人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2015年10月

<<   作成日時 : 2009/12/31 00:09   >>

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◎日本帝國主義体制らによる対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議案提出の特大型妄動を厳しく糾弾する声明
 2015年10月30日、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力が帝國主義国際連合総会人権委員会に対して、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を不当に名指しした人権問題非難決議案を提出するという特大型妄動を働いた。当然のことながら朝鮮共和国は反発し、日本帝國主義体制に対して第二次世界大戦時の反人権犯罪行為の解決を先にせよとの反論を行った。この種の人権問題を口実にした他国非難は、まさしく帝國主義侵略勢力にとって都合の悪い体制を排除することを本来目的にした悪辣極まりない行為であるという他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の日本帝國主義体制一味らによる対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議案帝國主義国連提出を日本人1億3千万人を代表して糾弾するとともに、帝國主義国連人権委員会には西側帝國主義勢力の人権状況を十分考えて決議案への賛否態度を表明するよう促すべく、以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国不当名指し人権問題非難決議案といえばここ毎年のように出されて可決されるという経過をたどっている。過去10年同様に採択され、今年で11回目となるこの傲慢極まりない決議案提出だが、決議案提出がされるごとに西側帝國主義社会の人権問題がよりクローズアップされる情勢も生まれている。日本帝國主義社会の人権問題はといえば、2009年から強行された人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)における日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進に加えて、日本の善良な人民をコンピュータのボタン一つで社会的抹殺することあるいは文字通り人命まで奪い取ることも可能な人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムも2016年から本格運用される。加えて、この決議案提出を日本帝國主義体制とともに主導した欧州連合帝國主義勢力には、ここ最近では中東・北アフリカ地区侵略戦争戦略の結果もたらされた大量の難民問題が襲い掛かる事態に陥っている。
 折しも、日本帝國主義社会では、第二次世界大戦後に行われた朝鮮共和国への帰還事業再開を求める世論喚起が在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯)本部前で行われた。当時の帰還事業では朝鮮共和国体制の優位性が宣伝され、日本帝國主義体制支配地域にいた朝鮮人は無論のこと、日本帝國主義体制籍人民も多数朝鮮共和国に渡航した。朝鮮共和国の体制の優位性を認めて日本帝國主義体制が国策として朝鮮人帰還事業を行った経緯があったことからしても、現在日本国内で朝鮮人帰還事業再開を求める世論喚起が起きているとなれば、日本帝國主義体制が対朝鮮共和国人権問題非難決議案を帝國主義国連に提出する大義などありえないとしたものだ。この世論喚起を受けた朝鮮共和国勢力は、現在中華人民共和国内でスパイ容疑にて身柄を拘束されている、現日本帝國主義体制籍で帰還事業による帰還者の子息に対して帰国を促すべく本人及び中国を説得するだろう。
 対朝鮮共和国人権問題不当名指し非難扇動を起こす理由として朝鮮共和国への在日朝鮮人帰還事業にも絡むが、朝鮮共和国の体制が「人間の生存権を人質に取って搾取する」という言いがかりの論拠もある。しかし、本日2015年10月31日付朝鮮中央通信『朝鮮対外建設指導局の代弁人 国連は自分の名を盗用して卑劣な行為をそそのかしている「特別報告者」を除名すべきだ』記事でも指摘されるように、「当該国との合法的な契約によって自発性の原則から海外に派遣されたわが勤労者は、国際法と国内法の要求に合致する労働および生活条件の下で働きながら国の経済発展と対外経済交流の拡大のために努めている。 こんにち、国家間の経済関係において資金と技術ばかりでなく、労働力の相互交流は普遍的な現実になっており、誰もこれを問題視することができない」と正論で反論されるように、朝鮮共和国による対外国労働者派遣については当事者の合意に基づいて行われている行為であり、外部からの糾弾の的になりえない問題である。それを述べるのであれば日本帝國主義社会内など西側帝國主義社会で働かれている派遣労働などの環境悪化を批判すべきところではないか?この特別報告者(=マルズキ・ダルスマン逆徒)による対朝鮮共和国人権糾弾扇動は、まさしく朝鮮共和国体制を転覆させることを本来目的にしているからこそ、他国の人権問題を非難せずに朝鮮共和国社会だけを問題にしている他ないということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力主導による対朝鮮共和国不当名指し人権問題でっち上げ非難決議案の帝國主義国連人権委員会提出の特大型妄動について厳しく糾弾し、日本帝國主義社会や欧州連合帝國主義勢力など西側帝國主義社会下での人権問題についての国際世論喚起を促すべく声明を発表する。今回の対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議案といえば、日本帝國主義体制が毎年徹底して喧伝してきた「拉致事件」云々の件も含まれているのは言うまでもない。しかし、そんな日本帝國主義体制は人民拉致裁判制度や人民抹殺ボタンシステムを初め、自国内で極悪な自国民犯罪的拉致政策を次々に強行している実態がある。毎年徹底してこの極悪決議案を提出すればするほど、日本帝國主義社会に加えて、西側帝國主義社会全体の反人権ぶりが暴露されて然るべき、というものだ。

