人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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<<   作成日時 : 2009/12/31 00:02   >>

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◎傲慢な対朝鮮共和国不当制裁2年延長を厳しく糾弾する声明
 2015年3月31日、日本帝國主義体制政府が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して不当に課している制裁について、2年延長するとの傲慢極まりない閣議決定を働いた。日本帝國政府は「拉致事件」云々の未解決に加え、地域の安全保障に関わると「核問題」「ミサイル問題」をでっち上げて傲慢な制裁延長の論拠とした。しかし、そんな「拉致」「核」「ミサイル」云々を言及できる資格が日本帝國主義体制政府にあるとでもいうのだろうか?日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の傲慢極まりない対朝鮮共和国制裁延長を厳しく糾弾するとともに、不当制裁の無条件解除を求めるべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制政府が傲慢な制裁延長を働くに先立っては、2015年3月26日日本帝國主義体制警察合同捜査当局が在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)許宗萬議長・南昇祐副議長の自宅を家宅捜索するという特大級挑発行為を働いた。不当な全面輸入禁止制裁を科している朝鮮共和国からマツタケを輸入したという理由をでっち上げたもので、こんな日本帝國政府の傲慢な姿勢を朝鮮総聨が厳しく糾弾したのは当然だ。しかし、この捜査は2010年の輸入行為を論拠としたものであり、逆に言えば日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件のあった2011年3月中旬以降の輸入行為に対しての捜査が出来なかったとの見方も成り立つ。日本帝國主義体制の傲慢な制裁延長姿勢に対しては相応の対抗措置を取れば良いというものだ。
 朝鮮共和国の政権に対する不当圧力といえば、日本帝國主義体制に限らず西側帝國主義勢力が「核」「ミサイル」「人権」問題をでっち上げて長年に亘って働かれた歴史的経緯がある。2015年3月27日には帝國主義国際連合人権理事会にて朝鮮共和国人権問題についての不当な解決圧力決議が強圧採択されたが、これについて朝鮮共和国祖国平和統一委員会が書記局報道第1088号を2015年3月30日に発表し、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮)体制とアメリカ合衆国帝國主義体制の結託による謀略的人権問題扇動について徹底的に対峙していく当然の姿勢を示した。南朝鮮傀儡体制支配地域であるソウルに「人権事務所」なる謀略組織がまもなく強行配備されるとのことだが、そんな人権事務所なしでも朝鮮共和国最高尊厳殺害企図や朝鮮共和国公民への越南逃走(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)企図のスパイを潜入させてきたのが南朝鮮傀儡体制であり、バックにいるアメリカ帝國主義体制だ。無論、このソウルの人権謀略事務所に「拉致事件」云々を扇動してきた日本帝國主義体制反動勢力が加担することは間違いあるまい。何しろ帝國主義国連不当決議を先導してきたのは南朝鮮傀儡体制でもアメリカ帝國主義体制でもなく日本帝國主義体制だからである。
 「核」「ミサイル」「人権」云々をでっち上げての対朝鮮共和国傲慢非難扇動を個別的あるいは国際的に働く西側帝國主義勢力はそもそも自国の「核」「ミサイル」「人権」問題を解決してからモノを言うべきというものだ。日本では本日、20世紀後半に起きたオウム真理教一連事件における最後の一審裁判が人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)で論告求刑公判を迎えたが、この人民拉致裁判制度は日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺して、日本帝國主義体制侵略的犯罪勢力が総与党化した上に、不正・不法行為まで働いて推進してきた日本の善良な人民や裁かれる被告人に対する犯罪的拉致政策である。自国の「拉致」問題が解決できない日本帝國主義体制が朝鮮共和国に対して「拉致」云々を非難することほど傲慢かつ笑止千万なことはない。このような日本帝國主義体制による「拉致」姿勢は。沖縄のアメリカ帝國侵略軍基地固定化に反対する善良な沖縄県民に対する弾圧であったり、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に対する真摯な反省なき原発政策継続であったり、日本帝國主義体制の反人民的政策に逆らおうとする善良な人民をコンピュータシステムで監視する目的の人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システム等といったより強圧的な形で日本の善良な人民に襲い掛かってきている。