人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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◎2015年光明星節に際しての声明
 偉大な金正日同志万歳!!
 위대한 김정일동지 만세!!

 2015年2月16日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)が金正日総書記の73回目に当たる生誕記念日・光明星節を迎えた。金正日総書記が最高指導者であった時代に日朝平壌宣言などで果たしてきた役割は最近の世界情勢を見てもますます光り輝いてきている。世界全体が混乱している現在だからこそ、朝鮮共和国が敬愛する金正恩第一書記とともに邁進することこそが世界の安定に大いに寄与することは間違いないということだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても以下の声明で本日の光明星節を祝福するとともに、さらなる朝鮮共和国の発展を祈願することとする。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして平和を愛する全世界の皆様、本日の金正日総書記の73回目の生誕記念日・光明星節おめでとうございます。2011年11月17日に総書記が逝去されてからますます世界全体の情勢はさらなる混迷の度を深めています。金正日総書記が最高指導者であった時代に果たしてきた御指導と進んだ道はいかに正しかったか、よりその色が鮮明に出ているのは言うまでもありません。日本人である立場からもその功績に改めて敬意を表します。
 折りしも、昨年の光明星節時期以上に西側帝國主義社会内でのオウンゴールが相次いでいます。イスラム国では、西側帝國主義体制籍の人物が同じ国籍を持つ人物または同盟を結ぶ同士の西側帝國主義体制籍の人物に処刑される事例が相次ぎました。イスラム社会を愚弄する表現を働いたマンガに対しては相応の反撃も相次ぎましたした。西アジア・中東・北アフリカ地区イスラム社会に対する西側帝國主義勢力によるテロ同然の侵略行為に対する相応の報いです。西側帝國主義社会にとって都合の悪い体制を何らかの形で体制転覆を狙った扇動を働けば、西側帝國主義社会にとって余計に都合の悪い体制になってしまう、というのが証明されたということです。
 だからこそ、朝鮮共和国としても相応の自国防衛策を講じるのは至極当然のことです。まして世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制やその命を受けた同じ民族の南朝鮮傀儡体制、そしてアメリカ帝國主義体制阿諛追従体制として縛りつけた日本帝國主義体制が朝鮮共和国への侵略を狙っているとなれば、自国防衛のための条件もより厳しくなります。そんな厳しい条件の下で金日成主席、そして金正日総書記が徹底した防衛体制を築いたからこそ現在も朝鮮共和国はその地位を保つことが出来たということです。昨年末には朝鮮共和国最高尊厳に対する極悪誹謗扇動映画が日本帝國主義社会系企業から発信されるという暴挙もありましたが、そんな極悪扇動映画発信に対しても正義の相応の反撃が下され、朝鮮共和国の主張の正統性をより高めることに成功したのも、やはり朝鮮共和国が正しい道を歩んできたからに他なりません。その基盤を強固に出来たのは、やはり世界が厳しい情勢の中で防衛体制をより強化した金正日総書記の功績そのものです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、今年の金正日総書記生誕記念日・光明星節はより特別な意味を持つものとして祝福声明を贈ります。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としての原点として取り組んできた人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判と表記)廃止実現活動も大きな転換点を迎えようとしています。朝鮮共和国との関係ではよど号で朝鮮共和国渡航を果たした男性たちの件が日本帝國主義体制との関係で絡んできますが、一方で同時期に同じ思想の下で活動して外国に渡航した人物が日本帝國主義支配地域に強制送還されて人民拉致裁判にかけられようとする情勢も生まれているからです。イスラム国内で日本人が死亡した件も人民拉致裁判対象事件として日本帝國主義体制捜査当局が捜査しています。このような情勢を招いたのも、日本帝國主義体制による世界各地への暴力的影響力行使目的侵略姿勢が大きな要因です。そんな侵略姿勢に抗してきた金正日総書記の功績こそ、我々日本人が見直さねばならないというわけです。