 2015年10月31日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎死刑判決強制徴用拉致被害者への日本帝國仙台高裁極悪判決を厳しく糾弾する声明
 2015年10月29日、日本帝國主義体制福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられストレス障害を発症した女性拉致被害者が起こした国家賠償請求訴訟について、日本帝國主義体制福島地裁判決を支持して日本帝國主義体制仙台高裁も棄却する極悪判決を言い渡した。この拉致被害者側は人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)の存在そのものがもたらす根本的な被害でありこの政策をなくしてほしいとの訴えをしてきたが、この根本的拉致政策を実行した主犯格である日本帝國最高裁配下の日本帝國各地地裁・高裁がこの訴えに耳を傾けないことは目に見えていたという他ない。奇しくも、本日から日本帝國主義体制名古屋地裁本庁では、碧南市での強盗殺人事件についてのヤミサイト強盗殺人事件無期懲役囚への人民拉致裁判が始まり、この事案でも死刑求刑が予想される情勢にある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の日本帝國仙台高裁の極悪判決について日本人1億3千万人を代表して糾弾するとともに、人民拉致裁判制度実行の拉致主犯格である日本帝國最高裁に訴える意味などないとの観点から、この問題については国際社会に訴えることを薦めるべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制福島地裁郡山支部での死刑判決は2013年3月14日に下されたもので、その裁判に加担させられた女性拉致被害者が残酷な証拠写真や現場実況を見聞きさせられたことで心身に大きな障害を残したものである。人民拉致裁判制度において抽選で当たった人物に対しては法律で拒否権を認めておらず、拒否すれば罰則規定もある。この女性拉致被害者も含めて実際に抽選で当たってしまった場合、拒絶反応を示しながらも真面目に任務に取り掛かるのが大半だろう。そして、この女性に限らず心身に異常をきたして人生を大きく狂わせてしまった拉致被害者は全国に多数出てしまっているのが現実だ。
 本日下された日本帝國仙台高裁での極悪判決は、日本帝國福島地裁判決に次いで、この女性を含めた拉致被害者を見捨てるとの姿勢を日本帝國主義体制犯罪的侵略集団が示したということに他ならない。そもそも国家統治の根幹に関わる人民拉致裁判制度について、日本帝國最高裁を中心に、日本帝國主義体制ぐるみで総与党化推進してきたのが実態である。そうなると、国家統治の根幹に関わる政策をいったん強行した以上は撤回できないと考える論理が真っ先に働くがゆえに、福島の女性拉致被害者を真っ先に切り捨ててでも人民拉致裁判制度の存在そのものを擁護しようとするのは至極自然である。日本帝國主義メディアも総与党化してこの女性拉致被害者による制度そのものの廃止を求める訴えについて、「制度の見直しを訴える」との歪曲報道を徹底して働いている。即ち、日本帝國メディアにとって人民拉致裁判制度廃止世論というのはそもそも存在しないとの立場を持っていて、これはまさしく悪意をもった帝國主義犯罪勢力による民心への侵略行為以外の何物でもない。
 人民拉致裁判制度については日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総与党化した以上、日本国内でのこの問題についての公正な解決が出来るはずはないというものだ。即ち、この女性拉致被害者がそもそも日本帝國最高裁配下の日本帝國福島地裁に訴えたことそのものが間違った方法であるという他ない。むしろ、日本帝國犯罪的侵略勢力はこの極悪判決を人民拉致裁判制度の正当化に悪用するに決まっている。折しも、昨日10月28日には帝國主義国際連合の対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権問題でっち上げ報告者であるマルズキ・ダルスマン逆徒が11月1日に行われる日本帝國主義体制・中華人民共和国・南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制首脳会談で朝鮮共和国人権問題について取り上げるべきとの詭弁を弄した。しかし、朝鮮共和国人権云々の問題を言うならば上記3か国の問題も取り上げて然るべきであろう。日本帝國主義体制による悪意に満ちた犯罪的侵略政策である人民拉致裁判制度も当然糾弾の対象にならねばならないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國仙台高裁の極悪判決について厳しく糾弾し、この問題を国際社会に訴えるべく声明を発表する。対朝鮮共和国人権糾弾扇動といえば、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々の件を持ち出してアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制以上に主導して扇動してきたものである。しかし、そんな日本帝國主義体制が自国内で極悪な犯罪的拉致行為をしているのが人民拉致裁判制度の実態である。「拉致事件」云々の扇動をする資格のない国家が極悪扇動を働いていることについても国際的に認知されることになって当然ということである。