日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件は東アジアの核問題にもつながる意味を持ち、その事件に対する真摯な謝罪をしない日本帝國主義体制が朝鮮共和国核問題云々をでっち上げることも極めて傲慢であることは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日働かれた日本帝國主義体制政府による傲慢な対朝鮮共和国制裁延長を厳しく糾弾し、制裁の無条件解除を求めるべく声明を発表する。奇しくも2015年3月31日といえば、45年前に日本航空のよど号が朝鮮共和国に向けて旅立った日でもあり、よど号で朝鮮共和国に入国した男性たちについても日朝間での協議事項となっている。また、この件は現在人民拉致裁判対象事案として日本帝國主義体制が拉致しようと画策しており、日本帝國主義体制は身柄を引渡さない限り問題解決したとは見做さないとの傲慢な態度を取っている。こんな傲慢極まりない日本帝國主義体制による人民拉致裁判制度の実態を世界全体に告発していくのも重要な活動になってくる。「拉致事件」「核」「ミサイル」云々を扇動してきた傲慢な日本帝國主義体制を追い詰めるべく善良な日本人としてより活動を強化していくことで、東アジアの正義が護られるのは当然というものだ。

 2015年3月31日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎帝國主義国連人権理事会での対朝鮮共和国不当決議を厳しく糾弾する声明
 2015年3月27日、帝國主義国際連合人権理事会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権について問題解決を迫る不当な決議を強圧採択した。この決議案は日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を論拠に欧州連合帝國主義勢力と結託してアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制を差し置いて主導的に働いたものである。しかし、そんな扇動を働いた日本帝國主義体制は人権問題で世界的批判を受けねばならない立場でないというのか?日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、人権非難決議案を扇動する資格のない日本帝國主義体制が働いた不当行為及び帝國主義国連での採択時にこれに同調した西側帝國主義勢力を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 まずは本文の前に、朝鮮中央通信からだが、南朝鮮傀儡軍哨戒艦天安号沈没からちょうど5年となる2015年3月26日に働かれた在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)議長・副議長へのファッショ暴圧捜査についての報道が出た。日本帝國主義体制反動勢力による暴圧的捜査について正当な批判をしており、かつ、日本帝國反動勢力がウラに持つ狙いについても触れられている。朝鮮共和国からも当然のことながら、第二次世界大戦敗戦70年を機に日本帝國主義体制が戦後秩序を根本からひっくり返そうとの策動目的であるとの疑いを持っている。朝鮮共和国の正当な主張がますます光を放ってくるというものである。
 そんな情勢下で日本帝國主義体制領域内のみならず、世界全体で朝鮮共和国に対する不当なファッショ暴圧の嵐が吹き荒れているのが現在である。日本帝國主義体制反動勢力が働く「拉致事件」云々解決扇動などはその典型例だ。「拉致事件」云々については本会でも何度か触れたが、日朝間の協議の中で一応は解決した形となり、現在念のために再調査が行われている情勢にある。朝鮮共和国としても誠意ある対応を日本帝國主義体制との間で行おうとしている中で外部から不当な圧力をかければ朝鮮共和国としても誠意ある対応など出来るはずもない。不当圧力は結果的に自らの首を絞める事態を招くだけのことである。
 朝鮮中央通信は2015年3月27日付で『在北平和統一促進協議会の代弁人がかいらい保守一味の卑劣な「戦時拉北者」ねつ造劇を糾弾』なる記事を掲載している。帝國主義国連朝鮮共和国人権問題特別報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒は、朝鮮共和国が20万人もの外国人を拉致したという妄言を吐いているが、この20万人のうちほとんどは第二次世界大戦後の在日朝鮮人帰国支援事業と朝鮮戦争混乱時の北部への人民移動に基づくものであり、戦争混乱によるやむを得ない事情による。これを「20万人」の「外国人」拉致と称することは、数値を異常なまでに誇張して朝鮮共和国に対する不当極まりない圧力扇動につながると同時に、上記20万人のほとんどを占める朝鮮共和国公民について「外国人」と称することで朝鮮共和国政権の正統性を否定する不当極まりない非難扇動になる。上記記事での「戦時拉北者」非難扇動は、第二次世界大戦後の在日朝鮮人への朝鮮共和国帰国支援活動への非難にもつながりかねず、ダルスマン逆徒による不当扇動を正当化しかねない意味でも看過できない。
 在日朝鮮人帰国支援活動では日本人女性も在日朝鮮人男性とともに多数朝鮮共和国に渡航しているが、ダルスマン逆徒の論理でいえばこの日本人女性も「拉致被害者」と解釈される存在になる。無論、このような日本人女性や在日朝鮮人帰国者を「拉致被害者」と解釈する勢力について、朝鮮共和国は不当扇動と考えるだろう。しかし、日本帝國主義体制は上記のような日本人女性ですら「拉致被害者」という位置づけをせずに、日本帝國主義体制にとって都合の良い人物だけを勝手に「拉致被害者」との位置づけをして朝鮮共和国と交渉しようとしている。朝鮮共和国はこのような選りすぐりをするような日本帝國主義体制の態度を見れば、別の政治的目的があってこのような態度を取っていると疑って当然だ。朝鮮共和国との対話による解決を主張した元拉致被害者の当事者を排除したり、日本帝國靖國神社絶対擁護政党から国政選挙に出馬する当事者家族がいたりしたのが「拉致事件」云々を扇動してきた勢力の本性である。
 こんな本性を持つ勢力に甘い顔をすれば付け込まれるのは至極自然というものだ。日本帝國主義体制共産党もこの「拉致事件」云々扇動勢力と同調して対朝鮮共和国不当制裁延長に加担した。日本帝國共産党は今年イスラム国のスパイとして日本人2人が処刑された件に際して、日本帝國政府からの救出活動への党所属日本帝國国会議員による批判について押さえ込むような態度を取った。いざとなれば日本帝國主義体制極右反動勢力・新自由主義的侵略勢力とも手を組むのが日本帝國共産党に限らない日本帝國主義体制「自称左派」勢力である。こんな「自称左派」侵略勢力だからこそ、日本の善良な人民の大半が反対する人民拉致裁判制度(=裁判員制度)についていざとなれば総与党化翼賛推進勢力として強行できる体質も持つのだ。こんな勢力に協力する世界の「自称人権派」勢力も日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動勢力と同じ穴のムジナといわざるを得ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して帝國主義国連人権理事会での対朝鮮共和国暴圧決議について厳しく糾弾する。朝鮮共和国の人権問題を糾弾する以前に、そんな扇動を働く西側帝國主義社会での人権問題を自省してからモノを言えというものだ。「拉致事件」云々を扇動する日本帝國主義体制も自国の拉致問題を真摯に反省してから初めてモノを言える資格を得るというものである。日本の善良な人民や重罪被告人からの反対意見を完全黙殺して総与党化かつ不正行為乱発を働いてまで推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)はまさしく日本帝國主義体制侵略勢力による悪意に満ちた犯罪的拉致行為である。また、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際しては、近隣の善良な福島県民を見捨てるような姿勢を示し、これもまさしく日本帝國主義体制による犯罪的拉致行為だ。最近では沖縄でのアメリカ帝國侵略軍基地建設反対抗議活動に対する暴圧的弾圧もある。これらの日本帝國主義体制侵略勢力による悪意に満ちた犯罪的拉致が解決されない限り朝鮮共和国が反発をしても当然であり、そんな朝鮮共和国の正当な主張を日本人が支えていくことこそ、西側帝國主義勢力の暴圧的侵略行為への正当な批判の力になることは言うまでもないことだ。

 2015年3月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朝鮮総聨議長・副議長捜索を厳しく糾弾する声明
 2015年3月26日、日本帝國主義体制警察合同捜査当局が在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)許宗萬議長・南昇祐副議長の自宅を家宅捜索するという特大級挑発行為を働いた。これは、2010年9月にある業者が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)からマツタケを輸入したことが外国為替及び外国貿易法違反・無許可輸入に問われたもので、その関係先として日本帝國主義体制捜査当局が朝鮮総聨議長・副議長までをも家宅捜索の範囲とした。朝鮮総聨は当然のことながら猛反発して「ストックホルムでの2014年5月の日朝合意破棄も同然」との声明を出し、許宗萬議長は「関係ない会社であり不当な政治弾圧だ。拉致問題を解決する意思がないのは日本政府当局だ」との正当な姿勢を示した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制捜査当局による特大型挑発的暴挙を厳しく糾弾するとともに、朝鮮総聨の当然の姿勢を断固支持すべく以下の声明を発表する。

 本日2015年3月26日といえば、5年前に南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍天安号が沈没した当日でもある。南朝鮮傀儡体制はこの件を朝鮮共和国の犯行と決め付けて制裁を働いているが、帝國主義国際連合安全保障理事会でも朝鮮共和国の犯行とは断定できなかったものであるから制裁自体が不当な存在と言う他ない。こんな世界挙げての制裁扇動に傲慢にも加担しているのがアメリカ合衆国帝國主義体制であり、日本帝國主義体制なのは言うまでもない。世界的にも注目される3月26日を狙い打ちしたといわれても仕方ない日本帝國主義体制捜査当局の弾圧捜査である。
 そもそも、日本帝國主義体制に対朝鮮共和国制裁を働く資格があるのか?日本帝國主義体制は2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して朝鮮共和国に対しては一切の謝罪もしていない。本来日本帝國主義体制こそ原発爆発事件に対する世界的な経済制裁を受けなければならない立場にあるはずだ。しかし、経済制裁が可能なのは大国から小国に対してだけという一方的な構造があり、逆に経済規模の小さい朝鮮共和国から日本帝國主義体制への経済制裁は構造上不可能であるため、経済大国による反人倫行為に対する制裁は方法が限られるというものだ。南朝鮮傀儡社会で起きたアメリカ帝國主義体制大使マーク・リパート逆徒への襲撃を「制裁」と評価する朝鮮共和国の姿勢も理解できる意味を持つ。
 今回の件は2010年の貿易に対する摘発であるから、日本帝國東京電力福島原発爆発事件を受けての不当制裁には当たらないという見方もある。しかし、本来経済制裁を働く資格がなく、むしろ経済制裁を解除しなければならないはずの日本帝國主義体制が捜査行為を働くこと自体が傲慢極まりないとしたものだ。にもかかわらず、「拉致事件」云々未解決の件も論拠に今年4月に再び2年もの経済制裁延長を事実上決定するという暴挙も働いている。そして、何といっても朝鮮総聨トップ・ナンバー2を直接の捜査対象とする弾圧まで働いたのだから最早日本帝國主義体制の傲慢さはここに極まれりとなった。朝鮮総聨といえば、本部ビルの競売問題では落札した香川県の会社から所有権が山形県の会社に今年になって移っているが、その経緯について不透明な部分があるとの指摘も多く聞かれる。そんな情勢下にあっての朝鮮総聨トップ・ナンバー2への直接捜査となれば、マツタケ輸入についてのでっち上げ弾圧捜査をビル転売の経緯についての不当な別件捜査につなげるという疑いも出てくるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國捜査当局による傲慢極まりない弾圧捜査を断固糾弾するとともに、改めて対朝鮮共和国不当制裁について全面解除を求めるべく声明を発表する。日本帝國主義体制に本来求められるのは「拉致事件」云々未解決を論拠にした傲慢な制裁延長ではなく、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に対する誠意ある謝罪と制裁全面解除である。にもかかわらず、日本帝國主義体制が示した態度からすれば、朝鮮共和国が強硬な態度を示して仕方ないと日本人社会から世論として出てきて当然というものだ。このような日本帝國主義体制の態度を見るにつけ、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を日本人の善良な民心及び重罪被告人に対する日本帝國主義体制侵略勢力による拉致事件として位置づける立場からしても、朝鮮共和国及び朝鮮総聨に対する呼びかけをより強めると宣言する。

 2015年3月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎米帝國侵略勢力のイエメンからの無責任撤退を糾弾・嘲笑する声明
 2015年3月21日、アメリカ帝國主義体制侵略軍の特殊部隊がイエメン共和国から撤退し出したとアメリカ帝國主義体制が明らかにした。帝國主義国連でも安全保障理事会で危機感を露にしている情勢下、アメリカ帝國主義体制侵略軍が治安悪化を理由に自ら尻尾を振って逃走する姿勢を示せば、その混乱に付け込まれるのは見え見えといえよう。それもこれもアメリカ帝國主義体制侵略勢力が自らの一方的な国益追求の目的でこの地域に介入したことが原因であり、治安悪化と称した逃走行為はまさしく身勝手な無責任姿勢と言う以外にない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してアメリカ帝國主義体制侵略勢力のこの身勝手な姿勢を厳しく糾弾し、かつこんな身勝手極まりないアメリカ帝國主義侵略勢力に対して日本帝國主義体制がどう向き合うのか追及すべく以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制侵略勢力はイエメンに限らず、この中東・北アフリカ地域に原油などの利権目的の介入を働いてきた歴史がある。この地域ではアメリカ帝國主義体制に限らず、西側帝國主義体制勢力を中心に利権争いを繰り広げてきて、混乱の芽を作って広げてきたのが現実である。アメリカ帝國主義体制が2001年9月11日の無残な敗戦を迎えながら、この原因を作った反省もせずに2003年に対イラク共和国侵略戦争を働き、中東地区の混乱に拍車をかけた。現在イスラム国が生まれる事態にまで至ったのも、元はといえば西側帝國主義勢力の侵略が原因であるのは明らかである。
 そんなアメリカ帝國侵略勢力だが、アメリカ帝國主義体制在イエメン大使館は既に閉鎖されていて、特殊任務を担当する侵略軍人勢力だけがつい先日までイエメン国内にいたというわけだ。その侵略軍特殊部隊までもが治安悪化を理由に全面撤退を始めるというのは、要するにイエメンの強硬勢力に恐れをなして敗走したという以外の何物でもない。中東・北アフリカ地区の強硬勢力がこの件に勢い付いて勢力を拡大するのは間違いないだろう。このような事態を招いたのは身から出た錆というほかないのだが、一方でイエメンから無責任撤退を働くアメリカ帝國犯罪的侵略勢力に対しては世界全体からの怒りと嘲笑が渦巻いている。この地域に侵略した責任をどう取るのか、世界全体からの相応の批判が出なければおかしいというものだ。
 一方、第二次世界大戦敗戦後アメリカ帝國主義体制に絶対的に阿諛追従していくことを使命としてきた日本帝國主義体制がこのイエメンなどの中東・北アフリカ混乱情勢に対してアメリカ帝國主義体制の求めに唯々諾々と応じて混乱に巻き込まれるとなれば、日本の善良な人民にとって迷惑極まりないことだ。奇しくも、日本帝國主義体制は集団的世界侵略権(=集団的自衛権)解禁を前提にした安全保障法制を強行しようとしており、その骨格について日本帝國与党が合意したといわれる。つい先日にはチュニジア共和国で日本人の死亡するテロ事件が起きたこともあり、日本帝國主義勢力にとってみれば外国にいる日本人の安全を護るためには西側帝國主義勢力の侵略姿勢に協力する必要があるとより強く考えるようになっても不思議はない。しかし、そんな西側帝國主義侵略勢力の身勝手な侵略行為とイエメンからの無責任逃亡を働くアメリカ帝國主義体制を見るにつけ、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制などの西側帝國主義体制の泥沼に足を踏み入れると抜け出せなくなるのは目に見えているというものだ。最悪の場合はアメリカ帝國主義体制だけが無責任逃亡を働く一方で日本帝國主義体制と善良な人民が中東・北アフリカの強硬勢力と戦闘するという事態にさえなりかねない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してアメリカ帝國主義体制侵略勢力のイエメンからの無責任撤退を厳しく糾弾するとともに、世界全体からこの体たらくを嘲笑するよう呼びかける。社会全体の根幹に関わる事案についての無責任撤退といえば、ちょうど1年前のこの時期に当たるが、日本帝國主義体制最高裁判所長官だった竹崎博允逆徒が任期途中での無責任辞任を働いた。竹崎逆徒は日本人の猛烈な反対意見を完全黙殺して人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の制度設計を働いたことの褒章として日本帝國司法府のトップに祭り上げられた人物である。その人物が任期を全うすることなく泥舟から辞任するというのは、まさに日本の善良な人民に悪政のツケを回す無責任姿勢である。それと同等のことがイエメン侵略アメリカ帝國勢力によって行われているというわけだ。日本の善良な人民にとって泥舟のアメリカ帝國主義体制犯罪的侵略勢力と一蓮托生の運命を共にして沈没する道を選ぶのか、それとも、泥舟から逸早く脱出してアメリカ帝國主義体制犯罪的侵略勢力と一線を画するのか、賢明な判断が求められているというわけだ。

 2015年3月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日本帝國安保法与党合意を厳しく糾弾する声明
 2015年3月20日、日本帝國主義体制自民・公明与党が安全保障政策についての法制について八百長合意を働いた。折りしもこの日は日本帝國主義体制がアメリカ合衆国帝國主義体制に阿諛追従して対イラク侵略戦争に加担してちょうど12年の当日であったとともに、地下鉄サリン事件が発生して20年の当日でもあった。チュニジア共和国では日本人が殺害されるテロ事件もあったばかりの情勢下で、そんな情勢をむしろ利用しての日本帝國与党間八百長合意と言う以外にない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國与党間八百長合意を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制社会の構造の根本を踏まえた抵抗活動をさらに強化すべきとの立場を呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 安全保障政策における法制度としての昨日の日本帝國主義体制与党合意では、従来のアメリカ帝國主義体制侵略軍への協力の枠組みだけを考えても従来の周辺事態のみならず地球全体への派遣を可能にするし、この地球全体への派遣はアメリカ帝國侵略軍だけへの協力に限らないと述べられている。