人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 救う会声明2015年8月-2

<<   作成日時 : 2009/12/31 00:07   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

◎北南和解協議開始を歓迎する声明(8月23日)
 2015年8月22日午後、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員・国防委員会副委員長の黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長と朝鮮労働党中央委員会政治局委員である党中央委員会の金養建書記が現在の事態を勘案して板門店での対南緊急接触を行った。朝鮮中央通信2015年8月22日付『北南高位級緊急接触が行われる』では朝鮮半島南側体制を「大韓民国」と異例の表記をしており、朝鮮共和国国内
向けにも「大韓民国」との表現をしている。一方で、2015年8月22日といえば、日本帝國主義体制が朝鮮半島体制を侵略する「日韓併合条約」強行105周年であることも忘れてはならない。目下の情勢に鑑みて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。なお、本会声明では朝鮮半島南側体制について原則として「南朝鮮傀儡」と表記してきたが、今回声明に関しては朝鮮共和国の真摯な姿勢も踏まえて「大韓民国」「韓国」と表記する。

 今回の軍事的緊張は、2015年8月4日に朝鮮半島北緯38度線の南側で地雷が爆発したことに端を発したものであり、韓国は朝鮮共和国の犯行であるとみなし、一方で朝鮮共和国は犯行を否定するという対立に発展している。これは韓国哨戒艦天安号沈没事件の際にも同じ構図が起き、結局は特定の勢力による犯行とは断定されなかった。全面対立に発展しての世界を巻き込むレベルの戦争状態になるのをお互い回避すべく穏当な道を歩もうとする姿勢であり、評価に値する。朝鮮共和国としても対話相手に敬意を払うべく「大韓民国」の表現を使っている。
 一方で、8月22日といえば1910年に日本帝國主義体制が朝鮮半島を侵略して「日韓併合条約」を強行締結した日でもある。この日に北南両体制が和解に向けた動きを画策するのは、一方で日本帝國主義体制の蛮行に対して共闘する象徴とみることもできる。折しも、本日には日朝友好京都ネットからも「拉致事件」と称する問題の朝鮮共和国からの報告について公表されようとする動きも出ていた。現段階でこの件についての発表はないが、これらの動きを見るにつけ、朝鮮共和国にとってのターゲットが日本帝國主義体制になる可能性も十分に出てきても不思議ではない。当然のことながら、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)をめぐってもよど号で朝鮮共和国に渡航した男性の件があるので無視できない。また、今年10月10日の朝鮮労働党創建70周年に向けて人工衛星打上げが行われる公算が高まっており、打上げ基地から東側に向けた場合でも南側に向けた場合でも日本の領土・領海の上を通過するのは確実なので、この件について日本帝國主義体制が騒動を起こすことは容易に想定できよう。
 今年は第二次世界大戦後70周年ということもあり、日本帝國主義体制が働いた戦争責任について世界各国が共有すべき年でもある。ところが、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は戦後70年談話に際して朝鮮半島への謝罪をほとんどしない態度を働き、一方でそんな談話をアメリカ合衆国帝國主義体制を初めとした西側帝國主義侵略勢力は支持するという体たらくを演じた。この種の西側帝國主義勢力こそが敗戦国である日本帝國主義体制と同等の戦争犯罪国家であるとの国際世論を高めなければならない時期でもある。その意味でも、朝鮮共和国が韓国に対して西側帝國主義犯罪的侵略勢力に加担しないよう呼びかけるのは当然でもある。とりわけ、韓国の現政権が安倍逆徒による朝鮮半島蔑視談話を擁護する態度を取ったとなれば、それを撤回させ逆に糾弾する立場を取るべく朝鮮共和国が呼びかけるのは東アジアの緊張緩和のために絶対条件でもあるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、現情勢を鑑みた上で朝鮮半島北南体制間の和解協議開始を歓迎するとともに、そんな対立を生み出す真の原因である日本帝國主義体制及びアメリカ帝國主義体制への批判世論喚起を促すべく声明を発表する。今年9月3日には中華人民共和国で大規模な国際イベントが行われるが、このイベントに朝鮮半島北南両体制の和解と対日米帝國同盟国際的批判世論喚起が行われることになれば世界への宣伝効果も大きくなるだろう。朝鮮共和国が全世界に向けて挑発行為を働いているとの扇動が行われたりもしているが、真の挑発者が誰なのかも明らかになるだろう。第二次世界大戦後70年東アジアの総決算は、日本帝國主義体制による侵略行為の総決算なくして存在しえないというものだ。

 2015年8月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎安倍・朴槿恵両逆徒の戦後70年欺瞞談話を糾弾した朝鮮共和国を全面支持する声明(8月20日)
