人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2015年12月

<<   作成日時 : 2009/12/31 00:11   >>

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◎2016年は人民拉致裁判制度への敵対行為をさらに強化する宣言
 2015年末段階で人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則表記)が日本帝國主義体制国会で成立して11年以上、制度が強行されて約6年7か月となる。この政策は日本帝國主義体制勢力が総与党化翼賛推進したのみならず、ありとあらゆる不正・不法・違法手段を講じて推進してきた悪辣極まりない国家犯罪級拉致政策である。そして、制度が強行されてから2015年10月末までの間、約63500人もの善良な人民が犯罪組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、約9300人もの被告人がこの犯罪的不正裁判に拉致された。これら約72800人もの拉致被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、拉致被害者であるはずの日本の善良な人民を拉致実行犯側に転向させるべくこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう扇動する行為まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、この国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために以下の宣言を発表する。

 「裁判員制度」という悪魔の言葉が人民レベルに向けられて初めて出てきたのは2003年10月のことであった。人民が知らない間にこんな反人民的侵略政策が水面下で計画されており、公表された時点では日本帝國主義体制勢力の総与党化構造が出来上がっていて後は既定路線のレールの上を突っ走るだけの状況になっていたのである。当然のことながら、日本帝國主義体制勢力とすれば人民の大反発が予想されていた政策である以上、人民の反発を完全無視して総与党化翼賛推進する以外にないからこそこのような手法を取ったというしかない。そして、2004年5月21日、日本帝國主義体制国会議員のうちごく一部を除く全員賛成の下、人民拉致裁判制度が成立して日本帝國主義体制は日本の善良な人民全員をこの体制の下に犯罪的な手法で拉致した。
 その後5年は日本帝國主義体制勢力による悪辣極まりない総与党化翼賛推進宣伝が徹底された。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント・タウンミーティングでの作為的世論誘導行為は日本社会を揺るがす大きな問題になったが、最もこの不正行為が横行したのが「司法改革タウンミーティング」であった。しかし、この「司法改革タウンミーティング」でのやらせ問題はなぜか大きな報道にならなかった。当然日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度の存在そのものへの批判をタブー視していたからに他ならない。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝においては、日本帝國最高裁自らが下した契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。極めつけはこの5年の間の世論調査だが、「裁判員制度に参加したいか」の意識調査において「参加したい・参加してもよい・参加したくないが義務だから参加せざるを得ない・義務でも参加したくない・その他」と項目分けを行い、結果としては、概ね「参加したい」が5%、「参加してもよい」が10%、「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」が40%、「義務でも参加したくない」が35%前後を占めた(このアンケートは日本帝國内閣府や最高裁が同様に複数回行っている)。この件について、アンケートの項目分けの方法からすれば75%前後の人民は人民拉致裁判制度を嫌っていると解釈するのが当然だが、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁は「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。こんな世論誘導調査を嫌悪した人民はますます人民拉致裁判制度に背を向け、今や同様のアンケートをすれば8割以上もの人民が制度加担に消極的な姿勢を示した。今更日本帝國主義勢力が「8割以上が参加に消極的」と事実を公表しても何の意味もない。「6割の人民が参加してくれる」と悪辣な偏向解釈した行為の責任をいかにとってくれるのか? 
 人民拉致裁判制度は殺人や放火などの重罪事件を対象にしており、国家統治の根幹に関わる政策である。そして、全日本人民から無作為に抽出して、勝手に選ばれた人民は原則として任務を拒否できないシステムになっている。拒否すれば行政罰や刑事罰の対象にもなるが、現段階では罰則適用の実例はない。ただし、この政策が続く限り、将来的には強権発動がされて罰則適用運用がなされることも十分考えられよう。そして、人民拉致裁判の現場では抽選で選ばれた人民のうち4人に3人までもが拒否しているのが現状で、地方都市や長期裁判ともなればより拒否率が高くなっている。日本帝國主義体制勢力が勝手な解釈をした「6割の人民が参加してくれる」とは全くもって異なる現状がある。2015年10月29日には日本帝國仙台高裁で郡山での死刑判決に加担させられてストレス傷害を発症した女性拉致被害者に対して一審日本帝國福島地裁に引き続いて極悪非道な判決が言い渡されてもいて、ますます人民拉致裁判への拒絶反応が強まるのは至極自然というものだ。
