人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2015年9月

<<   作成日時 : 2009/12/31 00:08   >>

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◎日本帝國警視庁による対革同協拠点ファッショ暴圧を厳しく糾弾する声明
 2015年9月30日、日本帝國主義体制警視庁が東京都江戸川区の革命的共産主義者同盟全国委員会(=革同協、以下、革同協と表記。日本帝國主義メディアから「中核派」と勝手に表記される組織)拠点の前進社を侵略した。これは、革同協メンバーが同志に対してリンチを加えていたとのでっち上げ容疑をかけて、前日の9月29日から本日30日にかけて日本帝國警視庁が男性4人を不当逮捕したことに関連して強行されたものである。奇しくも前々日2015年9月28日には、日本帝國京都地裁にて通常の貿易行為であるマツタケ輸入について不正輸入とのでっち上げ容疑をかけた対在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯、以下、朝鮮総聯と表記)不当弾圧についての裁判が行われたが、今回の日本帝國警視庁によるファッショ弾圧は対朝鮮総聯ファッショ弾圧と同様のシーンを見るようであった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國警視庁によるファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、さらなる日本帝國捜査当局との対決姿勢を強化すべく以下の声明を発表する。

 今回でっち上げられた事件は2015年5月に起きたものである。4か月も前の案件をこの現在になって組織的に日本帝國警視庁が捜査対象にするのは、まさしく政治的目的を持ったものという他ない。即ち、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が平和安全法制と称する戦争推進法について強行突破した件に対して、日本の善良な民衆が大規模反対運動を起こしたのだが、その活動に参加していた善良な人民を「過激派」と見做して貶める目的以外の何物でもないということだ。奇しくも、戦争推進法反対運動に参加していた日本帝國SEALDsメンバーが日本帝國捜査当局とともに革同協に対する不当排除に加担するという暴挙も働かれた。日本帝國メディアに持ち上げられてきた日本帝國SEALDsも所詮はいざとなれば日本帝國捜査当局と結託して人民ファッショ弾圧に加担する反革命分子であることが証明された。
 日本帝國捜査当局は日本帝國メディアに対して「総括」なる悪意に満ちた言葉を吹聴した。「総括」なる言葉は1960〜70年代に左派勢力の中で内部の裏切り者に対するリンチ行為を指すものと言われているが、人民の間で忌避される言葉であることはいうまでもない。日本帝國捜査当局から悪意に満ちた「総括」なる言葉を受けて日本帝國メディアが無批判的に引用して報道した結果、革同協に対する不当な忌避世論が扇動される事態になっている。また、不当逮捕された4人は完全黙秘しており「総括」などという言葉が使われた証拠も何もない。そもそも、男性が転落した件について故意に負傷させたなどと日本帝國警視庁が決めつけたことそのものがでっち上げという他ない。男性を故意に転落させて重傷を負わせたとのでっち上げを働いて日本帝國警視庁が捜査対象にすること自体、人民団結破壊を狙った悪辣な目的、即ち、強制捜査のための強制捜査ということである。
 今回の件では重傷を負った男性が一時意識不明になったことも指摘すべき問題だ。この傷害の程度をもって、日本帝國東京地検からは監禁致傷から殺意認定による殺人未遂事件への不当格上げを働く可能性があるからだ。日本帝國主義体制に本質的に敵対する勢力に対しては、人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)になるかどうか微妙な事案について人民拉致裁判対象事案として格上げされるケースもままある。典型的なのはアメリカ合衆国帝國主義体制から身柄を引渡されたソマリア人海賊の件で、彼らは人民拉致裁判対象とはならない海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(=海賊対処法、以下、海賊対処法)の船舶侵入罪により逮捕されたが、日本帝國東京地検はこれを船舶乗っ取り未遂事件として人民拉致裁判対象にわざわざ格上げした経緯があった。人民拉致裁判制度の本質的思想もこの案件から見える可能性が出てくるというわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して日本帝國警視庁による今回のファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、こんな日本帝國捜査当局及びこんなファッショ暴圧を支持するような反革命分子との対決姿勢をより強めるべく人民に喚起する。対朝鮮総聯ファッショ暴圧の件でも暴露されたが、日本帝國捜査当局によるそれ自体が目的化したファッショ暴圧は中身がますます悪辣になっている。そんな情勢があるからこそ、日本帝國捜査当局によるファッショ暴圧に対しては人民からの嫌悪感がますます強まるというものだ。ファッショ暴圧を働く日本帝國捜査当局を孤立させて人民主体による真の自治社会を作り出す、そんな時代に突入しているのが現在の情勢ということだ。

