人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2015年5月(一部4月)

<<   作成日時 : 2009/12/31 00:05   >>

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◎朝鮮総聨議長次男逮捕のファッショ暴圧を厳しく糾弾する声明
 2015年5月12日、日本帝國主義体制ファッショ捜査当局が在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)議長の次男の許政道氏を逮捕するという特大型暴挙を働いた。逮捕容疑は2010年9月に輸入の禁じられている朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)からマツタケを輸入した件についてのことで、この件については今年3月26日に日本帝國ファッショ当局による暴圧的強制捜査が行われていて、この捜査で暴圧逮捕された貿易会社社長他2人が起訴されたり、朝鮮総聨議長許宗萬氏や副議長南昇祐氏もファッショ暴圧捜査対象になったりした。しかし、マツタケ輸入行為を経済制裁違反と称する日本帝國主義体制に対朝鮮共和国制裁を働く資格があるのかどうかを真っ先に考えなければならないというのが現在の世界情勢である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國ファッショ当局による朝鮮総聨議長次男に対する特大型暴挙を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 今回のファッショ弾圧に際して論拠となった対朝鮮共和国不当制裁は2006年から日本帝國主義体制が働いているもので、この年に朝鮮共和国が核実験を行ったことを理由にした。しかし、一方で日本帝國主義体制は世界最悪の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制の黙認の下で原発を多数設置したり、アメリカ帝國主義体制との間で有事の際の核持込密約を働いたりしてきた。朝鮮共和国の国防政策は全て日本帝國主義体制を含む西側侵略勢力に対応するためのものである。今回のファッショ暴圧を強行した論拠は2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件以前の輸入行為についてのものだが、それ以前から対朝鮮共和国制裁を働く資格のない姿勢を取り続けていたのが日本帝國主義体制でもあるのだ。
 日本帝國主義体制は今回のファッショ暴挙について官房長官の菅義偉逆徒から「法と証拠に基づいて行ったもの」との特大型妄言が発せられた。そもそも「法と証拠」云々を日本帝國主義体制が発する資格自体ないという他ないのが最近の日本帝國主義体制の働いている態度である。法を護っていればどんな反人道的事態を招いても許されるというモラルハザードを招いたのが日本帝國東京電力福島原発爆発事件とその事件の反省なき原発政策擁護推進である。そのモラルハザード事態にはアメリカ帝國主義体制による身勝手な国益追求目的がバックにあることを忘れてはならない。アメリカ帝國主義体制が日本列島を押さえておくことが自国の利益にとって重要な位置を占めるために、日本帝國主義体制を自国陣営に固定化することが絶対条件になっている構造があるためだ。世界最悪の暴力国家アメリカ帝國主義体制が容認すれば、原発爆発という途方もない反人道的事態が起きても何事もなかったかのように従前の原発政策を継続できるのが日本帝國主義体制の傲慢な態度である。
 「法と証拠」云々を言い放つ日本帝國主義体制であるが、そんな「法と証拠」は日本帝國主義体制の暴力的支配者によって恣意的に運用されているのが実態である。原発爆発事件への姿勢然り、日本帝國主義体制不正乱発総与党化推進の人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)然りである。人民拉致裁判制度はまもなく強行6年を迎えようとしているが、日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺してまで日本帝國主義犯罪的侵略勢力が絶対的推進を強行してきた経緯もあって、日本の善良な人民はますますこの政策への嫌悪感を強め、積極的に加担する人民の割合が年々減り続け、8割前後の人民が拒否姿勢を示しているのが現在の情勢である。このような裁判システムでの運用であれば一部の人民による特異な思想が裁判に反映されるリスクが高まり、日本帝國大阪地裁での障碍者差別思想の類の反動判決が今後も相次ぐことも想定されるというものだ。「法と証拠」云々が社会正義実現どころか、一部の犯罪的侵略勢力によって悪意に満ちた運用がされれば、世界全体の不安定化をますます加速させて当然である。