 また、オウム真理教裁判などで長期裁判が行われたことを日本帝國主義体制側が悪い意味で反省したことで、「裁判員制度により裁判を迅速化する」との触れ込みもしたが、これはそもそもの議論の前提に大きな誤りがある。人民拉致裁判が円滑に行われるには裁判前に公判前整理手続を導入するのが必須条件となり、この公判前手続により迅速化が行われるとの説明がされなければならない。実際、この公判前手続は人民拉致裁判以外の裁判でも行われており、公判前手続があった場合、わざわざ人民を巻き込む裁判に移行しない方が迅速化されるのは至極自然だからである。そして、何といっても、人民拉致裁判を導入したことで、公判前手続の時間を含めてかえって裁判が長期化しているのが現実である。人民拉致裁判に加担させられた人民にとって分かりやすい裁判にするためには公判前手続で長期間議論せざるを得ないし、全刑事裁判のわずか3%くらいにしか過ぎない人民拉致裁判制度への過大な負担によりその他の民事・家事を含めた事件への対応への負担も含めて裁判日程がのびのびになっている実情もある。以前であれば人民拉致裁判対象罪状で起訴されていた案件が、起訴罪状を軽くして人民拉致裁判非対象事案として立件されるケースもよく見受けられる。
 そして、何といっても人民拉致裁判制度は、重罪事件で起訴された被告人が絶対拒否できないシステムになっていることが最大の問題である。裁判所への拉致予告が行われた一般人民は何らかの理由をつけて拒否するケースも多いが、重罪事件で起訴されれば逃れる手段はない。これは、昭和戦争時に日本帝國主義体制社会で行われた陪審制度では、被告人が陪審裁判を拒否できるシステムになっていたことで次々に忌避したために機能不全に陥った歴史について、日本帝國主義体制勢力が悪い意味で反省してこのシステムにしたものである。人民拉致裁判においては本当に参加したいと考える人民だけがこの政策に加担して裁判をしているのが現状であるが、このような人物だけが加担した裁判がどんな偏向的なものになるかは裁判の実例が物語っている。殺人罪で起訴されたアスペルガー症候群拉致被害者に対して日本帝國大阪地裁が「受け皿がないから刑務所に長期収容することが社会秩序に有益」だとして障碍者差別思想に基づく反動判決を下したのが典型例だ。この裁判では求刑を大幅に上回る判決が出たことも大きな問題になったが、上級審で量刑自体はある程度是正された。しかし、差別的な判決理由そのものは上級審でも覆らなかった。まさに人民拉致裁判制度の下では社会が差別的な意思を示すことも許されるとの姿勢を示したものである。
 人民拉致裁判の究極の本性は「無罪か死刑か」を生命倫理や法的思考力について十分な知見がない人民にも判断させることを強権的に行うことであり、そんな裁判であれば差別や偏見に基づく異常な思想を持ち込んだ判決も出てきて不思議ではない。その結果、二審の裁判官だけの裁判で一審の人民拉致裁判極悪判決が根本から是正される事案も相次いだ。2015年2月4日には一審死刑判決、二審無期懲役判決となった2つの事案について日本帝國検察側上告が棄却され、一審の人民拉致裁判死刑判決が完全否定された(その他、一審死刑判決、二審無期懲役判決の1事案について日本帝國検察側は上告断念して日本帝國最高裁にて無期懲役確定)。また、2015年11月27日には元オウム真理教女性信者で人民拉致裁判体制拉致被害者である菊地直子氏に対して、一審有罪判決破棄の二審無罪判決が言い渡された。まさしく刑事裁判の鉄則である推定無罪の原則を堅持した良識ある判決であったが、日本帝國東京高検は推定無罪の原則よりも人民拉致裁判制度の存在の擁護が優先であるとの理由をつけて傲慢極まりない上告を働いた。刑事裁判大鉄則である推定無罪の原則を護り切るのか悪質な人民拉致裁判の存在を絶対擁護して堕落するのかの究極の選択を日本帝國最高裁に迫ったということである。そして、日本帝國最高裁に人民拉致裁判の存在を絶対擁護せよと迫る目的で働かれたのが、まさしく2015年12月18日に強行された人民拉致裁判体制拉致被害者・津田寿美年氏への処刑執行である。人民拉致裁判経由確定死刑囚に日本帝國主義体制として処刑までしてしまったことで後戻りできない既成事実化しようともくろんだのがまさしく日本帝國検察側の思想である。日本帝國自称左派勢力はこの執行を受けて「死刑制度の議論を改めてしなければ」などと妄言を吐いているが、不可逆行為となる死刑を執行して今更議論も何もないというものだ。存在そのものが国家犯罪である人民拉致裁判経由者への処刑が強行されたとなれば、この政策を未来永劫続けて体制全体が堕落してしまうのか、この政策を断固排撃して政策推進を働いた犯罪勢力に対する相応の鉄槌を下すか以外の選択肢はなくなったというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年には人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現するための強硬主張を継続・強化することを宣言する。当然のことながら処刑まで強行されたこの悪辣政策について、不正行為を働いてまで総翼賛推進してきた日本帝國メディアにとって「裁判員制度は順調に運営されている」のが絶対的結論なのは間違いない。その結論に見合うよう善良な人民を無理やりにでも拉致実行犯側に転向させようとどんな手段をも使ってくるはずで、こんな日本帝國主義犯罪的侵略勢力がさらなる強硬手段を取ることも考えられる。人民拉致裁判制度のような推進手法が一回まかり通ったことにより、同様の反人民的政策を同様の手法で推進することもいざとなれば日本帝國主義勢力は行いかねかいからだ。例えば本年強行起動した人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムにより人民拉致裁判拒否者のリストを作り、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)で実施される情報管理者の適性検査にて悪用するといったことも考えられる。このような強硬な帝國主義的人民拉致・侵略勢力に対してはより強硬な姿勢で臨む、これが我々に求められる姿勢である。