 2015年10月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎南朝鮮傀儡極右保守団体による対侵略的帝國主義勢力哀願の醜態を嘲笑する声明
 2015年10月26日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)極右保守団体である「戦後拉北者被害家族連合会」と称する連中の代表が、南朝鮮傀儡体制と日本帝國主義体制の国家トップ及び外交トップである朴槿恵・尹炳世・安倍晋三・岸田文雄各逆徒それぞれに対して、「拉致事件」と称する問題云々解決を哀願する醜態くを演じたことについて公表した。この極右保守団体は同じ民族である朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に圧力をかける姿勢を示した一方、第二次世界大戦時に侵略してきた加害国である日本帝國主義体制に頭を下げる姿勢を示したのだから、朝鮮民族にしてみれば最悪の反民族行為以外の何物でもないのは明らかである。まして、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は戦争時の反省をまるでせずに東アジア大陸諸国に対する敵対世論扇動を徹底して働く姿勢を貫いている反人倫の極致ともいうべき存在である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、この南朝鮮傀儡極右保守団体の醜態について日本人1億3千万人を代表して嘲笑するとともに、こんな侵略的帝國主義極右保守勢力が跳梁跋扈することこそが世界の平和と人権にとって最も反する事態を招くことについて世界的世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 南朝鮮傀儡極右保守団体の一つである「戦後拉北者被害家族連合会」とは、朝鮮半島南部地域から朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に「拉致」されたと訴える勢力である。しかし、朝鮮共和国からは「南からの拉致は存在しない」との立場であり、仮に当該人物が朝鮮共和国にいたとしても「自らの意志で朝鮮共和国入りした」との立場である。それもそのはず、むしろ最近は南朝鮮傀儡体制こそが朝鮮共和国の住民を誘引拉致した上で越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)の扇動をして朝鮮共和国体制非難に悪用するといった行為も多い。実際、金蓮姫女史が南朝鮮傀儡体制に拉致され、朝鮮共和国への帰国を望んでいるにも関わらず南朝鮮傀儡体制は断固拒否するという反人権の極みを演じている。
 そして、そんな南朝鮮傀儡極右保守団体が何と、同じ民族と根本的に敵対する道を選んだという他ないのが日本帝國主義体制極右反動勢力への哀願行為である。朝鮮民族とは根本的に敵対思想を持つ日本帝國主義体制のトップに哀願してまで同じ民族に対する侵略行為に手を貸すのは、まさしく反民族的反逆行為という他ないというものだ。朝鮮共和国による「拉致」云々を批判するのであれば、南朝鮮傀儡体制自身が朝鮮共和国から拉致した金蓮姫女史の件や、日本帝國主義体制が自国民である日本人に対して敵対的に「拉致」する政策である人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムや人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の存在、あるいは本日日本帝國東京高等裁判所にて判決が下されたが2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき抗議テント撤去命令の件などを批判すべきところのはずだ。このような西側帝國主義体制勢力による悪意に満ちた侵略的拉致行為を批判しないで、むしろ帝國主義侵略勢力に加担することほど反人権的姿勢はないとしたものだ。
 折しも、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制元首相のトニー・ブレア逆徒が、アメリカ合衆国帝國主義体制による対イラク共和国侵略戦争について誤った情報に基づいて侵略したことを認めた。そして、サダム・フセイン政権転覆後の見通しの甘さや対イラク侵略戦争がイスラム国発生の原因になったことについても言及した。しかし、一方でサダム・フセイン政権転覆そのものについては正しかったとも述べている。これこそがまさしく西側帝國主義侵略勢力の本性そのものである。西側帝國主義勢力にとって都合の悪い政権であれば転覆させるためならば何でもあり、そして、その後に社会混乱を生じさせても責任は一切負わない、ということだ。そんな帝國主義侵略勢力に加担して朝鮮共和国最高尊厳を排除しようものならば、朝鮮半島にイスラム国のような勢力が出て当然というものだ。そんな事態を招くことを十分認識せずに、朝鮮共和国最高尊厳排除を本来目的として「拉致事件」云々の件を日本帝國主義体制極右反動集団とともに扇動しようと画策する南朝鮮傀儡極右保守集団の無分別さは救いようがないとしたものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の「戦後拉北者被害家族連合会」と称する南朝鮮傀儡極右保守集団の特大型醜態を嘲笑するとともに、こんな南朝鮮傀儡極右保守集団と手を組もうとする日本帝國主義極右反動勢力を厳しく糾弾すべく声明を発表する。こんな極右保守集団の傲慢な協力姿勢を最も喜ぶのは世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制であることは言うまでもない。そんなアメリカ帝國主義侵略勢力の意を受けて活動するような南朝鮮傀儡・日本帝國極右帝國主義侵略集団も民心の呪いにより消滅させなければならない。我々善良な世界人民はまず真っ先に世界最悪の侵略的人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制に対する徹底糾弾世論を喚起していかねばならないということだ。

 2015年10月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎厚木幼児虐待死事件判決を糾弾する声明
 2015年10月22日、日本帝國主義体制横浜地裁にて、神奈川県厚木市で起きた幼児虐待死事件に関して殺人罪などに問われた拉致被害者である元トラック運転手父親に対して、20年の求刑に対して19年という途方もない厳罰判決が言い渡された。この件に関しては、当初保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されたものが殺人罪に格上げされて起訴された経緯もあった。幼児死亡の事実を隠して手当をだまし取った詐欺罪に問われたことを考慮しても、そもそもの日本帝國横浜地検側求刑20年自体も極めて厳しいものであった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回裁かれた拉致被害者に対する判決があまりにも苛烈であることに鑑み、日本人1億3千万人を代表して人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)の存在そのものに起因する今回の不当判決を糾弾すべく以下の声明を発表する。