無論、アメリカ帝國主義体制侵略軍の要請があれば対アメリカ帝國阿諛追従体質が骨の髄まで染み付いた日本帝國主義体制は唯々諾々と日本帝國主義体制自衛隊をアメリカ帝國侵略軍に差し出すに違いない。そして、日本帝國主義体制がとりわけ敵視し、日本帝國主義体制による侵略を受けた中華人民共和国はこの姿勢に対して強い敵意をむき出しにすることが容易に想定されよう。日本国憲法で敗戦の反省をして再び戦争の惨禍を招かない意思を示したことについて、日本帝國主義体制が真っ向からひっくり返そうと画策していると見られても仕方ない。
 昨年に集団的世界侵略権(=集団的自衛権)を日本帝國与党内の閣議決定で解禁したことで、具体的な法整備に着手するのは容易に想定されていた。折りしも、今年4月26日には日本帝國トップの安倍晋三逆徒がアメリカ帝國主義体制地域にノコノコ出向いて日本帝国主義体制国家・国民全体をアメリカ帝國主義体制に差し出すという超特大型売国行為を働こうとしている。そんなアメリカ帝國主義体制が現在どんな事態を招いているかといえば、世界全体に戦争の惨禍を広げて世界全体の人民の強い反発を招いている。まさしく日本国憲法の理念と真っ向から反する姿勢であり、そんなアメリカ帝國侵略勢力の暴力的戦略によりもたらされた悲惨な事態が西側帝國主義社会内で次々に起きるテロ事件である。また、そんなアメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義社会内でのテロ事件では、同じ西側帝國主義体制の国籍を持つ人物が行動を起こしているケースも多く、イスラム国に新天地を求める人民にもそのような傾向が見られる。そんなオウンゴールのアメリカ帝國主義体制に唯々諾々と日本帝國主義体制が協力するのであれば、日本帝國主義体制もまさしくオウンゴール体制になるのは火を見るより明らかだ。
 一方で、現在までの専守防衛体制から積極的に戦争を出来る体制を作るに当たっては、まず真っ先に国内の不純分子に対する統制体制を確立させておかねばならない。国内から戦争への異論、場合によって敵視世論喚起が出れば勝てるはずの戦争を落とすことにつながりかねないからだ。「一致団結せよ」との扇動は逆に言えば「異論を認めない」「異論を出す人間は徹底的に弾圧する」につながる意味を持つ。国家統治の根幹に関わる重罪事件を扱う人民拉致裁判制度(=裁判員制度)への日本帝國主義侵略勢力総与党化翼賛扇動などは典型的だが、これも日本帝國主義体制勢力が社会の敵と見做す重罪犯罪者排除の思想が強く出ている政策だ。昨年には拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)が起動し、日本帝國主義体制の安全保障の根幹に関わる問題について問題提起した人物をいつでも摘発できる体制も出来ている。今年10月には人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)の番号が日本の善良な人民に送りつけられることになっており、日本帝國主義体制の姿勢に逆らった人物をいつでも社会的にボタン一つで抹殺したり、場合によっては無人殺人機械で殺害することも出来るような体制が出来上がろうとしている。こんな体制は、西側帝國主義体制勢力が人権弾圧体制として批判してきた国家群をはるかに超える人権弾圧国家といわずして何と言うものか?
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國与党合意を改めて厳しく糾弾するとともに、より強硬な主張を持ち込むような活動に邁進すべく宣言する。日本帝國主義社会においては、時代の流れにより日本国憲法の理念を実現できないような社会情勢が生まれ、法体系自体に破綻が生じているといわざるを得ない。日本帝國主義新自由主義・極右反動勢力は、外堀を埋めて日本の善良な人民や日本帝國主義自称左派勢力に対しても日本国憲法を明文改悪せざるを得ない状況に追い込むべく画策している。そんな情勢であればこそ、日本帝國新自由主義・極右反動勢力の存在を破綻に追い込むしかない。日本帝國主義体制総与党化・不正乱発による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)翼賛推進のような手法がまかり通るということは、法体系での議論をすることに意味はない。法で論じられない問題は実力行使による決着をつける以外に道はないということだ。

 2015年3月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎地下鉄サリン事件20年を踏まえて尼崎事件裁判を糾弾する声明