 2015年12月31日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎原発再稼働を容認した日本帝國福井地裁の極悪判決を厳しく糾弾する声明(12月25日)
 2015年12月24日、日本帝國主義体制福井地裁が、福井県にある日本帝國主義体制関西電力原子力発電所再稼働を容認する極悪判決を相次いで下した。日本帝國関西電力高浜原発に関しては以前に運転差し止め請求が認められていたのに対して日本帝國関西電力側が異議申し立てを行い、それを日本帝國福井地裁が容認したものである。一方で日本帝國大飯原発に関しては運転差止めを求めた原告の訴えを棄却した。今後も日本帝國主義体制電力会社は日本帝國自民党政権と結託して、次々に日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省全くなき原発再稼働を働くことは容易に想像でき、これはまさしく人類全体に対する極悪極まりない挑発行為以外の何物でもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人に加えて、全人類を代表して日本帝國福井地裁による原発再稼働容認極悪判決を厳しく糾弾するとともに、原発政策絶対擁護の日本帝國主義体制そのものへの糾弾世論喚起も行うべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制福井地裁の極悪判決に先立ち、日本帝國主義体制福井県知事の西川一誠逆徒が日本帝國関西電力高浜原発再稼働を容認する姿勢を3日前に示した。司法判断を前に姑息な姿勢を示し、仮に昨日の判決で差止め維持になっていたとしても上級審での司法当局判断への圧力をかける意味を持っていたことは容易に想定できる。当然だが、昨日のような極悪判決が出れば即時再稼働に向けての具体的着手を行う用意をしていたということでもあり、日本の善良な民心及び世界の人類全体による核被害撲滅の願いを踏みにじる極悪姿勢に他ならない。この種の駆け込み態度表明は以前にも元沖縄県知事による辞任直前の姿勢などでも見られる醜悪極まりないものであった。
 そして、今回の極悪判決に際してだが、日本帝國関西電力高浜原発再稼働差止め判決を出した裁判官が左遷されるという異常事態も起きている。この種の裁判官統制は半ば公然と知られる真実であり、話題を集めた書籍や映画でも実態が克明に述べられている。人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)でいえば日本帝國主義体制支配層全員翼賛で推進された経緯もあり、この政策を中心になって主導した竹崎博允逆徒の統制の下で、人民拉致裁判制度全員一致で合憲判決を出すような裁判官だけを推薦する構造が出来上がっていたともいわれる。一方で日本帝國主義体制支配層にとって都合の悪い判決を出すような裁判官は徹底して冷遇され、そのような裁判官統制構造があるために日本帝國主義体制にとって都合の良い裁判官だけが出世するし、そのような出世を目的に裁判官の多くが日本帝國主義体制支配勢力に靡くような態度を取るということだ。
 もっとも、こんな反人民的統制構造は日本帝國最高裁を頂点とした裁判官だけの話ではない。日本帝國主義社会全体がそんな構造の下にあり、その頂点に立っているのが世界最悪の人権弾圧体制アメリカ合衆国帝國主義体制である。日本帝國主義体制が1945年に無残な敗戦を喫した後、世界最悪の人権弾圧体制アメリカ帝國主義体制が日本列島を半永久的に抑え込むことでアメリカ帝國主義体制にとっての身勝手な国益追求目的で日本帝國主義体制を悪用したというのがこの70年の歴史である。そんな反人民的社会構造があるからこそ、戦争推進を目的とした「安全保障法制」と称する反人民的政策に反対する日本帝國テレビ局に対しても日本帝國トップの安倍晋三逆徒勢力が徹底して圧力をかける構造があるというものだ。そんな圧力に負け、日本帝國安倍逆徒勢力の軍門に下る堕落行為を働いたのが古舘伊知郎氏を降板させる日本帝國テレビ朝日と岸井成格を降板させる日本帝國東京放送(=TBS)だ。これらの反人民的日本帝國テレビ局はまさしく日本の善良な人民を日本帝國犯罪的侵略集団へと転向させる役割を担う、ある意味では日本帝國極右反動メディアよりも悪質な存在という他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人に加えて、全人類を代表して日本帝國福井地裁による原発再稼働容認極悪判決を厳しく糾弾するとともに、このような日本帝國主義体制福井地裁極悪判決を出すような日本帝國主義社会の根本的構造を撲滅するためより強硬な姿勢を持ち込んで活動すべく宣言する。当然のことながら、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働乱発は、周辺諸国に対して日本帝國主義体制によるどんな意思を示すかは容易に想定できよう。奇しくも、アメリカ帝國主義体制が南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制と原子力協定を改定した件について朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に厳しく糾弾されたが、アメリカ帝國と南朝鮮傀儡両体制の連携は、地政学的にも日本帝國主義体制の協力なくして成立しえないので、アメリカ・日本両帝國主義体制による原発政策絶対維持は、アメリカ帝國・南朝鮮傀儡両体制の原発政策協力にとっても必要不可欠となるのだ。こんな西側帝國主義体制勢力の傲慢極まりない態度がある限り、朝鮮共和国による自国防衛強化は致し方ないとの結論に達する以外になく、日本人として朝鮮共和国の正論を支持していくのも当然のことだ。