 2015年9月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎日本帝國靖國神社擁護集団による「拉致事件」喧伝特大型妄動を厳しく糾弾する声明
 2015年9月21日、日本帝國靖國神社擁護集団がスイス・ジュネーブの帝國主義国際連合欧州本部で開かれた対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下朝鮮共和国と表記)人権問題不当糾弾パネルディスカッションで「拉致事件」云々の対全世界喧伝という特大型妄動を働いた。この集団は「拉致事件」被害者親族との表向き対全世界喧伝をしている一方で、同じ当事者家族で朝鮮共和国との対話で問題解決を目指してきた蓮池さん家族を活動から追放するなど、日本帝國靖國神社絶対擁護思想実現の不純な政治目的を本性に持った勢力であることは明らかである。だからこそ、朝鮮共和国代表団はこの特大型妄動に対して当然のごとく「体制転覆を狙ったもの」「戦争犯罪国家の日本やアメリカに人権云々を言う資格はない」と正当な反論をした。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこの日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動集団による不純な政治思想実現を本来目的とした特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、朝鮮共和国による公正な排撃姿勢を断固支持して全世界に世論喚起すべく、以下の声明を発表する。

 2015年9月21日に行われた対朝鮮共和国不当名指し人権糾弾企画は、帝國主義国連人権理事会主催で初めて開かれたものである。今年6月には南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域のソウルに朝鮮共和国人権監視所開設という謀略扇動も働かれたが、この謀略施設において「拉致事件」云々の件も扱われることになっている。そして、今回の企画では上記の不当人権監視謀略施設の開設に深く関与したマイケル・カービー、マルズキ・ダルスマン両逆徒も参加している。まさしく朝鮮共和国を名指しした不当なリンチに国際社会全体が加担している以外の何物でもない。
 折しも、一昨日には南朝鮮傀儡極右反動集団で、朝鮮共和国から越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)をした悪質犯罪者の朴相学容疑者らが、北緯38度線の南側から北に向けて朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜するデマビラや悪質映画DVDを散布するという特大型妄動を働いた。これと同等の特大型妄動がまさしくジュネーブでの対朝鮮共和国不当人権糾弾企画であり、日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動集団による「拉致事件」云々の対国際社会喧伝である。「拉致事件」云々の国際謀略宣伝をしたいのであれば、自国の「拉致事件」について十分反省してからモノを言えというものだ。つい先日の2015年9月19日に日本の善良な人民の反対意見をまるで聞かずに、平和安全法制と称する戦争推進法制への日本人1億3千万人に対する悪辣な犯罪的拉致行為を働いたのがまさしく日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動集団が信奉する安倍晋三逆徒である。このような日本帝國主義勢力による犯罪的拉致行為は戦争推進法制だけではなく、日本帝國主義勢力総与党化により善良な日本人の反対意見を完全黙殺した上で、善良な日本人全てを対象に重罪刑事裁判に強制加担させ、重罪事件で起訴された被告人を強制的に人民強制加担システムの裁判にかける人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を強行した件でも現れている。
 朝鮮共和国の人権云々を非難するのであれば、そもそも非難する側の西側帝國主義勢力に人権云々を言う資格があるのかどうか考えてからモノを言うべきだ。日本帝國主義体制やアメリカ合衆国帝國主義体制が戦争犯罪国家なのは言うまでもないが、欧州西側帝國主義も含めて、近代の歴史で中東・北アフリカ・西アジア地区で働かれた侵略的蛮行がどんな結果をもたらしてきたか考えるが良い。日米欧西側帝國主義体制勢力が西アジアから北アフリカ地区で働いてきた侵略的行為の結果、この地域でイスラム国が台頭して地域の大混乱が生じ、10万いや100万、あるいはそれ以上の桁に達しようとするおびただしい数の難民が発生する事態にまで発展している。当然のことながらこんな事態を招いた責任は西側帝國主義勢力の侵略的蛮行にある以上、西側帝國主義勢力が責任を持って対処しなければならない。しかし、西側帝國主義社会の中からは「テロリストが含まれるかもしれない」などとの理由で難民受け入れ拒否の世論扇動も出てきている。そもそもテロリストが生まれる背景も、西側帝國主義社会下での移民への差別・偏見から出るものだ。テロリストも含めて対処する責任が西側帝國主義社会にあるということに他ならない。朝鮮共和国にとっても体制転覆目的の侵略を受けて人民が漂流すれば今後どんな事態を周辺諸国にもたらすかについて承知の上であることは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國靖國神社絶対擁護の不純な政治目的を持った極右反動勢力による今回の「拉致事件」対世界喧伝の特大型妄動について厳しく糾弾するとともに、これは体制転覆を本来目的にした悪辣な扇動であるとの朝鮮共和国代表による正当な反論を断固支持すべく声明を発表する。朝鮮共和国に対する不当扇動に対して朝鮮共和国が公正な反論をしたところで、これを西側帝國主義勢力がさらなる挑発と勝手に解釈して朝鮮共和国に対する政治介入を強行しようとすると、東アジア諸国は戦争体制への転換を余儀なくされる可能性が出てくる。日本列島や朝鮮半島南部人民からの戦争反対の声は一気に弾圧されることにもなりうるし、これはまさしく帝國主義侵略勢力による犯罪的拉致そのものである。「拉致事件」云々を喧伝してきた日本帝國主義体制こそが本質的な対自国民犯罪的拉致体制国家であることを世界全体に示しているのと同等だ。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を含めて、日本帝國主義侵略集団による犯罪的自国民拉致政策がますます悪辣さを増そうとする情勢において、「拉致事件」云々喧伝の説得力がますます失われるのも当然の帰結である。

