人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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◎日本帝國当局によるファッショ暴圧及び不当制裁強化を厳しく糾弾する声明(2月19日)
 2016年2月18日、日本帝國主義体制京都府警などの捜査当局が在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯、以下、朝鮮総聯と表記)系団体などに土足で足を踏み入れるファッショ暴圧行為を働き、貿易会社社長を逮捕するという暴挙に出た。今回でっち上げられた容疑は、2014年1月に日本から朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に食料品・衣料品・食器などの人道的な日用品を不正輸出したというものだ。また、本日2016年2月19日には日本帝國主義体制政府が対朝鮮共和国に対する独自の不当制裁強化を閣議決定するというとんでもない暴挙を働いたが、そもそも制裁を働く正統性があるかどうか自体から考える必要があるというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、対朝鮮共和国不当制裁強化及び対朝鮮総聯ファッショ暴圧を断固糾弾するとともに、朝鮮共和国や朝鮮総聯にはこの種の不当制裁及び不当暴圧行為を断固排撃する姿勢を堅持するよう促すべく、以下の声明を発表する。

 昨日働かれた日本帝國主義体制捜査当局による不当極まりない土足でのファッショ暴圧行為は、朝鮮共和国への人道的支援のレベルにまで日本帝國主義体制が弾圧しようとするまさしく非人間的姿勢を露にしたものである。食料品、衣料品、食器といった日用品による祖国支援にまで目くじらを立ててファッショ暴圧の対象品目にするということは、まさしく日本帝國主義体制の侵略的本性を世界全体に示したということに他ならない。不当なファッショ暴圧を受けた貿易会社としてもできるならば第三国経由ではなく直接朝鮮共和国に向けて支援物資を送りたいのはヤマヤマだったのだろうが、日本帝國主義体制が不当制裁を働いている情勢の下ではたとえ人道的支援物資であろうとも日本帝國ファッショ捜査当局の査察が入り輸出自体が潰される危険性もあった以上やむを得ぬ第三国経由迂回輸出という手に出ざるを得なかったものである。そのようなやむを得ぬ手法だったのを偽装工作と見做して、かつ、人道的支援物資までもを「富裕層向け贅沢品」などと決めつけてファッショ暴圧を働いた日本帝國主義捜査当局の悪辣さについては、まさに世界全体からの大々的非難を浴びせねばならないのは当然のことだ。
 加えて、今回不当摘発された貿易行為が2014年1月の件だったことに触れねばならない。日本帝國主義体制捜査当局は東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)及び日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を起こした2011年3月11日以降の貿易行為についても適宜ファッショ暴圧を働いてきた経緯もあるが、日本国内の心ある朝鮮共和国支援勢力がそんなファッショ暴圧にも負けずに人道的輸出を続けてきた。日本帝國捜査当局もこの種の不当なファッショ暴圧については控えめの運用をしてきたともいえる。ところが、今回は人道の基本ともいえる日用品にまで不当捜査のメスを入れたのに加え、2014年5月スウェーデン王国ストックホルムでの日朝歩み寄り合意直前の貿易行為に目くじらを立てたのだから、日本帝國主義体制の非人道性がより浮彫りになったという他ない。東日本大震災時には朝鮮共和国も日本への支援を惜しまなかったことは、大きく世間に伝えられはしなかったものの事実として存在する。そのような支援に報いること、そして原発爆発事件の謝罪をする意味でも2011年3月段階で不当制裁行為を全て解除するのが人道として当たり前の行為ではないのか?日本帝國主義体制が働いているのは本来行うべき方向と真っ向から反することだ。
 日本帝國主義体制は2011年3月12日に福島県中部沿岸地方にて「地上核実験」を働き未だにその悪影響を世界全体にもたらしている反人道国家であることは言うまでもない。2016年1月6日に限らず朝鮮共和国が豊渓里の地下で爆破実験を何度行おうが、地上環境に多大な影響を及ぼさない限りは日本帝國主義体制が対朝鮮共和国不当制裁を働く資格などありえない。加えて、日本帝國主義体制捜査当局によるファッショ暴圧の行われた前日、かつ、日本帝國主義体制政府の不当制裁強化閣議決定が行われた前々日には、日本帝國主義体制宇宙航空研究開発機構(=JAXA)が種子島から事実上の弾道ミサイルを発射したのだから、朝鮮共和国や朝鮮総聯が激怒するのは当然というものだ。日本帝國主義体制の地上核実験や事実上の弾道ミサイルは世界的に容認され、朝鮮共和国の地下爆破実験や人工衛星光明星打上げを世界的に糾弾するというのは、まさしく帝國主義勢力による傲慢極まりない侵略の論理そのものである。日本帝國主義体制による傲慢な制裁行為が通るのも経済規模の大きさあっての異常事態である。