 2015年12月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎人民拉致裁判拉致被害者への死刑執行を最大限厳しく糾弾する声明(12月18日)
 2015年12月18日、日本帝國主義体制法務省が2人に対して死刑を執行した。2006年岩手県洋野町での母娘殺害事件犯人と2009年神奈川県川崎市でのアパート大家等3人殺害事件の犯人である。このうち川崎事件の犯人だった津田寿美年氏は、日本帝國主義体制犯罪集団総与党化・不正行為乱発により推進された、民心及び重罪被告人に対する悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)の手続きに付された上での死刑確定となった拉致被害者でもあった。ここ数年は人民拉致裁判強行直前に起訴されて確定した死刑囚が次々に執行されている情勢もあり、早晩人民拉致裁判経由死刑確定囚への執行がなされることは容易に想定はできていた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制犯罪集団総翼賛推進による悪意に満ちた政策である人民拉致裁判制度体制の拉致被害者である津田寿美年氏に対する死刑執行を最大限厳しく糾弾すると同時に、人民拉致裁判制度廃止実現時に政策推進を働いた関係者への責任追及をさらに厳しくすることを宣言すべく、以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判といえば、元オウム真理教信者で一審人民拉致裁判にて有罪判決を受けた拉致被害者でもある菊地直子氏に対する2015年11月27日の二審逆転無罪判決の件が記憶に新しい。日本帝國法務当局は推定無罪の大原則を護り抜いたこの無罪判決を真摯に受け止めるのではなく、人民拉致裁判制度の絶対擁護を目的に傲慢な上告を働き、その直後の情勢が現在である。オウム真理教といえば世界を震撼させたテロ集団でもあり、菊地直子氏への人民拉致裁判破棄無罪判決はいわばテロリストに人民拉致裁判制度が敗戦したと日本帝國法務当局が解釈しても不思議ではない。その日本帝國法務当局が自らの失敗を反省することなく今回の死刑執行を報復措置として働いた意味も持ちうる。
 折しも、一昨日には家族問題についての2つの日本帝國最高裁大法廷判決、昨日には日本帝國主義反動メディアの産経新聞元支局長に対する南朝鮮傀儡(=大韓民国)ソウル地方裁判所での無罪判決と立て続けに司法問題が大きな社会的関心を集めた。上記の無罪判決に対する報復措置として死刑執行を強行するにあたり、日本帝國法務当局にとっての最も都合の良い期日として12月18日を選択した、ということだ。今回執行された時期は、人民拉致裁判の強行された5月下旬や翌年度の人民拉致裁判候補通知を送り付ける11月下旬でもなければ、死刑判決の予想される人民拉致裁判初公判直前でも判決直前でもなかった。人民拉致裁判経由死刑確定者に対する執行は日本帝國法務当局にとっての一つの大きな政治カードであることは論を待たないが、この情勢の下でこのカードを切った意味は、逆にいえば菊地直子氏への無罪判決が人民拉致裁判の根幹を破壊しかねないと危機感を持った日本帝國司法当局の焦りを映し出した意味もある。
 人民拉致裁判制度を総翼賛推進してきた自称左派勢力として人民拉致裁判での死刑判断強要に反対してきたメディアや弁護士は顔色を失う以外の何物でもない。人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提として「死刑制度の是非を議論しよう」などと最早言えなくなるのは自明の理だ。これで、死刑制度反対を訴えてきた日本帝國自称左派メディアや弁護士は日本帝國極右反動勢力の軍門に下り、死刑判決強要を前提とした人民拉致裁判制度の翼賛推進に協力することを迫られることになるはずだ。人民拉致裁判制度の是非を一切議論せずに日本帝國犯罪的侵略勢力と結託して絶対的翼賛推進を働いてきたツケが回っただけのことであり、情状酌量の余地など一切ない。こんな日本帝國極右反動勢力の軍門に下り、逆に善良な人民を日本帝國極右反動勢力側に転向させようとする自称左派勢力ほど悪質な存在はなく、我々としても断固徹底糾弾していかねばならないのは当然だ。日本帝國自称左派メディアといえば、日本帝國極右反動新聞勢力が自称左派メディアを攻撃対象目的として掲載した、ジャーナリズムの自殺行為ともなりうるジャーナリスト批判巨大広告に対して抗議の一つさえ声を挙げず、逆にこんな攻撃的姿勢を容認してジャーナリストに圧力をかけるような姿勢まで示している。こんな日本帝國自称左派メディアの態度からすれば、いざとなれば人民拉致裁判制度の総翼賛推進体制に率先して堕落するのも不思議ではないし、今回の死刑判決を受ければなおさら日本帝國極右反動メディアに率先して協力する姿勢を示すことになるだろう。