 2015年9月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎安倍逆徒の戦争体制への日本人1億3千万人に対する犯罪的拉致を厳しく糾弾する声明
 2015年9月19日、日本帝國主義体制参議院にて安全保障法案と称した戦争推進法案11本が日本帝國主義体制自民党をはじめ、日本帝國主義体制公明党、日本帝國主義体制次世代の党、日本帝國主義体制を元気にする会、日本帝國主義体制新党改革の賛成で採択された。日本帝國主義メディアや安全保障問題での日本帝國主義有識者からさえも憲法違反との意見がほとんどだった法律について、日本帝國主義体制国会が制定するのでは時の政権がやりたい政策を何でも通せることにもつながってしまう。しかも、法案採択経緯においても日本帝國自民・公明与党勢力は大型連休前の法案成立に向けて、地方公聴会を形式的にだけ行ったり説得力のない日本帝國国会での説明をまかり通したりなど、日程を前提にした暴力的手法を乱発してきた。このような手法で国家統治の根幹にかかわる政策を成立させるということは、善良な1億3千万日本人に対する時の政権政党による暴力的・犯罪的拉致行為以外の何物でもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制与党などによる犯罪的日本人拉致行為を厳しく糾弾するとともに、今後我々がこんな犯罪的・暴力的勢力に対していかにして対峙していくかを考える上でもより先鋭的な相応の手段を講じることを宣言すべく以下の声明を発表する。

 本日強行された戦争推進法案では集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)の行使を可能にすることが柱となっている。この件は瞬く間に世界全体で報道され、日本帝國主義体制が戦争のできる国になったと大騒動になっている。この状況から見ても、事実上日本帝國主義体制は1945年8月15日以来の平和国家としての立場を完全に捨てたと世界に見られていることがよくわかる。しかも、議論経緯においては日本帝國政府与党勢力からは実現性のきわめて薄いホルムズ海峡機雷除去の件や日本人乗船のアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍艦防護といった例を挙げていたことからしても、この法律の制定理由、即ち立法事実が見当たらないという事態も起きてしまった。さらに、現行日本国憲法上許されないという意見が元日本帝國最高裁長官など有識者の大半から出るに至っては、本来許されない法律を作ったという以外にない。
 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はこの法律で抑止力が高まり戦争のリスクが減るなどとの妄言を吐いた。しかし、今後確実に待っているのは、周辺近隣諸国の日本帝國主義体制への不信感増大とそれに伴う「日本帝國主義体制に対する抑止力向上」を理由にした軍拡である。集団的世界侵略権による「抑止力」よりも周辺諸国との信頼関係回復の方がよほど戦争へのリスクが軽減されるのは容易に想定できる。ところが、中華人民共和国を最大の敵国として位置付けているアメリカ帝國主義体制に阿諛追従することしか脳のない安倍晋三逆徒は、自らも中国を途方もなく嫌悪している姿勢も相まって、軍備拡張競争を徹底しようとさえしている。軍備拡張競争はどちらかが折れるまで徹底して続く不毛な体力競争であるのみならず、競争の末に衝突した場合には被害が途方もないものになる意味でリスク増大の結果しか招かないというものだ。また、日本国内でも中国をはじめとした東アジア嫌悪勢力がこの法律制定を大歓迎するような扇動もあり、日本国内での人民同士の対立リスクも増えかねない。
 奇しくも、「拉致事件」被害者家族と称する日本帝國靖國神社絶対擁護集団が近日中にスイスで開かれる朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権問題不当糾弾イベントにおいて妄言を吐こうとしている。「拉致事件」の扇動を国内外で働く連中の正体は本会で何度も述べてきた通り、日本帝國靖國神社絶対擁護の不純な政治目的を本性に持った越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者級人間のクズである。人権問題と称して朝鮮共和国に対して不当な弾圧を加えようとする勢力に向けて発信すべき言葉は、自国の人権問題について十分反省してからモノを言えというものである。欧州西側帝國主義勢力に対しては彼らが侵略してきた中東・北アフリカ地区の難民問題など、アメリカ帝國主義勢力に対しては人種差別とそれに呼応する相次ぐ黒人射殺問題など、南朝鮮傀儡(=大韓民国)に対しては親朝鮮共和国勢力への国家保安法不当弾圧問題などである。日本から「拉致事件」云々を喧伝するのであれば、日本国内で「拉致」がないかどうか十分考えてからモノを言うべきだ。
 日本帝國主義社会での凶悪政治といえば、帝國主義侵略集団が総与党化の上に不正行為まで乱発して推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度)による善良な人民に対する重罪裁判強制加担命令及び重罪事件被告人強制拉致が典型例だ。それ以外にも、2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき全国原発再稼働、輸出大企業を焼け太りさせる人民搾取税(=消費税)増税、資本家の利益を最も優先し彼らにとって都合のよい法システムを広める環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP)、逮捕されても証拠のみならず逮捕された当人の身柄まで秘密にされかねない拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)、コンピュータのボタン一つで特定人物を社会的に抹殺するか場合によっては現実に命を奪うこともできる人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムなどの凶悪政治が現に強行され、また、強行されようとしている。まさしくこれらは善良な日本人に対する凶悪政治による犯罪的拉致行為である。そんな凶悪政治の本性を覆い隠すために日本帝國主義体制侵略集団は東アジアに対して敵視扇動を働いているという以外にない。
 今回の集団的世界侵略権解禁法改悪や上記のような凶悪政治により、日本帝國主義社会の国会を機能不全にしてしまったことも深刻な事態だ。法律よりも「安全保障」問題が優先されるという思想は文民統制を形骸化させる意味を持つ。憲法違反の批判が根強い法制だとすれば、今後起こりうる事態として、「それならば憲法を現実に適合させる」との扇動だろう。まさに軍隊や捜査当局といった実力集団が憲法違反の制度を作り、現実社会の圧力により憲法を形骸化させ、民衆に対して憲法改悪せざるを得ない世論に追い込もうとする悪辣な意図がありありと見える。日本帝國主義メディアは我真っ先に人民拉致裁判制度の翼賛推進に手を染めた集団であることを考えれば、現実社会の圧力があれば憲法改悪扇動に加担して人民弾圧側に立つ事態は容易に想定できよう。そもそも、日本国憲法よりも日米帝國同盟の方が力の強い法規範であるからこそ、こんな異常な法制度がまかり通るのである。日本国憲法98条2項の条文で条約についてわざわざ1項と違う条件が持ち出されているが、1945年敗戦直後の日本帝國議会にて条約と憲法との力関係については特殊な条約に限り憲法よりも上位の力を持つという答弁もあることからしても見えるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本帝國国会を機能不全にして日本帝國自衛隊に対する文民統制を形骸化させてしまった今回の集団的世界侵略権解禁法改悪について、日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾する。仮に今後、日本帝國自民党からの政権交代が実現しようとも、日本帝國国会が機能不全になるレベルに日本帝國自衛隊が暴走できるシステムになっている以上、「政権交代」を実現することで日本の善良な人民の人権が保障されないのは明々白々である。今後我々が目指すべき方向は、今回の法改悪により「抑止力が高まる」と述べた安倍晋三逆徒の思惑に反する結果を招くという証明をすることだ。そして、抑止力どころかより安全保障に反する事態を招いた際には、日本帝國主義体制と徹底して敵対する世論喚起を行うことも重要となる。彼らがこんな悪法を作ったことで臍を噛む結果を招かせることこそが、最も効果的な方法ということだ。