 日本帝國主義体制は朝鮮総聨について「拉致事件」云々を働いた責任者との疑いも持っていて、本部への捜索も視野に入れているともいわれる。しかし、同時に、日本帝國主義体制は「法と証拠」を悪用して人民拉致裁判制度のような日本の善良な人民に対する悪意に満ちた拉致を行う勢力でもある。自国民拉致を働く勢力に他国の拉致云々を言う資格などないというのが当然ではないか?今回の特大型ファッショ暴挙を働いた日本帝國主義体制は「拉致事件」云々担当トップの山谷えり子逆徒が報告を求める立場に変わりはないとの妄言を吐いたが、今回の暴挙を受けて朝鮮総聨がより態度を硬化させるのは当然というものだ。朝鮮共和国の経済も上向きになっている情勢にあり、また、潜水艦ミサイルなどの軍事技術をますます向上させてもいる。日本帝國主義体制との交渉関係打ち切りも視野に入れても不思議ではないというものだ。これで追い詰められるのが一体どちらになるのか?を考えた場合、日本帝國主義体制勢力が取るべき態度がどうなるかは一目瞭然というものだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國ファッショ当局による特大型暴挙を厳しく糾弾すべく声明を発表する。昨年5月の日朝ストックホルム合意からまもなく1年になろうとする時期だが、日本帝國主義体制に日朝関係改善の意思など全くないことも明らかになったという以外にない。日本帝國主義体制は「誠意ある態度」を朝鮮共和国に求めてきたが、そもそも誠意ある態度を示さなければならないのは、人類や地球に途方もない事態をもたらす日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を働いた日本帝國主義体制の方ではないのか?こんな反人権事態を自国の身勝手な国益追求のために擁護するアメリカ帝國主義体制も含めて、世界の善良な人民が世界最悪の侵略勢力である日米帝國同盟体制への糾弾世論を喚起しなければならない時代である。我々としても今回の特大型ファッショ暴圧の不正義ぶりが白日の下に晒される情勢を作るべく活動する次第である。

 2015年5月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎日本帝國主催の極悪越米逃走シンポジウムを厳しく糾弾する声明
 2015年5月5日、日本帝國主義体制が越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義地域に脱出する行為、以下、越米逃走と表記)までしてニューヨークにて「拉致事件」と勝手に称する問題云々について朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を不当に非難する極悪シンポジウムを開いた。ここでは、日本帝國主義体制の「拉致事件問題担当」と称するトップの山谷えり子逆徒が基調講演したのみならず、帝國主義国際連合の対朝鮮共和国人権不当非難扇動特別報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒や人間のクズである南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域に勝手に移動した越南逃走(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者までもが発言をするなど、朝鮮共和国に対する一方的なリンチそのものであった。奇しくも、6日前の4月30日にも対朝鮮共和国不当人権非難扇動会議が帝國主義国連にて開かれたばかりの情勢下で行われた今回のシンポジウムは、皮肉にも朝鮮共和国人権問題への非難扇動の不当性を浮き彫りにしただけの結果となった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、越米逃走までして働かれた極悪で極めて不当なシンポジウムを厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 山谷えり子逆徒といえば、「拉致事件」云々扇動のトップであるのみならず日本帝國主義体制国家公安委員長も兼任している。その日本帝國公安トップとして働いたのが今年3月から働かれた在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)トップ・ナンバー2への不当強制捜査だ。昨年5月にスウェーデン王国ストックホルムでの日朝和解に向けた合意醸成ムードが前代未聞のこの強制捜査によってぶち壊しにされたと朝鮮共和国が激怒するのも当然だ。また、山谷逆徒といえば、今年4月の日本帝國靖國神社例大祭の際に真っ先に日本帝國閣僚として訪問した件もあり、「拉致事件」云々の件におけるトップに立った歴代人物は同等の行為を働いてきた。「拉致事件」云々扇動の思想が日本帝國靖國神社絶対擁護思想と一体化していることの何よりの証明であり、朝鮮中央通信2015年5月4日付『政治的侍女の醜悪なざま 朝鮮中央通信社論評』記事でも分かるとおり、朝鮮共和国にもその思想はお見通しというものだ。