 奇しくも昨日、敬愛する金正日総書記逝去4周年を荘厳に迎えたのだが、その日を特大冒涜するかのように帝國主義国際連合総会では朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して人権非難決議案が採択されるという異常事態が起きた。朝鮮共和国は最近の西側帝國主義社会で起きている人権侵害問題を正当に批判しており、難民大量発生や格差拡大、銃器犯罪、人種差別、政党強制解散といった異常事態が多発する西側帝國主義社会こそが自らの人権不毛性を反省すべき立場であるはずだ。ところが、日本帝國主義体制は他の西側帝國主義体制を差し置いて、「拉致事件」云々を論拠にして欧州連合帝國主義勢力とともに対朝鮮共和国不当人権非難扇動を徹底して働いた傲慢極まりない国家である。そんな日本帝國主義体制が昨日には2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき不当経済制裁を論拠にした対在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯)ファッショ暴圧判決を働き、本日には悪意に満ちた侵略的犯罪政策である人民拉致裁判制度の不当手続を経た拉致被害者に対する死刑執行を働いた。こんな日本帝國主義体制社会こそが世界最悪級の人権のツンドラという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義犯罪的集団総翼賛・不正行為乱発により推進された人民拉致裁判制度の不当手続により裁かれた拉致被害者・津田寿美年氏に対する死刑執行を最大限厳しく糾弾すべく声明を発表する。凶悪犯罪者に対する死刑執行そのものには反対はしないが、この手続の存在そのものが不当極まりない以上、本来は人民拉致裁判制度を廃止した上で裁判手続をやり直した上で死刑相当事案であれば死刑を言い渡すのが筋というものだ。その筋を通さずに手続として不可逆となる死刑執行を働いた以上、我々は日本帝國主義体制の存在そのものを国際人権被告席に立たせなければならない、という立場をより強化せざるを得ない。人民拉致裁判制度廃止を実現した後には、人民拉致裁判制度の翼賛推進に加担した人間のクズ共に対して相応の処断を下すことも当然必要ということだ。

 2015年12月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎敬愛する金正日総書記逝去4年に際しての追悼声明
 2015年12月17日、敬愛する金正日総書記が逝去されて4年の当日を迎えました。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)で金正日総書記が率いた時代は、世界で朝鮮共和国などの東側陣営が極めて苦しい立場に追い込まれていた時期でもありました。そんな苦しい時代にありながら社会主義陣営としての朝鮮共和国の立場を護りぬき、今や朝鮮共和国の主張こそが世界にその正当性を堂々広められる時代になりました。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して敬愛する金正日総書記の功績を称えるべく、逝去4周年にあたり以下の声明を発表いたします。

 敬愛する金正日総書記が朝鮮共和国を率いていた時代といえば、ベルリンの壁が崩壊してドイツ民主共和国がドイツ連邦共和国に吸収され、ソビエト・社会主義共和国連邦が崩壊するなど、世界の東側陣営にとって苦難の時期にありました。中華人民共和国は社会主義陣営の立場にありながらも西側帝國主義式資本主義を積極導入するなど、西側帝國主義陣営にすり寄る姿勢も見せていました。そんな中で金正日総書記が西側帝國主義勢力による全世界的浸食拡大姿勢にすり寄ることも惑わされることもなく独自の道を歩んできたことの正しさがますます証明されようとしています。西側帝國主義侵略勢力社会内で次々に社会混乱と人民分断が進んでいるからです。
 2001年9月11日にはアメリカ合衆国帝國主義体制社会に天罰が下り、2011年3月11日には日本帝國主義社会にて世界全体を不安と恐怖に陥れる事態が発生し、今年の1月7日と11月13日にはフランス共和国帝國主義社会が恐怖に戦く事態が発生しました。それもこれも、西側帝國主義侵略勢力が世界大多数人民の尊厳を愚弄し、あるいは資本で買収するという反人民的政策のツケがこれらの異常事態を引き起こしたことに他なりません。ですから、これらの事態を招いた西側帝國主義社会全体が自らの侵略的反人民的政策そのものを反省しなければならなかったのは当然のことです。ところが、アメリカ帝國主義体制は2001年9月11日事態を招いた責任をイラク共和国に転嫁しようと無謀な侵略戦争を仕掛け、日本帝國主義体制は2011年3月11日事態を招いた反省をせずに原子力発電所の再稼働や輸出に躍起になっていて、フランス帝國主義社会は今年の異常事態を招いた責任を一部のイスラム教徒に転嫁しようとしています。そんな西側帝國主義体制の傲慢な態度を見れば朝鮮共和国の金正日総書記、そして、金正恩第一書記の強硬姿勢継続は態度として当然であり、日本人も爪の垢を煎じて飲むように見習わねばならないところです。