 2015年9月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎金基宗氏へのファッショ判決を厳しく糾弾する声明
 2015年9月11日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)ソウル中央地方裁判所が、在南朝鮮傀儡地域アメリカ合衆国帝國主義体制大使であるマーク・リパート逆徒に対する抗議活動を行った金基宗氏に対して、懲役12年のファッショ判決を言い渡した。9月11日といえば、言わずと知れたことだが、2001年にアメリカ帝國主義体制が無残な敗戦を喫した当日である。よりによってこの日に、アメリカ帝國主義侵略集団に対する相応の抗議活動をした人物に対してファッショ判決を言い渡すということは、無残な敗戦を喫したはずのアメリカ帝國主義体制に対して、善良な朝鮮半島南部の人民を縛りつけようとの悪辣な目的を持つという以外にない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の南朝鮮傀儡ソウル地裁のファッショ判決を厳しく糾弾するとともに、この判決を親アメリカ帝國世論扇動に悪用する日本帝國主義体制も厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 9月11日といえば2001年にアメリカ帝國主義体制が無残な敗戦を喫した当日である。その後のアメリカ帝國主義体制はこの無残な敗戦から学ぶどころか、敗戦の反省もせずに自らの世界侵略行為の正当化のためにさらなる侵略行為を働いた。その典型例が2003年に働かれた対イラク共和国侵略戦争であり、その結果もたらされたものがイスラム国でもある。昭和時期の日本帝國主義体制による無謀な侵略戦争についての真摯な反省がないと世界的批判を浴びていることは有名だが、それと同等の行為をアジアのみならず世界規模で働いているのが世界最悪の侵略的暴力国家アメリカ帝國主義体制である。
 そんな世界最悪の侵略国家体制に向けた相応の手段というにはあまりにも小さいレベルの抗議をした金基宗氏に対して、南朝鮮傀儡社会はその行為を称賛するどころか、南朝鮮傀儡保守集団によるファッショ判決という途方もない暴挙で答えた。日本帝國主義体制の暴力的侵略行為から朝鮮民族を必死で護ろうとした安重根氏と同じ意味を持つのがアメリカ帝國主義体制の暴力的侵略行為から朝鮮民族を護ろうとした金基宗氏であるはずだ。南朝鮮傀儡保守反動裁判所は朝鮮民族を護るのではなく、世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制の方を擁護したのも同然だ。と同時に、沈み行くアメリカ帝國主義体制と一蓮托生の運命を共にして自滅の道を歩もうとするのだから話にならない。日本帝國主義社会は南朝鮮傀儡社会以上の対アメリカ帝國阿諛追従体質が染みついているのだから問題外というものだ。
 日本帝國主義社会でもアメリカ帝國主義暴力的侵略勢力に抵抗すべく相応の行動をとった人々もいた。しかし、そのような人々が世界人民に称賛されるどころか、帝國主義侵略勢力から責任追及の暴挙が働かれているのが現状である。インドネシア共和国のジャカルタにて日米帝國大使館への抗議活動を行った城崎勉氏に関しては、アメリカ帝國主義体制がネパールの主権を侵害してまで現地で身柄強奪という拉致行為を働いて長期拘束を働いたのみならず、帝國主義侵略勢力総与党化不正行為乱発による人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)が強行推進されている日本帝國主義社会に身柄を送るという暴挙までが働かれた。まさしく城崎勉氏は日米侵略的帝國主義両体制の拉致被害者そのものという他ない。このような暴挙や裁判がまかり通る日本帝國主義社会に対して、日本航空機よど号にて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に入国している男性を簡単に引き渡すなど考えられないことである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の南朝鮮傀儡司法当局によるファッショ判決を厳しく糾弾すべく声明を発表する。これは日本社会にも関係してくる問題である。日本帝國主義社会で犯罪的手法により強行された人民拉致裁判制度はアメリカ帝國主義型侵略的司法制度を日本の善良な人民全員に強制的に押し付けることが狙いでもあった。南朝鮮傀儡社会でも同種の司法制度が存在するが、今回の事件では適用されておらずアメリカ帝國主義型司法制度による人権弾圧は起きなかった。日本帝國主義社会で今回のような事件が起きた場合、被告人に人民拉致裁判制度を拒否する権利はないため、より人権弾圧性の強い裁判になるのは目に見えている。その意味でも、アメリカ帝國主義型司法制度に対する徹底的抗戦世論喚起がいかに重要になるかがわかろうというものだ。