 今回の裁判は昨年7月8日に起訴されたものである。即ち、大阪府寝屋川市で起きた娘虐待傷害致死事件に問われた両親が日本帝國主義体制大阪地裁の人民拉致裁判にて、2012年に求刑の1.5倍の懲役15年判決を受けた件についても踏まえられた経緯があるとみる他ない。寝屋川市での事件の裁判では日本帝國大阪高裁も一審の人民拉致裁判判決を支持したが、日本帝國最高裁は他の同種事件との量刑バランスを考慮して2014年7月24日に父親に10年、母親に8年という判決として修正した。しかし、一方で判決理由として殺人罪に等しい行為とみなした理由は裁判を通じて維持されており、同種の事件において日本帝國主義体制検察当局に対してもより厳しい罪状で臨むよう促す意図もあったと考えるのが自然だ。それゆえ、今回の事案については保護責任者遺棄致死罪から殺人罪に格上げされて起訴された挙句、詐欺罪での量刑加算を考えると、寝屋川市での事案において一審で下された懲役15年とおおよそ同等の評価となったということだ。
 人民拉致裁判制度体制でなければ、そもそも寝屋川市での虐待死事件裁判で「殺人罪に等しい」との判決理由など出ないとしたものだ。この裁判のような判決理由がまかり通るのであれば、人民拉致裁判加担者である帝國主義的人間のクズからも、日本帝國検察側の起訴罪状よりもさらに重い罪状の適用を要求できることにもなる。最初の起訴時点で致死罪状で死刑適用のない事案であるはずが、裁判の中で殺人罪に格上げされて死刑適用になるといったケースも考えられなくもない。と同時に、日本帝國検察側が今回の厚木市での事案のように、殺意を認定できるか微妙な事案を殺人罪で起訴しようとする道を開いた意味もある。寝屋川市での虐待死事件裁判の行われた日本帝國大阪地裁では、人民拉致裁判にて社会に障碍者の受け皿がないので長期隔離するのが治安維持に有効という理由がついた障碍者差別思想に満ちた反動判決も出ている。
 今回の厚木市での虐待死事件においては、行政の不適切対応や家庭環境の厳しさも事件の一つの原因になっているとみられる。無論、虐待死の直接の責任者である父親が最も厳しく処罰されるべきではあるにしても、今回の判決を見れば明らかにやりすぎという他ない。弱者保護のためならば別の原因を十分考えることなく、弱者に直接手を下した者に対してのみ極度に厳しい処罰を下そうとする風潮が極めて強まる傾向も出てくる。それは、弱者を生み出す真の根本的要因に目を向けず、現場だけの問題に矮小化してもっと大きな巨悪を見逃させる原因にもなりかねない。奇しくも、最近でいえば讀賣巨人軍選手の野球賭博問題や旭化成による部品強度偽装問題が出たが、この種の事案でも手を下した現場だけの責任に付して巨悪が見逃されるようなことになれば、いずれ同様の事態が生じて自然である。というよりも、これらの問題では以前の大相撲八百長問題や耐震強度偽装問題についても自身の問題と真摯にとらえていないからこそ起きたというべきものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、厚木市での虐待死の責任を全て父親に押し付けるような判決となった今回の裁判について、人民拉致裁判制度体制の根本的悪弊という観点から日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾すべく声明を発表する。そもそも、人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義体制総与党化により、不正行為を徹底してでも推進してきたまさしく「巨悪」である。このような経緯そのものの「巨悪」を見逃させて、重罪事件の責任を全て事件を起こした人物に対して場合によっては過剰なまでに責任転嫁させるのがこの政策の本性である。そんな制度に流されることなく、我々は真の意味での「巨悪」を見抜き批判の矛先を向けていくべく邁進する次第である。