 2015年3月18・19両日、日本帝國主義体制神戸地裁にて尼崎連続変死事件の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)判決公判が相次いで行われた。とりわけ3月18日判決の裁判では徴用された一般市民拉致被害者の拘束期間が過去最長の132日に及ぶ過酷な事案となった。折りしも、翌2015年3月20日は1995年の地下鉄サリン事件からちょうど20年となる節目の日でもあり、この地下鉄サリン事件でも現在、一般市民を長期間拉致しての人民拉致裁判が行われている情勢にある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、これらの長期間拘束人民拉致裁判を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 昨日判決を迎えた裁判は過去最長となる132日もの拉致拘束期間を要し、この裁判に加担させられた拉致被害者からも「生活に支障が出た」なる発言も飛び出した。この裁判は懲役25年求刑だったこともあり、死刑レベルの究極の負担を強いられる事案ではなかったにも関わらず、過去の死刑問題事案よりもはるかに長い拘束期間を要した。今後同じ事件で別の人物が裁かれる裁判にては死刑求刑が予測されるケースもあり、現に今年5月13日から始まる裁判では昨日判決の事案よりも長い拘束期間が日本人1億3千万人を代表して予想されているといわれる。ますます人民の負担が増すのは至極当然というものだ。日本帝國神戸地裁では淡路島5人殺害事件についての人民拉致裁判が行われることも想定される。
 折りしも、明日に地下鉄サリン事件からちょうど20年となる当日を控え、現にこの事件最後の一審裁判・人民拉致裁判も行われている情勢にある。この事案も拉致被害者の拘束期間が100日を超えることが想定されていて極めて負担の大きな裁判である。そんな負担の大きさについて日本帝國主義体制勢力は知らないはずもなく、そもそも知っていながら負担を一般市民に押し付けた意味で犯罪的であり悪質である。人民の理解など得られるはずもないことを分かっていたからこそ、日本帝國主義体制勢力総与党化の上で不正行為までまかり通して推進したというわけだ。この政策は存在そのものがまさしく日本帝國主義体制勢力ぐるみによる悪意に満ちた犯罪的侵略・拉致政策である。しかも、そんな裁判に拉致された拉致被害者を日本帝國メディアは人民拉致政策推進の手先に仕立て挙げるべく記者会見までさせるような悪辣な策略まで働いている。拉致被害者であるはずの善良な人民を拉致実行犯側に転向させようとするのだから最早救いようがない。
 もっとも、大半の日本の善良な人民はこんな悪辣な犯罪的侵略組織・日本帝國主義体制勢力の策略にひるむことなく人民拉致裁判徴用を拒否している。こんな裁判に加担するのは日本帝國主義体制犯罪組織側の侵略勢力だけである。しかし、日本国内にて重罪事件で起訴された人物に人民拉致裁判を拒否する権利はない。その意味では日本国内で重罪事件で起訴された人物こそ最大の拉致被害者である。そして、大半の善良な人民が拒否して一部の侵略的帝國主義勢力が積極加担する裁判ともなれば、異常な人民弾圧性を帯びた判決が出るのは至極自然なことだ。日本帝國大阪地裁でのアスペルガー症候群拉致被害者に対する弾圧判決については本会で何度も述べているし、それ以外にも検察側求刑を大きく上回る判決が何度も出ているのが人民拉致裁判の本性だ。このような弾圧判決を出す裁判であろうとも、日本帝國主義勢力が総与党化している以上、このシステムで裁かれれば人権救済の道はない。この弾圧裁判システムで裁かれないための唯一の方法は、日本帝國主義犯罪的侵略勢力の支配が及ばない地域に脱出することでしかない。日本帝國主義体制の犯罪的侵略裁判を裁かれようとする人物が徹底拒否して日本帝國主義体制支配地域から次々に脱出することこそ、この犯罪的侵略政策を打破する唯一の道である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して連日日本帝國主義体制神戸地裁で判決を迎えた長期拉致裁判を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義犯罪的侵略勢力による拉致予告に対して徹底的な抗戦を改めて呼びかける。日本帝國犯罪的侵略勢力による人民拉致裁判加担への呼びかけは、単に犯罪的侵略政策に加担させるのみならず、善良な拉致被害者であるはずのほかの日本人民を日本帝國主義拉致犯罪的侵略勢力に転向させるための手先にさせようとする、前代未聞の反人倫の極みと言うしかない最悪の姿勢だ。その上に、この裁判システムで裁かれる拉致被害者までをも日本帝國犯罪的侵略勢力に頭を下げさせて日本帝國主義体制侵略社会の底辺であえぐよう仕向ける悪辣な策略である。そんな日本帝國侵略勢力はその存在ごと根本から打ち倒してしまわねばならないのは当然のことだ。日本帝國主義侵略勢力のみならず西側帝國主義侵略勢力を根本から打ち倒すことこそ、人民の安定に最も近づく道となるのだ。

 2015年3月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎北陸侵略新幹線開業を厳しく糾弾する声明
