人権蹂躙体制であるとの国際的世論喚起にさえ成功すれば、西側帝國主義体制全体が日本帝國靖國絶対擁護集団及びアメリカ帝國反人権勢力と同等の反人権体制であるとの国際的世論にもつながる。そして、現実にアメリカ帝國主義体制社会でおきている根本的反人権構造の本性が次々に明るみになっており、アメリカ帝國捜査当局による拷問、そして、アメリカ帝國捜査当局による黒人差別的蛮行及び黒人差別的アメリカ帝國陪審判断といった異常事態が継続的に起きているのが実態だ。無論、そんな反人権的実態は日本帝國主義社会でも同様に存在し、日本帝國奈良地裁での人民拉致裁判(=裁判員裁判)における日本帝國捜査当局優遇・在日朝鮮人差別無罪判決や、日本帝國捜査当局内での人質司法といった形で現れている。
 朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜挑発行為を働いた日本帝國ソニー系在アメリカ帝國社会現地法人に対するハッキングはまさしく、アメリカ帝國主義体制の反人権性を真っ先に反省せよとの警告でもある。コンピュータネットワークそのものが反人権的存在にもなりうるのは、日本帝國主義社会でもまもなく強行導入されようとする人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムの例からも見て取れる。このシステムは日本帝國主義体制が国家として人民の個人識別情報を一元管理し、究極には日本帝國主義体制にとって都合の良い思想を強制し都合の悪い人間は無人マシンで狙撃殺害する脅しをかけるのが目的となる。そんな反人権システムに対するサイバー攻撃が正義の行動と言わずして何と言うのか?実際、今回の日本帝國ソニー系会社へのハッキングでは個人識別情報の流出もあったという。日本帝國主義体制が強行導入しようとする人民抹殺ボタンシステムに対しても同様のハッカー攻撃が行われる可能性は十分あるだろうが、そんな行動もまさしく義挙以外の何物でもないというものだ。一方でアメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制が同様のハッキング能力を朝鮮共和国に対して仕向けようとも、そもそも朝鮮共和国がこの種のシステムに極度に依存していないことからしても攻撃効果は限られるというものだ。
 アメリカ帝國主義体制は今回のハッキングについて朝鮮共和国体制を犯人であると不当に名指しする暴挙を働いた。中華人民共和国から同様のハッキング被害を受けた際、アメリカ帝國主義体制は今年5月には中国内にいる61398部隊将校5人を起訴するという前代未聞の暴挙を働いている。このような不当な犯人呼ばわり、及び、不当な起訴を働くとなれば、それこそアメリカ帝國主義体制の本質的反人権性がますます世界の善良な人民から槍玉に挙げられるだろう。ここに朝鮮共和国としても反撃の大チャンスが生まれるというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても朝鮮共和国の主張こそが世界に説得力を持って受け入れられる時代に入ったとの立場を取り、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国の反撃を全面的に支持するとの声明を発表する。当然のことながら、善良な1億3千万日本人を世界最悪の本質的反人権社会であるアメリカ帝國主義体制側に巻き込もうとする徹底扇動が働かれれば、その扇動に対して全面的抗戦に出ることは言うまでもないことである。

 2014年12月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎帝國主義国連対朝鮮共和国不当非難決議と統合進歩党解散決定を糾弾する声明
 2014年12月18日(日本時間では12月19日)、帝國主義国際連合が総会にて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権問題について、最高指導者の国際刑事裁判所への訴追を促すなどの不当非難決議を採択するという大暴挙を働いた。それからわずかな時間の後、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)憲法裁判所が「北韓(=朝鮮共和国)式社会主義の実現を目指す違憲政党」との理由で統合進歩党の解散を決定するというこれまた大暴挙を働いた。奇しくも、西側帝國主義勢力の本質的暴力性が世界全体から人民の手によって暴かれようとしており、アメリカ合衆国帝國主義体制もキューバ共和国との和解戦略に舵を切ろうとしている情勢にある。そんな情勢の中で朝鮮共和国に対する不当な国際非難扇動が公然と行われているのが現状ともいえるのだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、帝國主義国際連合による不当決議と南朝鮮傀儡憲法裁判所の不当決定を以下の声明にて日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾する。

