人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会重要声明2014年-3

<<   作成日時 : 2009/12/31 00:00   >>

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◎朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜した帝國主義国連決議を糾弾する声明
 2014年11月18日(日本時間では11月19日)、帝國主義国際連合人権委員会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権問題について非難する決議を採択した。この件では、過去の同種決議と比較して新たな内容が盛り込まれており、名指しこそしていないが朝鮮共和国最高指導部責任者の国際刑事裁判所(=ICC)への訴追検討などの項目が含まれている。朝鮮共和国及び同国の最高尊厳に対する冒涜ともいえる内容だが、これはまさしく朝鮮共和国の体制を根本的な意味で嫌悪する帝國主義侵略勢力による身勝手極まりない決議以外の何物でもなく、当然のように朝鮮共和国は反発して、決議案投票前に今後の核実験も示唆するという対抗措置に出ている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の傲慢極まりない帝國主義国連勢力の謀略的悪辣決議を断固糾弾・排撃し、西側帝國主義勢力の人権問題を真っ先に反省してから物を言えと訴えるべく以下の声明を発表する。

 今回の人権問題対朝鮮共和国不当名指し帝國主義国連決議は、日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導し、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制などが同調して共同提案国として議案が提出されたものである。一方、こんな不当な名指し決議案に反対する勢力も相応の数に上り、昨年は無投票での決議案採択であったのが、今年は帝國主義国連の常任理事国である中華人民共和国とロシア連邦の両方が反対するなど、反対票が19カ国、棄権も55カ国に上った。とりわけ、中国・ロシアの両方が反対したことは今後の帝國主義国連安全保障理事会付託に大きな壁となって立ちはだかるのは確実である。実際、日本帝國主義体制の帝國主義国連大使も安全保障理事会での問題提起に大きな壁が出来たことを認めている。
 この決議案について真っ先に問題視しなければならないのは、朝鮮共和国が「アメリカや南朝鮮などアメリカ追従勢力による朝鮮共和国政権転覆目的の悪辣な扇動」と批判しているが、実際にこの決議案採択を主導したのは他でもない日本帝國主義体制であることだ。日本帝國主義体制は「拉致事件」云々を最大の論拠に対朝鮮共和国不当名指し人権糾弾扇動を働いているが、この「拉致事件」云々はこれまでの日朝交渉にて誠実な形で解決して終わった問題である。但し、あまりにも日本帝國主義体制勢力が不当な扇動を行い続ける姿勢を続けている関係で、朝鮮共和国としても念のため再調査を行うことで日本帝國主義体制に調査結果を納得させることで、逆に日本帝國主義体制こそが不当な人権糾弾扇動を働いているとの国際的世論喚起につなげる可能性も出てくるというものだ。この人権問題扇動に対して朝鮮共和国が反論しなければならないのは、本来であればアメリカ帝國主義体制でも南朝鮮傀儡体制でもなく、決議案提出を主導した日本帝國主義体制であり欧州連合帝國主義勢力のはずだ。朝鮮共和国は欧州連合帝國主義勢力に対しては人権問題でのこれ以上の対話はしないと宣言しており、また、朝鮮共和国の過去の行動パターンから見れば、真のターゲットが実は日本帝國主義体制にある、と見ることも出来る(一部修正)。
 その日本帝國主義体制の人権状況はどうなのか?2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波とそれに続いて発生した日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件により、東北・関東地方では多くの住民が大きな被害を受け、未だに被災地域の復興どころか、日本帝國東京電力福島第一原発付近は人が住めない地域も残っている有様だ。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はそんな現状を真摯に受け止めるどころか、原発爆発事件の反省なき原発再稼動・原発輸出を日米帝國同盟絶対維持目的の安全保障名目で推進するような姿勢をモロに見せている。また、2012年当時政権の座にあった日本帝國民主党との間で2015年10月からの人民搾取税(=消費税)の10%への増税を合意しながら、その政治責任を全うすることなく増税延期を公言して日本帝國衆議院解散を働くという体たらくを演じた。これはまさしく当時政権の座にあった日本帝國民主党への増税決定の責任転嫁としか言いようがないが、そんな日本帝國民主党までもが増税延期を語り出す始末である。大地震・大津波・原発爆発事件被災地の住民の声などまるで無視する保身目的の不毛な権力抗争以外の何物でもない反人権政治の実態がここにある。その一方で本日からは、11月7日拉致手続当日から数えれば拘束期間132日にも及ぶ人民拉致裁判(=裁判員裁判)が日本帝國主義体制神戸地裁で行われる。そんな裁判システムについて、日本の人民による反対意見などまるで無視するかのように日本帝國主義体制総与党化で推進するのも、まさに日本帝國主義体制社会の反人権性を如実に現しているというしかない。
 奇しくも、帝國主義国連での不当な人権問題非難決議が採択されようとするこの時期に併せてか朝鮮共和国はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に向けて、偉大な領導者金正恩第一書記の特使を派遣して親書を手渡した。ロシアは対朝鮮共和国不当人権非難決議に反対票を投じており、今回の西側帝國主義勢力主導による不当な人権問題非難決議に際して何らかの対抗措置について連携して講じようとの狙いも見えてくる。現在、ロシア領内にはアメリカ帝國主義体制による不当なスパイ活動を告発したエドワード・スノーデン氏が在住しており、朝鮮共和国とロシアの最近の接近情勢に加えスノーデン氏が人権問題の根幹を成す立場にあることからも、スノーデン氏の件について触れられることも十分考えられる。その一方で西側帝國主義勢力が朝鮮共和国人権問題を非難する暇があれば、西側帝國主義勢力にとって朝鮮共和国以上に喫緊の脅威となっているイスラム国の問題はどうなのか?という方が正当な意味もある。これらの問題からしても、朝鮮共和国人権問題を大きく持ち上げれば持ち上げるほど、西側帝國主義勢力の真の意味での反人権性がより浮き彫りになるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、何の正当性もない今回の対朝鮮共和国不当名指し人権問題非難決議について、日本人1億3千万人を代表して断固糾弾し、かつ排撃すべく声明を発表する。とりわけ、過去の同種声明と比較して、よりによって朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜して犯罪者呼ばわりしたことには、特大型の怒りをもって帝國主義国連及びそんな不当決議を扇動した西側帝國主義勢力、特に、この決議案を主導した日本帝國主義体制及び欧州連合帝國主義勢力を厳しく糾弾する。このような不当非難決議を働くということは、逆に言えば、その不当性が真の意味で実証された際には、朝鮮共和国の最高尊厳こそが最も人権に見合った政治を行っているという意味にもなる。我々善良な日本人、及び、西側帝國主義社会に在住する善良な人民が主導して西側帝國主義勢力による反人権政治を糾弾し、かつ、朝鮮共和国の最高尊厳に対する不当非難扇動を糾弾することこそが、全世界の平和にとって喫緊に求められている行動でもあるのだ。