 2015年8月19日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の国防委員会スポークスマンが談話を発表し、日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒が今年8月14日に発表した第二次世界大戦敗戦70年談話を厳しく糾弾した(朝鮮中央通信2015年8月19日付『朝鮮国防委員会政策局代弁人 軍国主義の復活に狂奔する安倍一味に警告』及び祖国平和統一委員会朝鮮語HP)。一方朝鮮共和国全国連合勤労者団体のスポークスマンは同日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制トップの朴槿恵逆徒が今年8月15日に発表した慶祝の辞を厳しく糾弾した(朝鮮中央通信2015年8月19日付『全国連合勤労者団体の代弁人 朴槿恵を一刻も早く共同墓地に葬るべきだ』及び祖国平和統一委員会朝鮮語HP)。安倍・朴槿恵両逆徒が発表した談話はともに、第二次世界大戦後の秩序に対する根本的な挑発行為という以外日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の安倍・朴槿恵両逆徒が発表した談話を断固糾弾するとともに、朝鮮共和国による談話内容糾弾を断固支持すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒による敗戦後70年欺瞞談話は世界全体の疑念と激怒を生み出し、日本国内からも糾弾の声が強く出ている状況にある。この談話を歓迎したのは日本帝國主義体制極右反動勢力に加え、世界最悪の侵略国家で世界最悪の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制をはじめとした西側帝國主義侵略勢力だけである。日本帝國主義体制が働いたアジア諸国における特大型人権蹂躙犯罪行為について戦後世代に責任を負わせないよう、過去のことだと水に流そうとする姿勢は、第二次世界大戦敗戦を受け入れたはずの1945年のポツダム宣言に真っ向から反する思想そのものである。思えば安倍逆徒に限らず、日本帝國主義体制極右反動勢力は絶えず敗戦の事実を国際的に否定できるような策動を働いてきた経緯がある。このような日本帝國極右反動勢力の策動がある限り、朝鮮共和国が徹底した対決姿勢をとるのは当然というものだ。
 一方、こんな安倍逆徒の2015年8月14日欺瞞談話に対して一定の理解を示すという特大型反朝鮮民族的行動に走ったのが、翌2015年8月15日「慶祝の辞」を出した朴槿恵逆徒である。朴槿恵逆徒も日本帝國極右反動勢力やアメリカ帝國主義侵略勢力などの西側帝國主義侵略勢力と同等の反人権勢力であることをまざまざと示したという以外にない。日本帝國主義体制の侵略被害を受けておきながらその犯罪的侵略行為に対して相応の謝罪を求めることを断念するのみならず、日本帝國主義体制の犯罪的侵略行為を至極真っ当に批判する朝鮮共和国に対する侵略行為を働こうとする南朝鮮傀儡体制は、強盗被害者が加害者に対して相応の責任と賠償を求める権利と義務を放棄するのみならず、被害者が加害者側に加担して新たな強盗を働く行為と同等だ。日本帝國主義体制総与党化不正乱発で推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)の裁判システムに強制加担させられた拉致被害者が日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力による蛮行政治を批判するどころか、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力と加担して一般市民に対して蛮行政治推進の手先になっている実態もこの構図に酷似している。
 安倍・朴槿恵両逆徒ともに戦後70年談話においてアメリカ帝國主義体制侵略勢力への阿諛追従姿勢を見せたことも善良な世界人民の怒りを買った。アメリカ帝國主義体制こそが世界最悪の人権弾圧及び世界最悪の核犯罪国家であることは、アメリカ帝國主義体制が保有する核兵器の質量や使用の歴史、及び、世界各地で働いてきた侵略戦争扇動からも明らかである。日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制からの核爆弾投下の被害を真摯に世界に訴えるどころか、アメリカ帝國主義体制の軍門に下り卑屈にもアメリカ帝國主義体制の核戦略に阿諛追従することで生き延びようとしてきていて、現在でも国際的犯罪加担国家である。南朝鮮傀儡体制も現在のウルチ・フリーダム・ガーディアン侵略演習でアメリカ帝國主義体制と一体になって対北核恐喝を働いている。また、朴槿恵逆徒は1945年段階では現実化しておらず、戦後70年談話では本来論じられるべきではない朝鮮共和国との分断問題についても触れ、朝鮮共和国の尊厳高い体制を悪辣に中傷した。また、安倍晋三逆徒は朝鮮半島南側の体制に対してさえ極めて冷淡な態度をとった上に、朝鮮共和国に対しては謝罪はおろか何の言葉さえも発しない無礼極まりない態度を働いた。朝鮮共和国がこれらの談話を見れば、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が本質的な戦争犯罪体制と同等であると考え激怒して当然のことだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、安倍晋三・朴槿恵両逆徒による戦後70年欺瞞談話そのものについて厳しく糾弾するとともに、これらの欺瞞談話に対する朝鮮共和国による毅然とした糾弾姿勢を高く評価して全面支持すべく声明を発表する。朝鮮共和国国防委員会談話においては、安倍逆徒による「侵略の定義は定まっていない。誰が主体になるかによって変わる」なる妄言についても批判されていた。安倍逆徒の論理であれば、「拉致の定義は定まっていない。誰が主体になるかによって変わる」というのも成り立つ。日本帝國主義体制総与党化かつ不正行為を乱発して推進した人民拉致裁判制度は、日本の善良な人民及びこの制度で裁かれることを拒否できない重罪被告人に対する悪辣な国家犯罪級拉致行為である。この件について朝鮮共和国に対して、日本人を代表して告発することもここで改めて宣言することとする。

 2015年8月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎ウルチ・フリーダム・ガーディアン強行を厳しく糾弾する声明(8月17日)