そんな傲慢極まりない日本帝國主義体制のバックにいるアメリカ合衆国帝國主義体制こそが日本帝國主義体制の傲慢極まりない態度を徹底擁護する世界最悪の侵略国家であることは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制によるとんでもないファッショ暴圧捜査及び不当制裁強化を厳しく糾弾するとともに、朝鮮共和国及び朝鮮総聯に対してはこんな不当行為に対してはより強硬な措置を取るよう進言する。当然のことながら、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々と称する問題についても相応の措置を取るべく進言するし、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に絡めた情報も本会を通じて提供するものとする。つい先日在朝鮮共和国日本人についての「調査打切り」を宣言したことは記憶に新しいが、単に「打切り」だけでは足りず、むしろ在朝鮮共和国日本人を徹底的に利用することが望まれるところだ。日本帝國主義体制の傲慢な思想の根本が打ち倒されるよう誘導していくことが重要ということになる。

 2016年2月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎極悪従米帝國売国奴丸山和也逆徒への議員辞職を求める声明
 2016年2月17日、日本帝國主義体制自由民主党参議院議員の丸山和也逆徒が日本帝國参議院憲法審査会にて驚くべき売国発言を働いて日本全体を恐怖のどん底に突き落とした。これは、「日本がアメリカの51番目の州になるということについて」とか、現在のアメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒に対して「黒人の血を引く、これは奴隷ですよ、はっきり言って」とか、日本のみならず、世界の国々から見ても非常識極まりないという他ない発言である。折しも、日本帝國自民党からは育児休暇を口実にした不倫行為を働いて議員辞職に追い込まれた男性議員が出たばかりでのこの醜態である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこの丸山逆徒のとんでもない極悪売国発言を厳しく糾弾するとともに、不倫で議員辞職に追い込まれた男性元日本帝國国会議員の行為をはるかに超える反民族発言と位置づけ議員辞職を求めるべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制の憲政史上でも類を見ない驚くべき売国的反民族発言が飛び出してしまった。仮定の話だとしても日本帝國主義体制の主権放棄を容認するのと同等の発言を、なんと現職の日本帝國国会議員が働いたのだから恐るべき事態という他ない。こんな発言を世界全体は嘲笑するだろうし、まして政権与党から出たというのは、日本帝國主義体制は主権放棄国家であると世界全体に知らしめたも同然ということだ。仮に同等の発言を南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制国会議員が働けば朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)や朝鮮半島南部住民から強烈な反発が出て議員辞職に追い込まれて当然だろう。また、日本帝國国会議員が「日本が中華人民共和国の23番目の省になれば」などと発言すれば与野党を問わず議員辞職の圧力がかかるのは間違いあるまい。「アメリカ帝國主義体制の属国と自ら発言することについて社会的に容認される卑屈さはまさしく救いがたい日本帝國主義社会の悪弊という他ない。
 「アメリカ帝國主義体制の属国であることを容認」した丸山和也逆徒が一方でそのアメリカ帝國主義体制トップを「奴隷の血を引く」などと人種差別的発言をしたことも世界的に波紋を広げるのは間違いあるまい。しかも、この発言には事実誤認が含まれていて、バラク・オバマ逆徒はアフリカの奴隷系ではなく、ケニアからのエリート留学生という国のトップクラスの階層を出自としている。日本帝國現職国会議員が人種差別的発言をしただけでも十分問題視されて当然だが、その前提条件が間違っているのでは話にならない。丸山逆徒は発言を撤回したが、世界全体から「日本はやはりアメリカの属国だ」と見られたのは当然だろう。そして、そんな「アメリカの属国」に対して東アジア諸国は当然のように警戒心を持つのは間違いあるまい。アメリカ帝國主義体制は東南アジア〜西アジア〜中東諸国に対しても内政干渉や戦争挑発を働いた歴史がある。そんなアメリカ帝國主義体制の手先であることを自ら暴露してしまった日本帝國主義体制も同罪だ。