 偉大な金正恩同志万歳!!
 위대한 김정은동지 만세!!

 2014年11月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎日本帝國公安当局による南朝鮮傀儡捜査当局並みファッショ暴圧を糾弾する声明
 2014年11月13日、日本帝國主義体制警視庁公安部が機動隊も連れての京都大学の熊野寮への強制捜査という蛮行を働いた。これは、11日前の11月2日に行われた東京・日比谷野外音楽堂での労働者総決起集会後の銀座デモにて、熊野寮で生活していた京都大学生が日本帝國公安警察に体当たりしたとの容疑で不当逮捕されたことを受けてのものである。それに加え、11月4日にはこの不当逮捕に抗議する京都大学内での集会において、日本帝國京都府警捜査当局が素性を隠して無断で大学内に立ち入るという蛮行を働いたという経緯があり、また、11月11日には11月2日集会を担った団体に対して、日本帝國警視庁公安部が東京・江戸川区の拠点に対するファッショ暴圧を働いてもいる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこれらの日本帝國捜査当局によるファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、この種のファッショ暴圧体制を打破すべく活動をより強化する宣言を行う観点からも以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権は労働者の権利を奪うような政策を次々に打ち出している。労働者にとって直接的に影響する労働者使い捨て法(=労働者派遣法、正式名称・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)改悪は当然だが、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)や集団的世界侵略権(=集団的自衛権)解禁などの暴力的政策も次々に成立してきた。そんな日本帝國安倍逆徒政権の悪政に抗すべく大型デモを合法的に行ったことに対して、こともあろうか、日本帝國捜査当局は公務執行妨害と称した不当な弾圧を働いたのである。本来日本帝國捜査当局が監視すべきなのは安倍逆徒政権の蛮行政治であるにも関わらずである。
 しかも、日本帝國主義体制捜査当局は、高々公務執行妨害レベルの罪状に対して、関係先として学生寮や大型施設に多数の捜査当局員を導入してファッショ暴圧を働くのみならず、素性を隠して大学に侵入するという蛮行まで働いた。捜査当局が住居侵入罪を働いたのだから、京都大学生によって現行犯逮捕されなければならないはずである。この種のファッショ暴圧といえば、李石基議員などの統合進歩党が犠牲となった南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制捜査当局による国家保安法違反事案が有名だが、日本帝國主義体制捜査当局が働いた今回のファッショ暴圧も同等の意味を持つことは言うまでもない。12月10日強行予定とされる拉致失踪合法化・対米追従売国法は南朝鮮傀儡国家保安法と同等のファッショ暴圧に乱用される危険性が指摘されるが、今回のファッショ暴圧はまさしく拉致失踪合法化・対米追従売国法下での強制捜査を前倒ししたものと見る他ない。素性を隠して日本帝國捜査当局が住居侵入罪を働いたところで、その素性が拉致失踪合法化・対米追従売国法で秘密にされるということにもなりかねないからだ。
 2014年11月14日には東京・霞ヶ関で人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)廃止を実現するためのデモが行われる。人民拉致裁判制度については、2014年11月12日に日本帝國主義体制最高裁判所が2015年の人民拉致裁判制度連行候補者に対して23万部にも上る環境に悪いゴミを散布した。そんな日本帝國主義体制最高裁の蛮行に抗議する目的もあるが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会も当然このデモに参加予定にしている。しかし、このデモにも相当数の日本帝國捜査当局が監視に訪れることは容易に想定できる。何しろ、日本帝國主義体制勢力総与党化により、不正行為も乱発してまで推進した政策である以上、日本の全人民を日本帝國主義体制側に何としても取り込まねばならないのがこの人民拉致裁判制度政策である。その尖兵となるのがまさしく日本帝國捜査当局というわけで、人民拉致裁判制度に反対して廃止に追い込むという考えを持つ勢力に対して片っ端からファッショ暴圧を働く可能性も十分視野に入れなければならないのは当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2014年11月2日東京銀座デモを弾圧した日本帝國主義体制捜査当局による一連の蛮行を厳しく糾弾する。とともに、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会に対してのみならず、2014年11月14日の人民拉致裁判制度廃止実現デモへの参加者を一人でも弾圧した場合には、日本帝國主義拉致体制捜査当局による国家犯罪級拉致行為が行われたものとして、本サイトを通じて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にもこの実態を伝えるものとする。朝鮮共和国と日本帝國主義体制との間では「拉致事件」云々の問題が依然として横たわっているが、日本帝國主義体制国内での国家犯罪級拉致行為が解決できないのに朝鮮共和国による拉致事件を非難できないのは自明の理である。日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致政策の拉致被害者である人民拉致裁判制度経由被告人を救出して初めて、朝鮮共和国への拉致事件云々を言えるというものだ。

