人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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◎日本帝國東京電力福島原発爆発事件を改めて糾弾する声明
 2015年3月12日は、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)を発端とした日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件が発生して4年になる当日である。日本帝國主義体制はこの事件がまるでなかったかのように、日本帝國東京電力福島原発から一定程度距離の離れた地域の住民を帰還させようとの姿勢を示している。また、同じくこの事件がなかったかのように原発再稼動を容認したり、原発輸出政策を推進しようとしているのも日本帝國主義体制だ。そんな事件の反省をまるでしない日本帝國主義体制を糾弾すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制自民党は本日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対する不当で傲慢な経済制裁をさらに2年延長するという日本帝國主義体制政府の特大型挑発姿勢を了承した。日本帝國主義体制は「拉致事件」云々についての朝鮮共和国の不誠実態度云々を吹っかけて制裁を働いておきながら、世界全体の人民に特大型の不安と恐怖を与えた日本帝國東京電力福島原発爆発事件に際して誠実な態度を一切取っていない。とりわけ、この事件に対して日本帝國主義体制はアメリカ合衆国帝國主義体制と南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制には形の上では謝罪はしたものの、朝鮮共和国に加え、中華人民共和国やロシア連邦には未だに一言の謝罪もしていない。仮想敵国ゆえに付け込まれることを恐れる日本帝國主義体制の本音がここにも現れたようなものである。
 日本帝國主義体制が日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省もなく原発再稼動に舵を切れるのかは、東アジア全体の核問題が絡んでいるからだ。日本列島の近隣に帝國主義国際連合の戦勝国である中国とロシアという2大国が存在してその両国と敵対的イデオロギーを持つ西側帝國主義陣営に存在するには、国家存立をかけて擬制核武装をしていなければならないという事情がある。そのために必要な存在がアメリカ帝國主義体制であり原発であるということだ。一方で朝鮮共和国にとってみればアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制、日本帝國主義体制による核の脅迫から自国体制を護るには相応の実力を持つことが必要であると考えて当然である。世界的には非核国家であるはずの日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制でさえ、アメリカ帝國主義体制が有事の際に核物質を両地域に極秘に持ち込む密約が結ばれているというものだ。朝鮮共和国にとってみれば日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制の非核国家としての存在を疑って当然というもので、まして日本帝國福島原発爆発事件の反省なき原発政策推進を日本帝國主義体制が働けば、朝鮮共和国が日本帝國主義体制やそのバックのアメリカ帝國主義体制を疑うのも至極自然である。
 朝鮮共和国を巡っては、西側帝國主義体制による核・ミサイル問題での圧力が十分な効果を奏しなかった。まして、日本帝國東京電力福島第一原発事件を受けてしまえば西側帝國主義体制が圧力をよりかけにくくなるというものだ。それゆえ、次は人権問題をでっち上げて不当な圧力をかけたのが西側帝國主義体制だ。2015年3月9日には帝國主義国際連合人権不当報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒が朝鮮共和国に対して組織的人権侵害を中止せよとか、不当な国際的圧力をかけろとか、日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制との二国間直接協議に出ろなどといった言いがかり提案書を帝國主義国連理事会に提出した。日本帝國主義体制がでっち上げる「拉致事件」云々については日本帝國主義社会からだけでなく、世界各地からの「拉致」について明らかにせよとの言いがかりもつけている。それならば朝鮮共和国からの西側帝國主義体制勢力による拉致はどうなるのか?南朝鮮傀儡体制が誘引拉致した朝鮮共和国公民が朝鮮共和国に帰国して南朝鮮傀儡体制の蛮行を非難したケースも相次いだ。日本帝國主義体制は第二次世界大戦時に大量の朝鮮人を強制連行した件についてまるで反省をしていないし、日本帝國主義体制総与党化で不正乱発を働いてまで推進した国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(=裁判員制度)による裁判に在朝鮮共和国日本人よど号メンバー(=日本航空機よど号で朝鮮共和国に渡航した)男性を拉致しようともしている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、東アジアをめぐる諸問題を考える上でも4年前の日本帝國東京電力福島原発爆発事件について改めて糾弾するとともに、日本帝國主義体制による事件の反省なき原発推進政策についてはより強く糾弾する。日本帝國主義体制がオウンゴールにより相応の善処をしなければならない立場にあるにも関わらず、相応の善処をすれば朝鮮共和国や中国に付け込まれて日本帝國主義体制ばかりかアメリカ帝國主義体制までが自国利益を脅かされるとの身勝手な論理により、原発爆発事件の反省なき政策推進を働いているのが現実である。それもこれも朝鮮共和国が説得力ある正論を世界に向けて発信してきたからこそ成立した情勢である。世界が示すべき態度は、朝鮮共和国の正論を受け止めて朝鮮共和国と共に歩むことであり、朝鮮共和国の発信する姿勢が世界全体にとって不都合であるとの身勝手な論理により体制転覆を目的とした圧力をかけることでないのは自明というものだ。