 丸山逆徒については日本帝國主義メディアからは人種差別的発言の方が問題視されている風潮もあるが、本来は主権放棄発言の方がはるかに重大である。アメリカ帝國主義体制現トップに対して「奴隷の出自」発言をしながら、自らの国に対してアメリカ帝國主義体制の奴隷になることを容認するとなれば、これは日本帝國主義体制は過去の奴隷以下の存在であることを認めるのと同等で、そんな主権感覚を日本帝國主義社会全体で共有しているのも同然だのだから救いようがない。思えば、日本帝國主義メディアは環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP、以下、帝國主義TPPと表記)の徹底翼賛扇動を働いてきたが、この政策はアメリカ帝國主義侵略的資本家勢力にとって都合の良い社会システムを作り上げるのが本来目的であり、まさに人民一人ひとりの主権を奪う「主権放棄」政策以外の何物でもない。また、日本帝國主義体制侵略勢力が総翼賛不正乱発で国家統治の根幹に関わる人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)を推進してきた経緯もあるが、これも人民一人ひとりがこの政策に反対する「主権」を奪う思想の下で進められてきたことも忘れてはならない。即ち、日本帝國主義社会において、人民一人ひとりが政策の是非を考える「主権」を奪い、日本帝國主義体制及びそのバックにいる世界最悪の人権弾圧集団アメリカ帝國主義体制の「奴隷」になることを求めることがまさしく日本帝國主義体制侵略集団の本音であることを暴露したということに他ならない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の丸山和也逆徒のとんでもない奴隷根性に基づく売国発言を厳しく糾弾するとともに、この発言については、育児休暇を口実にした不倫行為により議員辞職に追い込まれた男性をはるかにしのぐ悪質行為と位置づけて日本帝國国会議員辞職を求めるべく声明を発表する。なお、丸山逆徒は弁護士の出自を持つことについても触れねばならない。日本帝國主義法治主義体制の存在そのものが対アメリカ帝國追従売国根性を持っていることを世界に暴露したと見做されて仕方ないということだ。帝國主義TPPも人民拉致裁判制度もアメリカ帝國主義侵略集団にとって都合の良い法治体系を日本帝國主義社会に浸透させる目的で推進された経緯がある。アメリカ帝國主義社会はまさしく金持ちの金持ちによる金持ちのための格差拡大を目的とした侵略体制以外の何物でもない。世界の良識ある人民はそんな金持ちのための社会体制拡大戦略に対して徹底して抵抗していかねばならないのは当然のことである。

 2016年2月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎2016年光明星節に際しての声明
 偉大な金正日同志万歳!!
 위대한 김정일동지 만세!!

 2016年2月16日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)が金正日総書記の74回目に当たる生誕記念日・光明星節を迎えた。9日前の2016年2月7日には金正日総書記の栄光ある名前を冠した人工衛星光明星4号が空高く打上がり、世界全体を明るく照らすことに成功した。朝鮮共和国の科学技術力の高度さを示すことに成功した件は世界の大きな歴史として刻まれることとなるだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても以下の声明で日本人1億3千万人を代表して本日の光明星節を祝福するとともに、さらなる朝鮮共和国の発展を祈願することとする。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして平和を愛する全世界の皆様、本日の金正日総書記の74回目の生誕記念日・光明星節おめでとうございます。そして、光明星節を9日前に祝福すべく打上げられた人工衛星光明星4号の成功も心よりお祝い申し上げます。恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制を初め、世界各国がこの記念すべき人工衛星打上げの慶事を「ミサイル発射」などと言いがかりをつけて不当で傲慢な制裁行為を働こうとしていますが、そんな不当制裁を世界レベルで働けばむしろ朝鮮共和国の正当性が実証されることになるでしょう。朝鮮共和国は世界が働く傲慢で不当な制裁など無視して自らの道を進めばよいとなるのです。
 金正日総書記の功績といえば、2002年に当時の日本帝國主義体制小泉純一郎首相との間で交わされた日朝平壌宣言があります。過去の戦争の歴史や「拉致事件」と称する件について和解すべく関係改善を目指すという合意がなされたのですが、現在の日本帝國トップの安倍晋三逆徒政権はその日朝平壌宣言の精神に真っ向から反する態度を徹底して示しています。朝鮮共和国に対して一方的に「拉致事件」云々と称する問題を解決しろなどと傲慢な態度を働く一方で過去の歴史認識問題については一切反省も謝罪もしないのみならず、2011年3月に働かれた日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の謝罪も反省もしない上での原発再稼働などの態度も示しているのです。人工衛星光明星4号打上げ成功の慶事までを「ミサイル挑発」などと言いがかりをつけて徹底的な不当制裁に走ろうとしています。そんな安倍逆徒の態度を金正日総書記は天から悲しんで嘆いているはずです。