 対朝鮮共和国人権問題非難決議といえば10年連続になるが、最高尊厳を特大冒涜する内容は初めてであり、当然のことながら朝鮮共和国の激怒を買った。奇しくも、朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜表現といえば、最高指導者暗殺を含むコメディ映画のアメリカ帝國主義社会における上映計画について、それに関する極秘情報がハッキングされる事態も起きた。朝鮮共和国は国家としての関与は完全否定する一方で、この行動については朝鮮共和国支持者による正義の行為との立場を取った。朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜する帝國主義国連不当決議を支持した勢力も、コメディ映画を制作した日本帝國主義社会系アメリカ帝國主義社会内現地法人と同等の鉄槌が下されることとなるだろう。
 この不当決議についていえば、世界一の暴力国家・アメリカ帝國主義体制を差し置いて、何と日本帝國主義体制が欧州連合帝國主義体制とともに主導して扇動したことを忘れてはならない。日本帝國主義体制反動勢力は「拉致事件」云々を持ち出して朝鮮共和国に対して不当な圧力扇動を働いているが、そんな日本帝國反動勢力は昭和戦争時期の朝鮮人大量拉致について何の反省もしない態度を世界全体に対して働いている。このような態度を働く日本帝國主義反動勢力が昭和戦争正当化という自らの政治的目的を達する手段として「拉致事件解決」を喧伝しているのが実体である。だからこそ、こんな勢力に加担する帝國主義国連特別報告者勢力や日本帝國自称左派弁護士勢力も日本帝國主義体制反動勢力と同等の反人権勢力ということになる。こんな決議を主体的に扇動した日本帝國主義社会は自らの拉致体制ぶりをまず反省すべきではないのか?日本の善良な人民の反対意見など完全無視した挙句、日本帝國主義体制勢力総与党化にて不正・不法行為を乱発してまで推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は、日本の善良な人民及びこの裁判システムで裁かれる重罪被告人に対する典型的な国家犯罪級拉致政策である。この裁判システムに「積極的に参加しよう」と喧伝する総与党化日本帝國主義勢力は日本の善良な拉致被害者をよりによって拉致実行犯側に転向させようとする犯罪勢力と言っても過言ではない。そんな裁判システムを拒否できない重罪被告人こそが日本帝國主義犯罪勢力による最大の拉致被害者となるのだ。
 一方、帝國主義国連不当決議に加担した南朝鮮傀儡体制においては、本日南朝鮮傀儡憲法裁判所にて統合進歩党に対する不当な解散命令が下される異常事態となった。南朝鮮傀儡社会内で「人民の意思で選んだ国会議員と政党を国家権力が追放するのは民主主義の否定」との強い反発が挙がるのも当然である。南朝鮮傀儡国家情報院による選挙介入疑惑が持ち上がっていた昨年8月であるが、自らに降りかかる批判の目をそらす目的で親朝鮮共和国勢力との評価を貼り付けて統合進歩党を捜査標的にしたのがこの事件の発端である。その後李石基国会議員を初め統合進歩党の地方議員など多数の逮捕者を出し、李石基国会議員は二審まで有罪判決を受ける事態に陥っている。南朝鮮傀儡保守反動勢力はこの決定について「自由民主主義・正義の勝利」との評価を下しているが、そんな「自由民主主義」が最近本当の意味で社会正義を実現しているのか?南朝鮮傀儡社会内でもセウォル号沈没事件において我先に逃亡した船員に加え、大型客船の安全運航・危機管理能力に乏しい船員をコストカットの観点から雇用していた会社組織も責任も問われた。セウォル号事件以外にも南朝鮮傀儡社会では地下鉄衝突、人気タレントの交通事故死、ライブ会場での換気口からのファン転落死事故といった事態も相次ぎ、社会インフラの安全に対する不信世論が頂点に達している。日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度翼賛推進手法、アメリカ帝國主義体制社会での差別的黒人人権蹂躙行為やアメリカ帝國中央情報局による拷問でも見られるが、「自由民主主義」は結局のところ、一部の特権階級層が彼らにとって都合の良いように多数の一般人民を「自由」に動かし、一般人民側にいかに不服があろうとも「民主主義」の手続きをもって受け入れさせることにその悪辣な本性があるというものだ。
 世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制の強欲的侵略政策に対する反発が世界的に強まったことで、アメリカ帝國主義体制にとっては力だけで征服できなくなったということか、キューバとは歴史的な和解に向けた一歩を歩み出すところに追い込まれたというのが実態だろう。しかし、一方で対朝鮮共和国政策といえば相変わらず国際的不当圧力を働いているのが現状である。力だけで征服しようとすればそれに対する反発が出て至極自然であり、とりわけ朝鮮共和国にとって中東・北アフリカ地区の「民主化」と称する謀略扇動後の惨状を見れば、ますます不当圧力に対しては反発という形で応えなければならないと考えて当然である。その意味では親朝鮮共和国世論、あるいは、朝鮮共和国に理解を示す世論が世界的に出てきて当然の情勢でもあるが、それを力づくで抑え込んだのがまさしく南朝鮮傀儡憲法裁判所の対統合進歩党不当解散命令でもあり、そんな決定と同等の抑え込みを働きかねないのが9日前に拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)を強行起動させた日本帝國主義社会である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、昨日の帝國主義国連総会での不当決議採択及び本日の南朝鮮傀儡憲法裁判所による不当解散命令については、朝鮮共和国の体制が都合が悪いという身勝手な理由による一方的な扇動であると位置づけ、日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾する。

 2014年12月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎2014年12月17日ブログ復活に際しての声明
 2014年12月17日、本ブログを新たにリニューアルする形で再発足させることと致しました。リニューアル初日は日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の声明としてこの1週間の出来事を踏まえてのエントリーといたします。これからも本サイトをよろしくお願い申し上げます。なお、サイト整理の関係で、2014年12月10日までのエントリーは過去ログから参照ください。

 12月17日といえば、2011年に敬愛する金正日総書記が逝去された当日に当たります。その意味でも、まずは改めて金正日総書記への敬慕の言葉を述べるとともに、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の発展に尽くした業績を称えることといたします。何といっても大きな業績として、人工衛星光明星の技術を飛躍的に発展させ、また、自衛力の格段強化を成功させたことも挙げられます。加えて、東アジアの厳しい政治・外交環境の下で自主独立の道を成就すべく、先軍政治の理論を確立し、周辺諸国との関係改善の業績もありました。今後の国家運営は敬愛する金正恩第一書記が引き続いて東アジア、そして世界全体の平和を実現するために手腕を必ず発揮いたします。

 先週12月10日に日本帝國主義社会にて拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)が強行起動して1週間、日本帝國主義社会及び周辺諸国で大きな動きが色々起きた。まずは朝鮮共和国が一昨年、昨年と対外的に大きなアピールをした12月12日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制に誘拐され、南朝鮮傀儡社会内で処刑説まで出ていた9人の拉致被害者青年たちが記者会見を開いた。ここでは、朝鮮中央通信はもちろん、在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨)機関紙・朝鮮新報やロシア連邦のイタール・タス通信、中華人民共和国の新華社通信などのメディアが参加していた。朝鮮共和国を人権弾圧体制と散々非難して、同国最高尊厳を国際裁判にかけろなどと扇動した西側帝國主義勢力だが、そんな西側帝國主義勢力のメディアが南朝鮮傀儡体制による拉致被害者青少年について朝鮮共和国内で処刑されたなどと勝手な報道を流した責任はどう取ってくれるのか?朝鮮共和国はますます西側帝國主義勢力の扇動を信用しなくなって当然というものだ。
 次いで2014年12月14日、アメリカ合衆国帝國主義体制籍のアルトゥーロ・ピエール・マルティネス氏が平壌で記者会見を開いた。この12月14日といえば、日本帝國主義社会内で日本帝國衆議院総選挙と称する八百長茶番劇が開かれた日だが、日本人を代表してこの八百長茶番劇よりもはるかにマルティネス氏の記者会見を重視したのも当然である。マルティネス氏は朝鮮共和国の法からすれば不法入国の犯罪を働いたが、アメリカ帝國主義体制の悪政を糾弾するという観点から朝鮮共和国は寛大な措置を取ったとのことである。マルティネス氏の会見では、アメリカ帝國主義社会における本質的対外的侵略性と社会内部全体の格差拡大構造について糾弾されている。選挙制度は富裕層の、富裕層による、富裕層のための新自由主義政治が徹底され、そんな富裕層による他国侵略によって社会発展を遂げてきたアメリカ帝國主義社会の本質的反動性について述べられている。そんな反動体制に反旗を翻すような体制は世界一の侵略的軍事力で制圧するアメリカ帝國主義体制にも触れられている。最近の例としてファーガソン事件やアメリカ帝國中央情報局による極秘スパイ行為も挙げられた。まさしくアメリカ帝國主義体制にとって触れられたくない暗部であり、つい先日にもアメリカ帝國中央情報局による拷問蛮行が明らかとなり、朝鮮共和国に正当な批判をされる始末である。