 2015年3月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎東日本大震災4年を受けての声明
 2015年3月11日、東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災、以下、東日本大震災と表記)・大津波からちょうど4年を迎えた。未だに大津波や日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の被災地では復興がなかなか進まない現状がある。そんな情勢にも関わらず、日本帝國主義体制が優先的に働いている姿勢といえば、帝國主義侵略五輪の侵略拠点東京への招致であったり、国家の暴走に歯止めをかける法規範である日本国憲法を改悪して帝國主義的人民侵略体制の強化扇動であったりする。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、この4年で働かれた日本帝國主義体制による反人民的政治姿勢を厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今年も3月11日が訪れ、日本人全員が14時46分のあの時を思い出す時である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、この大震災で無念にも命を落とされた人民に対する追悼と、この自然災害に対する畏怖の念、そして、そんな大規模自然災害に負けずに、被災地の復興を支えていく決意をまた新たにする次第である。しかし、現在日本帝國主義体制勢力が働いている態度といえばどうか?日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件については本日声明では詳しくは触れないが、被災地復興に全力を注ぐどころか被災地復興の足かせとなり帝國主義首都東京を焼け太りさせる帝國主義侵略五輪の開催であったり、そんな帝國主義侵略五輪に向けた反動的人民統制政策の強化姿勢である。
 帝國主義反動的人民統制政策強化といえば、従前にも行われていた人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)の絶対的維持もその一環である。人民拉致裁判制度は管轄域の広い都道府県では人民を遠方から拉致するための公費も投入されるため、コストも相応にかかるのは言うまでもない。多数の善良な人民が拒絶するそんな統制政策に血税を投入するのであれば、制度そのものをやめればそのコストを被災地復興にも回せるのは言うまでもないが、何しろ日本帝國主義体制侵略勢力が総与党化して国家統治の根幹をなす政策として威信をかけて推進した以上、保身目的に絶対継続するのが彼ら侵略勢力としての姿勢である。それどころか、さらなる統制政策として維持に多額のコストがかかる人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムも導入しようとしているのが日本帝國主義体制侵略勢力だ。
 つい先日、イスラム国の統治機構を悪辣に破壊すべく侵略した日本人がイスラム国の規則に則って処刑された件について、日本帝國主義体制侵略勢力は「テロには屈しない」との特大型挑発的妄言を放ち、ますます苦境に追い込まれる失態を演じた。そもそも日本帝國主義体制は東アジアへの侵略行為についてまるで反省しようとしない本音を持っている犯罪集団だ。人民拉致裁判制度の不正乱発総与党化推進の件でもそうだが、日本帝國主義体制勢力に「テロには屈しない」と述べる資格などはなく逆に人権被告席に座ることが義務付けられるべき存在である。そんな日本帝國主義体制の本性だからこそ2011年3月11日の無残な敗戦を迎えてもまるでその反省をしない態度が平気で取れるのだ。日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働・輸出であり、被災地復興後回しの帝國主義侵略五輪推進であり、コストをかけてでも侵略的人民統制暴力政策の絶対的維持・強行であったりするのだ。結局のところ、彼らにとっての本性は暴力的弾圧政策の強行、絶対的維持が本来目的なのであって、東日本大震災のような大規模自然災害においてはむしろ暴力的弾圧政策推進に利用することさえいとわないとなる。その総仕上げとして強行しようとしているのが日本国憲法の改悪による暴力的人民統制の正当化・侵略姿勢である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、東日本大震災が起きた後4回目の3月11日を迎えたこの日に際して、改めて日本帝國主義体制の野蛮な政治姿勢について厳しく糾弾する。こんな暴力的人民統制政策は必ず破綻するのは目に見えているとしたもので、人民拉致裁判制度についても大半の善良な人民が日本帝國主義体制による暴力的拉致を拒否した結果、一部の犯罪的帝國主義侵略勢力による差別的判決が横行するようになった。この種の帝國主義的侵略人民による差別的判決はアメリカ合衆国帝國主義体制でも横行しており、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に厳しく糾弾されていることは周知のとおりである。日本帝國主義体制が行うべきことは、第二次世界大戦敗戦の反省をせずに2011年3月11日を迎えたことについて、無残な敗戦を再び招いたことを今度こそ真摯に受け止めて相応の行動をすることである。奇しくも東日本大震災から4年になる当日によりによって日本帝國主義体制は対朝鮮共和国不当制裁について傲慢極まりないことに更に2年延長するとの特大型挑発姿勢を明らかにした。原発爆発事件の反省は一切しないとの態度を朝鮮共和国に対して示したのと同等だ。現在の日本帝國主義体制が働いている政治姿勢はまるで真摯な反省とは真逆の行動である以上、我々日本人としても徹底的に日本帝國主義犯罪勢力と徹底的に対峙するだけである。