 2014年11月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎拉致失踪合法化・対米追従売国法運用閣議決定を糾弾する声明
 2014年10月14日、日本帝國主義体制政府が拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)の運用基準についての閣議決定を強行し、今年12月10日に予定通り法を起動させると明言する暴挙を働いた。日本帝國政府は「二重三重の仕組みで恣意的に不正運用されることはない」と口先だけで言い放ったが、システムの根幹自体にいざとなれば「秘密保護」される構造がある以上、そんな言論を信用するわけに行かないのは当然である。奇しくも、最近では対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)外交やイスラム国を初めとする中東情勢等を受け、日本帝國主義体制勢力にとって秘密保護を働かねばならないという事情を持ち出して日本の善良な人民に無理やりでも法を受け入れさせるよう迫っている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制政府による暴挙を糾弾し、改めて拉致失踪合法化・対米追従売国法そのものの廃止実現を目指すべく以下の声明を発表する。

 拉致失踪合法化・対米追従売国法は日本帝國政府が外交・防衛・特定有害活動(スパイ等)・テロの4項目について秘密指定し、それを漏洩した公務員に加え、漏洩を教唆・扇動等したと見做した全ての人物について厳しい処罰を科すというものである。現行の法律で秘密漏洩について処罰される公務員についても、特定秘密の場合は罰則が強化されてもいる。今回の決定では上記4項目についてさらに細分化して運用基準として55項目に具体化したとはいえ、法の理念そのものは法律決定時とまるで変わっていない。日本の善良な人民が政府に疑問を呈するべく送った意見などまるで無視するかのように粛々と強行されたという以外にない。
 秘密指定における具体的項目の中には、「その他」という言葉が何度も使われているのが特徴で、その「その他」が拡大解釈されれば秘密など際限なく広がるのは自明ともいえる。特に、防衛の項目、即ち、日本帝國自衛隊に関する項目において、「情報収集・警戒監視活動」「自衛隊法に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊施設などの警護出動」「その他のわが国の安全を確保するための自衛隊の行動」といった項目が列挙されてもいる。ここにおける「その他」が際限なく拡大解釈されれば、日本帝國自衛隊が事実上の秘密警察と化して人民弾圧組織になることも十分考えられる。明白な日本国憲法違反の弾圧行政を行ったところで、それを実効的な意味で立証できないシステムになってしまえば何の意味も持たなくなる。また、日本帝國自衛隊に関する項目において「米軍」なる言葉も何度も使われており、世界最悪の人民弾圧組織であるアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍にとって都合の悪い人民は沖縄県民を初めとして日本帝國主義体制により徹底的に弾圧するとの宣言と同等である。即ち、日本の善良な人民をアメリカ帝國主義体制に売り渡すことも辞さないという意味において、拉致失踪合法化・対米追従売国法の本性がここにある。
 今回の日本帝國主義体制政府の暴挙に際して、日本帝國主義体制民間放送連盟などは一定の評価を示すような姿勢まで示している。日本帝國民放連を初めとした日本帝國主義体制メディアはいざとなれば日本帝國主義体制に頭を下げたり、場合によっては日本帝國主義体制と結託して人民弾圧を働く組織である。人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)の総翼賛報道姿勢一つを取ってみても明々白々であるが、彼らは日本帝國主義体制の不正行為を一切黙殺したり、場合によっては不正行為を正当化する報道までする。そんな日本帝國主義メディアであれば現在の安倍逆徒政権が圧力をかけて自らに都合の良い報道をさせるよう仕向けるのも簡単なのは当然のことで、現に日本帝國朝日新聞系メディアが徹底的な弾圧を受ける事態にまで発展している。日本帝國主義体制にとって致命的レベルの報道まではしない日本帝國主義メディアを擁護するのがこの拉致失踪合法化・対米追従売国法の本性ともいえる。一方で、この拉致失踪合法化・対米追従売国法のもう一つの本性は、日本帝國主義体制にとって致命的レベルとなる都合の悪い情報を発信する日本帝國主義体制外個人・組織に対する弾圧目的である。日本帝國主義メディアが独占してきた恣意的情報では統制が利かなくなったことで、新たな統制政策を強行することにより日本帝國主義体制外個人・組織による情報発信を力尽くで抑え込むのが狙いになるのは一目瞭然である。