 2015年9月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎朝鮮共和国建国67周年に際しての声明
 2015年9月9日は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の67回目の建国記念日である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても祝福の言葉を贈ると同時に、ロシア連邦、中華人民共和国など多くの国々から敬愛する金正恩朝鮮労働党第一書記に祝電が送られたことに触れることが必要である。ところが、わが日本帝國主義体制はといえば、祝電を送るどころか、2015年9月6日の在日本朝鮮人総聯合会(以下、朝鮮総聯と表記)北海道本部へのファッショ弾圧という暴挙で応じた。前日2015年9月8日は日本帝國主義体制を制圧したアメリカ合衆国帝國主義侵略集団が朝鮮半島南部を占領して70年になる日であることも忘れてはならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今日の情勢に鑑みて改めて朝鮮共和国建国67年に際して東アジア情勢の安定化を実現すべく、以下の声明を発表する。

 朝鮮共和国建国67周年の慶祝、及び、1か月後には朝鮮労働党創建70年を控えて、朝鮮共和国は祝賀ムードに包まれている。ウルチ・フリーダム・ガーディアン侵略軍事演習や地雷爆発問題を受けて懸案だった朝鮮北南体制間の対立も、離散家族再会事業などの対話進展で改善の兆しが出ている。一方で1945年9月8日に朝鮮半島南部を侵略したアメリカ帝國主義侵略集団こそがこの地域の緊張を高める最大の要因になっていることを忘れてはならない。その意味でも東アジア全体でアメリカ帝國主義侵略集団の全面追放を果たさない限りは地域の安定が期待できないのも当然のことだ。
 日本帝國主義反人民集団がアメリカ帝國主義体制阿諛追従体質にどっぷり漬かっていることはよく知られている。社会全体で親アメリカ帝國侵略集団扇動が働かれている体質であり、朝鮮半島の緊張激化の主犯格であることは言うまでもない。朝鮮半島の緊張緩和が実現しようとすればアメリカ帝國主義侵略集団に毒された日本帝國主義反動集団が緊張を高めるような扇動さえするのが現実で、その路線として朝鮮総聯へのファッショ捜査も存在する。その中には「拉致事件解決」云々を扇動してきた日本帝國主義靖國神社絶対擁護極右反動集団による不当な反朝鮮共和国思想化民心誘導も含まれる。アメリカ帝國主義侵略集団の日本列島からの完全撤退こそが、真の意味で地域の平和安定をもたらす大きな条件となるのだ。
 折しも、日本帝國主義社会では体制トップの安倍晋三逆徒が安全保障法案と称した戦争推進法案成立になりふり構わぬ姿勢を見せている。日本帝國自民党総裁選挙では対立候補の出馬そのものを潰す傲慢さを示し、10万とも100万ともいわれる人民が参加したデモの声などは聴く耳を持たない強権的姿勢も露にしている。いざとなればこの社会では日本帝國自民党に限らずだが、アメリカ帝國主義型法治主義体制を構築するためであれば、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP)や人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムを日本帝國主義侵略集団ぐるみで推進しようとする体質も存在する。こんな社会体質を持つ日本帝國主義社会の根幹から親アメリカ帝國侵略扇動を打破しない限り、この地域の平和と安定など実現しないのは至極自然というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2015年9月9日の朝鮮共和国建国67周年を祝福するとともに、アメリカ帝國主義侵略集団の東アジア地区からの完全追放を実現させるための社会情勢を築くべく声明を発表する。1945年9月8日に朝鮮半島南部地域を侵略したアメリカ帝國主義体制は、未だ朝鮮半島南部に居座り南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制をでっち上げる醜態を演じている。そんな中で朝鮮半島南部住民からアメリカ帝國侵略軍の撤退世論が持続的に喚起されていて、それは日本列島にも波及させねばならない。ところが、南朝鮮傀儡体制対アメリカ帝國侵略勢力阿諛追従集団はアメリカ帝國侵略勢力の追放どころか、日本帝國自衛隊との連携を模索している有様である。こんな腐敗集団は日本の国内から糾弾していかねばならないのも当然である。