 2015年3月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎南朝鮮傀儡社会で起きた大失態を嘲笑する声明
 2015年3月5日、在南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域アメリカ合衆国帝國主義体制大使のマーク・リパート逆徒が襲撃されるという事件が発生した。この件は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)からもすぐに報道され、朝鮮中央通信2015年3月5日付『戦争狂の米国に加えられた当然な懲罰』の記事で嘲笑された。そもそも、厳重警備して然るべき外国大使がいとも簡単に襲撃される、それも男子全員徴兵制が敷かれていて警備体制が相応にあると考えられる南朝鮮傀儡社会下でこんな事態が起きては、南朝鮮傀儡社会が世界全体から嘲笑されるほどの大失態といえる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回起きた南朝鮮傀儡社会での大失態を嘲笑するとともに、こんな事態の起きる情勢を考えた上で対アメリカ帝國主義侵略体制総決起を改めて呼びかけることとする。

 マーク・リパート逆徒を襲撃した金基宗氏は、以前に在南朝鮮傀儡社会日本帝國主義体制大使を襲撃した過去もあった。そもそも、外国大使に対する襲撃が起きないよう厳重警備を行うのは国家として当然の責務であり、原則として男子が全員兵役経験があるはずの南朝鮮傀儡社会ではなおさら起きてはおかしい事件だろう。まして最近は重大なテロ事件が世界各地で頻発している情勢にある。そんな中で過去に外国大使を襲撃した人物までも平気で接近できるイベントが行われたというのでは、南朝鮮傀儡社会自体がたるんでいるといわれても仕方ない。昨年には公共交通での異常事態が多発したのも南朝鮮傀儡社会である。
 もっとも、南朝鮮傀儡社会での反アメリカ帝國主義体制世論が強まっていた時期であったことは否定できない情勢だった。アメリカ帝國主義体制国務省政務次官ウェンディ・シャーマン逆徒による日本帝國靖國擁護妄言が世界全体の大顰蹙を買い、その被害当事者である南朝鮮傀儡社会下ではアメリカ帝國主義体制も所詮は日本帝國主義侵略体制と同等の侵略体制であると見られても仕方なかった。朝鮮中央通信が「当然の懲罰」と記載する見方も一理ある。一方で南朝鮮傀儡勢力はこの事態を機にこの人物に限らず朝鮮共和国親和勢力を「従北」レッテルによりファッショ弾圧強化に動くことも十分考えられる。しかし、本来南朝鮮傀儡体制が行うべきは「従北」勢力へのファッショ弾圧ではなく、反アメリカ帝國世論の高まりを真摯に受け止めることと、今回のような国家的大失態を真摯に反省することではないのか?
 南朝鮮傀儡社会のみならず西側帝國主義社会内での格差や差別状況が社会全体の歪曲構造を生み、それが改善されるどころかますます改悪されようとする中においては、テロが起きて当然というものだ。自国の反人権実態を真摯に反省せず、外国を見下すような態度で責任転嫁するような世論扇動を働くような社会ではますますテロのリスクは高まるしかない。日本帝國主義社会もイスラム国の標的となり2人が殺害されたが、それもイスラム国の統治機構を根幹から破壊するような侵略行為を働いた以上はイスラム国から見ればテロリストとなって当然だ。要は、南朝鮮傀儡社会に限らずテロが起きる原因を真摯に反省せず、強硬手段を実行した人物を「テロリスト」として血祭りリンチ対象として槍玉に挙げるだけでは、憎悪の連鎖を生むだけにしかならない。日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は典型的な血祭りリンチを国民の意志として行う構造であり、以後のテロのリスクを高める存在にしかならないものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、まずは今回の南朝鮮傀儡社会下での大失態を嘲笑する。とともに、朴槿恵逆徒の反人権政策こそがこのような事態を招いたものとして、朴槿恵逆徒、そして西側帝國主義侵略勢力の悪の大元であるアメリカ帝國主義体制に対する徹底的な対峙世論を喚起すべく声明を発表する。無論、この西側帝國主義侵略勢力に日本帝國主義体制が含まれるのは言うまでもない。日本帝國主義体制極右反動勢力が「嫌韓」世論扇動に利用しようとすれば必ず日本帝國主義体制極右反動勢力にも『当然な懲罰』が待っていることだろう。現に沖縄ではアメリカ帝國侵略勢力に対する徹底的な抗議活動が繰り広げられている。そんな情勢を正当な形で広げることこそ、今回の南朝鮮傀儡社会で起きた事態を最も生かす道であるのだ。

 2015年3月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朝鮮法律家委員会白書を全面支持する声明