 西側帝國主義勢力による傲慢な朝鮮共和国転覆策動に対しては相応の措置をしなければならないのも当然であり、昨日には朝鮮共和国に対する国家転覆スパイ活動を働こうとした南朝鮮傀儡(=大韓民国)系カナダ人の林賢洙被告人に対して、日本での無期懲役にあたる無期労働教化刑を言い渡しました。一方で刑事裁判を政治的に悪用するのが日本帝國主義社会です。この大事な追悼の日を汚すかのように、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に対する謝罪もしない一方での傲慢な対朝鮮共和国制裁行為を論拠にして、マツタケ輸入一つに目くじらを立てて在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯)関係者に対するファッショ暴圧判決を日本帝國主義体制京都地裁が言い渡すという大暴挙を働きました。このようなファッショ暴圧刑事裁判を行うのがまさしく日本帝國主義体制であり、現在では日本帝國靖國神社トイレ爆発の件で、拘束されている男性に対して人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象罪状となる爆発物取締罰則違反の適用を行うかどうかが焦点になっています。仮に爆発物取締罰則違反罪状適用となれば政治案件化して悪質な対東アジア敵視扇動につながるのは間違いなく、このようなファッショ扇動に対して東アジア全体で戦わねばならない、ということでもあるのです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として2015年12月17日という、敬愛する金正日総書記逝去からちょうど4年になるこの日を改めて思い起こして日本人1億3千万人を代表して謹んで追悼するとともに、日本帝國主義体制などの西側帝國主義勢力による侵略姿勢に改めて抗戦することを誓うべく声明を発表いたします。朝鮮共和国が正論を発信すればするほど、西側帝國主義陣営は次々に自滅事態を乱発してきたのがここ何年もの出来事です。今や西側帝國主義社会では、彼ら自身にとっての信念であるはずの「人権社会」に根本的に反する指導者が民衆から支持を受ける有様です。真の人権がどこにあるのか?これを証明したのが今や敬愛する金正日総書記だった、そんな時代を迎えようとしているということに他なりません。

 2015年12月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎菊地直子氏無罪判決に対する挑発的上告を厳しく糾弾する声明
 2015年12月9日、日本帝國主義体制東京高等検察庁が元オウム真理教女性信者・菊地直子氏に対する二審・日本帝國主義体制東京高等裁判所から出された無罪判決を不服として上告した。この裁判は一審の日本帝國東京地裁における人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、原則として人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で懲役5年の実刑判決が出ながら、控訴審で逆転無罪となる経緯をたどった。今回の異様な上告にあたっては、日本帝國東京高検は上告趣意として2012年2月日本帝國最高裁判決で指摘された「人民拉致裁判における一審尊重の理念」を掲げたといわれる。しかし、今回の上告における重要な問題は刑事裁判の鉄則である推定無罪の理念を崩壊させかねない危険性をはらんでいることである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して日本帝國東京高検による傲慢極まりない挑発的上告行為を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 二審で無罪となった菊地直子氏は、都庁爆発物事件における爆弾原料送付を援助したとの殺人未遂幇助などの容疑がかけられ、人民拉致裁判対象案件となったものである。一審では懲役5年の実刑判決が出され、それを菊地氏側が控訴して二審では無罪判決となった。日本帝國メディアで発言する人々の中でも二審判決について推定無罪の原則が保たれたと評価する論調もそれなりに寄せられた。しかし、一方で多くの日本帝國メディアやインターネットからは二審判決を疑問視する世論扇動が強い傾向にあった。
 今回の挑発的上告は、いわば世論で刑事裁判をすることを容認するのか、刑事裁判の鉄則である推定無罪の原則を堅持するのかの究極の選択を日本帝國最高裁に迫ることになった。現段階まで、人民拉致裁判での一審有罪・二審無罪のケースにおいて最高裁で再逆転有罪または再逆転有罪を前提にした二審への差戻しとなった事例は一度もない。このケースにおいて日本帝國高等検察が上告した事案もあるが、日本帝國最高裁が棄却して無罪確定となっている。まして、今回の事案は地下鉄サリン事件などで世界を揺るがせたオウム真理教事件の一端である。折しも世界ではテロが頻発しており、日本帝國東京高検にとって上告期限となる本日段階で二審判決を確定させてしまえば「裁判員制度がテロに敗戦した」という危機感を持ったことは想像に難くない。とはいえ、二審判決に対して相応の推定無罪評価言論がある以上は、判決そのものが著しく不自然という評価も疑問視されるところである。
 刑事裁判における日本帝國高検からの上告が出来る条件は、ごく一部の例外を除いては憲法違反や判例違反がある場合に限られる。判決に事実誤認があるという理由のレベルでは上告は認められないということで、その理由もあって日本帝國東京高検は人民拉致裁判における一審尊重の原則について上告趣意書に記載したとみられる。即ち、一審が著しく不自然な評価を下していないのに二審で逆転無罪判決を言い渡したのは一審尊重原則の論理に反するという理由である。しかし、二審で逆転有罪判決が言い渡された場合にこの論理を用いるのであれば、刑事裁判における推定無罪の鉄則堅持の方向性とも一致するが、逆に二審で逆転無罪判決が言い渡された場合にこの論理を用いるとなれば、刑事裁判における推定無罪の鉄則堅持の方向性と真っ向から対立する。一審で有罪判決が下されたとしても、二審でより精査して無罪判決を言い渡すのであれば推定無罪の鉄則からすれば二審を優先すべし、というのは至極自然なことである。