 2015年9月9日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎極右反動勢力の軍門に下った日本帝國TBSを嘲笑する声明
 2015年9月4日、日本帝國主義体制東京放送(=TBS、以下、日本帝國TBSと表記)が、自ら放映したドラマの中で青いバッジを胸につけた悪徳政治家役を登場させた件について謝罪する体たらくを演じた。この件は、日本帝國主義体制極右反動集団で「拉致事件」と称する問題についての扇動を働く勢力が日本帝國TBSに対して抗議したことに端を発したものである。奇しくも本日2015年9月6日といえば、オウム真理教に殺害された弁護士の遺体が見つかってから20年の当日であり、この件でも日本帝國TBSが報道倫理に反する行為を働いたとして批判を浴びている。日本帝國TBSが報道局としての意義を疑わせるような存在であることは論を待たないところだが、このような姿勢は日本帝國主義体制報道機関全体の問題でもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今回日本帝國TBSが極右反動集団の軍門に下った件について大いに嘲笑するとともに、日本帝國報道機関全体に対して「拉致事件」と称する件についての解決扇動を働く勢力の本性を見た上での相応の批判を求めるべく以下の声明を発表する。

 今回、悪徳政治家役が胸につけた青いバッジの件は、高々一部、「拉致事件」云々の件の解決扇動を働いてきた勢力が目をつけて、日本帝國主義極右反動報道機関の産経新聞だけが報道したもので、日本帝國政府が官房長官から批判のコメントをした件である。当然、報道の自由を喧伝してきた報道機関であれば、一部勢力の報道くらいに反応して報道自体の不適切性を認めるなどは報道機関の自殺行為以外の何物でもない。まして、政府による批判コメントに応じたりすれば、これは政府の報道介入に応じたこととなり、さらに不適切な報道の自殺行為である。日本帝國TBSが報道機関としての適切性を疑われるのは当然というものだ。
 そもそも「拉致事件」云々についての解決扇動を働く勢力といえば、日本帝國靖國神社絶対擁護思想を前面に出す不純な政治目的を持った集団であることは、彼らの姿勢を見ても明らかであり本会でも何度も指摘してきた。当然のことながらドラマで演出された青いバッジについて悪徳政治家役につけられたのはまさしく象徴的な演出以外の何物でもない。また、青いバッジそのものについても「拉致事件」云々の解決扇動勢力が独占的に使う権利を主張できるわけでもない。実際、沖縄の基地建設反対運動を推進する勢力の中でも沖縄の青い海を護るべく青いバッジをつけて運動をしている方々もいる。これらの件を考えても、青いバッジをつけた悪徳政治家役が出演したことについて騒動を起こした極右反動勢力の傲慢さと、日本帝國TBSがこの抗議に頭を下げてしまった卑屈さが鮮明に出てしまったというものだ。
 日本帝國TBSに限らず、日本帝國主義体制報道当局は事あるごとに「報道の自由」を主張する。ところが、今回の件から見てもわかるように、一部の強硬勢力から抗議を受けると「報道の自由」を自ら否定する行為を平気で働くのも日本帝國報道機関の悪弊である。日本帝國主義体制放送協会(=NHK)が現日本帝國トップの安倍晋三逆徒による圧力を受けて報道内容を変更した件も色々物議を醸した。要は、表向き「報道の自由」「権力批判の役割」を喧伝する報道機関ではあっても、実際には日本帝國主義体制侵略集団の方を向いた報道姿勢をしているからこそ、今回の日本帝國TBSのような醜態を平気で演じられるのだ。そんな日本帝國侵略的報道機関の本性は、いざとなれば日本帝國主義体制による犯罪的侵略政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に不正乱発を働いてまで総翼賛推進できる姿勢にもつながってくる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國TBSによる日本帝國主義体制極右反動集団の軍門に下った醜態を嘲笑するとともに、日本帝國報道機関の侵略的本性について糾弾すべく声明を発表する。日本帝國主義体制報道機関にとって「拉致事件」云々の解決については日本帝國主義体制国策として絶対に動かせないという意識が、日本帝國靖國神社絶対擁護の本性を持つこの集団の跋扈を許したことをゆめゆめ忘れてはならない。社会において批判がタブー視されて聖域化された存在ができた場合、その中に本質的な悪意が潜んでいたとしてもその悪意に対する批判さえできなくなるという事態が起こりうる。人民拉致裁判(=裁判員裁判)推進に際しても「凶悪犯罪被害者」という聖域ができてしまったことが批判世論が持ち上がらない一つの大きな要因になった。日本帝國主義侵略集団はこのような聖域を悪用する意味もあるので、こんな聖域を打ち倒すことこそ日本帝國TBSのような醜態を演じさせない最大の力になる。日本帝國TBSの醜態を批判するのも必要だが、そんな原因を作った日本帝國極右反動勢力への批判を最も強めねばならないのは当然のことである。

 2015年9月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎人民抹殺ボタンシステム改悪を厳しく糾弾する声明
 2015年9月3日、日本帝國主義体制国会が人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー、以下、人民抹殺ボタンと表記)システム改悪法を成立させた。人民抹殺ボタンシステム法の強行設立当時は言及されていなかったはずの利用目的拡大が盛り込まれており、現段階では任意とはいえ2018年以降の銀行預金番号との連動も容認されており、場合によって2021年に強制連動させる可能性に含みを残した。つい先日には日本帝國主義体制年金機構からの情報流出問題が発覚したのに、人民抹殺ボタンと年金番号との連動も最長2017年まで一時延期という姑息な対応のみ働いて必ず連動させるとの姿勢を示した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民抹殺ボタンシステムの際限なき利用範囲拡大を容認した日本帝國主義体制国会の姿勢を厳しく糾弾するとともに、日本に在住する市民が悪魔のような人民抹殺ボタンシステムに支配されない生活のできる社会を作ることを目指すべく活動を強化することを宣言する。

 人民抹殺ボタンシステムの本質的反人権性といえば、究極には人民一人ひとりの行動、思想まで帝國主義侵略勢力が監視し、場合によっては実力行使して特定の人物に対する身柄拘束や殺害まで可能にできるところにある。現在強行されている人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に関しても、現実的にはほとんどの人民がこのシステムへの関与を拒否しているが、人民抹殺ボタンシステムの運用次第で拒否者に対する徹底した統制が行われる可能性も出てくるし、少なくとも技術的には可能である。こんなシステムに対してただでさえ人民の不安は根強く、人民統制に悪用される・なりすましによる被害が起きる・プライバシーの侵害が起きるといった批判が多数出ているのはいうまでもない。そんな中で年金情報流出問題が現に起きてしまい、システム起動延期論も出ていた中で予定通りシステムの運用強行を決定したのだからこれを暴挙と言わずして何というか?日本帝國主義メディアもこのシステム推進に総翼賛したのだから罪は極めて重い。
 奇しくも、本日2015年9月3日といえば中華人民共和国で抗日戦争70年記念大式典が行われた。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はこの式典をボイコットしたが、その理由の一つに日本国内での政局問題が存在した。その上に、西側帝國主義体制陣営でも政府要人や現地大使級人物を派遣している一方で日本帝國主義体制はそのレベルの人物でさえ派遣しなかったことで、中国に対するあからさまな敵意を示したとみられても仕方ない。そんな折に強行しようとしている戦争推進法案(日本帝國主義体制侵略勢力はこれを安全保障法案と述べているが)では中国敵視の論拠が公然と語られたが、反面、日本の善良な人民はこの法案の危険性を訴えるべく大多数の人民がデモに出向いた。そんな情勢下で戦争推進法案と表裏一体の意味を持ってくるのが派遣労働者の労働条件をより劣悪にしようとする法案であり、刑事司法での冤罪推進法案であり、日本の農業主権をアメリカ合衆国帝國主義体制に売り飛ばす目的での農協法改悪などである。
 もとより税金と社会保障の改革目的だと日本帝國主義体制政府サイドが説明してきたのがこの人民抹殺ボタンシステムであった。しかし、この目的だけで人民全員に個別番号を振り分けるのであればここまで大がかりなシステムを作って運用するにもコストがかかりすぎるはずだ。実際、このシステムの基盤となる住民基本台帳ネットワークシステムは人民の拒絶反応が強く、人民に敬遠されて現実的に十分利用されていない実態もあった。ところが、ここまで人民に嫌悪されて利用実態の乏しい住民基本台帳ネットワークシステムを日本帝國主義体制侵略勢力が絶対に維持して、人民抹殺ボタンシステムに格上げするまで働くのは、彼らにとっての相応の目的があるからに決まっている。即ち、日本の善良な人民を日本帝國主義体制侵略勢力にとって都合のよい駒として統制すること以外の何物でもない。そうでなければ、預金通帳との連動義務化や医療分野への利用拡大といった議論が出てくるはずもない。人民一人ひとりのみならず、企業などの組織、団体にも抹殺ボタン番号が割り振られるというシステムからしても、日本社会全体への日本帝國主義侵略勢力による監視目的で作られるということが明らかというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本帝國主義侵略勢力が働いた人民抹殺ボタンシステム改悪を厳しく糾弾すべく声明を発表する。当然のことながら、改悪されなかったならば人民抹殺ボタンシステムを存置してよいものではないことも併記する必要がある。これでますます人民抹殺ボタンシステムへのサイバー攻撃の価値が高くなったことはいうまでもない。このシステムへの攻撃は日本の善良な人民を日本帝國主義侵略集団から解放する正義の攻撃となるし、攻撃行為に日本の善良な人民挙げて賛同していくべく世論喚起していかねばならない。と同時に、人民抹殺ボタンシステムなしに生活が可能にできるような地域作りもしていく必要もある。我々善良な人民の姿勢も問われている時代であるということだ。