 2015年3月3日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮法律家委員会が白書を発表し、アメリカ合衆国帝國主義体制による対朝鮮共和国不当人権非難扇動及びアメリカ帝國主義体制社会下での本質的人権弾圧性について正当に批判した。この白書の中ではまず朝鮮共和国に対する人権非難扇動の犯罪的不当性を批判した上で、アメリカ帝國主義体制社会で実際に起きている拷問の実態を暴いたのみならず、そんな拷問を平気で行うアメリカ帝國主義体制に協力する欧州西側帝國主義体制についても触れられている。加えて、朝鮮共和国以外に対するアメリカ帝國主義体制による不当な強圧制裁行為についても触れられた。そんな西側帝國主義体制勢力の本質的人権弾圧性格は日本帝國主義社会内も例外ではない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して朝鮮法律家委員会白書を全面支持し、日本帝國主義体制社会を含めた西側帝國主義体制社会の本質的反人権性を糾弾して打破する活動に邁進することを宣言すべく、以下の声明を発表する。

 今回の朝鮮法律家委員会白書は朝鮮共和国のみならず、世界各地で自主的統治を目指す各国の体制がアメリカ帝國主義体制の侵略的扇動によって無残に蹂躙されていることをまざまざと見せ付けている。アメリカ帝國主義体制の身勝手な利益にとって重要な地域については徹底的にアメリカ帝國主義体制にとって都合の良い体制に転換させてきたのが近代の歴史である。そして、現地人民から反アメリカ帝國主義体制世論が強まれば、不当な制裁を加えたり現地住民に対する内政干渉的扇動を働いたり、場合にとっては武力を用いたりしてでもアメリカ帝國主義体制の身勝手な利益にそぐう体制に仕向けてきた。そんなアメリカ帝國主義体制の暴力的本性が見抜かれた状況の下で起きているのが、まさに最近の世界混乱である。
 この白書では欧州西側帝國主義体制勢力がアメリカ帝國主義体制の系統的拷問蛮行に協力していることについて触れられている。日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制の人権弾圧実態については触れられていないが、アメリカ帝國主義体制の本質的反人権体制ぶりに同調して人権弾圧を働く実態があるのは言うまでもない。対朝鮮共和国不当人権非難扇動についていえば、アメリカ帝國主義体制を差し置いて先頭に立って扇動を働いたのが「拉致事件」云々を持ち込んだ日本帝國主義体制であり、欧州連合帝國主義勢力である。「拉致事件」云々について言えば本会声明で何度も述べているように、基本的には過去の日朝協議で解決したものの念には念を入れて朝鮮共和国は再調査している状況にある。アメリカ帝國主義体制にとって国家統治の根幹に関わる問題であれば拷問をしてでも口を割らせるという本質的侵略性格があるとなれば、エドワード・スノーデン氏に対してはアメリカ帝國主義体制が身柄拘束を働けば拷問を働くことは容易に想定できる。そんなスノーデン氏の身柄拘束に日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力も協力しているのだから日本帝國主義体制などの西側帝國主義体制もアメリカ帝國主義拷問体制の共犯者だ。
 アメリカ帝國主義体制型人権弾圧裁判といえば、日本帝國主義体制下での人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、原則として人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)もある。人民拉致裁判制度といえば、日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺して、日本帝國主義侵略勢力が総与党化した上に不正行為まで乱発して絶対的推進した経緯があり、存在そのものが悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策であり、この政策に加担させられた人民と裁かれる被告人はまさしく拉致被害者である。折りしも、本日2015年3月4日にこの裁判体制の拉致被害者である平田信氏の控訴審が開かれ、日本帝國主義体制東京高等裁判所が「裁判員制度になったことで以前の量刑基準と違って重刑になっても不当ではない」との妄言を言い放って一審を支持するという暴挙を働いた。平田氏は日本国内で長期潜伏をしていたことに加え、人民拉致裁判特有の人民的リンチ弾圧性が重罰化の理由になっているが、当然のことながら同様の潜伏行動をしていた人物がリンチ弾圧的人民拉致裁判にかけられればどんな侵略的不当判決が出るかは想像できるというものだ。先日アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に身柄を引渡した城崎勉氏であり、朝鮮共和国内によど号で渡航した男性4人もこのリンチ弾圧裁判の対象であり、まさしく日本帝國主義人民拉致裁判制度翼賛犯罪勢力の拉致被害者である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、昨日発表された朝鮮法律家委員会白書について日本人1億3千万人を代表して全面支持する。日本帝國主義体制は1945年の敗戦以来アメリカ帝國主義体制の阿諛追従体質になっている以上、アメリカ帝國主義拷問体制に対する批判など出来るはずもない。というよりも、拷問を働こうとするアメリカ帝國主義体制から身柄引渡しを求められれば引渡すことも平気で行いかねないのが日本帝國主義体制だ。沖縄での基地反対闘争に立ち上がった人民を日本国として護るのではなく、アメリカ帝國主義阿諛追従性格からアメリカ帝國主義体制と結託して弾圧し、アメリカ帝國主義拷問体制の下に引渡すこともためらわない性格があるということだ。その上でそんな善良な日本人の身柄について拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)の下で身柄拘束の事実自体が秘密にまでなりかねない。人民拉致裁判制度の推進手法も含めて自国民を平気で拉致し、場合によってはアメリカ帝國主義体制に平気で身柄を引渡すような体制に朝鮮共和国の人権云々を言える筋合はないほどだ。日本帝國主義体制の本質的人権弾圧性についても世界全体から槍玉に挙がる日はそう遠くないということだ。