 2015年8月17日、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)侵略目的のウルチ・フリーダム・ガーディアン合同軍事演習を強行した。8月といえば東アジアにおいても戦争の惨禍を改めて思い返すべき時期であるにも関わらず、再び東アジアで戦争を前提とした軍事演習を働くことがいかに愚かで浅はかなことか考えるべきだろう。そして、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制侵略軍と結託すべく集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)関連法整備を強行しようとしており、今回のウルチ・フリーダム・ガーディアン侵略演習に後々加担することも考えられるというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回のアメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍の合同軍事演習強行を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 ウルチ・フリーダム・ガーディアン侵略準備合同軍事演習といえば毎年この時期に行われていて、朝鮮共和国が民族対立を煽るとして当然のように強く反発してきた。とりわけ今年は第二次世界大戦終結70周年ということで戦争の惨禍を再び繰り返さないとの誓いをより強めねばならない年でもある。ところが、世界各地で戦争の惨禍を作り出してきたアメリカ帝國主義体制は朝鮮半島南部地域での対朝鮮共和国侵略予行軍事演習は半年周期で毎年のように繰り返してきた。そして、日本の沖縄を含め、アメリカ帝國侵略軍は東アジアの侵略拠点から自らの身勝手な国益追求目的で世界に途方もない不幸をまき散らしてきた。
 とりわけ、今年の場合、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制侵略軍に阿諛追従すべく集団的世界侵略権行使容認法整備を働く直前であることが重大だ。アメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍の協力関係が成立するにあたっては日本帝國主義体制の協力は絶対条件であり、ゆくゆくはアメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍との合同軍事演習に日本帝國自衛隊を巻き込むことも十分想定されるというものだ。合同軍事演習にあたってはアメリカ帝國侵略軍が日本の横須賀からも出撃している。戦後70年ということで日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による欺瞞談話の件もあり、朝鮮共和国からすれば、日米帝國侵略勢力による一方的で傲慢な政権転覆目的をより一層疑って当然である。
 日本帝國主義体制は1945年敗戦を迎えた反省をすることなく、自らの働いた戦争蛮行についてアジア解放の正義の行動だったとの立場を未だにとっていて、これはアジア被侵略地域ばかりか世界全体の反発を未だに招いている。ところが、そんな戦争無反省日本帝國主義体制をアメリカ帝國主義体制は真摯に反省させるどころか、日本帝國主義体制を手先にして戦争戦略の片棒を担がせようとさえしている。アメリカ帝國主義体制こそ日本帝國主義体制による戦争正当化思想擁護の共犯者となっていることが最近の情勢からしても如実に見えてきたとまで言える。このような本質的思想を持つ日米帝國侵略体制に対しては、実際に日本帝國主義体制による蛮行の被害を受けた朝鮮共和国は徹底して抵抗するのも当然だ。そして、そんな侵略体制に同じ民族であるはずの南朝鮮傀儡体制が協力するのは究極の反民族行為となるのも至極自然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、第二次世界大戦後70年の今年働かれた、従前とは違う意味を持つことになったウルチ・フリーダム・ガーディアン合同侵略演習について日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾すべく声明を発表する。朝鮮共和国は第二次世界大戦後70年の日本帝國トップ安倍晋三逆徒談話について外務省代弁人談話により厳しく糾弾したが、その中で現在でも在日朝鮮人弾圧による朝鮮半島自主統一妨害を働いている件について触れられている。日本帝國捜査当局による在日本朝鮮人総聯合会関連不当弾圧は何度も働かれているが、そんな日本帝國主義体制に朝鮮共和国非難を働く資格さえ失われてきたといえるのが最近の情勢である。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)への徹底糾弾運動についても、徹底的に日朝問題と絡めて論じることで、対朝鮮共和国侵略思想の正統性を失わせることが重要だ。朝鮮共和国こそ筋の通った正当な主張をしていることについて歴史的証明のできる、そんな時代を実現するよう邁進する次第である。

 2015年8月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎70回目の祖国解放記念日に際しての声明(8月15日)
 本日2015年8月15日は日本帝國主義侵略体制による蛮行政治が終わったはずの70回目の祖国解放記念日となる。なお、ここで述べる「祖国解放記念日」とは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとっての日本帝國主義侵略体制から解放された記念日として使われる言葉ではなく、日本の善良な人民にとって侵略戦争体制である日本帝國主義体制から解放された記念日という意味・文脈で使う言葉であることを注記する。そんな8月15日であるが、昨日の日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒による第二次世界大戦後70年記念の欺瞞談話を受けて世界の厳しい視線も注がれようとしている情勢もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して70回目の祖国解放記念日に際して以下の声明を発表する。