 「拉致事件」云々でいえば、日朝2国間の協議により解決済みになったのが一応の結論だが、朝鮮共和国としても誠意ある対応をする観点から念のためにもう一度の調査をするとの姿勢を示した。ところが、日朝間協議では問題は解決しないということで、日本帝國主義体制が国際的扇動を働こうとしたのがまさに昨日の極悪シンポジウムである。よりによって世界最悪の人権蹂躙国家であるアメリカ帝國主義体制に向けて越米逃走した挙句、南朝鮮傀儡越南逃走犯罪者の人間のクズまで協力させて対朝鮮共和国リンチ扇動を働いたのだから、「拉致事件」云々解決目的と称した日本帝國靖國神社絶対擁護を本来目的集団が開いたこの極悪シンポジウムそのものがいかに反人権扇動であるかがよく分かるとしたものだ。そして、極悪な越南逃走犯罪者勢力が日本帝國靖國神社絶対擁護集団と手を結ぶということは、過去の日本帝國主義体制侵略の途方もない被害を受けながら誠意ある謝罪もされていない朝鮮民族に対する最大級の侮辱・挑発行為であることは言うまでもない。こんな勢力は朝鮮民族のみならず、我々善良な日本人、そして、全世界の人民の手で徹底糾弾しなければならないのは当然だ。加えて、日本帝國靖國神社絶対擁護が本来目的である今回の極悪シンポジウムの場を提供したアメリカ帝國主義体制も日本帝國靖國神社絶対擁護集団と同等の反人権勢力に成り下がったとの世界的評価世論喚起につなげなければならないというものだ。
 「拉致」云々の扇動をするのであれば、そんな扇動をする勢力のお膝元で行われている拉致問題を解決してからモノを言えというものだ。南朝鮮傀儡体制からは善良な朝鮮共和国住民を誘引拉致して越南逃走教唆などの扇動を働いた件が続出している。アメリカ帝國主義体制ではアメリカ帝國捜査白人当局による対黒人暴虐的弾圧拉致が相次ぎ大混乱に陥っている。そして、日本帝國主義体制体制下では、善良な人民の反対意見については完全黙殺の下で帝國主義犯罪的侵略勢力が総与党化した上で、不正行為をも乱発して推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)の例がある。この政策に拉致された挙句ストレス障害を発症した拉致被害者が続出するという問題が各地で相次ぐ一方で、日本帝國大阪地裁ではアスペルガー症候群で殺人罪に問われた男性が「適切な受け皿がないので刑務所に長期収容することが社会公益にかなう」との理由による障碍者差別的拉致判決を受け、この判決理由は修正されずに確定した。もとより日本帝國主義社会下での人民拉致裁判制度はアメリカ帝國主義社会下での陪審制度をモデルに造られたといわれるが、そのアメリカ帝國主義社会の陪審制度では白人帝國主義警官による黒人陵虐致死事件において差別判決が相次いで社会問題化しているのが実態だ。アメリカ帝國主義社会での拉致体制裁判あっての日本帝國主義社会下での人民拉致裁判というわけだ。そして、よりによって越米逃走を働いた山谷えり子逆徒はアメリカ帝國主義体制司法長官に「拉致事件」解決への協力要請を行うという体たらくまで演じてしまった。これでは朝鮮共和国が誠意ある対応などするはずないのは当然としか言い様がない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制が主催した大義も資格もない極悪越米逃走シンポジウムを厳しく糾弾すべくすべく声明を発表する。一方で山谷逆徒率いる日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動集団は「拉致被害者救出のために実行作業が必要」という意見も出している。しかし、これこそ朝鮮共和国との協議においては問題解決に向かうどころか逆に対立を深める方向にしか進まないのは確実だ。朝鮮共和国からの回答が日本帝國主義体制極右反動集団の望む「誠意ある対応」ではなく「核抑止力」になるのは容易に想定できるからだ。そうなれば日本帝國東京電力福島第一原子力発電所の問題が持ち上がり、日本帝國主義体制が根本から崩壊するのは目に見えるとしたものだ。結局は越米逃走までした上での極悪シンポジウムを開いたことでかえってヤブヘビになり問題解決の芽を摘んだということである。

 2015年5月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎極悪越米逃走者による売国演説とオウム真理教裁判判決を糾弾する声明