 2015年3月4日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎米帝國南朝鮮合同軍事演習強行を厳しく糾弾する声明
 2015年3月2日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制軍がアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍との合同軍事演習なる特大型挑発を強行した。定例の「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」と称する行動であり、指揮系統訓練のキー・リゾルブは今月13日まで、野外実戦訓練のフォール・イーグルは来月24日まで行われるとのことである。当然のことながら朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)は大いに反発を強め、この特大挑発的演習を牽制すべくミサイルを2発発射している。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても東アジアの平和維持を考える観点から、日本人1億3千万人を代表してアメリカ帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制、そして地理的にその間にある日本帝國主義体制の対朝鮮共和国侵略組織による特大型挑発を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 毎年のように、この時期アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡軍との合同軍事演習が行われ、キー・リゾルブは10日前後、フォール・イーグルは4月下旬まで行われるのが通例である。今年の日程でいえば、キー・リゾルブは2011年に東日本大震災(=東北地方太平洋沖地震、以下、東日本大震災と表記)の起きた3月11日をまたぎ、フォール・イーグルに至っては朝鮮共和国の最大の祝日・太陽節をまたぐ日程になる。いわば、この時期に合同軍事演習を行うことで朝鮮共和国が大きな軍事的行動をした際に即応できる体制を作っておくのが大きな狙いの一つになる。朝鮮共和国が大いに激怒するのも当然だ。
 朝鮮共和国はこの軍事演習のうち、指揮系統訓練のキー・リゾルブにより神経を尖らせている。2011年に東日本大震災が起きて以降、この時期に核戦争演習となるキー・リゾルブを強行することは、東日本大震災に伴って起きた日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を不正に擁護することと同等の意味を持つ。アメリカ帝國主義体制は日本帝國東京電力福島原発爆発事件に際して太平洋が汚染されたことによりアメリカ自身が多大な被害を受けたにも関わらず、日本帝國主義体制を強烈に非難するどころかほとんど何も批判することはせず、むしろ日本帝國主義体制に原発政策の推進を強烈に要望するという体たらくを演じた。まさにアメリカ帝國主義体制も日本帝國主義体制が働いた原発爆発事件の共犯である。そんなアメリカ帝國主義体制が核戦争挑発と同等のキー・リゾルブを強行すれば朝鮮共和国が相応の措置を取っても当然のことだ。
 アメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍との協力は、地政学的に間にある日本帝國主義体制の協力なくして成立しない。実際、アメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍に加え、日本帝國主義体制自衛隊も加わる軍事演習が朝鮮半島地域で行われたケースもある。北部のみならず南部も含めて朝鮮民族にとってみれば、昭和敗戦の反省を未だにしない日本帝國主義体制が朝鮮半島地域で軍事演習をすることそのものに対して強烈な拒絶反応を示して当然である。南朝鮮傀儡体制が日本帝國主義体制を引き入れるなど朝鮮半島南部でさえ嫌悪感が強いのだから、朝鮮半島北部は言わずもがなだ。さらに加えて、原発爆発事件の反省をしない日本帝國主義体制と、それを大元で擁護する世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制が核戦争想定演習をすれば、朝鮮共和国にとってみればその演習は不当な侵略目的であると見做して当然である。朝鮮民族全体に反西側帝國主義侵略勢力闘争の呼びかけを行うのは至極自然の流れというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、東日本大震災とその後の原発爆発事件を不公正に擁護し、かつ、朝鮮共和国最大の祝日太陽節を特大に汚す意味を持つアメリカ帝國主義侵略軍・南朝鮮傀儡軍合同演習強行を、日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾する。日本帝國主義体制自衛隊がこの種の軍事演習に協力しないよう圧力をかける活動もしていかねばならないのは当然である。折りしも沖縄ではアメリカ帝國主義体制の意を受けた日本帝國主義体制勢力が基地建設を強行し、沖縄現地住民との軋轢をさらに深めている。南朝鮮や沖縄の現地住民のみならず、西側帝國主義社会の現地住民に対する侵略行為が帝國主義体制勢力全体によって強行されているのが現状だ。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を潰す活動にしても帝國主義侵略勢力との戦いであることは言うまでもない。侵略勢力に投降して人権が蹂躙されるのか、それとも、侵略勢力と戦った上で打ち倒して人民のための政治を出来る構造を作れるのか、我々の姿勢も問われているところである。

 2015年3月2日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日本帝國侵略勢力による相次ぐテント撤去措置強行を糾弾する声明
 2015年2月26日、日本帝國主義体制東京地裁が日本帝國経済産業省(以下、日本帝國経産省と表記)前脱原発テントの撤去命令仮処分付き反動判決を働いた。また、同じ2月26日には日本帝國主義体制政府が沖縄県名護市辺野古の対アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍に抗議するテントについて撤去強行を働こうとしていることも明らかになった。アメリカ帝國軍も原子力発電所も人民の良心を侵害する存在であることには変わりなく、これらのテントも人民の良心を表現すべく設置されたものであり、日本帝國主義侵略勢力の反人道性がまたしても明るみになったというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して日本帝國反動勢力によるこれらの蛮行を厳しく糾弾するとともに、これらの日本帝國反動勢力とより強硬な姿勢を持ち込み戦うべく以下の声明を発表する。

 折りしも、日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件からまもなく4年、原発汚染水が雨水と合流して太平洋に流出していたことも明るみになった時期である。日本帝國経産省はこの事態に際しても当然糾弾を受けるべき立場にあり、まして原発爆発事件の反省なき再稼動や輸出推進など許されるはずもない。日本帝國経産省はいわば犯罪組織と同等であり、この前に設置されたテントは市民による当然の監視施設として日本帝國経産省が相応の善処を果たすまで半永続的に存置し続けねばならない存在である。ところが、世界全体から糾弾を受けなければならない犯罪組織同等である日本帝國経産省は市民の行動に理解を示すどころか、よりによって当然の行動を果たした日本の市民を不法占拠だと訴訟を起こし、占拠料に加えてテント撤去までも求めるという暴力的手段を働いてきた。そして、日本帝國東京地裁はそんな犯罪組織日本帝國経産省側の訴えを認めるという反動判決を働いたのだから、これはまさしく日本帝國東京地裁も犯罪組織の加担者であることを見せ付けたものである。
 一方、アメリカ帝國侵略軍に抗議する沖縄のテントに対しても日本帝國安倍晋三逆徒政権が強行排除を画策している情勢がある。アメリカ帝國侵略軍も世界各地で人民の対立と不信を煽ってアメリカ帝國主義体制自身の身勝手な利益につなげてきた犯罪組織同等の存在である。奇しくも世界が恐怖に慄くイスラム国という存在が出現している情勢にあるが、そんな存在を生み出した根本的要因もアメリカ帝國主義体制が働いた対イラク共和国侵略戦争である。また、沖縄の近くにはアメリカ帝國主義体制と政治的に対立する中華人民共和国があり、中国対策に加えて朝鮮民主主義人民共和国対策と称してアメリカ帝國侵略軍を正当化する日本帝國主義体制の暴論も幅を利かせている。そんなアメリカ帝國侵略軍が度々働く主権侵害蛮行などの本質的反人権性については日本帝國主義体制は一切目をつぶるのだから話にならない。日本帝國主義侵略勢力が本来抗議すべきは沖縄侵略アメリカ帝國軍であり、沖縄の日本人ではないはずだ。にもかかわらず、アメリカ帝國侵略軍ではなく沖縄の日本人の方を弾圧する日本帝國主義体制は、まさしくアメリカ帝國侵略勢力と同等の犯罪的侵略勢力である。
 おそらく、対アメリカ帝國侵略軍抗議テント問題が日本帝國那覇地裁に提訴された場合には、日本帝國那覇地裁は日本帝國経産省前テント強行排除反動判決を働いた日本帝國東京地裁と同様の判決を下すだろう。そもそも、日本帝國東京地裁、というよりも日本帝國裁判所組織は人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の不正・不法行為乱発推進に手を染めた悪意に満ちた犯罪的侵略勢力であることを考えると、テント強行排除判決などの弾圧判決を下すことなど訳はないのは当然といえば当然だ。古くはわが国の司法長官がアメリカ帝國駐日大使が密会するという司法売国姿勢を働いたのも日本帝國最高裁だ。同じ思想を持った犯罪的侵略勢力である以上は日本帝國裁判所が犯罪的侵略勢力に加担する判決を出さない方がおかしいというものである。そんな犯罪的侵略組織の日本帝國裁判所が判断を下すような司法体系の下で戦って、日本の人民にとって公正な判断が下されるはずはないとしたものだ。司法売国といえば、大資本家侵略勢力が他国の法制度に介入できる環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=帝國主義TPP)システムをアメリカ帝國主義侵略体制の圧力に負けて締結しようとするのも日本帝國主義体制である。こんな犯罪的侵略勢力が支配する法体系により最も立場を破壊されるのは日本に限らず世界各地の多くの善良な人民である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、テント強行撤去を働く日本帝國政府、日本帝國東京地裁、日本帝國経産省を揃って断罪する。これらのテントは日本だけでなく、多くの世界の善良な人民が存在を支持する情勢にある。そんなテントに対する日米帝國主義犯罪的侵略勢力による破壊活動が激しさを増せば増すほど、日米帝國主義犯罪的侵略勢力こそが世界的批判を浴びるのは当然である。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を含めて日米帝國主義犯罪的侵略勢力が働いてきた反人民的侵略政策については、必ず世界の人権被告席に立たせて公正な裁きを受けさせなければならないのは当然のことである。