 声明本文の前に、昨日またしても悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の朴相学容疑者率いる極右反動団体が北緯38度線から北に向けてデマビラを散布する妄動を働いた。朝鮮半島北緯38度線の南側で2015年8月4日に地雷が爆発して南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍兵士2名が負傷した件を受けて、これを勝手に朝鮮共和国の犯行と決めつけたことを受けて行われたものである。しかし、現に朝鮮共和国が埋めたという証拠などは見つかるはずもなく、南朝鮮傀儡勢力による自作自演の可能性も考えうる。この情勢で朴相学容疑者の悪質団体のみならず、拡声器によるデマ扇動や明後日から強行されるウルチフリーダムガーディアンといった対朝鮮共和国挑発行為は戦争の火種を増す結果を招きかねない。このような情勢下だからこそ、日本国内からも西側帝國主義勢力による挑発的妄動に徹底抵抗する行動が求められるということだ。
 ということで本文だが、昨日発表された安倍逆徒による欺瞞談話に対して、朝鮮共和国は当然のように発表直後に断固たる糾弾姿勢を示した(朝鮮中央通信2015年8月14日付『朝鮮外務省代弁人 罪悪に満ちた過去を覆い隠そうとする日本の右翼保守勢力の試みを暴露、糾弾』参照)。ここでは単に過去の歴史清算をしていないのみならず、アメリカ合衆国帝國主義体制と結託して朝鮮半島内戦に加担し、在日朝鮮人への弾圧で朝鮮半島統一妨害活動も働いた旨が記されている。このような批判がまさしくまっとうな戦後総括であるにも関わらず、一方で南朝鮮傀儡体制側は、この傲慢極まりない安倍逆徒欺瞞談話に対して弱腰の態度を働いてしまった。安倍逆徒による傲慢談話のなかった昨年以上の弱腰態度を示した朴槿恵逆徒は朝鮮半島南部住民の手で徹底的に売国奴としての糾弾を受けることになるだろう。また、中華人民共和国とて日本帝國主義体制のこんな傲慢な態度に対して抑制的な批判にとどまってしまっている。
 とりわけ南朝鮮傀儡体制がこんな弱腰態度を働けるのも、アメリカ帝國主義体制の圧力あって日本帝國主義体制の侵略思想に頭を下げさせようとしているからだ。即ち、アメリカ帝國主義体制も1945年の日本帝國敗戦に対して真摯に反省させるのではなく、自国の身勝手な国益追求目的で日本帝國靖國神社擁護集団を悪用して侵略の手先にした犯罪勢力というわけだ。アメリカ帝國主義体制は1953年に恥ずべき惨敗を喫した後にも、ベトナムやアフガニスタン、イラクなどへの傲慢な軍事介入を働き、現地社会を大混乱に陥れた世界最悪の戦争犯罪国家である。1945年に無残な敗戦を迎えた日本帝國主義体制と同等の行為を全地球規模で働いているのがアメリカ帝國主義体制なのだから、70回目の祖国解放記念日を迎えてもなお、真の意味での祖国解放はまだ実現していないというべきで、世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制から解放されて初めて真の意味で祖国解放といえるのだ。
 現に日本列島や朝鮮半島南部で働かれている対人民策動は、本質的野蛮体制の日本帝國靖國神社絶対擁護集団と同等、またはそれ以上の野蛮体制であるアメリカ帝國主義体制側に転向させる悪辣なものである。今年8月11日に働かれた日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき日本帝國九州電力川内原発再稼働などは典型的な例である。日本帝國主義体制総与党化で不正行為も乱発して推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)はまさしく国家ぐるみの民心に対する犯罪的侵略行為であるが、そんな犯罪的政策について、善良な人民を犯罪的侵略の手先側に転向させようとする策略も働かれている。これらの策略は、日本帝國靖國神社絶対擁護論理と同等で世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制的論理に善良な人民を加担させる意味において、最悪の反人倫行為以外の何物でもない。安倍逆徒による欺瞞談話を世界全体にて容認させる共犯者がアメリカ帝國主義体制であるということだ。
 奇しくも、本日から朝鮮共和国では日本帝國主義体制からの解放70年を記念すべく新たな平壌時間が始まった。朝鮮半島では日本帝國主義体制の侵略以前にはすべての地域で使われていた時間でもあるし、南朝鮮傀儡体制樹立後の朝鮮半島南部でも、本日から始まった平壌時間と同じ時刻が使われた時期があった。ところが、今回の平壌時間設定に際して南朝鮮傀儡体制は時差が生じることについて朝鮮共和国を批判する姿勢を働いた。これも日本帝國主義体制侵略勢力を正当に批判するのではなく、いざとなれば日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制の侵略勢力と結託することも厭わない南朝鮮傀儡侵略体制の悪弊である。このような日米南朝鮮西側帝國主義侵略勢力の蛮行に対しては、世界人民すべてによる反西側帝國主義運動に立ち上がることが重要だ。その旨は朝鮮中央通信2015年8月15日付『朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委が世界の平和愛好人民と団体に送るアピールを発表』に記載されている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日の第70回祖国解放記念日を新たな世論喚起の日と位置づけるとともに、で世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制からの真の意味での解放記念日を実現すべく邁進するよう、世界全体の人民に呼びかける。まずは日本帝國主義靖國神社容認を働いた南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒に対する徹底的な糾弾世論喚起が重要だ。そして、欧米西側帝國主義社会内から、安倍逆徒欺瞞談話を積極擁護・容認したアメリカ帝國主義体制に対する徹底した批判世論喚起も重要だ。そして何より、日本国内の戦争反対世論喚起でこの欺瞞談話を働いた安倍逆徒への退陣圧力を強めることが最も重要な活動となる。西側帝國主義侵略勢力全体に対する抵抗世論喚起で、日本帝國靖國神社擁護論理を打ち倒すことが世界的に求められるということである。