 2015年4月29日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本の善良な人民の懸念を無視して極悪な越米逃走(=アメリカ合衆国帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為、以下、越米逃走と表記)行為を働いた挙句、アメリカ帝國主義体制上下両議院合同会議にて売国的演説を働いた。一方、翌4月30日には日本帝國主義体制東京地方裁判所でオウム真理教事件最後の一審裁判が人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で行われ、求刑通りの無期懲役判決が言い渡された。折りしも世界では善良な人民による一部大国による侵略的姿勢が国内外善良人民の反発を受け、世界情勢全体への緊迫化へとつながりかねない雰囲気もありありと伺える。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本人の尊厳を丸ごと世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制に売り飛ばす目的で発せられた極悪越米逃走者安倍晋三逆徒による史上最悪の売国演説と、オウム真理教最後の一審判決として行われた人民拉致裁判システムを厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 2015年4月29日の極悪売国演説に先立って、2015年4月28日には日米帝國首脳会談が行われ、その中で日米帝國関係について「不動の同盟国」との表現も使われた。これは、要は、日本帝國主義体制を世界最悪の暴力的人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制の手先として固定化すると、日本帝国主義体制の歴史史上最悪の極悪売国奴安倍晋三逆徒がアメリカ帝國上下両院議会の前で約束したことに他ならない。折りしも、アメリカ帝國主義体制首都ワシントン近郊のボルティモア州にて、またしても善良な黒人人民へのアメリカ帝國白人捜査当局による暴虐的致死事件が発生したことに端を発した大暴動が起き、メジャーリーグベースボールが史上初めて無観客試合に追い込まれる事態に発展している。こんな反人権国家の絶対的手先になると安倍逆徒が宣言するというのは、まさに日本帝國主義体制もアメリカ帝國主義型根本的反人権国家になると世界に宣言したのと同じである。
 日本帝國主義体制は昨日の極悪売国演説では侵略やお詫び、慰安婦などの言葉に言及せずに東アジア諸国の大顰蹙を買った。日本帝國主義体制安倍逆徒とすれば歴代政権の姿勢を踏襲しているとの言葉を使うことで世界的批判をかわす狙いを持ったということだろうが、安倍逆徒による日常の根本的な政治発言を考えると、侵略やお詫び、慰安婦など明確な言葉を使わなければ、日本帝國主義体制として敗戦への反省姿勢をより矮小化すると捉えられても仕方ない。そして、今回の会談についてあくまで日米2帝國主義体制間の問題として、他の国から口出しするのは内政干渉と批判する向きもあるが、仮に他の国からの批判に耳をほとんど持たず、かつアメリカ帝國主義体制社会サイドも日本帝國主義体制による歴史問題矮小化姿勢への批判を控えるような姿勢を示せば、これは日本帝國主義体制の歴史問題矮小化姿勢をアメリカ帝國主義体制も擁護・容認したと見做されて仕方ない。日本帝國主義体制による歴史問題矮小化姿勢を擁護・容認するアメリカ帝國主義体制への世界的批判へとつなげていかねばならないというものだ。
 まして、今回の極悪売国演説では、日本帝國国会での審議なく日米帝國同盟強化のための法整備をアメリカ帝國主義体制の前で約束するという、日本の善良な人民の民心への超特大型敵対行為を働いた。今後安倍逆徒はアメリカ帝國主義体制との約束を盾に、日米帝國同盟強化目的の安全保障法制整備なる反人民的政策を乱発するのは容易に想定できる。その中には侵略的経済体制強化目的の環太平洋侵略的経済連携協定(=TPP)も存在する。日本帝國国会では法整備に反対する勢力が極めて少数になっていることも。あり、日本帝國自民党単独でも数の力で対アメリカ帝國追従売国政策が次々に通ることにもなりかねない。日本帝國野党の中には日本帝國自民党以上に対アメリカ帝國追従姿勢の強い性格を持つ勢力も存在する。これでは民主主義は人類の理想どころか、反人権的政策への人民への責任転嫁と事後承諾に悪用されるという意味において「ナイ方がマシ」の存在にさえなりうる。
 そんな情勢下で行われてきたのが日本帝國主義体制東京地裁で行われたオウム真理教最後の一審裁判である。現在ではこの種の凶悪事件が人民拉致裁判として行われるが、この政策も日本の善良な人民による反対意見を日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が完全黙殺した上で一方的に総与党化して推進してきており、悪意に満ちた弾圧的性格を持つ。一方でこの政策について日米帝國同盟強化にとって都合の良い運用が行われていることも徐々に明らかになっている。ソマリア海賊事件に際してはアメリカ帝國主義体制から身柄を引渡された海賊について、逮捕時に人民拉致裁判対象でなかったものを日本帝國東京地検が人民拉致裁判対象罪状に格上げして起訴した。そもそも人民拉致裁判制度の推進経緯においては、アメリカ帝國主義体制からの弁護士大増員政策要求を受け入れたことにより日本帝國主義侵略勢力が総結託したことから始まっている。日米帝國同盟強化のウラの目的があることは明らかである。その意味においては、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制にとっての敵対的体制からおいそれと重罪容疑者を日本帝國主義体制下に引渡せないのは至極当然のことだ。