 2015年3月14日、長野から金沢までの新幹線が新しく開業した。その一方で長野から直江津及び直江津から金沢までの在来線区間がJRから4県の第3セクター会社に移管され、それぞれ4県の県境をまたぐ在来線列車は比較的交流人口の多い石川・富山両県境を除き原則乗換えを強いられることとなった。まさに東京一極集中・地方切捨てをさらに加速させる存在がこの北陸侵略新幹線(=北陸新幹線、以下、北陸侵略新幹線と表記)である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として北陸侵略新幹線の開業を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民にこの侵略政策的存在に乗らないよう呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義社会下で今回の北陸侵略新幹線開業の宣伝が徹底的に行われている。その一方で地方に切り捨てられる赤字ローカル線となるのが信越本線の長野−直江津及び北陸本線の直江津−金沢間である。とりわけ直江津から妙高高原・市振間を引き継ぐえちごトキめき鉄道は今回切捨てられるローカル線の中でも県庁所在地を通らず沿線人口の極めて少ない区間でもある。また、この4区間は冬季の気象条件が極めて悪く安全運行への懸念も大きい。新潟県では在来線特急はくたか号が廃止される北越急行の経営も問題になる。果たしてこれらの区間が相応の成果を挙げられるのかの疑念は拭えないところだ。
 北陸侵略新幹線は北陸地区から帝國主義首都の東京に人口をますます集中させかねない存在になる一方で、富山県以西の北陸地区から新潟県への移動が極めて不便になるのも今回の大きな問題だ。新潟市と富山県・石川県を結んでいた特急北越号が廃止となり、その代替アクセスルートとして上越妙高駅での乗り換えによる特急しらゆき号が新設されるが、上越妙高駅の乗換え自体が決して便利とはいえない。また、富山県内で在来線特急が完全廃止となる黒部・魚津・滑川・高岡各駅などから新潟県内の柏崎・長岡・東三条・新潟各駅などのアクセスとなれば、鉄道アクセスを利用する場合に従前の北越号直行から最低二回乗換えを強いられる事態になる。新潟県内でも糸魚川から新潟への直通列車がわずか上下一本になるなど、つながりの深い富山・石川両県と新潟県のアクセスが壊滅に近い事態に陥る。新潟県は新幹線ルートが2つに分断され、県内分断をもたらす事態も懸念される。
 2020年の東京帝國主義侵略五輪に向け、ますます都市を栄えさせて地方を衰退させる政策が日本帝國主義侵略勢力にとっては必要になってくる。だからこそ人の流れを日本帝國首都東京に向けるような交通体系にしていかねばならないということだろう。新幹線といえば日本帝國JR東海が着工したリニア新幹線もあるが、これも日本帝國首都東京から名古屋、大阪と結ぶ大都市にとって都合の良い存在である。これらの地方切捨て政策は弱い個人を強い権力にとっての食い物にますますしていく思想に他ならず、その象徴といえるのが本日開業の北陸侵略新幹線である。弱い個人を強い権力にとっての食い物にする政策といえば、侵略的新幹線のみならず、最近どんどん加速している人民侵略政策にも多々現れていて、その一つが日本帝國主義侵略勢力総与党化不正乱発推進の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)でもある。また、東北地方太平洋沖地震の起きた2011年3月11日から4年を過ぎたが、被災地の復興は進むどころか、中央資本が食い物にするように切捨てていくような状況も進んでいる。爆発事件を起こした日本帝國東京電力福島第一原子力発電所の処理は一向に進まず、物理的に人民の住めない福島県浜通り中部はまさしく「中央資本に食い物にされて切捨てられた」最大の拉致被害者となった。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の北陸侵略新幹線開業を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民には平行在来線や北越急行線の利用をなるべく呼びかけるべく今回声明を発表する。日本帝國主義勢力による人民侵略政策といえば、人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムの総翼賛宣伝が最近日本帝國メディアから次々に出ているが、大半の人民がその内容すら知らない状況にある。まさしく善良な日本の人民にとって反人権的人民統制政策として拒絶されているのが実態というわけだ。日本帝國主義侵略勢力は預金通帳の人民抹殺ボタン連動義務化を狙っているが、日本の善良な人民の大半が預金通帳・人民抹殺ボタン連動化を拒否すれば良い。地方や一個人を食い物にする政策に対しては、それを利用せずに拒否したり無視するのが最大の対策である。

 2015年3月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



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