 2015年8月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎安倍逆徒による欺瞞談話を厳しく糾弾する声明(8月14日)
 2015年8月14日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が戦後70年談話と称する八百長茶番劇を演じた。20年前に日本帝國主義体制政府として出された村山富市氏談話の精神を継承すべく「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の文言は盛り込まれ、現在でもその立場に変わりはないと述べられているが、よくよく言葉の節々を見れば安倍逆徒の政治的本性を垣間見ることもできるというものだ。安倍逆徒の東アジア蔑視思想に加えて、善良な日本人をアメリカ合衆国帝國主義犯罪的侵略勢力に加担させる姿勢も見ることができる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の安倍逆徒談話を徹底糾弾するとともに、この欺瞞談話を受けて我々にとって呼びかけるべき今後の活動方針を公表する意味においても、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は日本帝國歴代内閣が引き継いできた村山富市氏談話の精神を変わりなく受け継ぐとして「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の文言そのものは盛り込んだ。しかし、文面全体をよく見れば、安倍逆徒の本質的思想が節々に出ているのは覆い隠しようがないというものだ。安倍逆徒の根深い東アジア諸国蔑視思想に加え、日本帝國主義体制をアメリカ帝國主義体制の侵略の手先として縛りつけようとする売国的内容まで盛り込んでしまった。世界各国がこの談話を厳しく見るのは容易に想定できるだろう。
 安倍逆徒は「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の言葉について、自ら、あるいは日本国家を主語として位置付けない姑息な意志を示し、以前に比べて日本国家としての謝罪の姿勢を弱める意図を露にした。それに加え、『インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史』という言葉により、アジア諸国における日本帝國主義体制にとっての重要度順列を暴露するなどの姿勢も働いた。そのほか、『米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。戦争の苦痛を嘗(な)め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さん』という言い方も、西側欧米帝國主義勢力よりも中華人民共和国をあからさまに蔑視する姿勢を見せているし、「敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげ」の文言にも西側欧米帝國主義勢力だけを優遇する姿勢が明らかにある。
 さらに、『我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべき』『我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献』という文言は明らかに中華人民共和国やロシア連邦を敵視する姿勢をあからさまに見せたものという以外にない。折しも、中東・北アフリカ地域が多くの場合絡んでいるが、「法の支配」を尊重するはずの西側帝國主義勢力社会内でテロが頻発したり、西側帝國主義侵略勢力に対する世界的反発が強まっている情勢にある。「法の支配」「民主主義」といった理念が世界全体の社会正義を実現するのではなく、世界の人民分断による暴力的統治を目的とした侵略目的に悪用されているからこそ、それに反発する形でテロや紛争を誘発しているという以外にない。そんな西側帝國主義勢力的「積極的平和主義」は対象となる地域への侵略以外の何物でもない。日本帝國主義社会では支配勢力が不正行為を乱発して人民拉致裁判制度」(=裁判員制度)を強行したが、このような体制が「法の支配」云々を持ち出して世界に進出するのは、悪意に満ちた「法の支配」による侵略そのものである。
 談話では「唯一の戦争被爆国」という文言も盛り込まれたが、世界は既に、いざとなればアメリカ帝國主義体制の核兵器を日本帝國主義地域内に持ち込むこともあるとの密約を知っている。日本帝國主義体制は核の被害を世界に訴える立場どころか、いざとなればアメリカ帝國主義体制と結託して核兵器使用戦争も働こうとしている以外の何物でもない。日本帝國主義体制は真摯に核兵器の悲惨さを訴える姿勢ではなく、アメリカ帝國主義体制の軍門に下り、アメリカ帝國主義体制の論理に阿諛追従して卑屈に生き延びることを選択した犯罪的人権侵害国家である。だからこそ、2015年8月11日には2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき日本帝國九州電力川内原発再稼働を働いた。アメリカ帝國主義体制型侵略思想に阿諛追従して卑屈に生き延びる姿勢は、「自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ」なる文言、即ち、資本家を肥やし人民の経済格差を広げる環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=帝國主義TPP)推進姿勢でも表れた。