 そんな日本帝國主義体制の傲慢な態度を徹底して支持・擁護しているのが世界最悪の侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制であることは論を待ちません。アメリカ帝國主義体制側に属する欧州連合帝國主義勢力や南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制などが最近では内部から社会混乱事態を乱発しています。欧州帝國主義社会内に大量に押し寄せる難民や続発するテロは、まさしく西側帝國主義侵略勢力による中東・北アフリカ地区諸国の国家自主権を侵害してきたことから始まった異常事態です。そんな事態を招かないためにも、朝鮮共和国が国防力を徹底して強化してきた歴史の正しさはより鮮明になっています。金正日総書記も世界最悪の侵略アメリカ帝國主義体制に対して自国の体制保障を獲得するには、国防力を相応に強化しなければならないと考えて当然でした。その考え方の正しさは、金正恩第一書記の時代となって確実に受け継がれています。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日の金正日総書記の74回目の生誕記念日・光明星節を心より祝福いたします。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の原点として取り組んできた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)廃止実現活動も重大な局面を迎えています。昨年・2015年の12月18日、この裁判システムにかけられて死刑が確定した拉致被害者に対する処刑が強行され、日本帝國主義体制侵略集団とすればこの裁判システムの存在について絶対に誤りを認められないところまで追いつめられています。この裁判システムの誤りを日本帝國主義体制侵略集団に認めさせるにあたり朝鮮共和国の存在がさらに大きな意味を持ってきます。そんな情勢の下で本日迎えた光明星節、日本人全員が敬意を表することこそ、世界平和を考える上でも重要だということです。

 2016年2月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎朝鮮共和国による「拉致」云々問題調査中止を全面支持する声明
 2016年2月12日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が在朝鮮共和国日本人についての調査を行ってきた特別調査委員会を解散すると発表した。これは、5日前に朝鮮共和国が行った平和的人工衛星光明星4号打上げについて、ミサイル発射などととんでもない言いがかりをつけて不当で傲慢極まりない制裁を働いたことに対する当然の対抗措置である。この制裁姿勢については日本帝國主義極右反動勢力のうち、「拉致事件」と称する問題云々解決を扇動する連中からも解決を遠のかせるとの懸念が出ていたくらいで、実際にその通りの結末になったということに過ぎない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮共和国による特別調査委員会解散を断固全面支持し、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が今回の傲慢制裁を謝罪した上で制裁解除に動くよう求めるべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制が働いた朝鮮共和国に対する傲慢極まりない独自制裁により、2014年5月にスウェーデン王国ストックホルムでの日朝合意については事実上破棄されたも同然の事態になった。あとは日朝どちらから手を切るかの問題になっていたが、宣言としては朝鮮共和国から手を切る形ではあるが、実質的には日本帝國主義体制が傲慢な制裁を働いたことで日本帝國主義体制から破棄したも同然である。2016年2月12日付の朝鮮中央通信『朝鮮「特別調査委員会」が朝日政府間の会談で遂げられた合意を破棄した日本の背信行為を糾弾』記事でも述べられている通り、『朝日政府間の合意履行と全く関係のない問題を口実にしてすべての約束を弊履のごとく投げ捨て、われわれに真っ向から挑発をしかけた』とある。そして『第1に、2016年2月12日から朝日政府間のストックホルム合意に従って行ってきたすべての日本人に対する包括的調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体する。第2に、日本の挑発的な反共和国敵対行為に対するより強力な対応措置が伴うことになるであろう。こんにちの重大な悪結果を生じさせた全責任は、安倍政権が負わなければならない』と指摘された。
 2014年のストックホルム合意は在朝鮮共和国日本人・在日本朝鮮人の人権問題についてお互い歩み寄ることを目的とした内容であった。ところが、今回日本帝國主義体制が働いた傲慢制裁は在朝鮮共和国日本人や在日本朝鮮人の人権問題とは全く関係ない「核」「ミサイル」を論拠にしている。そもそももとより、日本帝國主義体制は「核」や「ミサイル」を論拠とした制裁を働ける資格があるのかどうかも考えねばならない。まもなく2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)から5年を迎えようとするが、この大地震に端を発した日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件はいまだ放射能を全世界に散布している有様でありながら、日本帝國主義体制はこの事件の責任を取らないまま原発政策をより強化しようとする異常な姿勢を取ってもいる。「ミサイル」云々の問題にしても日本帝國主義体制は軍事偵察目的と公然と言い放ってロケットを何度も打ち上げている経緯がある。「核」「ミサイル」の問題で対朝鮮共和国制裁を働く資格が元々ない日本帝國主義体制が、お互いの人権問題で歩み寄るべく合意した在朝鮮共和国日本人・在日本朝鮮人の人権問題について、在日本朝鮮人の人権を一方的に制限する傲慢な態度を働いたとなれば、在朝鮮共和国日本人の人権も相応に制限されて仕方ないとしたものだ。
 日本帝國主義体制反動集団からも「制裁を強化すれば解決を遠のかせる」との批判が出ていたくらいの問題である。日本帝國内閣官房長官の菅義偉逆徒は「ストックホルム合意を破棄する考えはないし対話は継続する」との妄言を以前に吐いているし、今回の朝鮮共和国からの宣言を受けても日本帝國主義体制政府として菅義偉逆徒による基本路線を現段階でも維持する考えであり、また、日本帝國政府はこの行動を予測していた面もある。しかし、制裁を強化された朝鮮共和国には対話に応じる大義などないとしたもので、あくまで「拉致被害者」と称する日本人が日本の地に戻ってくることを願ってきた日本帝國主義体制が歩み寄らない限りは問題全身の芽などあろうはずもない。そんな情勢の中で制裁強化などはもっての他で、より朝鮮共和国の強硬姿勢を引き出させる自殺行為という他ない。在朝鮮共和国日本人が日本の地に戻ってくるめどがないとすれば、朝鮮共和国の体制に対する強硬手段を通じて地域を混乱させるという手を打つのか?これはまさしく戦争推進扇動そのものであり、在朝鮮共和国日本人の人命をさらに危うくさせる愚策にしかならない。いずれにしても日本帝國主義体制こそ万策尽きたというのが現実の情勢という他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国による特別調査委員会解散を断固全面支持し、朝鮮共和国が予告した強力な対抗措置も支持すべく声明を発表する。3日前にも本会声明でも述べたが、この記事でも示したが、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)における日本帝國主義体制総翼賛による拉致的推進姿勢についても対抗措置として使えると言及する。日本帝國主義社会では人民拉致裁判制度に限らず最近は次々に人権侵害政策が乱発されている現状にある。そんな反人権政策への糾弾が行われれば日本帝國主義体制反動集団から「拉致事件」云々の問題など言えなくなっても当然というものだ。

 2016年2月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎日本帝國政府による対朝鮮共和国傲慢独自制裁を厳しく糾弾する声明
 2016年2月10日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対する傲慢極まりない独自制裁を働くことについて公表した。これは、3日前に朝鮮共和国が行った平和的人工衛星光明星4号打上げについて、ミサイル発射などととんでもない言いがかりをつけて強行するものである。今回の傲慢制裁においては、朝鮮共和国籍人物の原則入国禁止、人道目的を含めて朝鮮共和国籍に加えて朝鮮共和国内に寄港した船舶の全面入港禁止や、ロケットや原子力関連の技術者で在日朝鮮人のみならず全ての外国籍人物について朝鮮共和国入国者に対する再入国禁止措置、朝鮮共和国向け送金は人道目的に限る10万円以下への制限、朝鮮共和国への現金持ち出しに際しての報告義務基準について現行100万円から10万円への引き下げなどが盛り込まれた。しかし、この制裁姿勢については日本帝國主義極右反動勢力のうち、「拉致事件」と称する問題云々解決を扇動する連中からも解決を遠のかせるとの批判の声も出ているくらいだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制による傲慢極まりない対朝鮮共和国独自制裁を厳しく糾弾するとともに、東アジア全体の混乱をますます助長させる日本帝國主義体制の世界戦略姿勢について根本的な誤りを正すよう促すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制が今回働いた傲慢極まりない独自制裁により、2014年5月にスウェーデン王国ストックホルムでの日朝合意により解除された制裁が全て復活したのみならず、新たな制裁が含まれることになった。独自制裁措置に加えて今後は西側帝國主義勢力連携での制裁論議や国際社会全体での制裁論議が行われる見通しになっていて、また、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制も開城工業団地の全面操業停止という独自制裁を働くことになった。「拉致事件」云々解決への道筋を開いたことを論拠にした制裁解除について、「拉致」云々ではない問題を論拠に全て復活させたのみならず「拉致」云々の件も含めて踏み込んだ制裁を働いたことは、ストックホルム合意について朝鮮共和国から破棄する口実にされても仕方ない行為ということだ。日本帝國政府として「拉致問題の対話は閉ざさない」といくら述べても朝鮮共和国にとって利益のない呼びかけに応じないのは至極自然としたものだ。