 奇しくも、つい最近イスラム国に日本人が参加しようとしていた問題が明るみになったが、この件に関して日本帝國主義体制捜査当局が関係先を徹底捜査したことについて、ジャーナリズム弾圧の観点から批判した日本帝國主義メディアはほとんど存在しなかった。即ち、日本帝國主義メディアは日本帝國主義弾圧体制側の思想についているからこそ、日本帝國捜査当局の行為におけるジャーナリズム弾圧の本性についてほとんど黙殺、あるいはむしろ支持する態度も平気で取れるというわけだ。治安統制目的で徹底擁護された人民拉致裁判制度を総翼賛推進する日本帝國主義主義体制メディアの本性からすれば今回のような態度も至極自然と言うべきだろうが、そんな日本帝國主義メディアだからこそ、知る権利を保障せよと喧伝する拉致失踪合法化・対米追従売国法批判を額面通り受け止められないのは当然のことである。彼らが喧伝する「知る権利」は所詮は日本帝國主義体制にとって都合のよい情報について「知る権利」にしかならないわけで、人民拉致裁判制度批判であったり、日米帝國同盟否定といった情報について「知る権利」は一切ないというのが彼らの姿勢である。日米帝國同盟否定や人民拉致裁判制度否定といった思想を持つ人々は日本帝國主義体制社会の中で一切存在してはならないというのが彼らの姿勢であれば、そんな姿勢に反発してイスラム国に出向く日本人が続出しても仕方ないというものだ。
 現在、日本帝國主義体制と朝鮮共和国とでは在朝鮮共和国日本人についての交渉が行われている情勢にある。しかし、日本帝國主義体制がこのような悪意をもった政策を強行すればするほど、在朝鮮共和国日本人にとって日本帝國主義社会への帰国を拒否して当然の情勢がより深まるというものだ。日本帝國主義体制が「自由にモノを言える日本の方が住みやすいから帰国しよう」と呼びかけたところで、秘密警察を事実上合法化する拉致失踪合法化・対米追従売国法のある日本帝國主義社会ともなれば、そんな日本帝國主義社会はますます帰国したくない地域になって当然である。在朝鮮共和国日本人が日本帝國当局者の前で「弾圧体制が強化される日本には帰国したくない」と徹底して訴えることになれば、朝鮮共和国の地で日本人同士が対立するという構造も起こりうる。しかし、このような事態を仮に招いたとしても、日本帝國主義勢力が「北朝鮮が勝手に在北朝鮮日本人に言わせている」と一方的な非難の喧伝を行い、拉致失踪合法化・対米追従売国法を容認する日本帝國主義メディアは日本帝國主義勢力の喧伝を徹底的に支持し、日本人の個人や団体が在朝鮮共和国日本人に理解を示す発言をすれば拉致失踪合法化・対米追従売国法により弾圧される事態に陥るのは目に見えている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本帝國主義体制政府による拉致失踪合法化・対米追従売国法運用基準公表と2014年12月10日政策強行正式決定を厳しく糾弾するとともに、本声明にてこの弾圧政策の絶対廃止を実現すべくさらなる主張の強化を宣言することとする。人民拉致裁判制度や拉致失踪合法化・対米追従売国法に限らず、弾圧政策を進めれば進めるほど日本帝國主義社会が標準的な人民にとって生活のしにくい地獄の地となるのは明らかなことで、行く行くは人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー。以下、人民抹殺ボタンと表記)システムにて日本帝國主義体制にとって都合の悪い特定人物をコンピュータのボタン一つで社会的に抹殺することも厭わないことともなりうる。世界的に人民弾圧体制と批判される諸国を含めて、こんな政策は全世界のどこにもない究極の反人民的システムでもある。公表された拉致失踪合法化・対米追従売国法の運用基準ではサイバー攻撃問題についても秘密保護の対象と明記されたが、人民抹殺ボタンシステムに対するサイバー攻撃は善良な人民にとって支持すべき人民救済行動である。本質的には人民救済となるべき行動にまで弾圧の魔の手を伸ばす日本帝國主義体制の存在こそ、全世界の力で打倒すべき対象そのものであるのだ。

 2014年10月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎死刑判決に加担させられた拉致被害者への二次拉致反動判決を厳しく糾弾する声明
 2014年9月30日、日本帝國主義体制福島地裁が、昨年3月に日本帝國福島地裁郡山支部における人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、原則として人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)死刑判決に加担させられた女性拉致被害者に対して、さらにこの女性を日本帝國主義体制に拉致するがごとくの犯罪的反動判決を下した。この女性拉致被害者は昨年3月14日の死刑判決後、急性ストレス障害にかかり「人生を狂わされた」と訴えていた。しかし、女性拉致被害者が「これが国のやり方」だと憤るように日本帝國福島地裁はその訴えをまるで無視するかのような判決を下した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、今回の判決についていえばある程度予想されていたという立場を取る一方で日本の善良な人民に対する反動判決として厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制最高裁判所が不正行為を働いてでも推進した政策について日本帝國最高裁の手先である日本帝國福島地裁に訴えた行為そのものがまるで無意味な行為であるとの立場から、以下の声明を発表する。