 とりわけ、この談話の中で朝鮮半島問題については「韓国」の言葉が一度だけ使われたのみで、「朝鮮」なる言葉は地理的概念の意味でさえ一度も出てこない。まして「朝鮮民主主義人民共和国」の言葉は一切出ない。即ち、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)に対しては謝罪する意志もないとの姿勢を見せたともいえる。日朝関係でいえば、2002年の日朝平壌宣言で「拉致事件」云々の件に加えて不幸な歴史問題についても解決する旨の内容が盛り込まれたが、その後の安倍逆徒の姿勢は明らかに日朝平壌宣言の精神に反する態度である。また、昨年5月のスウェーデン王国ストックホルムでの日朝合意から1年以上がたつが、「拉致事件」云々の交渉に大きな進展はなく、追い詰められていくのは明らかに日本帝國主義体制の方である。安倍逆徒の態度が今回の談話にも表れているのは明らかで、朝鮮共和国には厳しく対応されることは間違いなく、「拉致事件」云々の解決が遠のいたのも間違いない。手を拱いているうちに今年10月10日前後の朝鮮共和国による人工衛星光明星打上げを見ることになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日発表された安倍晋三逆徒による欺瞞談話を厳しく糾弾するとともに、今後の活動方針についても呼びかけることとする。即ち、安倍逆徒は朝鮮共和国を無視し、朝鮮半島北部の人民を「韓国人」と見做す姿勢をとったことからしても、我々は日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国主導による半島統一を支持すべく活動していく。朝鮮共和国主導による統一が実現できれば安倍逆徒の欺瞞談話が朝鮮共和国無視を露にしていることからしても、対朝鮮共和国非謝罪が世界的に糾弾されることになるからだ。当然のことながら、「拉致事件」云々の交渉についても安倍逆徒の姿勢を厳しく糾弾していくことが大きな意味を持つ。「拉致事件」云々の件で正統性を確保してきた安倍逆徒政権を転覆させることで、今回の談話の正統性も破壊できるというものだ。

 2015年8月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎日本帝國九州電力川内原発再稼働を厳しく糾弾する声明(8月12日)
 2015年8月11日、日本帝國主義体制九州電力が川内原子力発電所1号機を再稼働させた。2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の後にできた新基準による初の再稼働となり、日本帝國主義体制政府側はこの基準に適合する原発を順次再稼働強行を働く方針だ。しかし、日本帝國東京電力福島第一原発の処理も終わっていない段階で原発再稼働を働くというのは、日本の善良な人民のみならず、世界全体にとっての人類の生存権に対する重大な挑発行為という以外にないというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制政府及び日本帝國九州電力の特大型蛮行を糾弾すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件は未だに核汚染物質が大気や土壌、海洋に流れ出ていて収束のめども立っていない。原発周辺の広い範囲に在住していた住民が現在も遠隔地で避難生活を強いられる現状もある。そんな状況があるにも関わらず日本帝國主義体制政府及び日本帝國九州電力は原発爆発事件被害者の心情を踏みにじる再稼働を働いた。これは原発爆発事件被害者のみならず人類全体への特大型挑発的蛮行という以外にない。日本帝國メディアが「原発ゼロが終わる日」などと嘆く報道をしているように、今後は日本帝國政府が次々に原発再稼働の侵略的蛮行を乱発する姿勢をさらに強めることになろう。
 こんな特大型蛮行を働けるのも、アメリカ合衆国帝國主義体制の核戦略に日本帝國主義体制支配地域が完全に取り込まれているためだ。アメリカ帝國主義体制との核持込密約や原子力基本法について「安全保障に資する」ための法改悪といった行動を見れば、日本帝國主義体制による原発政策がどんな意味を持つかは明らかである。原発爆発事件の反省なき再稼働を周辺諸国、それも日本帝國主義体制と敵対的イデオロギーを持つ国家群がどう見るかは一目瞭然というものだ。原爆や原発の被害を何度も被ったはずの日本において原発運用を「安全保障のため」と言い放つ日本帝國主義体制の態度を見れば、周辺諸国は「安全保障のため」にさらなる日本帝國主義体制との対峙目的の核政策推進に走るだろう。そうなると、日本帝國主義体制は安全保障どころかより核の危険を増大させる結果に陥るに決まっている。
 日本帝國主義体制は1945年8月にアメリカ帝國主義体制の核兵器による民間人無差別殺害の蛮行を被ったことからしても、世界に対して核兵器の反人道性を訴えるべき義務を負っているはずだ。ところが、実際の行動はといえば、表向き世界に核兵器の反人道性を訴えるように見せかけて、裏で世界最悪の核脅迫・核拡散国家アメリカ帝國主義体制に阿諛追従して加担している以外の何物でもない。表向き核兵器批判をしているように見せかける面においてむしろ悪質とさえ言え、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制とともに国際核犯罪被告席に立たされるべき存在だ。その罪状に、今回の日本帝國九州電力川内原発の再稼働蛮行が含まれることは言うまでもない。