二審が極めて著しく不自然な判断をしていると評価されない限りは上告審での再逆転有罪なり再逆転有罪判決前提の差戻しなりは許されない、というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、推定無罪の刑事裁判鉄則を潰しかねない日本帝國東京高検による挑発的上告を厳しく糾弾すべく、日本人1億3千万人を代表して声明を発表する。日本帝國東京高検にとっても、以前の上告棄却のケースとは違い、今回の一審判決が破棄された場合は人民拉致裁判制度の存在がテロ事件に敗れ、かつ人民拉致裁判への人民的不信が極限まで強まるとの相当の危機感を持つことだろう。一方で日本帝國東京高検の危機感を日本帝國最高裁がどう受け止めるか我々は厳しく監視しなければならない。と同時に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、菊地直子氏には日本帝國主義体制侵略集団の支配が及ばない場所に避難することをお勧めする。上告審で推定無罪の鉄則よりも人民拉致裁判制度の存在が優先されるとなれば、日本帝國主義体制支配地域における刑事裁判のあり方そのものを絶対に認めないという姿勢が求められることになるからだ。

 2015年12月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎帝國主義国連での対朝鮮共和国不当名指し人権非難扇動を厳しく糾弾する声明
 2015年12月10日、日本帝國主義社会にて「北朝鮮(=朝鮮民主主義人民共和国、以下、原則として朝鮮共和国と表記)人権侵害問題啓発週間」と称する謀略扇動が7日間に亘って開かれる。この本日12月10日、アメリカ合衆国帝國主義体制が今月の帝國主義国際連合安全保障理事会議長を務めることも加味して、朝鮮共和国を名指しした悪辣で不当な人権問題非難謀略会合を安全保障理事会として開催する。折しも、世界各地で朝鮮共和国の人権侵害云々を言う資格に疑問符がもたれるほどの西側帝國主義社会における人権侵害問題が次々に明らかになっている情勢にもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、朝鮮共和国に対する世界全体による謀略的人権非難扇動について厳しく糾弾するとともに、西側帝國主義社会における自国内での人権侵害問題を真っ先に反省するよう促すべく以下の声明を発表する。

 本日2015年12月10日は1950年に帝國主義国連が採択した「世界人権の日」である。1948年12月10日に世界人権宣言が帝國主義国連総会にて採択されたのを記念して設定されたものだが、最近の世界情勢は「世界人権の日」にふさわしくない現実が次々に現れている。一方、アメリカ帝國主義体制が中心になって本日から帝國主義国連総会にて朝鮮共和国を名指ししての集団的人権非難扇動を開くというのだが、アメリカ帝國主義体制を含めた西側帝國主義体制諸国は朝鮮共和国の人権云々を言う資格があるのか考えてからモノを言うべきだ。人権云々を言及する資格のない国家群が朝鮮共和国を名指しして人権非難を働けば、朝鮮共和国の人権に見合った実態がより鮮明になるというものだ。
 まずは日本帝國主義体制社会の例を挙げよう。日本帝國主義体制が「北朝鮮人権侵害啓発週間」と称する謀略扇動を働いたのは最初は2006年であり、その前年に帝國主義国連本会議にて朝鮮共和国人権問題に関する決議が12月16日に採択されたことを踏まえて、この12月16日を最終日とする7日間を当該週間としたものであるので、今年で10回を数えることになる。とりわけ朝鮮共和国人権問題といえば、日本帝國主義体制こそがアメリカ帝國主義体制や他の西側帝國主義勢力を差し置いて「拉致事件」云々を不当喧伝して先頭に立って扇動してきた経緯がある。しかし、この不当謀略扇動週間が働かれた10年に亘り、日本帝國主義社会における人権侵害実態が次々に明るみに出ている。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)・大津波及びそれに続いた日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件による地域住民に対する冷遇然り、原発爆発の反省なき原発政策継続然りは代表例だ。しかも、その件について朝鮮共和国に対して一切謝罪をしないばかりか「拉致事件」云々の問題をでっちあげるなどして不当制裁行為を徹底して働いており、本日2015年12月10日には不当制裁政策を論拠に在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯、以下、朝鮮総聯と表記)幹部に対してマツタケ輸入を不正貿易だと言いがかりをつけて有罪判決を言い渡すという極悪ファッショ暴挙も働かれた。また、この10年間は重罪刑事事件を対象とする人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)における日本帝國主義体制侵略勢力ぐるみの総与党化・不正乱発徹底翼賛推進扇動も働かれたが、日本の善良な人民の大半がこの政策に疑問を持ち重罪裁判への加担を拒否した結果、特異な思想が重罪刑事裁判に持ち込まれ、重罪事件で起訴された被告人に対する異常な判決が次々に出ている。このような裁判システムは被告人にとっての公正な裁判になろうはずもなく、つい先日二審で無罪判決となった元オウム真理教女性信者の件について日本帝國主義体制東京高等検察庁が上告を働き、刑事裁判の鉄則でもある推定無罪の原則か人民拉致裁判制度の絶対擁護かという究極の選択を日本帝國最高裁に迫ることとなった。その他にも日本帝國主義社会では人民の反発が根強い人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー)システムや拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(=特定秘密保護法)といった悪政が次々に強行されている。