 そもそも、日本帝國主義体制は「核」や「ミサイル」を論拠とした制裁を働ける資格があるのかどうかも考えねばならない。まもなく2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)から5年を迎えようとするが、この大地震に端を発した日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件はいまだ放射能を全世界に散布している有様だ。そんな有様でありながら日本帝國主義体制はこの事件の責任を取らないまま原発政策をより強化しようとする異常な姿勢を取っていて、それは原発爆発事件により西海岸に汚染物質が流れつく可能性もあり本来はこの件による被害国であるアメリカ帝國主義体制が自らの身勝手な国益追求目的により日本帝國主義体制を擁護していることに極めて大きな要因がある。即ち、東アジアの核問題は日米、そして南朝鮮傀儡体制を含めた西側帝國主義勢力による侵略目的がそもそも発端になっているものであり、そんな侵略勢力からの正当な自衛措置が朝鮮共和国豊渓里での地下爆破実験であることは誰が見ても明らかというものだ。「ミサイル」云々の問題にしても日本帝國主義体制は軍事偵察目的と公然と言い放ってロケットを何度も打ち上げている経緯がある。
 現在の日本帝國安倍晋三逆徒政権誕生にあたって大きな意味を持っていたのが「拉致事件」解決扇動であったことは言うまでもない。そんな日本帝國安倍逆徒政権にとっての「拉致事件」解決扇動に逆効果ともなりうるのがまさしく傲慢独自制裁措置ということだ。安倍逆徒政権にとっても苦渋の決断であったことは想像に難くないし、国際社会との足並みをそろえざるを得ない観点から追い詰められて下した決断ともいえる。この結果、「拉致事件」解決云々を実現するには日本帝國主義体制にとってみれば朝鮮共和国に自らの要求を一方的に全部呑ませる以外にない処まで行きついたという他ない。当然のことながらこんな姿勢は一方的な侵略姿勢以外の何物でもなく、朝鮮共和国との全面対決という結果以外をもたらさない。そうなれば、日本帝國主義体制が働いた対朝鮮共和国傲慢姿勢も非難されて然るべきとなり、昭和時代の侵略問題に加え、2011年の原発爆発事件における態度も問われることになる。そもそも、2002年の日朝平壌宣言に根本的に反する態度で対朝鮮共和国戦略にはまり込んでしまったのが安倍晋三逆徒の姿勢であることは誰が見ても明らかという他ない状況にまでなっている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の傲慢極まりない対朝鮮共和国独自制裁を厳しく糾弾するとともに、対朝鮮共和国姿勢について日本帝國主義体制を含む西側帝國主義侵略勢力に対して根本的な姿勢転換を促すべく声明を発表する。東アジアにおける地域の対立と混乱を招く根本的要因が西側帝國主義侵略勢力にあるとの考え方をまず世界全体が共有することが重要である。その上で、今回働かれた日本帝國主義体制による傲慢極まりない独自制裁に対しては、日本国内から喚起するが朝鮮共和国には対抗措置を取るよう促すものとする。この記事でも示したが、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)における日本帝國主義体制総翼賛による拉致的推進姿勢についても対抗措置として使えると言及する。朝鮮共和国の「強硬姿勢にはより強硬な姿勢で臨む」基本姿勢こそが今こそ光を放つ時代ともいえる情勢でもあり、我々もその基本姿勢を尊重するのが重要であるということだ。

 2016年2月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎人工衛星光明星4号打上げ成功を断固祝福・支持する声明
 2016年2月7日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、一部を除いて原則として朝鮮共和国と表記)が人工衛星光明星4号の打上げを成功させた。人工衛星打上げの成功は2012年12月12日の光明星3号2号機以来となるが、地球観測を目的とした平和利用にさらなる貢献を果たすのは間違いない。一方で西側帝國主義勢力の日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制、そして世界最悪の侵略体制でかつ世界最悪の人権弾圧国家でもあるアメリカ帝國主義体制は、今回の平和的人工衛星打上げについて「ミサイル発射」などと言いがかりをつけて国際的な不当制裁扇動を働こうとしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の朝鮮共和国による平和的人工衛星打上げに敬意を表して祝福しながら断固支持するとともに、西側帝國主義侵略勢力による不当極まりない制裁扇動を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 まずは平和を愛する朝鮮民主主義人民共和国の皆さま、そして平和を愛する世界の皆さま、人工衛星光明星4号の打上げ成功おめでとうございます。