 2015年2月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎西川逆徒の無残な落馬を嘲笑する声明
 2015年2月23日、日本帝國主義体制農林水産大臣だった西川公也逆徒が無残な辞任に追い込まれた。理由はこの種の無残な落馬辞任に際して毎度恒例となっている政治資金問題であり、今回のケースは、日本帝國主義体制の補助金を受けることになり一定期間政治献金を禁じられる木材加工会社や、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP、以下、帝國主義TPPと表記)で打撃を受けそうな砂糖業界団体関連会社から献金を受けていたことが問題となった。また、後任には即時、前の日本帝國農水大臣の林芳正日本帝國参議院議員が決まったことからしても、そもそも西川逆徒への交代そのものが誤りだったことを認めたに等しいとなる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の西川逆徒の無残な落馬辞任を嘲笑するとともに、帝國主義TPPのような反人権政策に突進する安倍晋三逆徒政権を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國第2次安倍逆徒政権における政治資金問題等の不祥事閣僚辞任といえば、日本帝國経済産業大臣だった小渕優子・日本帝國法務大臣だった松島みどり両逆徒のケースがあった。昨年末の日本帝國衆議院総選挙にて日本帝國第3次安倍逆徒政権となってからの閣僚辞任は初めてだが、第2次安倍逆徒政権の時期から西川逆徒の政治資金問題は大きく取りざたされていた。同様に政治資金問題が持ち上がっていた元日本帝國防衛大臣江渡聡徳逆徒は日本帝國第3次安倍逆徒政権では再任されなかったことを考えると、西川逆徒の再任判断が甘かったと見られても仕方ないだろう。ますますこの種の問題で安倍逆徒政権が追い込まれて当然ということだ。
 もっとも、政治資金問題だけを追及しすぎて日本の政治を停滞させるべきではないとの意見もあるだろう。しかし、私的流用疑惑の額が半端ではなかった小渕逆徒や、この業界では公職選挙法違反の常識であるうちわ配布を働いた松島逆徒の場合は、大臣としての職務の根幹に関わる問題であるから大いに追及されて然るべき事態である。当然のことながら農林水産業界から違法疑惑の持ち上がる献金を受け取るとなれば農林水産行政を大きく歪めることにもなるため、西川逆徒への追及は然るべくして行われたとの評価になる。但し、日本帝國農水大臣に戻った林芳正日本帝國参議院議員の場合、山口県選出のため西川逆徒以上に安倍逆徒に近い立場にあることを考えねばならず、帝國主義TPP推進への速度が増す可能性もあることを警戒せねばならない。
 帝國主義TPPは日本帝國主義体制メディアもほぼ総与党化翼賛推進の構造がある。世界各地で起きるテロ事件などの最近の世界情勢を見れば、日本帝國メディアや日本帝國共産党までが日本帝國政権批判を自主的に抑えるような風潮もあり、安倍逆徒政権にとって反人権的政策を次々に強行しやすい環境が整っている情勢だ。もっとも、日本帝國メディアや日本帝國共産党をとても信用できないのは、いざとなれば総与党化して人民の反対意見を黙殺してでも人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を推進する姿勢からしてもよく分かるとしたものだ。今回の西川逆徒の無残な落馬について、メディアを含めた日本帝國侵略これ幸いと帝國主義TPP翼賛推進に好都合との立場を取れば日本帝國メディアの本性もまたもやさらけ出されることになるだろう。西川逆徒糾弾だけで終わらせては、安倍逆徒政権が西川逆徒時代以上の反人権的農林水産行政を働く可能性があるというわけだ。現に西川逆徒大臣の時期にJA全中(=全国農業協同組合中央会)の事実上解体が決まってしまっている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の無残な西川逆徒落馬辞任を嘲笑するとともに、安倍逆徒の反人権的政策への突進を負かり通さぬべくより追及の手を強めることを宣言する。奇しくも、安倍逆徒が人民の良識ある抵抗に遭ったことへの焦りからか、西川逆徒を追及した日本帝國民主党に対して「日教組(=日本教職員組合)はどうするの?」との不当ヤジや「日教組から補助金をもらっている教育会館(=日本教育会館)から献金をもらっている議員がいる」との不当批判発言を働き、日教組から教育会館からの補助金、教育会館から日本帝國民主党への献金ともども存在しないとの訂正に追い込まれた。まさしく安倍逆徒による良識ある勢力に対する異様な敵対意識をモロに出したのが今回の不当発言であり、身内からも不穏当な発言とたしなめられる始末である。このような傲慢な姿勢を働くトップの安倍逆徒こそが最も打ち倒されるべき存在であり、反人権的政策への突進を転倒させなければならないということだ。

 2015年2月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)




◎犯罪組織日本帝國による城崎勉氏拉致を厳しく糾弾する声明