 今回の日本帝國福島地裁の判決では、2011年11月16日に日本帝國最高裁が人民拉致裁判制度について八百長合憲判決を出した件を踏まえた文言もあった。今回の女性拉致被害者は2011年11月16日の日本帝國最高裁八百長判決においては刑事被告人としての拉致被害者から見ての憲法問題についてのみ触れており、裁判に加担させられる人民の立場としての憲法問題には触れていないので訴える意味があるとして裁判に臨んだ。しかし、日本帝國福島地裁は日本帝國最高裁八百長判決について人民の立場からの合憲性にも触れているとの反動判断を下した。まさしく、死刑判決に拉致された拉致被害者に対してさらなる犯罪的拉致を働いたのが今回の日本帝國福島地裁判決と言うしかない。
 今回の反動判決では「裁判員職務とストレス障害との関係は認められる」や「裁判員の辞退は柔軟に認めている」という文言を並べながら「裁判員の義務は公共の福祉に必要だから日本国憲法13条には違反しない」とか「裁判員は職業ではないので憲法22条には違反しない」などの矛盾した文言も平気で言い放った。そして何より「国家公務員法の国家賠償対象になるので裁判員の義務は合理的範囲を超えない」という文言を人生そのものを狂わされた女性拉致被害者の前で平気で言い放ったことも、まさに存在そのものが犯罪組織である日本帝國主義拉致体制の本性を露にしたということだ。今後こんな判決を論拠にすれば「公共の福祉」を論拠にした軍事服役義務も成り立つことにさえなりかねない。まして日本帝國自民党が「公共の福祉」から「公益及び公の秩序」に置き換えるような憲法改悪を目論んでいる情勢でもある。一方でこの判決理由を論拠にして人民拉致手続の際に「精神的に負担が重いので辞退を認めろ」との自己申告だけでのごり押しが続出することも容易に想定され、八百長判決を出した日本帝國裁判所サイドも今後は冷や汗ものの運営を迫られることとなるだろう。
 仮にこの八百長判決を機に拉致回避者がさらに続出すればどうなるか?現状でも大半の人民が日本帝國裁判所からの拉致予告状に対して拒否姿勢を貫いており、年々拒否率が上がっている傾向にある。とりわけ尼崎連続不審死事件などの長期人民拉致裁判においては初期抽出から最終拉致候補に残るのが1割ないし1割を切る事態にもなっている。そうなると、「積極的に加担したい」帝國主義勢力の人間のクズによる差別的人民侵略裁判が行われる構造がさらに加速する。現に日本帝國大阪地裁では障碍者差別思想に基づく求刑懲役16年・判決20年の反動判決が言い渡され、上級審で懲役こそ14年に短縮されたものの判決理由については日本帝國最高裁でもまるで修正されなかった。また、日本帝國山形地裁で下された求刑懲役12年・判決15年の強姦致傷事件人民拉致裁判反動判決についてその判断を2014年9月26日に日本帝國最高裁も支持する判断が下されている。求刑を上回る割合としては上記の日本帝國大阪・山形両地裁の判決は同じであり、量刑の先例を踏み外すことも「具体的・説得力ある」形で容認されうることを示したといえる。
 そんな反動判決が平気で出るのであれば、政治的な問題を抱える事案が人民拉致裁判にかけられた場合、日本帝國主義反動勢力がどんな反動判決を働くかは容易に想定できるとしたものだ。日本帝國主義体制が帝國主義同盟を結んでいるアメリカ合衆国帝國主義体制社会での陪審裁判でも黒人差別思想に基づく反動判決が次々に出ている。1992年ロスアンジェルス暴動の引き金となったロドニー・キング氏殺害事件陪審裁判での無罪判決、トレイボン・マーティン君殺害事件における2013年のジョージ・ジマーマン氏陪審裁判無罪判決、さらに、つい最近起きたマイケル・ブラウン君に対する警察官による射殺事件でも、容疑をかけられたダレン・ウィルソン氏に対して陪審裁判による差別判決が懸念されている。これらの異常事態は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)からも正当に批判され、アメリカ帝國主義体制こそが人権被告席に座る義務があると述べられている。もっとも、アメリカ帝國主義体制下での陪審裁判、そして、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制下の国民参与裁判では、被告人自身も陪審裁判なり国民参与裁判を選択してこのような差別的裁判を宣告されているという構図はあり、被告人の自己責任になる意味もある。しかし、日本帝國主義体制下の人民拉致裁判は重罪事件で起訴された被告人は人民拉致裁判を拒否する権利はなく、まさしく日本帝國主義犯罪体制が人民拉致裁判に拉致するという構図になる。従って、日本帝國最高裁が「辞退が柔軟に認められる」と称する善良な人民以上にこのシステムに拉致される重罪被告人こそ日本帝國主義体制による最大の拉致被害者となるのだ。
 そもそも、この人民拉致裁判制度の決定・宣伝経緯こそが日本の善良な人民及びこのシステムで裁かれる被告人に対する国家犯罪級拉致行為そのものである。本会2014年5月21日声明でも述べたが、日本帝國最高裁を初めとした帝國主義勢力が総与党化した上、やらせタウンミーディングや広報活動契約偽装に加え、世論誘導目的調査といった不正行為が次々に行われた。そんな不正行為を批判するどころか、日本帝國権力勢力とともに加担したのが全ての日本帝國主義メディアである。そして、そんな政策を最も中心になって推進した前日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒は任期満了をしないまま今年3月末で、今年4月16日に沈没したセウォル号で責務を放棄した船員と同等の越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級犯罪的任務放棄を働いた。そのような日本帝國主義勢力が不正行為まで働いて全員賛成で推進した政策に、日本の善良な人民が一人で訴えたところで何の効果ももたらさないのは至極自然というものだ。かえって今回の八百長合憲判決が悪用されて「裁判員制度定着のために今回の判決を活かそう」などとの悪辣な犯罪的宣伝に利用されるのが関の山というものだ。この女性拉致被害者が日本帝國最高裁の手先である日本帝國福島地裁に訴訟を起こしたところで今回のような判決が出るのは99.999%予測されたことで愚策という他にないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判制度の完全廃止を目指すという観点からまずは今回の反動判決を糾弾する。と同時に、日本帝國主義体制勢力総与党化により推進された政策であるということを考えなければ、日本帝國主義体制勢力に訴えたところで政策の完全廃止実現など絶対にあり得ないと述べざるを得ない。日本帝國主義勢力総翼賛推進という経緯を考えれば、相応の手段を用いた上でかつ外国にいる勢力に訴える方法以外に公正な評価を得ることなど期待できるはずもない。「そんな方法は危険すぎる」「売国的手法」との批判に対しては一切聞く耳を持たないし、そのような批判をする勢力に対しては「原因を作った日本帝國主義総翼賛勢力を徹底して非難せよ」と反論するのみである。