朝鮮中央通信にも2016年2月7日付『朝鮮国家宇宙開発局が地球観測衛星「光明星4」号の成功裏の打ち上げに関する報道を発表』なる記事が掲載されましたが、平和的宇宙利用目的であることが明示されていて、偉大な朝鮮労働党が推進してきた科学技術重視政策の誇るべき結実なのは明らかです。9日後には偉大な金正日総書記の74回目の生誕記念日・光明星節を迎える時期でもあり、偉大な金正日総書記の名前を冠した人工衛星打上げを成功させたことは、これからも再び偉大な金正日総書記が世界平和に貢献することを意味します。世界の皆さまにとってこの上なく喜ばしい記念日になるはずなのです。
 ところが、日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義侵略勢力は、なんとこの平和的人工衛星打上げについて、打上げを成功させる相当前から「ミサイル発射」などのとんでもない言いがかりをつけるのみならず、果ては朝鮮共和国にとっての伝統的友好国である中華人民共和国やロシア連邦までもを取り込むような工作活動も働き、世界全体に向けて朝鮮共和国への不当非難扇動を働くという途方もない暴力的対応を働いた。折しも、本日2月7日は日本帝國主義体制が「北方領土の日」と称して、北海道根室市北東方にある島々について世界的に日本の領土として認められるよう求める日でもあるが、領土問題で対立しているロシア連邦との対立が鮮明になることでより朝鮮共和国にとって有利になることは言うまでもない。西側帝國主義体制側は中国やロシアを取り込んでまで絶えず朝鮮共和国に対する非難扇動により体制転覆を画策しようとするのだが、実際に同様の扇動を働いて体制転覆が起きた中東・北アフリカ地区では難民の大量発生により西側帝國主義社会自身の大混乱を引き起こしている。こんな情勢を見れば中国やロシアが朝鮮共和国体制崩壊につながるような制裁に断固反対するのは至極自然なことであり、西側帝國主義社会における我々が行うべきなのは中国やロシアへの説得ではなく、アメリカ帝國主義体制に対する対朝鮮共和国平和的対話呼びかけの世論喚起であることは言うまでもない。
 とりわけ日本帝國主義体制は、まもなく2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)から5年を迎えようとしているが、この地震に端を発した日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して近隣国の朝鮮共和国に対して謝罪の一言も発していない人道的犯罪国家である。また、朝鮮共和国を宇宙から監視する軍事目的に衛星を打ち上げたり、日本帝國主義体制侵略勢力総翼賛の下で善良な人民及び重罪犯罪容疑をかけた人物を恣意的な刑事裁判システムである人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に巻き込むことも厭わないなど、悪意に満ちた犯罪的政策を平気で働く国家でもある。日本帝國主義体制は国際核犯罪被告席、国際ミサイル犯罪被告席、国際拉致犯罪被告席に立つべき国家であり、こんな悪質国家がどこかの国に対して「核、ミサイル、拉致による挑発行為を働いている」などと非難するのは、泥棒と警察を全く逆転させるレベルの天人とも怒りを爆発させる特大型挑発行為以外の何物でもない。無論のことながら、そんな日本帝國主義体制によるとんでもない反人権的挑発行為を最も擁護するのがアメリカ帝國主義体制であるのは言うまでもなく、アメリカ帝國主義体制こそ世界の善良な民心を持って国際核・ミサイル・拉致犯罪被告席に立たせた上で正義の裁きを受けさせなければならないのは当然のことだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国による平和的人工衛星光明星4号打上げを断固祝福・支持するとともに、今回の偉業を「ミサイル発射」と言いがかりをつけるような西側帝國主義犯罪的侵略勢力全体を厳しく糾弾すべく声明を発表する。世界の国際社会体制側が総翼賛して朝鮮共和国への不当極まりない非難扇動を働こうとするのであれば、世界の善良な人民全体でこんな非難扇動に対する徹底的な抗戦世論喚起をしていかねばならない。今や世界情勢は、悪意に満ちた犯罪的侵略勢力が一体誰なのかをまざまざと見せつけているのは言うまでもない。善良な人民にとってはそんな犯罪的侵略勢力を見抜いて徹底的に対決していくのが真の意味での人権的活動となり、絶対に犯罪的侵略勢力に加担してはならないということでもあるのだ。

 2016年2月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎帝國主義TPPへの屈辱的署名を厳しく糾弾する声明