 2015年2月20日、総与党化・不正乱発にて人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)を推進するような帝國主義侵略的犯罪組織・日本帝國主義体制がアメリカ合衆国帝國主義体制から引渡された城崎勉氏を拉致するという暴挙を働いた。日本帝國主義体制は城崎勉氏について1986年インドネシア共和国在ジャカルタ日本帝國主義体制大使館現住建造物放火未遂・殺人未遂事件を持ち出して指名手配していたもので、現在では日本帝國主義体制組織ぐるみの犯罪的拉致政策・人民拉致裁判対象になっている。また、城崎勉氏はバングラデシュ人民共和国ダッカでの1977年日本航空機ハイジャックの件にて身柄交渉の末に超法規的釈放を受けた人物であり、この件は最近のイスラム国情勢でも大きく取りざたされた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の犯罪組織日本帝國主義体制による城崎勉氏拉致を日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾するとともに、裁判を帝國主義侵略勢力に最も政治的悪用されかねないケースであることに対して犯罪組織を断固断罪すべく一層の活動強化を行うことを宣言する。

 城崎勉氏はダッカでの案件にて超法規的釈放を受け、その後1986年のジャカルタでの案件が出てきて犯罪組織日本帝國主義体制による今回の拉致につながっている。1986年の案件では在ジャカルタアメリカ帝國主義体制大使館への襲撃事件も城崎氏の犯行とされ、その後他の国で潜伏していたのをアメリカ帝國主義体制勢力に発見・身柄拘束され、アメリカ帝國主義体制当局の裁判にて有罪判決を受けて収監されていた。今回、城崎氏は模範囚として刑期を短縮されたが、イスラム国トップのアブ・バクル・アル・バグダディ氏もアメリカ帝國主義体制下で模範囚として刑期を短縮された経緯もあった。アメリカ帝國主義体制下での模範囚が帝國主義勢力に転向するとは限らない好例である。
 今回の日本帝國犯罪組織による拉致には、身柄を拘束していたアメリカ帝國主義体制が釈放してから1ヶ月以上を要する異例の展開になった。アメリカ帝國主義体制からの釈放とほぼ同時にイスラム国での日本人拘束問題が発生した件が拉致延期につながったのは火を見るより明らかである。イスラム国からの身代金要求を応諾した場合、城崎氏に対するダッカ案件での超法規的釈放と同等の行為となり日本帝國主義体制にとって国家の信用問題につながってしまうからだ。そんな情勢下でイスラム国を刺激しないように交渉するには、ダッカ案件の象徴的存在でもあった城崎氏の拉致を強行するわけに行かないのは当然であった。イスラム国で日本人2人が処刑され、この問題もほぼ収束に向かったという時期になって初めて身柄を動かしたということだ。
 日本帝國主義体制下ではオウム真理教事件の人民拉致裁判も現に行われていて、今回の拉致被害者城崎氏についても人民拉致裁判を強行することになるだろう。奇しくも、日本航空機よど号にて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)に渡航した男性や家族により起こされた民事裁判が日本帝國最高裁により棄却されて確定した情勢もある。この裁判は、日本帝國主義体制がでっち上げた「拉致事件」云々の捜査についての違法性を争ったものであるが、そもそも朝鮮共和国に向かうべくよど号を奪取した行為も現在の日本帝國主義体制下では存在そのものが国家犯罪である人民拉致裁判対象だ。ソマリア海賊事件では日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制から身柄を引渡されたが、身柄拘束時には人民拉致裁判対象罪状でなかったものを日本帝國東京地検が人民拉致裁判対象事案に格上げして起訴するという経緯もあった。人民拉致裁判の存在そのものが最近の世界情勢と相まって西側帝國主義体制が喧伝する「テロとの戦い」に悪用されることは言うまでもない。
 最近のイスラム国関連情勢などを受けて「テロとの戦い」云々を喧伝する西側帝國主義体制であるが、そんな「テロとの戦い」云々を言う資格があるのかどうかを問い質さねばならないところだ。日本帝國主義社会下での人民拉致裁判制度の推進経緯については本会にて何度も述べてきたが、犯罪組織日本帝國主義勢力総与党化の上で不正行為を乱発してまで絶対翼賛して日本の善良な拉致被害者を拉致実行犯側に転向させようとする悪辣極まりない姿勢である。総与党化不正乱発での絶対的翼賛推進を働いた人民拉致裁判制度は存在そのものが犯罪組織日本帝國主義勢力によるテロであり拉致である。テロリストと同等またはそれ以上の反人権勢力である犯罪組織が「テロとの戦い」云々を喧伝することほど笑止千万かつ傲慢なことはない。そんな「テロとの戦い」云々を喧伝するテロリスト以上の反人権的帝國主義侵略勢力は我々にとっては対峙して敵対する対象なのは言うまでもないことだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して城崎勉氏を人民拉致裁判にかけるべく拉致した犯罪組織日本帝國主義体制を厳しく糾弾する。奇しくも、アメリカ帝國主義体制下では過激主義対策サミットと称した茶番劇も行われたが、そんなアメリカ帝國主義体制の働いてきた帝國主義的侵略戦略こそが「過激派」以上の反人権策動というべき情勢なのではないか?アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国の尊厳ある体制に対しても、悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者で世界全体に対して虚偽証言を働いた申東赫容疑者を未だに悪用した人権謀略策動を働いている。こんな犯罪的侵略国家アメリカ帝國主義体制に阿諛追従させるべく日本帝國主義体制侵略国家でも拉致訴追させるよう仕向けたのが城崎勉氏の案件である。犯罪的帝國主義侵略勢力に徹底抗戦する我々にとって、犯罪的帝國主義侵略勢力が「過激派」呼ばわりすることそのものが「過激派」以上の反人権勢力であるとの立場を徹底的に取る覚悟も求められるということだ。

 2015年2月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



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