 2015年10月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎米帝侵略軍原子力空母に志願して頭を下げた安倍逆徒の特大型反民族売国行為を厳しく糾弾する声明
 2015年10月18日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の核武力大量搭載軍艦であるロナルド・レーガンに志願して頭を下げた挙句乗り込むという特大型反民族売国行為を働いた。日本の善良な人民はアメリカ帝國侵略軍の核武力大量搭載軍艦という人民弾圧の極致といえる存在に対して徹底的に反対するのは当然だが、そんな超特大型反人民的輸送手段を喜んで迎え入れた挙句、そんな反人民的輸送手段に乗り込む行為ほど日本の人民に対する特大型挑発行為はないというものだ。そして、この特大型反人民的存在である核武力搭載軍艦のロナルド・レーガンは南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域の釜山にも乗り込む予定になっていて、南朝鮮傀儡体制トップの朴槿恵逆徒が同様に乗り込むことも十分考えられる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してロナルド・レーガンに乗り込むという安倍逆徒による特大型反民族的売国行為を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制地域のみならず南朝鮮傀儡地域までをも汚染しようとするアメリカ帝國主義体制の核武力搭載軍艦の存在そのものを厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國侵略軍の核武力搭載軍艦ロナルド・レーガンが2015年10月1日に日本列島の横須賀に侵略して居座ることになったのに対して、当然のごとく日本の善良な人民が反発して特大の抗議活動を行った。核武力搭載軍艦ということで動く原発と同等の存在であり、2011年3月に起きた日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を引き起こした日本とすれば当然国家を挙げて入港に対して徹底抗戦して当然というものだ。ところが、日本帝國主義反人民的侵略集団はこの入港に抗議するどころか喜んで受け入れる一方で、日本の善良な人民が望む原発廃止の要望に逆らって日本帝國九州電力川内原発を再稼働させ、今後次々に原発を再稼働させようとしている。この行為はまさに日本の善良な人民のみならず世界人民全体に対する日米帝國侵略集団による特大型犯罪的挑発行為と言わずして何というか?
 2015年10月12日にはこの核武力搭載軍艦が一般公開され、本日2015年10月18日の日本帝國海上自衛隊観艦式では西側帝國主義勢力の軍艦が西側帝國主義太平洋諸国勢力に加えて南朝鮮傀儡体制からも遠征するという事態になった。日本帝國トップの安倍逆徒は日本帝國自衛隊観艦式の直後にアメリカ帝國侵略軍核武力搭載軍艦ロナルド・レーガンに乗り込むという体たらくも働いている。世界最悪の侵略国家体制であるアメリカ帝國侵略軍の本性を批判するどころか、自らアメリカ帝國主義体制側に頭を下げて世界最悪のアメリカ帝國侵略勢力に進んで協力する態度を示したのだから、日本帝國主義体制もアメリカ帝國侵略軍による犯罪行為に対しての主犯格匹敵レベルの共犯者である。一方、南朝鮮傀儡海軍も現在10月17日から23日の日程で7年ぶりに観艦式を行っているが、最終日の23日にこのロナルド・レーガンが侵略する予定になっている。南朝鮮傀儡海軍にとっての観艦式の名目は「日本帝國主義からの光復70年記念」と称しているが、この期間中のわざわざ10月18日に日本帝國主義体制に頭を下げるように日本帝國自衛隊観艦式に出向くのではこんな名目を立てる資格もないというものだ。まさしく、東アジア大陸の東側陣営勢力を脅威に感じるからこそ、日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制を世界最悪の侵略国家であるアメリカ帝國主義体制陣営に固く縛り付けるのが目的の極悪な本心が隠れている以外の何物でもない。
 朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)外務省からは当然のように批判する声が相次いで出されていて、朝鮮中央通信から2015年10月16日付『朝鮮外務省代弁人 反共和国「人権」騒動に執着している米国を糾弾』、2015年10月18日付『朝鮮外務省代弁人 敵対勢力の反共和国「人権」対決狂気を超強硬対応であくまで制圧する』『朝鮮外務省、米国は平和協定締結問題を無鉄砲に回避してはいけない』などの談話や声明などが出された(2015年10月18日付記事は朝鮮語版では前日発表)。アメリカ帝國主義体制にとって朝鮮共和国の体制を自国利益にとっての障害物と見做す身勝手な理由を持ち出し、何としても朝鮮共和国体制を転覆させようとの悪辣な本心がここにある。ロナルド・レーガンという大量核武力搭載軍艦を日本帝國東京電力福島原発爆発事件を起こしたはずの日本帝國主義体制地域に配置する行為などは典型的である。そして、朝鮮共和国の体制転覆に使われかねない口実としての「人権」問題も然りである。人権問題云々を言うのであれば、上記朝鮮共和国外務省代弁人の正当な批判のように、アメリカ帝國主義社会内で日常茶飯事的に起きる人種差別や銃器犯罪、EU帝國主義社会同士で責任の擦り合いが行われている大量難民問題から糾弾のやり玉に挙げられねばならないはずだ。「拉致事件」云々解決扇動を徹底して働いてきた日本帝國主義体制も批判のやり玉に挙げられねばならないのは当然で、総与党化不正乱発推進による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に代表される日本国内での悪辣な自国民拉致政策から反省すべきというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、核武力大量搭載軍艦であるアメリカ帝國侵略軍ロナルド・レーガンに頭を下げて乗り込んだ安倍逆徒による特大型反民族的売国行為かつ特大型根本的反人道行為をまずは厳しく糾弾する。今後南朝鮮傀儡地域にこのアメリカ帝國侵略軍核武力大量搭載軍艦が侵略すれば、善良な朝鮮半島南部住民と朝鮮共和国の軍隊人民による特大の反発が待っていることだろう。それは単にアメリカ帝國主義体制侵略軍への反発のみならず、親日米帝國売国行為を働いた自国の南朝鮮傀儡海軍や南朝鮮傀儡体制トップの朴槿恵逆徒に向けられることでもある。そして、そんな朝鮮半島南部の善良な人民による世論喚起を今度は日本の善良な人民に広め、日本帝國自衛隊による従米阿諛追従売国行為及び日本帝國トップ安倍晋三逆徒への糾弾世論に発展させることも重要である。アメリカ帝國侵略軍の核武力大量搭載軍事輸送手段など核武力の全面撤廃をしない限りは朝鮮共和国が核抑止力を主張するのも当然であり、アメリカ帝國主義体制犯罪的侵略勢力の核武力撤廃実現以外に世界平和の実現などありえないというものだ。

 2015年10月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通



◎朝鮮労働党創建70年を祝福する声明
 偉大な朝鮮労働党万歳!!
 위대한 조선로동당 만세!!