 2016年2月4日、日本帝國主義体制高鳥修一内閣府副大臣がニュージーランドにノコノコと足を踏み入れ、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP、以下、帝國主義TPPと表記)に調印をするという屈辱的醜態を演じた。これは、日本帝國主義体制経済再生大臣だった甘利明逆徒が自らの政治資金問題の責任を取って無残な落馬に追い込まれたことを受けての異例の対応で、帝國主義TPP署名国はもとより世界全体の嘲笑を浴びたことは容易に想定できる。甘利逆徒といえば、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発再稼働に関連して「再稼働しないからデング熱が流行した」などとの妄言を吐いたり、人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムの広報も働いたことがあり、まさしく反人民的侵略政策推進の象徴であった人物でもあった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の帝國主義TPP署名を日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾するとともに、帝國主義TPPからの離脱を実現するため邁進すべく、以下の声明を発表する。

 甘利明逆徒の無残な落馬を受けて直後に石原伸晃逆徒が同じ大臣の座についたが、就任直後という大臣が何も知らずに署名式に出向いても日本帝國主義体制の国益に反するという判断が働いたか、日本帝國主義体制は署名式に副大臣が出向くという異例の事態になった。署名各国が閣僚級を派遣する中で重要署名国として屈辱的な事態である。世界が注目する条約の中でこんな有様では日本帝國主義体制がどんな目で見られるかは容易に想像できるというものだ。このような事態を迎えるのであれば署名そのものをキャンセルする方がよほど国益にかなうというものであり、日本の人民にとっての幸福も大きい。
 甘利逆徒といえば原発再稼働や人民抹殺ボタンシステム推進に邁進してきた経緯もあるが、これらの政策はまさしく強者の強者による強者のための政治を具現したものである。帝國主義TPPも資本家という強者が主導するシステムであるが、そんな甘利逆徒が私利私欲目的で建設会社に口利きをしていたともなれば、帝國主義TPPや原発、人民抹殺ボタンシステムといった政策が日本の人民にとって実際にどんな事態をもたらすかは容易に予測できる。即ち、資本家という強者が人民から搾取する構造をより強化する結果をもたらすということだ。人民抹殺ボタンシステムは日本帝國捜査当局が人民の財産や行動を監視する目的で悪用され、帝國主義TPPは資本家がより利潤を大きくする目的に悪用され、原発も大企業が大量の電力を安価に利用する目的で悪用されるということになる。
 条約締結交渉にあたっての最高責任者が無残な落馬により署名式に出向けなかったことで、日本帝國主義体制が帝國主義TPPを推進するにあたってはより不利な立場に立たされることは見え見えである。一方でこの条約を強く推進してきたアメリカ合衆国帝國主義体制内から「国益に反する」との反対論が強力に出てきていることも見逃せない。折しもアメリカ帝國主義体制では大統領選挙に向けて世界の注目が集まる中、帝國主義TPP反対論が選挙の争点に浮上している情勢もある。そんな情勢の中であればこそ、甘利逆徒落馬を受けてこれを契機に2016年2月4日の帝國主義TPP署名式への参加を見送るという判断も一つの選択肢であったことは言うまでもない。ところが、そんな選択肢を考えることなく日本帝國副大臣をノコノコと出席させる日本帝國主義体制の不見識は救いようがないという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の帝國主義TPP署名を日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾するとともに、帝國主義TPPに左右されない日本の社会構造を作り出すための活動にさらに邁進すべく宣言する。甘利逆徒の後釜になった石原逆徒にしても、2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際しての汚染物中間貯蔵施設建設問題にあたって「最後は金目でしょ」なる妄言を吐き、また、都市部地盤のために農業の現場を知らないという問題も取りざたされている。今後の日本帝國国会における帝國主義TPP関連法案質疑で不安視されるゆえんである。所詮は強者の強者による強者のための政策を推進していこうとする日本帝國主義体制全体の姿勢は、まさしく人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛体制でも示されていることだ。我々日本の人民は、こんな政治を働く日本帝國主義社会全体と徹底して戦わねばならない、ということでもあるのだ。

 2016年2月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通

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