 2015年9月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎帝國主義侵略五輪エンブレム騒動を嘲笑する声明
 2015年9月1日、2020年に強行される予定の東京帝國主義侵略五輪について、公式に既に使用されていたエンブレムが使用中止となった。このエンブレムについてはデザインについて模倣疑惑がかねてから言われており、模倣の被害者とされる外国のデザイナーから訴えられようともしていた代物である。加えて、使用中止になったエンブレムを作ったデザイナーについては、ほかの作品にも模造疑惑が浮上したり、今回のエンブレムの具体的使用イメージ画像についてもインターネット上画像から模造された疑惑が持ち上がっていた。これほど模造疑惑が持ち上がってしまえば、そのままエンブレムを使用すれば2020年に日本帝國主義社会が大きな屈辱を味わうのは間違いないところだった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の体たらくを嘲笑するとともに、2020年に強行される予定の帝國主義侵略五輪そのものの中止にまで追い込むに至る活動を強化すべく以下の声明を発表する。

 現実に公式使用されていた、それも世界全体に向けて発信されていたのエンブレムが途中で突然使用中止になるのは、帝國主義侵略五輪用でなくても異例中の異例である。現実に使用されてきたマークが使用中止ともなれば相応のコストもかかるし、デザイナーに対する損害賠償請求などの責任追及問題になるのは必至だ。それ以上に、このようなゴタゴタに見舞われたイベントになるという世界的信用問題に発展するのが深刻な事態である。この問題は相当以前から持ち上がっていただけに、もっと早く決断できなかったのかという疑問も当然出てこよう。
 奇しくも、中止決断をした2015年9月1日といえば、南関東地方で朝鮮人など外国人大虐殺事件が起きてからちょうど92年の当日である。日本帝國主義社会においてはとりわけ対東アジア大陸諸国など、排外的敵視扇動が徹底して働かれている中で起きたこの騒動。ましてや南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制や中華人民共和国は2018年、2022年冬季帝國主義侵略五輪開催も決定していて、それらに対する日本帝國主義社会からの嫌悪扇動も働かれている情勢にあった。日本帝國主義体制は帝國主義侵略五輪について東アジアへの嫌悪扇動を働く以前に自国の2020年の件を反省しろと言われて仕方ない始末だろう。
 そもそも2020年東京帝國主義侵略五輪といえば、2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に関して、実際には海洋流出していた核汚染水の問題について日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が「汚染水はコントロールされている」との虚偽発言を働いて投票者をだまして開催を詐取した経緯があった。現在でも日本帝國東京電力福島第一原発は不安定な状態にあり、仮に大規模地震や大規模津波がもう一度襲来すれば関東地方に大量の放射能が流れ込む危険性も指摘されている。また、2020年東京帝國主義侵略五輪のために東京都市部の再開発に多額の国家予算や人材をつぎ込み、2011年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)被災地の復興を後回しにするような侵略的態度を働いているのが日本帝國主義体制政府である。日本帝國政府の本性はまさしく人間の生活よりも国家の体面擁護を優先する根本的反人権性を持っているということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の帝國主義侵略五輪エンブレム中止騒動を嘲笑するとともに、2020年東京帝國主義侵略五輪返上に追い込むレベルの情勢を作り出すための活動を強化すべく声明を発表する。日本帝國主義体制にとって国家の体面擁護を優先するといえば、まもなく強行されようとする人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムの悪用目的拡大であるとか、日本の善良な人民のほとんどに嫌悪される人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の絶対擁護といった姿勢にも表れている。そんな悪政にかける国家予算のコストがあるならば、真の意味で人民の生活に役立つ予算の使い方をすれば人民が悲しまずに済むはずだ。今回の騒動にしても日本帝國主義侵略集団の保身のために解決が遅れた面もあろう。2020年帝國主義侵略五輪の返上というよりも、日本帝國主義侵略組織そのものの解体こそが世界の人民にとっての幸福にもつながる道であるともいえる。

 2015年9月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通

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