 2015年10月10日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮労働党が創建70周年を迎えた。世界全体がより混迷の度を増そうとする中、朝鮮民主主義人民共和国は自らの信念に基づきこの70年間自らの道を歩んできた。今や朝鮮共和国が進んできた道こそが世界平和にとって最も重要な地位を占めることが実証されようとしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮労働党創建70周年を大きく祝福するとともに、恒久の世界平和を祈願すべく以下の声明を発表する。

 朝鮮労働党創建70周年おめでとうございます。世界全体ではノーベル賞授賞者決定の件で持ち切りになっていますが、朝鮮共和国は朝鮮共和国独自の道で科学と平和を愛して進んできたことに敬意を表します。朝鮮国家宇宙開発局や朝鮮原子力研究院が人類の平和的生存権に見合った科学開発をしている件は、ノーベル賞に匹敵する研究といえるものでもあり、朝鮮労働党がこの70年朝鮮半島北部を治めてきた成果はノーベル平和賞に値する実力です。この成果を世界に広めることこそが何よりも人民に求められている時代です。
 折しも、世界全体では混迷の度を深める事態が各地で起きています。昨日にはノーベル平和賞がチュニジア共和国のとある団体に贈られましたが、チュニジアのようなモデルで「民主化」と称する扇動を中東・北アフリカに広めたいとの世界の思惑がモロに見えます。しかし、現実はどうかといえば、チュニジアのような方法で広まった「民主化」と称した謀略扇動に毒された結果、この地域のほとんどは混迷の度をますます深め、イスラム国のような超のつく強硬勢力が台頭する事態を招いています。イスラム国のような超強硬勢力を抑え込むには相応の手段も必要になり、朝鮮労働党とも親密な関係にあるシリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド大統領政権の踏ん張りに世界の注目が集まっている情勢にもあります。シリアでアサド政権が踏ん張ればまさに朝鮮労働党体制の優位性も俄然世界の注目を集めることとなるでしょう。真のノーベル平和賞にふさわしい存在が朝鮮労働党である、ともなるのです。
 朝鮮労働党の進んだ道が正しかったことは、東アジア情勢でも如実に表れています。とりわけ日本帝國主義体制は「拉致事件」云々を論拠にして朝鮮共和国に対して敵対的扇動を働き、体制転覆を徹底してもくろんできました。「拉致事件」云々の件は日本帝國主義侵略勢力にとっての政治的目的達成のために悪用されてきた経緯がありますが、この1年でその正体が暴露されました。支援組織が内部分裂を起こし、この件を支持論拠に日本帝國トップまで登りつめた安倍晋三逆徒は3日前の閣僚人事で「拉致事件」云々を担当する大臣について、安倍逆徒自らが大きな旗を振った「1億総活躍」の付け足し程度の存在の扱いをしました。こんな人事や安倍逆徒の姿勢に当事者内部が分裂に陥り大混乱しているのが外部からも明らかになっています。そんな事態に彼らを追い込んだのも、朝鮮労働党が一枚岩となって自ら進むべき道を貫いてきたからに他なりません。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮労働党創建70周年を祝福するとともに、今後ますますの発展を期待する声明といたします。日本帝國主義体制は朝鮮共和国や中東・北アフリカ地区に対する「民主化」扇動を働くべく、ありとあらゆる限りを尽くして人民弾圧的統制政策を次々に働いています。帝國主義侵略勢力総与党化不正乱発推進の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)、帝國主義資本家だけに利益になる自由貿易を推進しようとする帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)、帝國主義勢力の思想に反する行動をしようとする特定人物をいざとなればボタン一つで殺害できる人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムなど、朝鮮共和国には存在しない悪政が次々に働かれようとしているのが日本帝國主義社会です。日本帝國主義社会のみならず、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制などの西側帝國主義社会で同じような悪政が次々に行われています。朝鮮労働党のわが道が今後間違いなくますます光り輝くのも当然ということです。

 2015年10月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎日本帝國安倍逆徒改造政権発足を嘲笑する声明
 2015年10月7日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が閣僚名簿を発表し、第三次改造政権が発足した。安倍逆徒政治の今回の目玉として「1億総活躍」などという虚言が使われ、この件に関する担当大臣ポストも新設されているが、どんな役割を果たすのか社会に理解されていない有様である。こんな大臣を含め、日本帝國主義体制にとって国内外で山積する問題について解決などできそうにない人物が名を連ねているのが今回の日本帝國閣僚人事という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國改造政権発足を嘲笑するとともに、日本人全体に対しては日本帝國主義体制のシステム全体そのものの根幹への糾弾を徹底して促すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制第三次安倍晋三逆徒改造内閣発足にあたって、安倍逆徒が大きく旗を掲げた「1億総活躍」担当大臣に加藤勝信逆徒が起用されることとなった。社会からも疑問の声が根強い「1億総活躍」は絶好の日本帝國野党サイドにとっての攻撃材料にもなった。そもそも「1億総活躍」の言葉は安倍逆徒による現在までの発言からすれば「安倍にとって都合の良い」1億総活躍であることは言わずとしれたことである。改造前の安倍逆徒内閣で目玉となった女性閣僚にしても、一般市民感覚からかけ離れた感覚を持った女性閣僚が名を連ねていたし、今回加藤逆徒が兼務することとなった「女性活躍相」も安倍逆徒思想にとって都合の良い「女性活躍」という意味でしかない。そして、この加藤逆徒がさらに「拉致事件」云々の件についての担当大臣を兼務することになった。「1億総活躍」の旗を大きく掲げながらのこの扱いは、「拉致事件」云々の件をいかに軽く見ているかの反証ともなる。
 その他にも、平和法制ならぬ戦争推進法案審議において日本帝國国会答弁で次々にボロを出した日本帝國防衛相の中谷元逆徒や、帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)なる売国政策を日本の国内人民の反対意見をまるで聞かずに勝手に推進する日本帝國経済再生大臣の甘利明逆徒、日本の善良な人民の生活全体を監視していざとなれば都合の悪い人物を狙い撃ちして社会的に抹殺することも可能な人民抹殺ボタン(=マイナンバー、共通番号、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムをさらに推進しようとする日本帝國総務大臣の高市早苗逆徒、その人民抹殺ボタンシステムを使わない限り軽減税率の適用が出来なくなるシステムを持ち込もうとした日本帝國財務大臣の麻生太郎逆徒らが留任した。善良な人民を敵対勢力と見做した上で、侵略的思想に基づいて統制する目的の政策を推進する逆賊一味がこぞって留任したということは、まさしく日本帝國安倍晋三逆徒の思想がモロに現れている。そんな侵略的思想の最たる例が沖縄選出の島尻安伊子逆徒の日本帝國沖縄北方担当大臣起用である。沖縄基地問題に関する沖縄県民の意志に反する政策を沖縄選出の議員で強行しようとする目的という他ない。
 根本的に人民を敵視するこれらの日本帝國侵略主義思想に毒された大臣が政策を強行しようとしても、日本の善良な人民が彼らの目的通り政策に協力するどころか、逆に徹底抗戦するのは目に見えるとしたものだ。思えば、2004年に日本帝國主義侵略集団総与党化の上で、不正行為の乱発まであって推進された人民拉致裁判(=裁判員裁判)システムは日本のほとんどの人民に嫌われ、拉致予告をしても8割ほどの人民が応じない実態も明らかとなり、拒否者の割合も年々増加の一途をたどっている。このような人民を敵視して人権を蹂躙するような政策を次々に日本帝國安倍逆徒侵略集団が働こうとしており、推進されればされるほど日本帝國安倍逆徒集団というよりも、日本帝國主義体制社会のシステム全体に対する人民の怒りがより噴き出すことになるだろう。「1億総活躍」どころか、「1億総反安倍決起」、そして「1億総反日本帝國主義思想決起」につながっていくのが日本帝國主義反人権政治の末路であるのは明らかだ。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を総翼賛推進するような日本帝國主義侵略思想にどっぷり染まったマスメディアではこの反発を抑え込めなくなるのも至極自然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國安倍晋三逆徒改造内閣発足を嘲笑するとともに、日本帝國安倍逆徒勢力というよりも根本的な日本帝國主義侵略的政治思想に対する人民の総決起を促すべく声明を発表する。この種の根本的反人権的政治が行われる元凶といえばアメリカ合衆国帝國主義体制にあることも忘れてはならない。強き者がますます富み弱き者がますます弱くなるアメリカ帝國主義体制型侵略的弱肉強食社会システムをより強固なものにする目的で行われているのが日本帝國主義社会内の政治の本質でもある。最終的には世界全体によるアメリカ帝國主義型侵略的政治思想に対する総決起が必要であることも付け加えねばならない、ということだ。

 2015年10月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎人民抹殺ボタン起動と帝國主義TPP合意を最大級糾弾する声明
 2015年10月5日、日本帝國主義体制社会にて人民抹殺ボタン(=行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称マイナンバー法または共通番号法、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムが起動して、日本の善良な人民が番号一つで監視される暗黒社会に突入した。また、同じ2015年10月5日、日本帝國主義体制から甘利明逆徒が越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義地域に脱出する行為)をしてまで協議をしてきた帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定、以下、帝國主義TPPと表記)が合意に達する見通しとなった。これらの政策は、日本の善良な人民の生存権や尊厳を資本第一の帝國主義侵略者に根こそぎ売り飛ばす根本的反人権政策の典型であり、西側帝國主義勢力が人権弾圧体制と非難してきた国家群もびっくりの人権弾圧社会が日本列島の地域に誕生することになる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民抹殺ボタンシステムと帝國主義TPPという人権理念と真っ向から対立する政策を強行した日本帝國主義体制を最大級糾弾するとともに、人民抹殺ボタンや帝國主義TPPから人民を護るための社会システム構築を目指すべく以下の声明を発表する。

 人民抹殺ボタンシステムに基づく悪魔の統制番号が日本国内に在住する人民、日本帝國主義体制籍保有者に加えて在留資格を持つ外国人も含めて勝手に送り付けられることになった(本日段階で日本国内に住民票を持たない在外日本帝國主義体制籍人物は対象外)。日本帝國主義体制側は税金と社会保障の公平性を担保するためとの説明をしているが、こんな目的を喧伝しながら一方では日本国内の一人ひとり全てに対してカネの出入りの流れ全部を監視しようとする目的がウラに眠っていることも暴露された。ホステスの副業が発覚するという報道も複数出てきている。2017年4月から強行されようとする人民搾取税(=消費税)10%体制における食料品軽減税率導入に際して、小売店に食料品と食料品外とを分ける読取システムを導入し、消費者側が人民抹殺ボタンカードを利用して還付を受けるなどという日本帝國財務省原案も出てきた。小売店や消費者側に導入コストや労力がかかりすぎるという理由でこの原案は取り下げられることになったが、こんな原案が出てくるところにそもそも人民抹殺ボタンシステムの本性が現れている。カネの流れのみならず、将来的には人民一人ひとりの思想や行動まで帝國主義侵略勢力が統制・監視しようとする目的に他ならない。
 日本帝國主義メディアの大半はこの人民抹殺ボタンを利用しようとのプロパガンダをたれ流している。一部地方メディアからは見切り発車をするなという論調もあるが、あくまで人民抹殺ボタンシステムを全否定するような論調ではなく、システムの防御体制を完璧にしてから運用せよとの姿勢に過ぎない。人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)に総翼賛した日本帝國主義メディアの報道姿勢とも相通じるものがあるというしかない。帝國主義侵略勢力は人民拉致裁判制度プロパガンダ目的に人民拉致裁判協力加担人民を悪用している。即ち、制度に懐疑的な日本の善良な人民を帝國主義侵略政策に強制的に協力させた上に、協力した人民を帝國主義侵略政策宣伝の手先に悪用するという意味において極めて反人民的な政治手法でもある。また、2016年の人民拉致裁判強制徴用候補者通知についても約1か月後に行われる時期であるが、当然のことながらこのリストも人民抹殺ボタンシステムにて運用される。人民抹殺ボタンシステムのプロパガンダにも、このシステム運用に協力した帝國主義侵略勢力の手先として堕落した帝國主義反人民勢力が悪用されることになるだろう。
 2015年10月5日には、帝國主義TPPの大筋合意がなされたとの報道が出てきた。帝國主義TPPも資本主義侵略勢力による格差拡大、世界大半人民の貧困化推進目的の究極の反人民的政策以外の何物でもない。南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会では帝國主義TPP参加に反対する世論が根強いが、仮にこのシステムに参加してしまうとアメリカ帝國主義地域からの狂牛病牛肉と日本帝國主義地域からの放射能汚染水産物が平気で流入するとの批判が出ている。即ち、これは日本帝國主義社会でも同じであり、アメリカ帝國主義地域からの遺伝子操作農産物・農薬大量散布農産物や狂牛病牛肉などが大量流入するということになる。そして、このような反人民的社会に反対すべく活動を続ける人民を監視するのが人民抹殺ボタンシステムとなる。アメリカ帝國主義体制は無人飛行機で他国の住民を平気で殺害する侵略国家であることはよく言われており、つい先日もアフガニスタン共和国で病院を爆撃したりもしているが、人民抹殺ボタンシステムを悪用すれば特定人物を無人システムにより殺害することもできる。資本主義の手先になるのか、反対して資本主義勢力に抹殺されるのかという悪魔の選択を人民に迫るのがこれらの反人権政策の本性というわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民抹殺ボタンシステム起動と帝國主義TPP合意を最大級糾弾するとともに、人民抹殺ボタンシステム及び帝國主義TPPへの徹底抵抗を日本の善良な人民に呼びかけるべく声明を発表する。帝國主義TPPにより流入する劣悪商品に対する不買行動であり、人民抹殺ボタン番号についての利用拒否行動が重要になる。人民抹殺ボタン番号については既に法律も強行され、番号そのものは日本在住人民全てにつけられているからこの種の拒否活動は意味がないという情報もあるが、意味があるかどうかではなく、人民一人ひとりが拒絶の意志を示すことが重要であるということだ。拒絶行動に出る人民が多ければ多いほど、システムそのものの信頼性を損ねることができ、この反人民システムを機能不全に陥らせることもできるというものだ。と同時に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてだが、人民抹殺ボタンシステムへのサイバー攻撃を支持する立場を表明し、人民抹殺ボタンシステムへのサイバー攻撃支持世論を全国に広げるべく活動を強化する。帝國主義侵略勢力の根本的反人民思想に基づいた政策については、人民拉致裁判制度にも共通する問題であるが、いかなる手段を講じてでもシステムそのものを絶対に機能不全に陥らせる、そんな姿勢が必要であるのだ。

 2015年10月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通

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