 2015年2月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日本帝國関西電力高浜原発再稼動許可を厳しく糾弾する声明
 2015年2月12日、日本帝國主義体制原子力規制委員会が日本帝國関西電力高浜原子力発電所第3・4号機について、運転再開のための現規制基準を満たす審査書を決定し、日本帝國関西電力の申請を許可した。今後は地元同意が大きな問題となるが、この夏にも日本帝國九州電力川内原子力発電所と併せて再稼動する可能性が出てきた。しかし、日本帝國主義体制勢力は2011年3月12日に発生した日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省をまるでしない中でこのような原発再稼動に走っているのが実態である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本帝國原子力規制委員会と日本帝國関西電力を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波とその翌日に始まった日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件からまもなく4年になろうとしている。この大事件を受けて日本の善良な人民が原発全廃の声を高らかに挙げたが、日本帝國主義体制政権は当時の日本帝國民主党政権でさえ真摯な態度を取らず、まして政権末期には核兵器転用にも道を開きかねない法改悪まで働いた。そして、2012年末に日本帝國民主党政権から日本帝國自民党政権に変わり、福島原発爆発事件の反省もなくより原発政策推進を強化する姿勢をむき出しにした。日本の善良な人民の声など届かないところで日本帝國主義体制侵略勢力が政策を決めていることがよく分かる構造である。
 そんな日本帝國主義体制侵略勢力の傲岸不遜な態度は周辺諸国がよく見ているとしたものだ。中華人民共和国は福島原発爆発事件以降原発政策推進を一時的に中断していたが、つい最近になって原発大量増設に舵を切ったといわれており、それに関する報道も次々に出ている。福島原発爆発事件に対する日本帝國主義体制の無反省態度を見ての政策推進であることは容易に想定できよう。こんな中国の態度を見て日本帝國主義体制が「中国の原発・核政策に対する抑止力として原発推進が必要」などと述べる資格があろうはずはない。むしろ逆に日本帝國主義体制の原発爆発事件への無反省態度に対する抑止力として中国が原発政策を推進すると述べるのが正しいというものだ。中国の原発大量増設を招き日本帝國主義体制の安全保障を危機に陥れたのはまさしく日本帝國主義体制侵略勢力によるオウンゴール以外の何物でもない。
 中国の核に対抗するための抑止力などと述べて人口1億3千万人の日本帝國主義体制が原発政策を推進したところで、その10倍にも当たる人口13億の中国が本気で原発政策を推進してきたら抑止力など意味を持たなくなるのは至極自然である。まして中国は帝國主義国際連合の戦勝国として核兵器を公式に持つことを許された国である。「抑止力」の言葉云々の競争で勝てるはずもないのは当然というもので、まして「抑止力」の言葉を述べる大義なき日本帝國主義体制が無謀な原発拡大競争の発端を開いてしまえば、世界からの批判の矛先も日本帝國主義体制に集中するに決まっている。中国のみならず、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)も日本帝國主義体制の原発政策への姿勢を凝視していることは間違いない。日本帝國主義体制の原発政策を擁護したアメリカ合衆国帝國主義体制も大きな責任を背負わされるのは言うまでもないことだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、昨日働かれた日本帝國主義体制原子力規制委員会の決定を厳しく糾弾するとともに、日本帝國関西電力に限らず、沖縄以外の原発翼賛日本帝國電力会社も厳しく糾弾する。これらの日本帝國電力会社が人民拉致裁判制度(=裁判員制度)など反人権的政策に対して積極的に協力してきた姿勢もあった。まさに反人民的政策を日本帝國主義体制と一体化して推進して日本国内を侵略しようとする勢力そのものである。我々はそんな日本帝國主義体制勢力の本質的反人権性について徹底的に糾弾していかねばならない。まして日本帝國電力会社は民主的基盤を持たないため我々の声を無視できる存在となれば、相応の手段を講じていかねばならないのは当然である。中国による原発徹底推進姿勢はまさに日本帝國主義体制への警告というべき天の声であり、我々もその声を受けて相応の世論喚起を徹底していく所存である。

 2015年2月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)




◎安倍逆徒の反人権政策乱発を糾弾する声明
 2015年2月9日、JA全中(=全国農業協同組合中央会、以下、全中と表記)が日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒の圧力に敗北し、各地域の農協に対する監査・指導の権限を放棄する事態に陥った。一方、翌2015年2月10日には日本帝國主義体制政府がODA(=日本帝國政府開発援助、以下、ODAと表記)大綱を改悪し、名称からして開発援助大綱とするのみならず、非軍事目的であれば外国軍への援助も行う方針に勝手に閣議決定にて変えた。これらの目論見は世界最悪の侵略的反人権国家・アメリカ合衆国帝國主義体制との連携強化により日本帝國主義体制もアメリカ帝國主義体制とグルになって世界侵略の手先となることを宣言したのと同じである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてこれらの安倍逆徒による反人権政策を日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾するとともに、この種の反人権政策に対する日本の善良な人民の総決起を喚起する。

 全中が持っていた権限に対する日本帝國主義体制トップ及び強欲資本主義勢力による強奪はまさに農家全体の生活権を奪う強盗さながらの論理である。日本帝國主義メディアは自称左派勢力までもがTPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)に総翼賛して「農業改革」と称する侵略行為に加担した。日本帝國左派メディアの侵略行為といえば、日本帝國主義体制弁護士会に「司法制度改革」に翼賛させたケースが思い浮かび、その流れで日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺してまで翼賛推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の強行まで行き着いた例がある。また、国鉄分割による民営JR化にも同じ根本があり、法曹関係者も含めて現場労働者の環境が極めて悪くなった。日本帝國JR西日本尼崎脱線事件などはその結果としての帰結ともいえる。
 一方、ODA改悪により、外国軍への「非軍事」分野への援助も行うことも可能にするというが、外国軍にとってみればたとえ非軍事分野と称されていても日本帝國主義体制から援助を受ければ、その援助で余裕の出来た分を自前での軍事分野開発に回せる構造も出来るので、間接的な軍事援助といわれても仕方ない。無論、「非軍事」名目の援助が軍事分野に転用される危険性も十分ある。援助に色はつかないので、「非軍事」と称しようが外国軍隊に援助することそのものが軍事援助になるのは言うまでもないことだ。そして、日本帝國主義反動勢力の思想からしても中華人民共和国と敵対する周辺勢力に対してODAを手厚く配分することは見え見えである。中国にとってみれば日本帝國主義体制による軍事挑発行為そのものといわれても仕方ない。
 これらの動きは、日米帝國同盟侵略資本勢力のために日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制と結託して日本の善良な人民をますます貧しくすべく搾取する目的の反人権策動である。これらの動きにより中国との緊張をより高め、日本帝國主義体制が日本の善良な人民から搾取した資本や人権については中国との軍事対決のために悪用されるのは言うまでもない。そんな日米帝國同盟を初めとした西側帝國主義社会の人権状況はどうなのか?西側帝國主義社会内で資本も人権も搾取されて立場のなくなった人民はイスラム国を目指し、西側帝國主義反人権体制との対決に向けて決起する動きが続出している。現在のイスラム国はたとえ壊滅しようとも、同様のイデオロギーを持つ勢力が何度も復活して現れるのは至極自然であろうし、現に同様の組織が世界各地に現れている。また、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制社会では朝鮮民主主義人民共和国との連携を強めようとする動きがより強まっているのが現実である。そのような動きに日本の善良な人民も決起しなければならないのが当然ではないのか?
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、昨日・本日の安倍逆徒による反人権政策を厳しく糾弾すべく声明を発表する。と同時に、日本の善良な人民があらゆる手立てを講じて日本帝國主義体制侵略勢力の反人権政策への徹底的抵抗を行うべく決起せよと喚起する。敵は安倍逆徒勢力と彼の大元にいるアメリカ帝國主義侵略勢力であり、それを間違えてはならない。当然のことながら日米帝國同盟を絶対視したり、日米帝國同盟を容認したり前提条件として議論するような勢力も敵対勢力である。そんな勢力との徹底的な対峙こそ、日本の善良な人民にとって尊厳を護る最重要の行動でもあるのだ。

 2015年2月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎朝鮮共和国外務省報道官発言を全面支持する声明
 2015年2月4日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)外務省報道官が朝鮮中央通信の質問に答え、翌2月5日の朝鮮中央通信『朝鮮外務省代弁人 共和国の最高の尊厳を謗った朝鮮人権状況関連「特別報告者」の妄言を糾弾』に記事が掲載された。ここでは、帝國主義国際連合対朝鮮共和国不当人権糾弾特別報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒が朝鮮共和国について「指導者と人権の共存は不可能」なる特大型挑発的妄言を吐いたことについて正統な批判がされている。そして、ダルスマン逆徒の本性が暴かれ、アメリカ合衆国帝國主義体制の対朝鮮共和国人権圧力の不当性もより鮮明になっている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、ダルスマン逆徒と結託して朝鮮共和国に人権問題圧力をかける日本帝國主義体制極右反動勢力を糾弾する意味でも朝鮮共和国外務省報道官発言を全面的に支持し、日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 上記朝鮮中央通信記事においては、ダルスマン逆徒がアメリカ帝國主義体制メディアに回答して、人権問題をでっち上げて朝鮮共和国トップを交代させねばならないとの特大型挑発発言を働いたことが示された。この種の朝鮮共和国最高尊厳に対する妄言などの特大挑発はダルスマン逆徒に限らず西側帝國主義勢力から絶えず発せられており、つい最近には日本帝國主義社会系在アメリカ帝國主義現地会社制作による朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画も問題になった。これらの対朝鮮共和国不当人権圧力扇動がアメリカ帝國主義体制勢力による朝鮮共和国体制転覆を本来目的にした侵略策動であることも徐々に鮮明になっている。そんな扇動にアメリカ帝國主義体制を差し置いて日本帝國主義体制が先頭に立って働いているのでは話にならない。
 悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者の申東赫容疑者による「政治犯収容所証言」が全くのでっち上げであったことが判明した以上、このでっち上げ証言を元にして対朝鮮共和国不当人権圧力扇動に加担した勢力は、このでっち上げ証言から制作された極悪映画扇動勢力を含めて朝鮮共和国に対して深々と頭を下げて謝罪するのが当然だろう。当然、そんな勢力の中にダルスマン逆徒や「拉致事件」云々を持ち出す日本帝國主義極右反動勢力が含まれるのは言うまでもない。「拉致事件」云々を持ち出す日本帝國主義体制極右反動勢力は度々ダルスマン逆徒と結託して朝鮮共和国に不当な圧力をかけているが、ダルスマン逆徒も日本帝國極右反動勢力も人権のジの字も言う資格のない存在であることは明らかだ。ダルスマン逆徒の本性は上記朝鮮中央通信記事からも示されているし、「拉致事件」云々を持ち出す日本帝國極右反動勢力についても本会声明で何度も述べたとおり、日本帝國靖國神社絶対擁護を本性にした政治目的活動集団である。
 「拉致事件」云々の件については、日本帝國主義体制がこの件についての担当大臣として山谷えり子逆徒を据えているが、山谷逆徒の本性は日本帝國ウルトラ極右反動団体とのつながりを指摘されるほど反人権的と言う他ない。このウルトラ極右団体は外国人排斥を声高に主張し、破壊行動も行っている意味においてテロリストといわれても仕方ない勢力である。山谷逆徒は「拉致事件」云々の担当に加えて日本帝國国家公安委員長も兼任しているが、最近のイスラム国情勢を受けてこのポストに立つ人物の適格性も問われる事態である。テロリストの監視強化を謳うべき立場にありながら、一方でテロリスト同然の勢力と結託している疑いを持たれては監視の正統性がなくなるのも当然である。テロリストが彼らにとって気にいらない活動をしているとの理由で善良な人民を監視するという構造にさえなっているのが日本帝國主義社会の実態だ。もっとも、日本帝國主義極右反動勢力のみならず日本帝國主義自称左派勢力も総結託して不正・不法行為まで乱発するテロ同然の手法により、善良な市民を監視する目的で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が推進されたことを考えれば、日本帝國主義社会全体の本性がいかなるものかは朝鮮共和国から見て想像がつくとしたものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してマルズキ・ダルスマン逆徒の対朝鮮共和国特大挑発的妄言について、同じ志向性を示す「拉致事件」喧伝日本帝國主義極右反動集団と併せて厳しく糾弾する。上記記事では『ダルスマンと彼を雇用した米国の反共和国「人権」策動の真相は、なおいっそう白日のもとにさらされる』と述べられているが、同等の事態が「拉致事件」云々を喧伝する日本帝國主義極右反動集団にも適用されることは言うまでもない。狂気じみた反朝鮮共和国人権謀略扇動に対しては、朝鮮共和国のみならず、西側帝國主義社会を含めて全世界の善良な人民が強硬に立ち向かっていって当然のことだ。日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義社会こそ本質的な反人権国家であると証明される日も近づいているのが現実の流れということである。

 2015年2月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎安倍逆徒の対全世界特大型挑発妄言を厳しく糾弾する声明
 昨日2015年2月1日(現地時間では1月31日)のイスラム国による日本人処刑に際して、本日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國主義体制国会にて「犯人に法の裁きを受けさせる」などという特大型挑発的妄言を放った。今回処刑された日本人はイスラム国統治の根幹に真っ向から敵対するスパイ同等の行為を働いたと見做されても仕方ない以上、イスラム国に限らず処刑されても仕方ない一面があった。それに加えて、安倍逆徒による日本帝國主義体制下での「犯人に法の裁きを受けさせる」との言葉は、今回のイスラム国による処刑について通常の殺人犯罪とみなし、日本帝國主義体制下での人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)を受けさせるとの発言と同等である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では、人民拉致裁判制度はその存在そのものが日本帝國主義体制国家ぐるみの犯罪政策であると重ねて指弾してきた。その意味でも日本人1億3千万人を代表して今回の安倍逆徒による特大型妄言を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 そもそも今回の声明を述べるに当たって、人民拉致裁判制度の存在そのものの本性についてもう一度触れておかねばならない。人民拉致裁判制度制定に当たっては、日本の善良な人民の猛烈な反対意見を完全黙殺した上で、初めから日本帝國主義体制勢力が国会政党・マスメディア・司法法曹界全体・大財界全員賛成により絶対推進の結論ありきで推進した、善良な日本人民及びこのシステムで裁かれる重罪被告人に対する拉致と同じ手法の犯罪的悪意を持った侵略政策である。しかも、この政策の推進に当たっては政策推進タウンミーティングでのやらせ設問や広報企画での違法契約、さらに世論を不公平に誘導する目的での調査(設問設定項目に制度に対する強い積極的姿勢・弱い積極的姿勢・弱い消極的姿勢・強い消極的姿勢を提示して調査しながら、弱い消極的姿勢については調査元は制度容認論だと見做して多くの国民が制度を容認しているとの不公正解釈をした)など、徹底的な不公正翼賛プロパガンダが貫かれた。マスメディアはこの不公正プロパガンダを批判するどころか、日本帝國主義体制政策推進勢力に積極的に悪意をもって加担してこれを「民主主義の裁判として積極的に参加しよう」などと喧伝したのだから最早確信犯そのものである。従って、人民拉致裁判制度はその存在そのものが日本帝國主義体制ぐるみの政治的テロ犯罪であり、このシステムで裁かれることを基本的に拒否できない被告人はこの政策による最大の拉致テロ被害者となる。
 そんな犯罪的政策によりどんな裁判結果が出たかといえば、日本帝國主義体制大阪地裁での「障碍者の受け皿がないので刑務所に長期的に入所させることが社会の秩序維持に必要」との障碍者差別的判決であり、この判決理由は日本帝國最高裁でも維持された。「裁判員制度」の名さえあれば差別と偏見を裁判に持ち込むことも許されるとの日本帝國主義体制の国家意思を示したのがこの裁判であるが、同じような差別と偏見の裁判への持込といえば、アメリカ合衆国帝國主義体制陪審での相次ぐ黒人差別裁判である。そういえば、日本帝國主義体制下の人民拉致裁判制度がアメリカ帝國主義社会の陪審制度をモデルにして構築されたともいわれるが、差別と偏見を「国民の裁判」の名の下に刑事裁判に持ち込んで正当化することが最大の本性であるということだ。
 イスラム国で処刑された日本人については、一人はイスラム国統治の根幹に真っ向から敵対するスパイと同等の行為を働き、もう一人は前記の日本人をイスラム国統治地域から脱出させようとしたのだからやはりスパイ行為同然と見做されて仕方ない。本来はイスラム国のルールに基づいて処刑されたと受け止めなければならないのが今回の事態である。しかし、日本帝國主義体制にとってみればイスラム国を正統な国家として認めてしまえば今回の事態も正統な処刑と認めるしかなくなり、蛮行だと非難する正統性もなくなってしまう。それゆえ日本帝國主義体制にとって今回の事態を国家による正統な処刑と認めないという立場を維持するためには「野蛮な犯罪に対して法の裁きを受けさせる」といわざるを得ない状況に追い込まれてしまったというわけだ。一方で日本帝國主義体制は人民の反対意見を完全無視・黙殺して不正行為まで働いて「民主主義」の名の下で翼賛推進してきたのみならず、裁判の中身としての差別と偏見も「民主主義」の名の下で正当化する、そんな人民拉致裁判という国家ぐるみのテロ・犯罪裁判システムを強行している。そんな日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が今回のイスラム国での日本人処刑に当たって「犯人に法の裁きを受けさせる」と言い放ったのだから傲慢極まりないのは言うまでもない。人民拉致裁判制度という、「法」を最悪の形で悪用した人権弾圧を日本の人民及び被告人に対して働いた総翼賛体制日本帝國主義テロ勢力こそが正義の鉄槌を下されなければならず、日本帝國主義テロリスト体制こそ人権被告席に座らねばならない立場である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、本日日本帝國主義体制国会で言い放った安倍晋三逆徒による全世界に対する特大型挑発的妄言を厳しく糾弾すべく声明を発表する。イスラム国による今回の処刑を「テロ」呼ばわりして非難する以前に、日本の善良な人民及びインチキ裁判システムで裁かれる被告人に対する特大型テロ攻撃を反省することが第一ではないのか?こんな自国民へのテロ行為を真摯に反省できない日本帝國主義体制だからこそ東アジアに対する特大型反人倫行為を正当化する日本帝國靖國神社絶対擁護勢力が跋扈するというものだ。総与党化して「法」を最大限悪用した人民拉致裁判制度という特大型人権弾圧テロを働いた日本帝國主義勢力に対しては「法」に基づく「法の裁き」を受けさせることは不可能で、正義の鉄槌としての人治主義に基づく相応の裁きを持ち込まねばならないのは言うまでもないことだ。人民拉致裁判制度が続く限り、相応の人治主義による裁きが日本帝國主義テロ勢力に対してもたらされることになるだろう。

 2015年2月2日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎イスラム国での日本人処刑を受けての声明
 2015年2月1日(現地時間では1月31日深夜)、イスラム国が支配地域での敵対行為を働いたとして拘束していた日本人を処刑した映像を公開した。この公開映像について日本帝國主義体制政府も当該日本人本人であるとほぼ確実視した。今後の声明ではこの映像が真実であることを前提にして進めるが、そもそもこの地域における西側帝國主義勢力が働いた行為の議論なしに今回の件を論じることが出来ないというものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の事態を招いた最大の責任が安倍晋三逆徒を初めとした日本帝國主義体制や西側帝國主義勢力による侵略主義にあるとの観点からまず真っ先に日本帝國主義体制や西側帝國主義体制を非難すべく以下の声明を発表する。

 まず真っ先にここで指摘しなければならないのは、今回の処刑映像以前に処刑された日本人も含めてだが、自ら足を踏み入れてイスラム国の統治に真っ向から根本的に敵対する行為を働いたと見做されても仕方ないことだ。統治の根幹に関わる事案に際して真っ向から敵対する行為を働いた人物については、その地域で処刑されるルールの定められているところも珍しくなく、世界全体で自由の国とか言われるアメリカ合衆国帝國主義体制でさえスパイ行為などには死刑の適用もありうる。その意味では、今年立て続けに処刑された日本人についてもイスラム国のルールにおいてはそのような処断をされても仕方ない行為を働いたとなる。今回の日本人処刑について日本帝國主義体制が「野蛮な殺人行為」として非難するのであれば、その国のルールに従って麻薬密輸で処刑される地域も相応の非難をしなければ筋が通らない。
 一方で日本帝國主義社会において今回処刑された2人に対する「自己責任」扇動も行われているが、一人は完全にスパイ同等の敵対行為を働いており、一方でもう一人はそんなスパイ行為と同等の敵対行為を働いた人物を取り戻そうとの行為を働けばスパイ同等の敵対行為も同然だ。この行動に関しては以前に中東地区で拘束された日本人と一線を画する「自己責任」論は説得力がある。問題はそんな「自己責任」論が説得力あるにも関わらず日本帝國主義体制がなぜこの日本人を必死になって救出しようとしたかだ。彼らはイスラム国を自国の敵対勢力と見做している以上、その地域に対する敵対行為は日本帝國主義体制勢力にとっても彼らの思想に見合った行動となる。仮に彼らと敵対するイスラム国ではなく彼らと連携しようとする自由シリア軍に対して日本人が敵対的スパイ行為を働けば、日本帝國主義体制はそんな日本人を救出しようとしただろうか?それこそ日本帝國主義体制からも自己責任論か容疑者呼ばわり扇動のオンパレードとなっただろう。この2人を救出しようとする日本帝國主義体制の思想自体が「自己責任」論扇動勢力と同等の勢力として真っ先に問われなければならないというのが当然である。
 日本帝國主義体制勢力はイスラム国についてカッコつきに加えて「過激派組織」の前触れも付けて「イスラム国」なる表現をしているケースが多い。日本帝國主義勢力全体がイスラム国を一切国家として認定しない姿勢を貫いている。だからこそ、今回死亡した日本人2人についても「殺害された」との表現を使い、現在の日本帝國主義体制下で人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)対象になる犯罪行為だとの立場を取り、国家が合法的に行う「処刑」とは違うとの姿勢を取っている。しかし、このようなイスラム国統治体制を生み出した最大の要因は、西側帝國主義体制勢力による地下資源や地政学的支配といった身勝手な利権追及にあることは明らかである。西側帝國主義勢力は彼らにとって都合の悪い政権をいかなる手段を行使してでも転覆してきた歴史もあり、その都度この地域には混乱がもたらされてきた。イスラム国のような統治地域をなくしたいのであれば、西側帝國主義体制による植民地的侵略行為を真っ先に反省しなければならないのが当然の姿勢である。日本帝國主義体制勢力が「過激派組織」「イスラム国と見られる」などと敵視・見下す表現をすればするほどイスラム国勢力の日本帝國主義勢力に対する敵対意識をより高めるのは当然というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてはテロそのものには反対するが、今回の2人についてはイスラム国の統治地域に対する根本的敵対行為を働いたという理由により処刑されても仕方ないという立場を取る。その上で1億3千万人を代表して今回の処刑に際して、日本帝國主義体制がイスラム国に対する敵視・愚弄姿勢をより強めればますます日本帝國主義社会に対する正義の鉄槌が何度も繰り返して下されることになるとの警告宣言声明を発表する。この2人に対して処刑を下したのはグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制籍男性と見られている。西側帝國主義籍人物による同国籍か同盟国である西側帝國主義勢力侵略者への斬首が今後も繰り返されることとなるだろう。今後は日本帝國主義体制下の人民拉致裁判制度のクビが日本帝國主義体制籍イスラム国参加戦闘員により切り落とされるというケースも考えられる。これも日本帝國主義体制総与党化・不正乱発による国家犯罪政策への正義の鉄槌という意味を持ってくる可能性も出てくるというものだ。

 2015年2月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎祖平統書記局報道と朝鮮中央通信論評を全面支持する声明
 2015年1月29日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の祖国平和統一委員会が書記局報道第1083号を発表し、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制外交部長官の尹炳世逆徒による朝鮮共和国核問題関連妄言を糾弾した。一方同日、朝鮮中央通信社も『謀略文書ねつ造に対して謝罪し、取り消すべきだ 朝鮮中央通信社論評』なる記事を発表し、悪質越南逃走(=西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者の申東赫容疑者による捏造証言に基づいて謀略的に作られた対朝鮮共和国不当人権非難問題について正当な批判をした。世界全体の情勢がより緊張の度を増す中、朝鮮共和国の主張がより輝きを増してくるのも至極自然の帰結というものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国祖国平和統一委員会書記局報道と朝鮮中央通信論評を全面支持すべく以下の声明を発表する。

 祖国平和統一委員会書記局報道第1083号では尹炳世逆徒の「北の核兵器は南北関係と北東アジア地域の平和において癌」や「北の非核化を解決せずには平和統一を論じられない」なる妄言について至極当然の反論をしている。アメリカ合衆国帝國主義体制が第二次世界大戦後に日本帝國主義体制地域や南朝鮮傀儡地域に核持込の極秘計画を図っていたことが最近になって外交文書からも次々に明るみになっているというものだ。アメリカ帝國主義体制の核恐喝による内政転覆侵略行為に対して相応の防御力を持って対峙しようとする朝鮮共和国の姿勢は当然というものである。まして、2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際する日本帝國主義体制やバックのアメリカ帝國主義体制の態度を見れば、朝鮮共和国がより強硬な姿勢を取っても仕方ないことだ。東アジアをめぐる核問題はますます混迷の道に入るのは容易に想定できるだろう。
 一方、悪質越南逃走者申東赫容疑者の捏造証言を一つの論拠にした対朝鮮共和国人権問題不当非難扇動についてはその正統性が完全に失われてしまった。朝鮮共和国の激怒は当然のことであり、申東赫容疑者の捏造証言に踊らされて対朝鮮共和国不当人権非難扇動に加担した勢力も朝鮮共和国の前で連座して深々と頭を下げて謝罪するのが当然の態度である。その中には「拉致事件」云々の件を世界に喧伝してきた日本帝國主義体制極右反動勢力が含まれるのは言うまでもない。この勢力は日本帝國靖國神社絶対擁護の本心を隠しながら人権云々を世界に広めてきた経緯があり、この問題は本会声明でも何度も述べている。「拉致事件」云々についても朝鮮共和国と日本帝國主義体制との協議の末に一度は完全決着しており、念のため再調査している現状である。また、そんな対朝鮮共和国不当名指し人権非難扇動目的の帝國主義国際連合人権報告組織に関わるメンバーも人権云々を喧伝する資格のない本性をさらけ出しているというものだ。
 最近の世界情勢を考えると、アメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義体制勢力の侵略姿勢こそ、現地住民の大反発を買って混乱をより広げている構図が明らかになっている。西側帝國主義勢力が彼らの統治体制にとって都合の悪い現地体制であれば、内部扇動や実力行使などいかなる手段を使ってでも体制転覆を図ろうとしてきたのも西側帝國主義勢力である。石油利権や地政学的理由を背景にした西アジア・中東・北アフリカなどアラブ・イスラム社会に対する、とりわけ第二次世界大戦後の西側帝國主義勢力の姿勢がまさに世界侵略姿勢そのものであった。現在、まさにイスラム国という存在を生み出してしまったのも、元はといえば西側帝國主義勢力の世界侵略姿勢でそれに伴う混乱に乗じられたことが原因である。こんな西アジア・中東・北アフリカの混乱情勢を朝鮮共和国が見逃すはずもなく、防衛力を固めなければ次は自分であると考えて当然だ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国の2015年1月29日祖国平和統一委員会書記局報道第1083号・朝鮮中央通信論評を全面的に支持することを宣言する。とりわけ、人権問題云々を言う資格のない勢力が朝鮮共和国人権問題云々を喧伝していることに極めて強い憤りを覚えるのは当然だ。日本帝國主義体制極右反動勢力の「拉致事件」扇動を初めとした人権云々扇動に対する反撃も必要だ。その観点からしても日本帝國主義勢力総与党化・不正乱発により絶対的推進を働いた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)への徹底糾弾活動が大きな意味を持つ。このシステムに加担させられる善良な人民及びこのシステムで裁かれる重罪被告人こそが拉致被害者であるとの訴えを徹底して継続していくことは言うまでもない。

 2015年1月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎全ての黒幕米帝國を糾弾する声明
 2015年1月23日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信が『反共和国「人権」謀略文書は全面白紙に戻されるべきだ 朝鮮中央通信社論評』『朝鮮外務省代弁人、共和国の尊厳と体制に言い掛かりをつけるイスラエル首相の妄言を糾弾』他の論評・声明等記事を掲載した。これらの特徴は、全てバックに世界一の暴力的侵略体制であるアメリカ合衆国帝國主義体制が黒幕としてついていることについて朝鮮共和国が見破っていることである。思えば日本帝國主義体制が対アメリカ帝國阿諛追従体制なのは日本列島がアメリカ帝國主義勢力にとって死活的に重要な場所であるためで、日本帝國主義体制の昭和敗戦時に日米帝國一蓮托生構造が出来上がったことと極めて強く結びついている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこれらの朝鮮中央通信記事について全面支持すべく以下の声明を発表する。

 日本時間2015年1月23日14時といわれたイスラム国での日本人救出期限を過ぎて現在も情報のない中、沈痛な空気が日本国内でも漂っている。しかし、そんな事態を招いたのは他でもない、日本帝國主義勢力が中東地区でアメリカ帝國主義体制侵略勢力をバックに働いてきた反人道的侵略行為である。日本帝國主義勢力が「侵略行為でない」と弁明しようが中東地区勢力に侵略者扱いされては言い訳にもならないのは当然である。そして、イスラム国とは一切譲歩せず徹底的に敵対するアメリカ帝國侵略勢力に阿諛追従する日本帝國主義体制であるがゆえに、イスラム国と日本人人質の件について交渉をしようとしたところ、アメリカ帝國主義体制がその交渉姿勢に横槍を入れて妨害したことも明るみに出てきた。朝鮮中央通信記事でイスラエルと日本帝國主義体制が合意して朝鮮共和国体制を冒涜する態度に出たのも、バックにアメリカ帝國主義体制がついていることを明らかに見破られている。
 一方で南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)反動勢力による反朝鮮共和国妄動にもアメリカ帝國主義体制がバックに存在することが次々に明るみに出ている。悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者の朴相学容疑者一味による北緯38度線以北へのデマビラ散布妄動にアメリカ帝國主義勢力の謀略扇動団体が資金・行動面で協力したのも明らかになった。そして、朝鮮中央通信記事でも記載されたように、同様の悪質越南逃走者・申東赫容疑者によるありもしない「北朝鮮政治犯収容所」についてのでっち上げ告発によって反朝鮮共和国謀略扇動映画が全世界に流布された件も波紋を広げている。反朝鮮共和国謀略扇動映画といえば、日本帝國主義勢力系アメリカ帝國主義地域現地法人制作で朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜した極悪映画も波紋を広げたが、これらの動きは全て西側帝國主義勢力による朝鮮共和国体制転覆扇動を本来目的とした悪辣極まりないものだ。欧州帝國主義社会においては、朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜マンガも掲載したフランス帝國主義社会極悪扇動新聞社の記事を発端とした特大型テロ事件も起きたばかりで、このテロに対して西側帝國主義勢力はこぞって「テロとの戦い」を宣言したが、そもそも「テロ」行為を起こした発端が誰なのか反省してからモノを言うべきというものだ。
 朝鮮共和国に在住した経験のある人物でさえありもしないデマをでっち上げて反朝鮮共和国扇動を働くのであれば、ありもしない朝鮮共和国の国家犯罪を外部から糾弾する行為はいかに謀略じみた行為かがよく分かるというものだ。そんな象徴が日本帝國主義体制極右反動勢力により盛んに喧伝される「拉致事件」云々である。「拉致事件」云々については朝鮮共和国内部跳ね上がり勢力により行われたことについて認められた経緯はあるが、日本帝國主義体制との誠意ある対話により全部解決したとなっているはずだ。これ以上の追及は根拠のない不当行為と世界から糾弾されても仕方ないところである。しかし、世界全体の世論が朝鮮共和国体制を不当に拒絶する謀略扇動に毒されている構造ゆえに、日本帝國主義体制による異様な扇動をアメリカ帝國主義勢力を中心とした西側帝國主義勢力が断固支持する異常事態に陥っている。しかし、そんな西側帝國主義勢力全体にとってテロの恐怖に怯える情勢が時々刻々深まっている。平和国家とのブランドが世界的に確立したかのように見える日本帝國主義体制でさえフタを開けてみればアメリカ帝國主義体制同等の侵略体制であったことが暴露され、現在の人質事件を招いてしまった。テロの恐怖に怯えたくなければ、そもそも自国の反人権状況を反省して他国の人権問題に口出しをしないことが最も効果的な行動というものだ。
 そんな反人権性の最大の象徴というのがまさしくアメリカ帝國主義侵略体制であるということだ。アメリカ帝國主義体制の謀略的人権外交が深まれば深まるほど、アメリカ帝國主義体制社会の反人権実態もより鮮明に暴かれるというもので、実際にテロ容疑者への拷問であるとか人種差別的司法実態が昨年大きな問題になったのは周知の通りである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態を暴くことにより、アメリカ帝國主義体制社会の陪審制度をモデルとして作られたこの司法制度について、本質的反人権性の部分から徹底的に糾弾していく活動を継続する。日本帝國主義社会内のみならず、南朝鮮傀儡・欧州の西側帝國主義社会からも同様の反人権実態告発を次々に起こして西側帝國主義勢力の本質的反人権性を世界全体の公正な世論として喚起すべき、そんな時代なのである。

 2015年1月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



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