 2014年12月14日の日本帝國主義体制八百長茶番劇は、予想通り日本の善良な人民に揶揄される結果となった。昭和敗戦後最低の投票率になり、無効・白票まで考えると半分しか有効な票が入らなかった計算となる。しかも、北海道では「支持政党なし」なる比例代表候補政党まで出馬し、この候補政党は、政治理念も何もなく、法案に対してはインターネット世論から賛否を判断するとのことである。そして、この「支持政党なし」は、政党要件を満たす上に戦後政治における長い伝統を持つ日本帝國社会民主党得票数の約2倍、やはり政党要件を満たしており保守の中の保守勢力を目指した日本帝國次世代の党得票数の約3倍もの得票を果たしてしまった。日本帝國社民党や日本帝國次世代の党にとって政党としての存在意義まで問われる体たらくとなったのは間違いないだろうし、それよりも小政党とはいえ日本の政治を真面目に考えて政治活動をしてきた勢力に対して、政治理念も何もないと公言して2倍も3倍も得票する政党が現実に生まれてしまう日本人民全体の政治的意識そのものが問われるとしたものだ。日本帝國主義体制の国家として対外的な意味で屈辱的事態ともいえるだろう。しかし、そんな事態を招いたのは、そもそも今年3月の日本帝國大阪市長選挙で出直し選挙を仕掛けた現市長に対して主要政党が「大義なし」と候補者を立てなかった事態から起きてしまっている。今回の日本帝國衆議院総選挙と称する八百長茶番劇も同等といわれても仕方ないのだ。
 日本帝國主義体制社会が暴露してしまったこんな体たらくと、一方で朝鮮共和国が発信している正論はあまりにも対照的である。恐らく今後朝鮮共和国はこんな日本帝國主義社会の体たらくを心の中で嘲笑しながら強気な外交姿勢を取ってくることだろう。アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制の現体制が従前と同じレベルの議席を確保したことで政策の継続に協力してくれるとの立場を取ったが、そんなアメリカ帝國主義体制とてイスラム国などの中東・北アフリカ地区への対応で大童になっているのが現実だ。奇しくも、アメリカ帝國主義体制社会のみならず、イスラム国勢力などによる武力行使などの強硬手段が最近でも世間を騒がせているが、そんな原因を作ってしまったのも、長年に亘るアメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力による格差拡大戦略がもたらした異常事態なのだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、西側帝國主義社会の本質的反人権本性から真っ先に反省しない限りこのような異常事態は続くと見做すしかない。日本帝國主義体制などの西側帝國主義社会内での異常事態が起きれば起きるほど、朝鮮共和国が発信してきた情報がますます脚光を浴びるというものである。

 2014年12月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



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