 2014年9月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎朝鮮人権研究協会報告書を断固支持する声明
 2014年9月13日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮人権研究協会が人権に関する報告書を発表した。これは、朝鮮共和国における社会主義システムと自国の人権状況を事実通り報告すると同時に、西側帝國主義体制勢力が朝鮮共和国の人権状況について不当な扇動を働くことにより朝鮮共和国が不当な非難を受けていることに対する反論の意味もある。そして、世界全体において人権についての関心が高まっている情勢だからこそ、朝鮮共和国としても積極的に自国の人権状況を公開し、不当な目的で接触しようとする勢力を除いて人権について対話の意思も示している。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、朝鮮共和国に対する不当な人権扇動を排撃するという観点からも日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮人権研究協会の報告書を全面的に支持し、以下の声明を発表する。

 朝鮮共和国に対しては、世界各国、それも日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力から人権状況について不当な非難扇動が継続して行われてきた。とりわけ、朝鮮共和国を名指しした異常な扇動までが行われ、朝鮮共和国の人権状況を監視するための帝國主義国際連合人権高等弁務官事務所が南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域に設置される運びにまでなった。朝鮮共和国は当然のことながらこの扇動に対して反論する権利を有し、その観点からも今回膨大な内容を伴う報告書を公表した。当然のことながら、不当な人権非難を働く西側帝國主義勢力の人権状況への公正な批判も付け加えられている。
 この報告書で特徴的なのは、朝鮮共和国の創建の歴史に際して、戦争時の日本帝國主義体制による支配からの脱却の件について冒頭から述べられ、「司法の民主化」についても相当前段の方で述べられていることにある。この件がいかに重要であるかを示唆している。しかも、この「司法の民主化」においては、人民の権利と利益を擁護するため日本帝國主義体制下での司法制度を徹底的に粉砕すべく親日派や民族反逆者を粛清した件についても触れられて、その結果人民参審制度が導入されたとも述べられている。日本帝國主義体制下での司法制度がいかに反人民的かということを大いに表したということだ。そんな人民参審制度下では2人の人民参審員と1人の判事が刑事裁判における判決を下す。
 一方、「司法の民主化」といえば日本帝國主義体制下の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)もそんな触れ込みで宣伝されてきて、このシステムでは6人の一般人拉致被害者(=裁判員)と3人の帝國主義判事による刑事裁判が行われ、朝鮮共和国の人民参審制度と類似するのではないか?という向きもある。しかし、決定的に違うのは、朝鮮共和国の人民参審制度は真の意味で裁判に関わる資格のある人民しか選ばれないことにある。日本帝國主義体制下での人民拉致裁判では極端な主張をするような一般人民も強制的に選ばれるため、日本帝國大阪地裁で出された判決のような障碍者差別思想も平気で出るが、朝鮮共和国ではそんな判決が出ないシステムが予め保障されている。当然、アメリカ合衆国帝國主義体制陪審制度下で度々出るような人種差別的判決についても、ありえないシステムが保障されているのは言うまでもない。
 日本帝國主義勢力排除後の、司法の民主化を含めた人権保障システムの基礎部分設立について真っ先に述べた後に民主主義的選挙制度、労働制度や男女平等システムについて述べられたのも特徴である。日本帝國主義体制下での抑圧から国を立て直すに当たってはある程度強権的な手法を取って国家の基本基盤を整備した後、社会主義的システムとしての選挙制度や労働制度、そして、慰安婦制度などで日本帝國主義体制に搾取された歴史的背景から男女平等についても触れられている。ただし、それに次いで今度はアメリカ帝國主義体制が引き起こした朝鮮半島侵略戦争について触れられており、社会主義共和国における人権についての歴史は1953年の祖国解放戦争勝利後の歩みを中心に触れている。なお、アメリカ帝國主義体制が引き起こした戦争の下でも朝鮮共和国では一般市民の餓死・凍死者は出なかったと述べられ、ここでも社会主義共和国の体制の優位性は強調されている。