 帝國主義国連での対朝鮮共和国人権非難決議を日本帝國主義体制とともに主導的に扇動した欧州連合帝國主義勢力の人権実態も悲惨なものだ。つい一か月前、2015年11月13日のフランス共和国帝國主義地域での連続銃撃・爆発の件は鮮明だが、フランス帝國主義社会では今年1月7日にもイスラム教最高尊厳に対する特大冒涜マンガを掲載した極悪扇動新聞社が相応の攻撃にさらされた件も記憶に新しい。植民地主義拡大的侵略政策及びそれに伴っての植民地現地人民に対する移民扇動・本国での差別的処遇を長年働いてきた結果、被植民地地域における西側帝國主義社会に対する怨嗟の感情は究極までに貯められてしまった。被植民地地域出身者に対する差別の根強さはフランス帝國主義社会に限らず欧州帝國主義社会、ひいては西側帝國主義社会共通の問題である。そして、侵略的拡大政策を働いてきた欧州帝國主義体制同士の利害対立などの理由により中東・北アフリカ地区では民族同士の争いも絶えず起きていて、多くの難民が発生して欧州帝國主義社会に流れ込んでいる。その一部が難民を装って欧州帝國主義地域にて強硬手段を起こす事態も現れていて、欧州帝國主義社会では移民排除扇動世論が高まり、移民排斥極右反動政党が増長する情勢も生まれている。また、日本帝國主義体制の隣にある南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制の人権実態も悲惨である。1948年12月1日に日本帝國主義体制支配時代の治安維持法を基に作られた悪名高い国家保安法が公布されてから67年になるが、ここ数日はこの悪法を論拠にしたファッショ暴圧旋風が吹き荒れ、朝鮮共和国最高尊厳生誕記念日記念行事を企画した市民や、日本で朝鮮総聯関係者に面会した市民も弾圧の対象となった。このファッショ悪法は、合法的に民心の支持を得て国会議員を送り出したはずの統合進歩党を強制解散させるまでの暴力を振るった。南朝鮮傀儡社会では労働条件の悪化が深刻な問題となっていて、労働条件の悪化がもたらす公共交通機関の大事故が次々に発生している。セウォル号沈没事件は典型的だが、鉄道も航空機も自動車も安全に乗れない実態が南朝鮮傀儡地域の公共交通機関である。
 そして、何よりも世界最悪の人権弾圧社会のアメリカ帝國主義体制である。12月2日に起きたロスアンジェルス近郊での銃撃事件では多数の死者が出たのみならず銃撃を起こした夫婦も射殺される事態になった。この夫婦はイスラム国に共感して銃撃したと見られ、イスラム国から支持の声明も出されている。西側帝國主義社会における対イスラム社会差別の根深さがイスラム当事者の怨念を買ったことの証左でもある。人種・宗教による差別はアメリカ帝國主義社会の根深い悪弊で、アメリカ帝國白人警察官が善良な黒人を射殺しても陪審裁判で平気で無罪判決が何度も長年にわたって出ている。また、乱射銃撃事件そのものもアメリカ帝國主義社会の日常であり、今年は1日1件以上の割合で発生していて、銃器による死者が交通事故死者よりも多いという異常な実態が厳然と存在する。また、このアメリカ帝國主義社会こそが、世界各地で戦争挑発と内政干渉を徹底して働いてきた世界最悪の侵略体制であることは論を待たない。反人権的政権指導者排除との名目を以って無人飛行機で一般市民を多数殺害してきた実態もある。戦争の口実を作るためには自作自演の謀略劇を作り出したり、自衛措置としての正当性を喧伝したりといった行為も何度も行われてきたことだ。また、サイバー攻撃容疑をかけた中華人民共和国61398部隊将校や自国金融機関利用不正便宜容疑をかけた国際サッカー連盟関係者など、事件に関して入国もしていない人物についてアメリカ帝國主義体制の法体系を用いて起訴までするのも立派な内政干渉行為に他ならない。こんな世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制が他国の人権云々を喧伝することなど傲慢極まりないという他ないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、世界人権の日である12月10日に帝國主義国連安全保障理事会で朝鮮共和国を名指しして人権非難扇動を働くアメリカ帝國主義体制については日本人1億3千万人を代表して断固糾弾するとともに、こんなアメリカ帝國主義体制の人権云々扇動に対する世界的非難世論喚起を促すべく声明を発表する。当然のことながらアメリカ帝國主義体制の対朝鮮共和国不当人権非難扇動に加担する西側帝國主義体制国家群も同罪であるし、恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制がその輪に加わっていることについて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として全世界にお詫び申し上げなければならない。折しも、アメリカ帝國主義体制社会にて被差別層からとみられる銃器犯罪が続発するにつれ、極右反動勢力が増長して来年のアメリカ帝國大統領有力候補にまでのし上がっていく情勢が見られる。世界各地で反人権的極右反動勢力が増長すればするほど、朝鮮共和国の主張こそ人権に見合っているとの証明につながるというものだ。世界の人民全体で西側帝國主義社会における人権侵害問題を糾弾する世論喚起を行う絶好の機会になってきた、ということである。

 2015年12月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通

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