 そんな情勢下で行われてきたのが日本帝國主義体制東京地裁で行われたオウム真理教最後の一審裁判である。現在ではこの種の凶悪事件が人民拉致裁判として行われるが、この政策も日本の善良な人民による反対意見を日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が完全黙殺した上で一方的に総与党化して推進してきており、悪意に満ちた弾圧的性格を持つ。一方でこの政策について日米帝國同盟強化にとって都合の良い運用が行われていることも徐々に明らかになっている。ソマリア海賊事件に際してはアメリカ帝國主義体制から身柄を引渡された海賊について、逮捕時に人民拉致裁判対象でなかったものを日本帝國東京地検が人民拉致裁判対象罪状に格上げして起訴した。そもそも人民拉致裁判制度の推進経緯においては、アメリカ帝國主義体制からの弁護士大増員政策要求を受け入れたことにより日本帝國主義侵略勢力が総結託したことから始まっている。日米帝國同盟強化のウラの目的があることは明らかである。その意味においては、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制にとっての敵対的体制からおいそれと重罪容疑者を日本帝國主義体制下に引渡せないのは至極当然のことだ。
 アメリカ帝國主義体制阿諛追従姿勢にどっぷりはまり込んだ日本帝國主義体制にとってみれば、日米帝國同盟強化及びアメリカ帝國主義体制への無批判的信頼しか頭になく、それが近隣国である東アジア・東南アジアとの軋轢を深めて日本をより危険にさらすという考え方は出来なくなっている。アメリカ帝國主義社会内部でおきているアメリカ帝國白人捜査当局による黒人射殺続発事態、そんな事態に際しての白人優遇司法といった反人権性格についてはまるで批判の言葉さえ出てこない。もっとも、そんな司法体制をモデルに人民拉致裁判制度を総与党化して構築した日本帝國主義体制にアメリカ帝國主義社会の司法制度体制を批判するなどあり得ないというものだ。即ち、日本帝國主義体制社会もアメリカ帝國主義体制と同等の犯罪的侵略性格を持っているというのが本性である。そんな侵略社会に対しては世界の善良な人民からの大反発が起きて当然というもので、イスラム国のような存在はまさしく西側帝國主義体制勢力の侵略への反発から生まれた至極自然の帰結である。
 安倍逆徒が売国的極悪演説を働いたほぼ同時期に、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の祖国平和統一委員会が書記局報道1092号を発表(朝鮮中央通信では2015年4月29日付『祖平統書記局、米国と南朝鮮のかいらい一味は核拡散の主犯であると糾弾』)し、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制がアメリカ帝國主義体制との間で勝手に原子力協定を結んだことについて痛烈に批判した。しかし、この種の協定は既に日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制との間では結ばれており、この種の協定が「原子力の平和利用」と称しながら核開発を真の目的とするウラの狙いを持っていることは朝鮮共和国にとってもお見通しだ。日本帝國主義体制は2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なく原発政策擁護を平気で働いているが、これも日米帝國同盟の絶対的維持目的で、アメリカ帝國主義体制阿諛追従体質の染み付いた日本帝國主義体制及び日本列島を押さえ込んでおく目的を持ったアメリカ帝國主義体制の相互結託による犯罪的反人権姿勢である。そんな情勢下で働かれた極悪越米逃走者安倍晋三逆徒による超特大型犯罪的売国演説は、東アジアのみならず人類全体に対する、日本帝國主義体制のみならず日米帝國結託による超特大型戦争挑発というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、極悪越米逃走者安倍晋三逆徒によるアメリカ帝國上下両院合同議会で働かれた史上最悪の売国演説とオウム真理教事件最後の一審人民拉致裁判判決を厳しく糾弾する。そして、日本帝國主義体制による敗戦への反省矮小化姿勢を糾弾する世界的批判世論喚起はもちろんのことだが、そんな日本帝國主義体制を本性として擁護するアメリカ帝國主義体制、そして、日米帝國同盟体制への世界的批判世論喚起へと発展させねばならないということだ。折りしも、明日から5月だが、この5月には人民拉致裁判制度強行6年になり、また、東アジア核問題の6カ国協議再開に向けた準備会合も開かれようとしている。ここをまさに日米帝國侵略的反人権勢力への世界的糾弾の場としなければならない。そんな世論を西側帝國主義社会の中である日本人やアメリカ人から特に広げなければならないというものだ。

 2015年4月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎極悪越米逃走者安倍逆徒による独善的売国外交を厳しく糾弾する声明
 2015年4月28日、日本帝國主義極右反動勢力が「拉致被害者家族」と称する人民をも見捨ててアメリカ合衆国帝國主義体制に向けて越米逃走(=アメリカ帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為、以下、越米逃走と表記)した日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日米帝國首脳会談と称する特大型売国行為を働こうとしている。2015年4月28日といえば、1952年にサンフランシスコ講和条約と称する売国条約が発効され、日本帝國主義体制自体が沖縄を棄てて越米逃走した日からちょうど63年に当たるが、これを日本帝國主義体制反動勢力が「主権回復の日」などと祝おうとしているのだから語るに堕ちたというものだ。今回の日米帝國首脳会談と称する売国行為に際しては、沖縄を再度アメリカ帝國主義体制に向けて売り飛ばすのみならず、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP)締結交渉により日本の善良な人民の生存権をもアメリカ帝國主義体制に売り飛ばそうとしているのが実態だ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國トップの越米逃走者安倍晋三逆徒による特大型売国行為を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制親アメリカ帝國勢力による「主権回復」と称するサンフランシスコ講和条約の正体は、日本帝國主義体制の主権を半永久的にアメリカ帝國主義体制侵略勢力のために売り飛ばし続ける亡国悪夢への道である。これは当然のことながら、1945年までの戦争で日本列島を制圧したアメリカ帝國主義体制が自国の身勝手な国益拡大目的に日本帝國主義体制を利用するためでもあった。アメリカ帝國主義体制にとって日本列島の位置を押さえ続けることが死活的に重要であることが大きな要因である。その意味でも1945年までの戦争で敗戦した日本にとってアメリカ帝國主義体制に地政学的位置を押さえ込まれたのは痛恨の極みでもあった。
 1945年にアメリカ帝國主義体制に制圧された日本にとっての歴史は、まさに対アメリカ帝國主義体制阿諛屈従の一途であった。アメリカ帝國主義体制型社会への転向を促すべくアメリカ帝國主義体制からの要求があれば日本帝國主義体制は屈従的に無批判的受諾をしてきたというわけだ。1960年の日米帝國安全保障条約屈辱的締結時には善良な日本人の徹底抵抗運動が起きたにも関わらずこの民衆の声に逆らうようにして日本帝國主義体制は勝手にアメリカ帝國主義体制との条約締結を強行した。その際には司法の最高府であるはずの日本帝國最高裁判所長官田中耕太郎逆徒がアメリカ帝國主義体制公使と密会するという越米逃走級特大型売国行為をも働いている。日本帝國最高裁長官といえば、日本の善良な人民の反対を黙殺してまで強行した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)構築の首謀者である竹崎博允逆徒も越米逃走をして善良な日本人の心をアメリカ帝國主義体制に売り飛ばした。最近では2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策擁護継続を日本帝國主義体制侵略勢力は働いているが、これにもアメリカ帝國主義体制による核戦略が大きな影響を及ぼしているのは当然の話だ。
 奇しくも、本日の朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮労働党機関紙・労働新聞論説(朝鮮中央通信では2015年4月28日付『「労働新聞」 日本の対米追随的な対朝鮮外交政策を糾弾』)では日本帝國主義体制による対アメリカ帝國主義体制阿諛追従売国外交が痛烈に批判された。日朝平壌宣言に基づき、独立国である日朝2国間で問題解決に向けた両国による誠意ある信頼回復への交渉を続けていかねばならないはずである。ところが、日本帝國主義体制は、朝鮮共和国の体制を転覆させることが本心であるアメリカ帝國主義体制に阿諛追従することしか頭にないがゆえに、アメリカ帝國主義体制に同調して朝鮮共和国の体制転覆を本心にしているとしかいいようがなく、その本心を見抜かれた以上は朝鮮共和国にとって誠意ある対応など望むべくもないというのは当然だ。「拉致事件」云々の交渉にしても日本帝國主義体制にとっての朝鮮共和国体制転覆がウラの目的であるとなれば、朝鮮共和国が交渉に応じなくなって仕方ない。2国間問題であるはずの「拉致事件」云々を国際扇動の場に引きずり出して、朝鮮共和国に対する不当極まりない世界的人権問題非難扇動に悪用したのだから朝鮮共和国の反発は然るべくして起きたというものだ。
 朝鮮共和国の人権云々を言うのであれば、そんな非難扇動を働く西側帝國主義社会の人権云々が大きな問題になるべきだ。朝鮮共和国体制を何としてでも転覆させようとする主犯であるアメリカ帝國主義体制では、またしてもアメリカ帝國白人捜査当局による黒人致死事件に端を発した暴動がボルティモア州で発生した。南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制社会では、本日のセウォル号沈没事件控訴審で乗客を見捨てて逃亡した船長への殺人罪適用が認められた。しかし、そもそも船員だけの責任ではなく、大企業の利益優先体質を強化する政策が推進される体制そのものも問題にしなければならない。その意味では南朝鮮社会で政権批判世論が強まったのも至極自然である。しかし、日本帝國主義社会ではこの種の大企業への利益優先体質強化政策に対する批判世論さえ出ないのだから、人権云々を言う以前のレベルと見做さざるを得ない。本日の労働新聞論説記事を見れば、朝鮮共和国も対アメリカ帝國阿諛追従日本帝國主義体制の本性を見抜いてしまったことについて国内外社会に向けて公開していくとの姿勢を示したということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、極悪越米逃走者である日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による売国的日米帝國首脳会談を厳しく糾弾する。朝鮮共和国では南朝鮮傀儡地域に勝手に脱出する行為を「越南逃走」と称するが、安倍逆徒が働いた越米逃走は越南逃走をはるかに超える反民族行為という以外にない。日本の善良な人民にとっての人権のジの字も消滅させようとするのが安倍逆徒に限らず、1945年以降の日本帝國主義体制歴代政権が働いてきた態度そのものである。敗戦後の歴史であると同時に、とりわけ1960年に民衆が日米帝國勢力に頭を下げて以来の悪弊という意味において、最早民主的手法には頼れないということも考える必要もある。こんな日本帝國主義体制勢力に対しては相応の手段を用いてでも人権、そして主権を勝ち取らねばならないのは当然だ。

 2015年4月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎安倍晋三逆徒による特大型反民族的越米逃走を厳しく糾弾する声明
 2015年4月26日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制に向けて遁走するという特大型反民族行為を働いた。日米帝國首脳会談とは聞こえは良いが、要は日本の善良な人民の生存権をアメリカ帝國主義体制に売り飛ばす目的なのは容易に想定できるというものだ。日本帝國主義体制トップとしてアメリカ帝國主義体制議会両院合同会議で演説する内容も、いわば日本の善良な人民をアメリカ帝國主義的反人権性格に巻き込むのが狙いとなるのは見え見えである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國トップの安倍晋三逆徒による越米逃走(=アメリカ帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為、以下、越米逃走と表記)行為を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 本文に入る前に、ネパールで起きた大震災に際して、現地人民及び観光・ビジネス等の所用でネパールに出向いた被災者の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。日本人も多数被害を受け、日本人死者も出たことは痛恨の極みであります。ネパール以外の周辺諸国にも被害が広がっているということで、この災害を日本帝國主義反動勢力による、中華人民共和国政府からのチベット民族弾圧行為への糾弾といった政治的悪用にさせないことも重要です。日本で大正時代に起きた関東大震災と発生時刻や規模、首都からの震源の距離など酷似している面もあり、日本人としても決して人事ではないと考える次第です。もう一つですが、4月25日の朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮人民軍創建記念日について今年は大きなアクションはありませんでした。しかし、2015年4月25日が土曜日だったこともあり、場合によっては4月27日に大きなアクションが起きる可能性を指摘しておきます。

 ということで本文へ。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒によるアメリカ帝國主義体制への遁走という最大級の反民族行為は、まさしく日本の善良な人民がいかに抵抗しようともアメリカ帝國主義型反人権社会の改善が出来ないようなシステムとして既成事実化させようとする目的にあるとしか言い様がない。朝鮮共和国の住民が勝手に南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域に脱出する行為を越南逃走(これを西側帝國主義勢力は勝手に「脱北」と称する)といい、この行為をするのは人間のクズと非難される。しかし、世界最悪の反人権国家アメリカ帝國主義体制社会への脱出は南朝鮮傀儡地域への脱出をはるかに超える人間のクズ中のクズが働く行為である。この行為を日本帝國主義体制トップが働いたのだから日本の善良な人民がいかに不幸に陥るかがよく分かるとしたものだ。
 つい先日には南朝鮮傀儡体制のトップ朴槿恵逆徒がセウォル号事件1年を迎えた直後に中南米地区への外交に向けて遁走した。まさしく越米逃走級反民族行為そのものであるが、これをはるかに超える反民族行為を働いたのが、本日「拉致事件」云々関連集会に出席した直後に越米逃走した安倍逆徒である。「拉致事件」云々についてはその思想自体が日本帝國靖國神社絶対擁護思想と一体化していることからしても朝鮮共和国に対して問題を糾弾できる資格がないという以外にないが、当事者家族が日本の地をもう一度踏ませようとする心情はいたし方ない面もある。しかし、そんな当事者の願いをも裏切る行為がまさに越米逃走を働いた安倍逆徒である。もっとも、朴槿恵逆徒の越米逃走級反民族行為に対してはセウォル号被害者からの大規模抗議が起きたが、日本帝國主義社会では安倍逆徒が働いた特大型反民族的越米逃走行為に対して抗議のコの字さえ起こせない体たらくである。だから安倍逆徒の反人民的政治も野放しになるというものだ。
 安倍逆徒は今回の越米逃走に際しては環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP、以下、帝國主義TPPと表記)の日米帝國間交渉も行おうとしている。帝國主義TPPといえば、つい先日4月9日に全国農業協同組合中央会(=JA全中、以下、全中と表記)会長だった万歳章逆徒が会長を無責任辞任するという越米逃走級反民族行為を働いた。万歳章逆徒は安倍逆徒が推し進める、「農協改革」と称する農民生存権強奪政策を容認した責任を取ってというが、まさしくこれは安倍逆徒勢力の軍門に下った以外の何物でもなく、帝國主義TPPを全中自ら認めてアメリカ帝國主義体制の軍門に事実上下ってしまったのと同等だ。思えば、日本帝國主義社会においては1960年に日本の善良な人民の民心に反して日米帝國安全保障体制が強行されてから、日本の善良な人民の生存権が次々にアメリカ帝國主義体制の軍門に下って奪われ続けてきた。日米帝國同盟体制強行に際しては、当時の日本帝國最高裁長官の田中耕太郎逆徒が駐日アメリカ帝國公使と密会するという越米逃走行為を働いている。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を構築した主犯格の前日本帝國最高裁長官竹崎博允逆徒もアメリカ帝國主義体制地域に出向くという越米逃走を働いた。そして、今回初めて安倍逆徒が日本帝國トップとしてアメリカ帝國主義体制議会両院合同会議での演説をするというのは、まさしく日本帝國主義体制が社会全体、人間全体丸ごとを世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制に売り飛ばすことを約束するという、地球にこれ以上ない超特大型の反民族行為、日本の善良な人民にとって人権のジの字も消滅させる以外の何物でもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日働かれた日本帝國トップ安倍晋三逆徒による越米逃走を最大に糾弾すべく声明を発表する。皮肉なことだが「拉致事件」云々を扇動してきた日本帝國靖國神社絶対擁護反動勢力から安倍逆徒への批判が出るような情勢にもなっており、これらの勢力が帝國主義TPPに反対する声を大きく上げたりもしている。そして、肝心のアメリカ帝國主義体制の世界的地位が低下している情勢の中で、日米帝國同盟強化はかえって日本の外交的自由度を狭めて安全保障面からもマイナスになるといわざるを得ない。安倍逆徒の妄動により日本の善良な人民が巻き込まれたらたまったものではないのは当然だ。日本の人民には、そんな安倍逆徒の進める政策そのものを完全否定して行動に移すことも求められる時代になったともいえるのだ。

 2015年4月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



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