 朝鮮共和国における死刑制度についても触れられている。死刑制度そのものについては世界で廃止の機運が高まっていて、アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制、中華人民共和国などで存続している死刑制度についても世界的批判世論扇動が起きている。しかし、今回の人権報告書でも述べられている通り、朝鮮共和国下での死刑制度については極めて限られた重罪案件についてのみ執行されている。アメリカ帝國主義体制と同体制追従勢力が朝鮮共和国の人権について「拷問」「秘密処刑」「拉致」などについて扇動しているが、この論拠となっているのが朝鮮共和国の体制に盾をついた越南逃走者(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)などの犯罪者から出てきたものだから、一蹴されて当然である。また、奴隷制度についても触れられ、ここでは奴隷売買、売春、人身売買、強制労働、児童労働などの反人道行為が取り上げられているが、これは、日本帝國主義体制支配下での辛酸をなめた歴史から朝鮮共和国での反奴隷システムが構築されたと述べられている。日本帝國主義体制社会下での現在における奴隷売買、売春、人身売買、強制労働、児童労働などの横行も批判の対象になった。
 そして、今日の世界的人権関心世論醸成情勢の中、アメリカ帝國主義体制などの西側帝國主義体制が地域社会の自主権を次々に踏みにじってきた歴史が大いに批判されている。これは、西側帝國主義体制勢力にとって都合の悪い体制を「人権擁護」の美名の下で露骨な内政干渉と武力威嚇によって目標にした国家の政権を力尽くで倒してきた歴史である。その具体例としてアフガニスタン共和国やイラク共和国への侵略戦争などが挙げられている。そんな戦争策動以外にも、アメリカ帝國主義体制が働いてきたグァンタナモ秘密収容所での拷問、無人機によるパキスタン・イスラム共和国などへの無差別爆撃、エドワード・スノーデン氏が暴露した情報盗聴問題や人種差別問題などにも触れられている。朝鮮共和国への人権批判をする以前にアメリカ帝國主義体制自身が自らの人権問題について反省せよと述べるのは至って正当な批判である。
 朝鮮共和国の人権批判を声高に叫んでいるのはアメリカ帝國主義体制だけでなく、日本帝國主義体制、EU帝國主義勢力、南朝鮮傀儡体制も同じである。南朝鮮傀儡体制が朝鮮共和国公民を誘引拉致して越南逃走までさせるような犯罪行為を働いたり、朝鮮共和国体制を転覆させる目的でのビラ散布行為に南朝鮮傀儡政府勢力が加担していることについて批判されている。EU帝國主義体制も帝國主義国連への反朝鮮共和国人権策動を絶えず働いてきたことについて批判されている。そして、日本帝國主義体制に対しては過去の歴史問題についての謝罪と反省を求める姿勢で徹底され、その大前提がない限り人権問題について述べるに値しないという見方さえ出来る。日本帝國主義体制の反動的一部勢力による「拉致事件」云々喧伝については大前提からして論じる価値もないという姿勢で、わずか数行の件でしかない。これほどの内容物であること、そして、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を論拠に朝鮮共和国人権問題について世界に不当な形で喧伝されてきた経緯を考えると、朝鮮共和国の姿勢はまさに「黙殺」そのものであるが、そんな態度を取られて仕方ないのが日本帝國主義体制が働いてきた途方もなき反人倫の極悪犯罪行為である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、1億3千万人の日本人を代表して、今回の朝鮮人権研究協会報告書こそが世界全体に対して正当な人権評価を下したものとして断固支持する姿勢を表明する。この人権報告書では朝鮮共和国の基本姿勢として内政不干渉の姿勢についても触れられているため、朝鮮共和国こそが内政干渉していると批判されたくないとの立場もあるだろうし、西側帝國主義勢力による人権侵害について全て触れられているわけではない。アメリカ帝國主義体制社会下での黒人差別も詳しくは触れられていないし、日本帝國主義社会下での原発再稼動などの反人民政治、南朝鮮傀儡社会下での国家保安法によるファッショ暴圧などについても触れられても仕方なかったのがこの報告書であった。いずれにせよ、朝鮮共和国の人権状況について不当な非難扇動をすればするほど、西側帝國主義体制下での人権問題がクローズアップされ、西側帝國主義社会にブーメランとして跳ね返るのは当然の帰結ということである。

 2014年9月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎69回目の祖国解放記念日に際しての声明
 本日2014年8月15日は日本帝國主義侵略体制による蛮行政治が終わったはずの69回目の祖国解放記念日となる。なお、ここで述べる「祖国解放記念日」とは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとっての日本帝國主義侵略体制から解放された記念日として使われる言葉ではなく、日本の善良な人民にとって侵略戦争体制である日本帝國主義体制から解放された記念日という意味・文脈で使う言葉であることを注記する。そんな8月15日であるが、現在の日本社会は昭和戦争時の日本帝國主義勢力が跋扈して日本の善良な人民に対する侵略をまかり通そうとしている情勢にある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このような世界全体情勢を鑑みた上で、69回目の祖国解放記念日に際して以下の声明を発表する。