日本帝國政府が日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき原発再稼働、加えて原発新設を働けば働くほど、国際核被告席に立たされるべき罪科はさらに積み上げられることになる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の川内原発再稼働を働いた日本帝國主義体制政府と日本帝國九州電力を厳しく糾弾する。日本帝國東京電力福島原発爆発事件という途方もない反人道的事態について、誰からも相応の処罰を受けていないのが日本帝國主義体制であり、アメリカ帝國主義体制はこの反人権事態を批判するどころか、身勝手な国益追求目的で擁護さえしている。法に基づいた処理をしているのだから許されるという論理が持ち込まれているが、それこそアメリカ帝國主義型法治主義を悪用した人権弾圧としか言いようがない。こんな論理が人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の日本帝國主義侵略勢力総与党化不正乱発推進にも持ち込まれているというものだ。そのようなアメリカ帝國主義型法治主義、民主主義を世界の善良な人民の手で打ち倒すことが求められているのが現在の情勢である。

 2015年8月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎桃英淑女史を拉致した日本帝國主義体制を厳しく糾弾する声明(8月11日)
 2015年8月11日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信が『日本に誘拐された在日帰国女性が祖国に帰って家族と対面』なる記事を掲載した。祖国に帰国した元在日朝鮮人で朝鮮共和国公民の桃英淑(ト・ヨンスク)女史がその後日本帝國主義体制に拉致・誘拐されたものの、再び帰国を果たして祖国や家族との感激的再会を果たすことができたとのことである。この記事を見ても拉致体制国家日本帝國主義体制の本性がよくわかるとしたもので、これからも同様の人々が次々に出てくることは容易に想定できる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制による元拉致被害者・桃英淑女史の幸せな帰国に心から祝福のメッセージを送るとともに、そんな桃英淑女史を拉致・誘拐した拉致体制国家日本帝國主義体制を厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制と朝鮮共和国の間には長らくの期間、拉致事件と称する懸案が横たわっており、日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して徹底的に「拉致被害者返せ」なる喧伝を働いてきた。しかし、そんな喧伝をしてきた日本帝國主義体制も朝鮮共和国公民への拉致行為を働いていたのが今回の件で明るみになった。第二次世界大戦時の強制連行に対する態度の問題もあるが、現代にあっても朝鮮共和国公民を拉致しようとしているのが日本帝國主義体制というものだ。
 尤も、日本帝國主義体制といえば朝鮮人のみならず自国民である日本人をも拉致する野蛮国家であることを指摘しなければならない。典型的なのは善良な日本の人民の反対意見を完全黙殺して、日本帝國主義犯罪的侵略勢力総与党化の上で不正行為を乱発してまで途方もない悪意をもって推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)である。実際の人民拉致裁判では障碍者差別思想に基づく判決が出ており、その思想が日本帝國最高裁でも維持されていることからしても、人民拉致裁判の下では差別も偏見も容認できるとの日本帝國主義体制の侵略的本性を現したということだ。そして、そんな野蛮な人民拉致裁判制度体制に日本国外在住の凶悪事件容疑者を拉致しようとしているのが日本帝國主義体制でもある。実際に世界最悪の人権蹂躙犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制に拉致された拉致被害者の城崎勉氏に対しては日本帝國主義体制による二次拉致が行われ、差別と偏見に満ちた国家犯罪級政策の人民拉致裁判を働こうとしている。本日には日本の善良な人民の反対を押し切って、日本帝國主義体制九州電力が川内原子力発電所本格再稼働を強行する事態にまでなった。そんな野蛮な差別・侵略国家から逃れて帰国できた桃英淑女史の幸福は想像をはるかに超えるものだろう。
 日本帝國主義体制下での差別と偏見に満ちた社会から逃れて朝鮮共和国に移住した女性といえば、安筆花女史や都秋枝女史が2005年から2007年にかけて出現した。彼女たちも日本帝國主義体制に拉致された旨の発言をしており、日本帝國主義体制社会の野蛮な人権実態に絶望したことが伺える。日本帝國主義社会のみならず、西側帝國主義社会の本質的反人権性を朝鮮共和国から訴えるといえば、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制に拉致された拉致被害者が、南朝鮮傀儡社会の本質的反人権性を告発したケースが何度もあった。今やアメリカ帝國主義体制を含めて、西側帝國主義体制社会の反人権性が世界全体に説得力をもって知れ渡る時代である。日本帝國主義体制社会に絶望して朝鮮共和国に逃れた人々から次々にこの種の発言が出れば、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を世界に対して喧伝できなくなる状況も生まれるだろう。日本帝國主義体制の敗戦70周年を目前に控え、かつ「拉致事件」云々の件が緊張を増す時期だからこそ、桃英淑女史の種の件がより大きな効果を持つというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、地獄のような日本帝國主義社会から逃れて朝鮮共和国に帰国を果たした桃英淑女史を心から祝福するとともに、世界最悪の拉致体制国家日本帝國主義体制による朝鮮人や日本の善良な自国民に対する拉致を厳しく糾弾すべく声明を発表する。人民拉致裁判制度や原発政策の拉致性格ぶりについては本会でも何度も言及してきたが、同様の性格を持つ野蛮政策が日本帝國主義社会では次々に実行されてきた。現在では集団的世界侵略権(=集団的自衛権)行使容認法改悪が日本帝國自民党政権トップの安倍晋三逆徒によって、日本の善良な人民の多くの反対意見を無視して強行されようともしている。そんな自国民拉致国家が他国の「拉致」云々を喧伝することほど傲慢なことはない。「拉致事件」云々を喧伝すればするほど、日本帝國主義体制自身のオウンゴールとなって降りかかる結果を招くのは火を見るより明らか、そんな情勢も見えるというものだ。