 1945年8月15日、日本帝國主義体制がポツダム宣言を受諾して日本帝國主義侵略体制が敗戦を迎え、日本の善良な人民にとっては蛮行政治から解放される記念日を迎えたはずだった。当然、世界に類を見ないほどの蛮行政治を働いた日本帝國主義体制勢力の責任者は相応の処罰を受けて然るべきであった。一方、日本列島には当時のソビエト社会主義共和国連邦も参戦してきたことで、日本列島に対して主に攻撃を仕掛けていたアメリカ合衆国帝國主義体制にとって都合の悪い事態も生じていた。その中に朝鮮半島の権益をめぐる争いも存在し、それが1950年に起きる朝鮮半島内戦につながる大きな要因となった。
 そして、本来A級戦犯として処刑されるべき日本帝國主義侵略体制残滓のうち一部は、日本列島を占領したアメリカ帝國主義体制勢力の国益にとって必要だという身勝手な理由により復活を許され、その勢力が1950年朝鮮半島内戦に際しても大きな役割を担ったことは明らかである。アメリカ帝國主義体制の子分として忠実な役割を担うことを条件に、形の上だけでの独立を許されたのが1952年4月発効のサンフランシスコ講和条約である。この当時は朝鮮半島では内戦が続いており、この条約で竹島(朝鮮名=独島)が日本帝國主義体制の帰属として認められた経緯があるが、朝鮮半島情勢を食い物にして日本帝國主義体制が得た条約について朝鮮半島の体制が容認できるはずもなく、領有権争いが起きて然るべき条件がここにあったというしかない。実際、サンフランシスコ条約調印後で発効前の1952年1月に李承晩ラインが引かれるという事態にも発展している。
 朝鮮半島内戦で1953年にアメリカ帝國主義体制が恥ずべき惨敗を喫した後の1960年日米帝國安全保障条約強行締結時には、日本の善良な人民が特大規模の反対運動や法廷闘争を繰り広げた。しかし、アメリカ帝國主義体制勢力が日本帝國主義体制最高裁への介入までも行ったり、アメリカ帝國主義体制日本帝國主義メディアが日米帝國安保総翼賛報道を繰り広げたりして反対運動や法廷闘争を押さえ込んでしまった。日本の善良な人民にとって日本帝國主義体制の蛮行政治から1945年8月15日に解放されたはずが、逆に昭和戦争惨敗を喫した原因を作った日本帝國主義蛮行侵略体制の下に逆戻りさせられたのが1960年日米帝國安全保障条約である。即ち、アメリカ帝國主義体制も昭和戦争敗戦の原因を作った日本帝國主義蛮行体制を支持したということでもあるのだ。
 そんなアメリカ帝國主義体制が朝鮮半島で恥ずべき惨敗を喫した反省もまるでせず、ベトナム、アフガニスタン、イラクなどのアジア・中東・中南米地域に対して強権的政治介入を繰り返してきたのが現在までの歴史である。日本帝國主義体制による朝鮮半島・中国大陸侵略の歴史を世界レベルに広げて再現したのがまさしくアメリカ帝國主義体制というわけだ。そんなアメリカ帝國主義体制の専横的態度は世界各地で反発を招き、現にイラク共和国やリビアでは戦争の落とし前を付けさせられようとしている。サダム・フセイン政権やムアンマル・アル=カダフィ政権を直接武力行使や内部扇動で排除した結果、統治機構そのものが大混乱に陥り、異常な主張をする勢力が次々に出てくるのは至極自然としたものである。そんな大混乱が生じる情勢を朝鮮共和国も十分見ており、アメリカ帝國主義勢力の政治介入を絶対に阻止するとの強硬姿勢を取るのは当然だ。
 その一方で、アメリカ帝國主義体制にとって世界各地での反アメリカ帝國主義体制世論喚起に対処するために、絶対的帝國同盟体制である日本帝國主義体制に軍事協力をさせようとの画策もしている。それが最近の日本帝國主義体制による再軍備政策である。国内向けに治安政策として人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や人民抹殺ボタン(=共通番号・マイナンバー)システム、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)、軍備政策として集団的世界侵略権(=集団的自衛権)容認や人民搾取税(=消費税)増税、原発再稼動などの反人民的政策が実際に施行され、また、施行されようともしている。これらの政策が日本の善良な人民にとって「再び来た道」だとの反発を招くのはあまりにも当然である。まして、これが世界第一の蛮行国家アメリカ帝國主義体制のバックがあるとなれば、昭和戦争時よりもさらに狡猾悪質な手法が使われるのも目に見えている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、本日の祖国解放記念日に際して、1945年8月15日に日本列島を占領したアメリカ帝國主義体制からの解放なくして真の解放なしという立場をより鮮明な形で表明することとする。実際、朝鮮共和国にとっての祖国解放記念日に際しては、南朝鮮傀儡社会にとって1910年日本帝國主義体制による占領から1945年以降はアメリカ帝國主義体制による占領に変わったという報道が出ている。日本帝國主義社会にとっても条件が同じなのは言うまでもないし、実際に沖縄の現状を見れば朝鮮共和国から発せられている報道が日本帝國主義社会の現状も映し出していることは明らかである。その意味でも善良な日本人がより踏ん張る姿勢を見せることこそ、帝國主義的侵略勢力を駆逐するには必要な条件であるということなのだ。

 2014年8月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)






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