 2015年8月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎原爆投下70年を冒涜する安倍晋三逆徒を厳しく糾弾する声明(8月9日)
 2015年8月9日、1945年に長崎に原子爆弾が投下されて70年を迎えた。改めて核被害の恐怖、そして人類に途方もない恐怖をもたらす核の問題について世界全体が考えねばならない時代になっている。そんな折、3日前の広島平和式典にて日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が昨年まで自らも触れた「非核三原則」について触れなかった件も波紋を広げている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、すべての原爆被害者に謹んでお見舞い申し上げるとともに、彼ら被害者に対して敵対的行動をとっていると見做さざるを得ない日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒を厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今年も8月9日、長崎に原爆が投下された日が訪れた。何十万、何百万にも達する原爆の死者・負傷者ほかの被害者には謹んで追悼・お見舞いの念を表明する。一方、この多数被害者に対して、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は真摯な態度を取っているといえるのか?悲惨な核被害を世界に訴えるのは日本人としての義務であるが、実際に日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が取っている態度は世界全人類への裏切り行為というしかない。
 今年の広島平和式典では安倍晋三逆徒は昨年まで自身も触れたはずの非核三原則について言及せず、多くの国内外からの疑念を招いた。日本帝國国会でこの件について指摘されたことを受けて本日の長崎平和式典では非核三原則について言及するというが、そのような態度を取ればかえって広島での発言内容が安倍逆徒の本音を暴露したと認めたような印象を国内外に与えるだけだろう。式典の発言内容は侵略戦争への反省をまるでしない内容であったがゆえに会場から「戦争やめろ」のヤジが飛び出すなど異様な状況も存在した。もっとも、非核三原則という言葉自体が、アメリカ合衆国帝國主義体制との裏核持込密約を前提とした欺瞞に満ちたものであり、ノーベル平和賞を詐取したとまで言われるいわくつきの存在だ。しかし、本音がこのような実態であろうとも、この非核三原則の言葉が世界を相応に動かした歴史を持っていることは否定しようのない事実である。
 安倍逆徒が推し進めようとする政策の中身を考えると、アジア侵略戦争への反省を一切せずに再び自国の身勝手な国益追求のために人民を統制しようとする本音が見え見えというものだ。側近からは安倍逆徒の戦争推進政策について「法的安定性は関係ない」とか、この政策に反対する若者の声を「自分中心、極端な利己主義」と非難するような暴言が次々に出ている。日本帝國防衛大臣からは核兵器輸送に含みを持たせるような発言も飛び出した。これらの暴言について安倍逆徒が「私はそのような考え方を持っていない」と述べようが、安倍逆徒自身が自身に都合のよい考え方をする人物を主要ポストに置いている実態を見れば、安倍逆徒の思想を反映した発言であるとみなされても仕方ないというものだ。日本帝國主義社会では人民の反対論を完全黙殺して帝國主義支配侵略勢力総与党化・不正行為乱発の上で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)も強行されているが、この裁判システムに加担しようとする日本人民の割合はどんどん減少している。このような現実に対しても「自分中心、極端な利己主義」と日本の善良な人民を糾弾するような扇動が行われても不思議ではなくなるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して長崎原爆投下70年の2015年8月9日に際して、被害を受けた世界全体の人民に対して謹んでお悔やみ・お見舞いを申し上げるとともに、彼ら被害者の思いに真っ向から敵対する日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒を厳しく糾弾すべく声明を発表する。このような態度を考えればますます日本帝國主義体制が世界の不信を買うだけの結果を招くだろう。折りしも、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)が2015年8月6日にアジア太平洋地域フォーラムにて「朝鮮半島の非核化は過ぎ去った」と言及している。当時の在日朝鮮人も多数犠牲になった経緯を考えると、この発言が広島原爆投下70年を意識しているのは明白というものだ。安倍逆徒の態度がさらに東アジア情勢を悪化させるのは火を見るより明らかである。その意味でも、安倍逆徒政権の根本を打ち倒す具体的な方針が我々にも求められている、ということでもあるのだ。

 2015年8月9日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
救う会声明2015年8月-2 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる