人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2016年2月-2〜3月-1

<<   作成日時 : 2009/12/31 00:14   >>

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◎日本帝國東京電力福島原発爆発事件5年を受けての声明(3月12日)
 2016年3月12日は2011年に日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所の爆発事件が起きてからちょうど5年となる当日である。未だに日本帝國東京電力福島第一原発廃炉作業完了のメドは立たず、極めて有害で大量の核関連物質を大気及び海洋に拡散させている現状もある。福島県浜通りから中通りにかけては長期的に居住が困難になる地域も多く、2011年3月11日まで住居を構えてきた人民にとってふるさとを追われる辛さは想像を絶するものだ。ところが、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省をすることなく、新たな安全基準を満たした原発については次々に再稼働させるという特大型挑発発言を働いた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件を改めて厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制政府による原発爆発事件の反省なき原発再稼働姿勢については、日本の人民のみならず世界全体への特大型挑発行為と位置づけて原発爆発事件以上に糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 2011年3月11日14時46分、宮城県沖で発生したマグニチュード9の大地震・東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災、以下、東日本大震災と表記)は日本のみならず世界全体に超ド級の衝撃を与えた。地震の揺れだけでも東日本各地に大きな爪痕を残したのは言うまでもないが、その直後から東日本太平洋側を襲った大津波が各地に大変な被害を残した。現在でも東北地方の太平洋側では福島県浜通り地区以外でも更地になっている地区は多く、復興など言葉だけの現実がいたるところで見受けられる。人民拉致裁判(=裁判員裁判)も震災直後に各地で中断し、法律そのものが改正される論拠として大震災被災の件も持ち込まれたが、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)自体が廃止されることはなく、被災地住民に対する残酷極まりない拉致予告状も次々に送られる情勢にも至っている。
 そんな折も折、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は本日の東日本大震災5年の政府式典で「復興は前進している」「新たな地域社会の形成や被災地の産業振興支援などに力を注ぎ、魅力ある地方創生につながる復興を実現していく」などとの妄言を吐いた。ところがその前日に新たな安全基準を満たした原発を次々に再稼働させるなどとの挑発的発言を吐くに至っては、上記の言葉がまるで空疎な存在になったという他ない。福島県浜通りや中通りでは今なお帰還することさえ困難な地域があり、また、帰還すれば健康への重大な影響も懸念される地域でありながら帰還させようとする日本帝國侵略集団の悪意に満ちた姿勢もモロに示されている。原発爆発事件の反省なき原発再稼働はまさしく福島県浜通り・中通り中部人民に対する心の復興とまるで逆行する妄動以外の何物でもなく、日本帝國主義体制侵略集団の悪辣な本性を暴露したという他ない。折しも3日前には原発爆発の反省なき再稼働直後であった日本帝國関西電力高浜原発に対して、日本で初めてとなる稼働中原発への運転差し止め仮処分の司法判断が出るに至ったのだが、そもそも存在そのものが危険な原発について、稼働中であれば運転差し止め判断が出せないという不文律同然の運用だったこと自体が異常だったというべきものである。
 日本帝國主義体制政府による日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働は単に福島の善良な人民に対する愚弄であるとか、日本の善良な人民に対する挑発という意味のみならず、世界の平和を願う人民に対する特大型挑発行為という他ない。思えば、日本帝國主義体制社会での原発政策は、アメリカ合衆国帝國主義体制の東アジア核侵略政策と軌を一にしてきた経緯がある。世界唯一の核被爆国と世界に喧伝する一方で日米帝國間では核持込み密約を極秘に働いてきたことも明るみになっている。日本帝國首相だった佐藤栄作逆徒に至っては「非核三原則」なる言葉で世界を欺いてノーベル平和賞を詐取したという他ない。アメリカ帝國主義体制による原爆投下被害を受けたことを真摯に反省して核の被害・惨禍を世界に真の意味で訴えるのではなく、アメリカ帝國主義体制の軍門に下ってアメリカ帝國主義のなすがままに卑屈に生き延びることを選択したのが日本帝國主義体制の本性である。だからこそ世界に対して「唯一の核被爆国」と喧伝するウラで世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制と一体化して核開発を働く世界ワースト2の核犯罪国家になったのが日本帝國主義体制の実体というわけだ。その本性があるがゆえに日本帝國主義体制は原発爆発の反省なき再稼働をアメリカ帝國主義体制と一体化して働くということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件を改めて厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制政府による原発爆発事件の反省なき原発再稼働姿勢については、日本の人民のみならず世界全体への特大型挑発行為と位置づけて原発爆発事件以上に糾弾すべく声明を発表する。折しも、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)からは敬愛する金正恩第一書記が核開発継続を世界に向けて高らかに宣言した。原発爆発事件5年を前にして、日本帝國主義体制による原発爆発事件の反省なき特大型挑発的再稼働続発姿勢を見ての行動でもあり、アメリカ帝國主義体制による核戦略からの自衛措置としてやむを得ないという他ない。豊渓里地下での爆破実験を何度行おうが外部環境への有害放射性物質大量放出がない限り、日本帝國東京電力福島原発爆発事件による放射性物質・放射能の大気・海洋への大量放出を働いている日本帝國主義体制には非難する資格などないというものだ。加えて言えば、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働宣言は、まさしく悪意に満ちた日本帝國主義体制への自国民・福島県民への犯罪的拉致行為という意味も持つ。そんな自国民拉致国家に対朝鮮共和国「拉致事件」云々非難扇動を働く資格もないことは言うまでもない。

 2016年3月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎対朝鮮共和国軍事挑発妄動を厳しく糾弾する声明(3月7日)
 2016年3月7日、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍が南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍と合同でキーリゾルブ・フォールイーグル軍事演習を強行した。これは毎年行われている定例の行事であるが、対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)侵略目的であることは論を待たない。折しも、西側帝國主義侵略勢力からの自衛的措置としての今年1月6日豊渓里での地下爆破実験、そして、宇宙科学技術開発目的での今年2月7日の平和的人工衛星打上げという朝鮮共和国の高度科学技術宣伝について帝國主義侵略勢力が声をそろえて「核実験」「ミサイル発射」と不当非難扇動を働き、かつ、今年3月2日に帝國主義国際連合が対朝鮮共和国不当非難決議を働いた直後の情勢である。その上で、対朝鮮共和国といえば、アメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制合同軍事演習以外にも世界各国が独自の不当制裁行為や朝鮮共和国対策と称した国内的不当弾圧政策を次々に働いている情勢にある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日からのアメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制合同軍事演習強行を厳しく糾弾するとともに、このような対朝鮮共和国軍事挑発を働く西側帝國主義勢力に対する世界的糾弾世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 本日から強行されたアメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制合同軍事演習は例年にも増して異例ともいえる事態に発展していて、期間として4月末日まで設定されたこと、過去最大のアメリカ帝國侵略軍人が加担することなどが挙げられる。それに加えて朝鮮共和国の最高尊厳に対する斬首といった挑発姿勢も持ち込まれているのだから朝鮮共和国の激怒は当然である。朝鮮中央通信からは2016年3月6・7日付で『朝鮮外務省代弁人 朝鮮半島で戦争が起きればその責任は米国が負うべきである』『朝鮮国防委員会が無謀な侵略戦争の銃声・砲声を挑発者の悲惨な葬送曲につくると闡明』なる記事が掲載され、アメリカ帝國・南朝鮮傀儡侵略勢力による挑発行為を中止しない場合には相応の措置が取られることも予告されている。朝鮮共和国が豊渓里地下で爆破実験を行うのはあくまで自衛的措置との立場であるが、アメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制の挑発が過ぎることになれば自衛的措置以上の行動が起こされても仕方ないということにもなるだろう。
 一方で、対朝鮮共和国非難扇動といえば人権問題も取りざたされていて、帝國主義国連での対朝鮮共和国非難扇動が相変わらず働かれている。「拉致事件」云々の問題を他のどの国よりも先んじて持ち込み対朝鮮共和国不当非難扇動に悪用したのが、恥ずかしいことではあるが、自国民を不正行為まで働いて人民拉致裁判制度(=裁判員制度)体制に国家ぐるみで悪意を持って拉致するような日本帝國主義体制である。「拉致事件」云々扇動を働いた日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制籍男性が朝鮮共和国に拉致されたとのデマを喧伝してアメリカ帝國主義体制を「拉致」云々の件で取り込もうとの妄動をも働いている。また、2016年3月2日には南朝鮮傀儡体制が「テロ防止法」に加えて「北韓(=朝鮮共和国)人権法」という稀代の超極悪法を成立させるという暴挙を働き、南朝鮮傀儡体制主導による朝鮮半島統一という妄想がまかり間違って実現しようものならば、朝鮮共和国の最高尊厳を刑事処罰することも可能になるという、まさしく黒と白が逆転したとしか言いようのない異常事態が起きることになる。本来統一後に人権問題において民族の名で刑事処罰されるべきは朴槿恵逆徒であり、2016年3月6日付朝鮮中央通信『南朝鮮人権対策協会 朴槿恵一味の女性人権蹂躙犯罪を暴露する調査通報を発表』にも掲載されている。加えて、2016年3月3日には朴相学容疑者率いる越南逃走犯罪者集団が北緯38度線から北に向けて極悪なデマビラを散布するという妄動も働いている。
 人権だとか軍事挑発云々を持ち込むのであれば、まず真っ先に西側帝國主義体制社会の現状から見直すのが筋であるはずだ。ところが、西側帝國主義勢力は中東・北アフリカ地区において長年に亘り侵略及び内政干渉扇動を働き、地域の混乱を主導してきた経緯がある。混乱の収拾がつけられなくなった地域からはおびただしい数の難民が発生して西側帝國主義体制支配地域をやむを得ず目指す事態に陥っている。当然、西側帝國主義勢力の極悪な侵略行為により発生した難民問題は西側帝國主義勢力が処理すべきことだ。しかし、西側帝國主義社会ではそろいもそろって外国人排除を扇動する政治勢力の増長傾向が顕著にみられる。西側帝國主義社会全体で自らに起因する難民問題の責任を一切取らないという意思を示したも同然であり、これは日本帝國靖國神社絶対擁護を働く日本帝國主義敗戦無反省侵略集団と同根の思想である。そんな悪辣な侵略姿勢を示す西側帝國主義侵略集団の無責任姿勢を見るにつけ、中東・北アフリカ地域で起きている大混乱を朝鮮半島北部にもたらすわけにいかないと朝鮮共和国政権が考えるのは当然で、ましてや1945年以前に日本帝國主義体制の悪質侵略を受けた朝鮮共和国であればなおさらその思いは強くならない方がおかしいというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、本日から始まったアメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍による対朝鮮共和国侵略目的合同軍事演習強行を厳しく糾弾し、世界の善良な人民に対してアメリカ帝國・南朝鮮傀儡侵略軍集団を厳しく批判する世論を喚起すべく声明を発表する。アメリカ帝國軍と南朝鮮傀儡軍との協力関係を維持するのに地理的観点から絶対的に不可欠となるのが、日本帝國主義体制の協力である。アメリカ帝國侵略勢力と南朝鮮傀儡体制との協力関係が緊密になればなるほど、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を自国陣営により強硬に縛り付ける姿勢を強めることも忘れてはならない。折りしも、沖縄では辺野古での工事をめぐって日本帝國主義体制と沖縄県が一時休戦の様相を呈してはいるが、あくまで一時停戦であり日本帝國主義体制が工事強行姿勢を再度露わにしてくることも考えられる。要は、アメリカ帝國主義侵略集団への世界的非難世論を高めることこそ、真の意味での世界平和をもたらすというのは言うまでもない、ということだ。

 2016年3月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎朝鮮共和国外相演説を断固支持し、対朝鮮共和国国際的不当制裁を厳しく糾弾する声明(3月3日)
 2016年3月2日(日本時間では3月3日)、アメリカ合衆国帝國主義体制地域のニューヨークにて帝國主義国際連合安全保障理事会が対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)制裁決議を暴圧採択した。今回の決議は中華人民共和国やロシア連邦も賛成したもので、過去の対朝鮮共和国以外の制裁でも類を見ない内容が多数含まれていて、例えば鉱物資源の対朝鮮共和国輸入大半禁止(鉄鉱石や石炭などに一部例外)、武器の全面輸出入禁止、朝鮮共和国との取引全貨物検査義務付け、航空機燃料の対朝鮮共和国輸出原則全面禁止(ロシア連邦の抗議があり朝鮮共和国外での民間航空機への給油は例外化)などが含まれた。一方で、帝國主義国連としては、スイス連邦のジュネーブで人権理事会が開かれているが、ここでも対朝鮮共和国人権問題糾弾の不当扇動が働かれていて、李洙?朝鮮共和国外相がこんな異常な人権非難扇動に対して「政治的攻撃目的とした朝鮮共和国人権問題討議には参加しないし、いかなる決議が採択されてもその決定に束縛されない」と当然の反発を示した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の傲慢極まりない対朝鮮共和国国際的不当制裁を厳しく糾弾するとともに、李洙?朝鮮共和国外相の強硬姿勢を断固支持すべく、以下の声明を発表する。

 今回の対朝鮮共和国国際的不当制裁は過去に他の国を名指しした制裁にも類を見ない内容が多数含まれた。アメリカ帝國主義体制侵略集団が南朝鮮傀儡(=大韓民国)地域にTHAAD配備をほのめかして中国に圧力をかけた結果、中国もアメリカ帝國主義侵略集団の圧力に負けて対朝鮮共和国不当制裁決議案を呑んだといわれる。一方でロシア連邦がこの件での影響力行使目的で修正を求めはしたものの大勢に影響のない問題で、せいぜい決議採択が1〜2日遅れるレベルの影響でしかなかった。そもそも、朝鮮共和国が今年1・2月に高度な科学技術を世界全体に宣伝した件について国際社会全体が「核実験」だとか「ミサイル発射」だとか言いがかりをつけて不当制裁の論拠としてきたのだが、そもそも朝鮮共和国がこの種の高度な科学技術を開発するのは、西側帝國主義侵略勢力が朝鮮共和国の体制が不都合だからという身勝手な理由で侵略しようとすることに対する相応の国防措置である。西側帝國主義勢力が働いてきた侵略姿勢を反省してから対朝鮮共和国制裁論議をするのが本筋というものだろう。不当制裁に負けることなく着実に科学技術を進歩させてきた朝鮮共和国であればこそ、今回の史上最悪の暴虐的極悪制裁にも負けることなく科学技術をさらに進歩させるのは当然というものだ。
 一方で、対朝鮮共和国非難扇動といえば人権問題も忘れてはならず、今回の帝國主義国連安全保障理事会不当制裁の理由にも挙げられている。しかし、最近の世界情勢はといえば、西側帝國主義勢力が中東・北アフリカ地域で侵略行為や現地民衆扇動を働いた結果、大量の難民が発生して欧州地域に流入している現状がある。人権云々の問題で西側帝國主義勢力にとって不都合な体制だからという身勝手な理由を口実に体制転覆を働いた結果がこの体たらくである。その上で難民大量流入に恐れをなした欧米諸国では排外主義扇動を働く政治家が次々に発言力を増す事態に陥っている。中国にとっても現在の中東・北アフリカ地域の現実を見れば、おいそれと朝鮮共和国体制を転覆させるわけにはいかないのは自明というものだ。
 そんな人権非難扇動を他のどの国よりも率先して働いてきたのが「拉致事件」云々を持ち込んだ日本帝國主義体制である。李洙?朝鮮共和国外相に「過去に大量の朝鮮人を拉致してきた日本に人権云々を言う資格なし」と当然の非難をされたのだが、現在でも日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件で故郷を追われた拉致被害者を十分救済することなく原発再稼働を働いたり、つい先日の日本帝國宮崎地裁で求刑25年に対して無期懲役という極悪反動判決が言い渡されるような人民拉致裁判(=裁判員裁判)システムを日本帝國主義体制侵略勢力ぐるみで総翼賛したり、日本帝國主義体制侵略集団にとって不都合な人物をコンピュータのボタン一つで文字通り殺害もできる人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー)システムを強行するような、まさしく自国民拉致国家である。こんな犯罪的拉致体制国家が朝鮮共和国人権非難扇動を働くことなどは世界的嘲笑の的になって当然というものだ。
 折しも、朝鮮共和国ではオット・フレデリック・ウォームビア容疑者が対朝鮮共和国敵対行為を働いて当然のように逮捕された。アメリカ帝國主義体制はこの件について「自国ではとても犯罪にならない行為を犯罪行為として処罰する」などととんでもない妄言を吐いたが、こんな妄言を吐くことそのものに朝鮮共和国体制への敵意がモロに表れているという他ない。朝鮮共和国の体制が不都合だからこそ体制転覆を目的としたスパイ行為を働くのであり、朝鮮共和国の正統な規則に則った正当な裁判手続により処罰されたとしても「朝鮮共和国の司法制度は非常識」などとの不当非難扇動を働くのである。朝鮮共和国内で正統な規則に則って拘束された西側帝國主義体制籍人物といえば他にも多数いるが、そんな容疑者・被告人・受刑者に対しても西側帝國主義勢力が不当な解放圧力をかけている情勢もある。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今回の帝國主義国連安全保障理事会による国際的対朝鮮共和国極悪制裁を厳しく糾弾及び断固排撃するとともに、李洙?朝鮮共和国外相による対朝鮮共和国人権問題不当干渉拒否姿勢を断固支持すべく声明を発表する。西側帝國主義社会では自らが働いてきた世界全体への侵略姿勢のツケが回るかのように、難民受け入れへの国際的圧力が加わると同時に難民受け入れ拒否を掲げる政治家が台頭する事態にも陥っている。朝鮮共和国が国防目的の科学技術向上を果たせなくなれば、中東・北アフリカの悲劇が朝鮮半島北部でも起きるのは自明である。今後中東・北アフリカをはじめとした発展途上国が取るべき道を朝鮮共和国が先取りしているのは明らかだ。朝鮮共和国の高い科学技術力を発展途上国が求めるのは間違いあるまい。高度でかつ安価な科学技術を求めるに最も適するのが朝鮮共和国である以上、今回の不当制裁にも決してめげることなく、自らの信じた道を進むのは当然ということである。

 2016年3月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎日本帝國JR東海による恫喝訴訟を改めて糾弾する声明
 2016年3月1日、日本帝國主義体制JR東海が認知症男性による線路立ち入り轢死事故に関して遺族に対して損害賠償を訴えていた裁判で、日本帝國主義体制最高裁判所が日本帝國JR東海の訴えを棄却する判決を言い渡した。この裁判では一審の日本帝國名古屋地裁では親族のうち妻と長男に賠償責任があると判断し、二審の日本帝國名古屋高裁では妻にのみ賠償責任があるとしたが、いずれの判決にしても親族に賠償責任を認定してしまえば認知症による徘徊行為に対する親族の負担が重すぎるとして社会的批判が殺到した経緯があり、その意味では日本帝國最高裁判決は妥当なものであった。しかし、問題はこの件について日本帝國主義社会の世論は認知症に対する社会的問題提起のレベルにとどまっていて、そもそも大企業である日本帝國JR東海が弱者個人を民事訴訟で訴える行為をどう考えるかの観点がまるで欠落していたと言わざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國最高裁の判決は当然の前提として、今後の日本社会全体への影響を考える上で日本帝國JR東海による恫喝訴訟そのものへの糾弾世論をより強く喚起すべく、以下の声明を発表する。

 今回日本帝國JR東海が起こした裁判は、そもそも大企業が一個人を民事で訴えることそのものが本来人倫に反する侵略行為だと批判されて然るべき訴訟構図である。こんな訴訟がまかり通れば、大企業であれば有能弁護士を立てて一個人を訴えた挙句、弁護士能力の差で力づくで本来負ける裁判をごり押しして勝ち取るという事態も起こりかねない。実際、今回の日本帝國最高裁判決ではあくまで親族の監督責任が無条件で免責されるとは述べておらず、時と場合によって日本帝國JR東海が起こしたような訴えを一個人に対して認める可能性を指摘したという意味を持つ。その意味では手放しで日本帝國最高裁判決を評価するわけにはいかない。加えて日本帝國JR東海がこの種の恫喝訴訟に道を開いたという意味は決して侮れない大問題だ。
 日本帝國JR東海といえば、極右反動思想を流布する目的の大衆向け雑誌「WEDGE」を子会社から出版していることでも知られる。そして、その「WEDGE」でも何度も流布されているが、日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき再稼働に極めて積極的な姿勢を示す反人権企業であることも問題である。日本帝國JR東海が原発再稼働に躍起になるのは、自らが自己資金だけで建設するリニア侵略新幹線に大量の電力消費が見込まれる理由が一つにある。リニア侵略新幹線はただでさえ建設に際して環境への悪影響が指摘されるなど建設段階で問題があるのみならず、地震大国日本において区間の大半が地下路線となる超高速リニア侵略新幹線を果たして安全に運行できるのかという懸念も根強い。しかも、リニア侵略新幹線に関連して再稼働が狙われているのは、2007年新潟県中越沖地震で破損した日本帝國東京電力柏崎刈羽原発か南海トラフ大地震想定震源域直下の日本帝國中部電力浜岡原発だともいわれる。こんな企業姿勢はまさに人民の幸福な生活を脅かす侵略思想という他ない。そんな企業だからこそ平気で一個人を攻撃する訴訟も起こせる体質を持つというものだ。
 折しも、日本帝國宮崎地裁では昨日のことだが、人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)にて懲役25年求刑に対して無期懲役判決という前代未聞の反動判決が出された。求刑超え判決は人民拉致裁判時代になって特に増える傾向にあり、この裁判にかけられる拉致被害者にとって過酷なシステムになっていることは言うまでもない。しかし、求刑が有期刑の上限に近いとはいえ、有期懲役求刑に対して無期懲役判決というのは人民拉致裁判というこの裁判システムの本質的弊害という他ない。今後は無期懲役とか懲役30年求刑の事案に対して死刑判決という異常事態を起こす可能性に道を開いてしまった、いわゆる「パンドラの箱」を開ける判決である。これらの裁判に共通する思想は、まさに弱者に対するさらなる追い打ちをかける姿勢であり、権力と人民が一体になって侵略姿勢をより強める扇動につながる危険な方向ということだ。日本帝國メディアもこんな侵略的思想を持つ裁判の危険性を十分認識せずに、あるいは知っていながら目をつぶって、このような侵略裁判を容認する世論醸成をしてしまえば、社会全体がいつしか統制の利かない人権弾圧体制を固定化させることにもつながりかねない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、本日の日本帝國最高裁判決について、内容は当然の前提としても評価するには値しないものと批判した上で、改めてこんな恫喝訴訟を起こした日本帝國JR東海を厳しく糾弾すべく声明を発表する。日本帝國メディア勢力も日本帝國JR東海の非人間的訴訟提起について十分な批判をせずに、認知症の社会問題に矮小化して報道をするのであれば、日本帝國メディア勢力も当然批判の対象になるべき存在となる。今回の日本帝國JR東海による非人間的訴訟提起であり、前代未聞の人民拉致裁判での求刑超え無期懲役判決のような弱者抹殺扇動は、反動裁判のみならず日本帝國主義社会全体で働かれている事態という他ない。そのトップにあるのが日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権であり、人民拉致裁判制度を総翼賛推進する日本帝國主義社会システムそのものであり、そして最大のバックにいるのが日本帝國主義体制を自国陣営に縛り付ける世界最悪の侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制である、ということを我々が認識して徹底対決すべき時代になっているということでもあるのだ。

 2016年3月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎米帝國の極悪工作員による特大型反朝鮮共和国扇動犯罪を厳しく糾弾する声明
2016年2月29日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)国内で尊厳高い朝鮮共和国体制を転覆させようと敵対的謀略を働いたオット・フレデリック・ウォームビア容疑者が記者会見を開き、2016年1月1日にその敵対的謀略を働いた件について認めた(参考=朝鮮中央通信2016年2月29日付『反共和国敵対行為を働いて摘発、逮捕された米大学生が記者会見』)。アメリカ合衆国帝國主義体制側侵略工作員によるこの種の対朝鮮共和国体制転覆扇動といえばウォームビア容疑者に限らず幾度となく働かれてきた歴史的経緯がある。折しも、アメリカ帝國主義侵略勢力は南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡)体制極右反動集団である悪質越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者による対朝鮮共和国不当非難扇動工作に対する資金その他援助をさらに増加させるとの挑発的妄動姿勢も鮮明にした。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回のアメリカ帝國極悪工作員オット・フレデリック・ウォームビア容疑者による特大型挑発犯罪行為を厳しく糾弾するとともに、この種の妄動的対朝鮮共和国政権転覆扇動を働こうとする特大型侵略行為全体に対する世界的糾弾世論喚起を促すべく、以下の声明を発表する。

 朝鮮中央通信上記記事によると、オハイオ州に住所を持ちバージニア州に在住していた今年21歳のバージニア大学3年生・オット・フレデリック・ウォームビア容疑者は、2015年12月29日に朝鮮共和国に入国して今年1月1日に対朝鮮共和国敵対犯罪を働いた。極悪犯罪の内容は、平壌の羊角島国際ホテルの従業員区域にて、朝鮮共和国の尊厳高い体制に対する愛着心を喚起するスローガンを撤去するという暴挙であり、これをアメリカ帝國友愛連合メソジスト教会の指示・アメリカ帝國Z教会の教唆・アメリカ帝國主義体制政府黙認の下で行ったとのことである。そして、ウォームビア容疑者は自らの妄動について「朝鮮人民の闘争精神と情熱をくじいてみようとすることで極めて愚かな行為」と後悔した。ウォームビア容疑者の生育経緯としてアメリカ帝國主義社会下で朝鮮共和国について孤立した共産主義国家との洗脳をメディアと教育を通じて受けたことも指摘されている。さらに、ウォームビア容疑者は、首謀者である朝鮮共和国を敵視するアメリカ帝國友愛連合メソジスト教会から、「重要政治スローガンを持ち出せば戦利品として掲げて西側帝國主義勢力により凌辱させる」との扇動を受けて犯罪行為に走ったと述べ、Z教会も同様の対朝鮮共和国敵対扇動を働いたとも述べていて、加えて両教会はこの敵対行為については成功報酬も約束したとのことである。そして、アメリカ帝國主義体制政府が対朝鮮共和国敵視・体制転覆目的を持っていて、その目的を実現するために両教会を手先としてキリスト教を朝鮮半島北部に浸透させようとする謀略があるということも暴露された。
 最後にオット・フレデリック・ウォームビア容疑者は、アメリカ帝國政府が喧伝している朝鮮共和国「人権問題」が朝鮮共和国政府転覆目的の偽善的口実でしかないことを悟り、自らが働いた極悪犯罪について朝鮮共和国人民・政府に深く謝罪した上で許しを願うという処に至った。現在アメリカ帝國主義体制が働こうとする対朝鮮共和国「人権」非難扇動といえば、つい最近南朝鮮傀儡体制極悪越南逃走犯罪者集団多数が集まっての集会もあったが、その複数極悪団体への資金その他援助大幅増加策動がある。アメリカ帝國主義体制にとって気に入らない体制だという身勝手な理由により朝鮮共和国の尊厳高い政権を転覆させるのが本来目的だからこそ、こんな人間クズ級極悪越南逃走犯罪者団体への多額資金・その他援助を働いたり、侵略的キリスト教会を通じた朝鮮共和国への政権転覆目的スパイ活動を働いたりできるというものだ。折しも本日からはスイス連邦で帝國主義国際連合人権理事会が開かれ、新たな対朝鮮共和国人権関連不当非難扇動が働かれようととしている。また、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制地域で開かれる「女性人権会議」なる対朝鮮共和国不当謀略扇動企画に、悪質越南逃走犯罪者の張真晟容疑者を初めとした南朝鮮傀儡極右保守反動集団が加担しようともしている。朝鮮共和国の体制が不都合だという理由で体制を強制的に外部から転覆させたい勢力の身勝手さをこれほど映し出す実体がより鮮明になったという他ないというもので、こんな異常な扇動が働かれれば働かれるほど、朝鮮共和国体制の優秀さと説得力が世界に広まって当然ということだ。
 こんな対朝鮮共和国人権問題不当非難扇動を他のどの国よりも率先して働いてきたのが「拉致事件」云々の件を広めた日本帝國主義体制であることは論を待たない。当然のことながらオット・フレデリック・ウォームビア容疑者による妄動も支持する立場にあるのが日本帝國主義体制である。日本帝國主義体制侵略勢力にとっては単なる扇動行為のみならず、朝鮮共和国に侵入して在朝鮮共和国日本人を強奪したい立場にあるからだ。対象となる日本人は「拉致事件」云々被害者と日本帝國主義体制が称する人物のみならず、日本航空機よど号で朝鮮共和国に渡った日本人も含まれることは言うまでもない。よど号で朝鮮共和国に渡った日本人についてはアメリカ帝國主義体制も強奪しようと画策していて、実際にアメリカ帝國主義体制はネパールの国家主権を侵害して城崎勉氏を拉致した歴史もある。そして、城崎勉氏に待っているのが人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)であり、よど号で朝鮮共和国に渡った日本人がアメリカ帝國主義体制または日本帝國主義体制に拉致されれば同様の反人道犯罪的裁判が待ち構えている。人民拉致裁判といえば日本帝國主義侵略的支配勢力集団が不正行為も乱発して推進した国家犯罪級拉致政策であり、そんな不正行為の実態について日本帝國主義侵略的支配勢力は徹底して情報統制を働いて日本の善良な人民は無論のこと世界に知られないように推進してきた経緯もある。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、アメリカ帝國極悪工作員オット・フレデリック・ウォームビア容疑者による特大型挑発犯罪行為を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制侵略集団を初めとしてこの種の妄動的対朝鮮共和国政権転覆扇動を働こうとする特大型挑発姿勢全体に対する世界的糾弾世論喚起を促すべく声明を発表する。とりわけ「人権」云々の問題について他のどこよりも必死になって日本帝國主義体制侵略集団が朝鮮共和国を非難したいのは、彼らによる身勝手な人権基準正当化目的としか言いようがなく、このような扇動をさんざん働いてきた日本帝國主義侵略集団の反人権性を隠蔽しなければ日本帝國主義体制侵略集団が世界的糾弾に晒されかねないという危機感の表れでもある。その意味では人民拉致裁判制度の裁判システムとしての、あるいは政策推進の実態について世界的な人権問題として提起していかねばならない。日本帝國主義体制による対朝鮮共和国「人権」非難扇動の正統性が世界的に否定されれば、世界全体による対朝鮮共和国「人権」非難扇動の異常な不当世論も消滅して当然というものだ。

 2016年2月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎朝鮮人権協会告発状を全面支持する声明
 2016年2月23日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)の朝鮮人権研究協会がアメリカ合衆国帝國主義体制など西側帝國主義社会の醜悪で悲惨な人権実態を暴露する告発状を発表した。対朝鮮共和国といえば、今年1・2月に高度な科学技術を世界全体に発信したことに対して「核実験」だとか「ミサイル発射」などと言いがかりをつけて、中華人民共和国までをも巻き込んで世界的不当制裁扇動が働かれているが、その不当制裁の理由の一つとして位置付けられているのが人権問題でもある。しかし、そんな不当制裁扇動を働く資格があるのかどうかを考えねばならないのが現在の西側帝國主義社会の人権状況であり、正当に批判がなされているのが今回の朝鮮人権研究協会の告発状である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、朝鮮人権研究協会告発状を全面支持するとともに、日本帝國主義社会の救いようのない悲惨な人権実態の改善につなげるべく以下の声明を発表する。

 朝鮮共和国に対する不当極まりない人権非難扇動といえば、今月末強行されようとするグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制地域での「北朝鮮女性人権会議」と称する謀略企画において、悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者の張真晟容疑者を初めとした南朝鮮傀儡(=大韓民国)保守集団が中心となって扇動している件も有名である。悪質越南逃走犯罪者が国際社会の場で虚偽証言をして朝鮮共和国に当然のごとく排撃された件は何度も繰り替えされた通りであるが、にも関わらず徹底的に朝鮮共和国に対するとんでもない人権非難扇動が繰り返されるのだから、これは朝鮮共和国に対する国際社会全体による悪意に満ちた敵対意識の表れであり、朝鮮共和国の尊厳高い体制が単に不都合だからという理由による傲慢極まりない理由による侵略姿勢という他ない。この対朝鮮共和国不当人権非難扇動といえば、他のどの国よりも前に立って扇動したのがまさしく「拉致事件」云々を持ち込んだ日本帝國主義体制である。だからこそ、日本帝國主義体制は朝鮮共和国との比較において人権問題云々について最も批判されて然るべき立場にあるのは当然のことだ。
 朝鮮人権研究協会による告発状の内容は2016年2月24日付労働新聞からだが、1に西側帝國主義社会内の人権不毛実態、2に他国の人権についての内政干渉実態、3に大量の難民を生み出した実態について報告されている。1の西側帝國主義社会における人権不毛実態の告発においては、アメリカ帝國主義社会での大統領や国会議員の大半が大富豪により占められている実態、アメリカ・欧州帝國主義社会でのイスラム教排斥実態、アメリカ帝國主義社会での銃器犯罪や捜査当局による殺人実態、日米欧州帝國主義社会での救いようのない経済格差、女性や黒人への人種差別実態が細かく掲載されている。また、他国への内政干渉告発においては、日米欧州帝國主義社会において他国の政治体制や文化を徹底的に歪曲して誹謗中傷する姿勢、対イラク共和国侵略戦争や朝鮮共和国核問題に代表されるような歪曲報道による世論誘導、発展途上国内の反政府勢力への資金支援による不当な政府転覆援助、発展途上国の自主権を傲慢に蹂躙する不正選挙でっち上げ非難扇動が掲げられている。果ては、発展途上国政権要人へのテロ支援、アメリカ帝國主義体制主導による戦争行為による民間人大量虐殺、アメリカ帝國主義体制勢力による秘密拘束施設での拷問、アメリカ帝國主義情報機関による極秘情報収集といった人権犯罪の例も示されている。そして、3の難民大量発生問題においては、まず世界全体で6000万人、世界総人口の120人に1人が難民になっていることが示され、中東・アフリカ地区に多いことが指摘された。これは西側帝國主義勢力にとっての身勝手な国益追求目的で現地の政権や人権の件で争いを持ち込み、その争いに乗じて利益をむさぼる手法であると述べられ、実際にアフガニスタン、イラク、リビア、シリアといった地域がその犠牲になってしまったと指摘されている。当然のことながら難民問題は西側帝國主義勢力による傲慢な利益追求がもたらした結果である以上、本来は西側帝國主義勢力が解決しなければならない問題であるにも関わらず、その責任をまるで取らない態度を働いているのが西側帝國主義勢力であり、実際に欧州地域において流入行程封鎖、資産没収、強制送還といった事態が頻発したり、テロ分子との決めつけをされたりといった実態も糾弾された。
 そして、日本帝國主義社会の人権実態がどうなのか?日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対しては「拉致事件」云々の人権非難扇動を徹底してきた。しかし、日本帝國主義体制社会そのものが「拉致」云々を言う資格などないのは1945年の第二次世界大戦敗戦後から続いてきた歴史からも見える。第二次世界大戦に至る時期に、日本帝國主義体制は東アジアを植民地支配して現地人民の人権及び体制を蹂躙した挙句現在でもその責任を取ろうとしていないが、これはまさに現在の中東・アフリカ地区での人権侵害と同じ構図である。2004年には日本帝國主義体制国会議員全員賛成の下で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を強行成立させ、日本帝國主義体制法曹界や日本帝國メディアなどの支配層が全員賛成して推進する姿勢を露にした。日本の善良な人民の反対意見は全く無視される一方で日本帝國主義犯罪的侵略集団が総翼賛し、世論誘導目的の不正行為も働いてまで推進された経緯がある。この裁判制度は存在そのものが日本の善良な人民及びこの裁判方式で裁かれる重罪被告人に対する傲慢な犯罪的拉致そのものであり、この裁判方式で裁かれることを拒否できない重罪被告人こそが最大の拉致被害者であるが、2015年12月18日にはこの裁判方式により裁かれて死刑の確定した拉致被害者への処刑までが強行されてしまった。2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波からまもなく5年を迎えようとしているが、その大地震に端を発した日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に関して、福島県浜通り・中通り地方の多数の人民が避難を余儀なくされてしまった。これも日本帝國主義体制による反人権的政策による拉致被害者そのものであるが、日本帝國主義体制は原発爆発事件による拉致被害者を見捨てるように支援を打ち切る姿勢を露にするのみならず、原発爆発事件の反省なき原発再稼働・原発輸出政策をより強力に進めるという傲慢極まりない姿勢を強固にした。そして、極め付けは2016年から本格稼働した人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムであり、日本に在住する全人民に番号を割り当てて日本帝國主義体制が一元監視する目的で強行された政策である。日本の人民一人ひとりの基本的な個人情報は無論のこと、資産・健康状態・行動まで全部ヒモ付けされて日本帝國主義体制が監視できるシステムになっていて、日本帝國主義体制及びそのバックにいるアメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い人物であれば管理コンピュータのボタン一つで特定して狙い撃って殺害も出来る。また、会社などの法人に対してもこの監視番号が割り当てられていることで、資金の流れを全て日本帝國主義体制社会内で監視しようというのがこのシステムの本来目的だ。2016年には帝國主義G7サミット、2019年にラグビーワールドカップ、2020年に帝國主義侵略五輪・パラ五輪といった大規模国際行事の相次ぐ中、テロ防止の名目において監視当局が全人民の人格の根本までを監視するシステムを構築してしまうのが日本帝國主義社会の本性であり、こんな人権実態は世界にまれにみるほどの人権弾圧体制という他ないのではないか?
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮人権研究協会告発状を全面支持するとともに、改めて日本帝國主義体制には悲惨な人権実態をまず改善してから朝鮮共和国に対する人権問題口出しを行うことを求めるべく声明を発表する。朝鮮共和国に対して「拉致事件」解決云々の不当扇動を働いているうちに、日本帝國主義社会の異常な人権蹂躙実態に気付かないまま今現在に至っているというのが本当のところである。上記で示したような人権蹂躙実態は、在朝鮮共和国日本人に指摘されれば初めて日本帝國主義犯罪的侵略集団が気づくことだろう。しかし、そんな指摘をされたところで気づいたふりを、あるいは、見て見ぬふりをしかねないのが日本帝國主義犯罪的侵略集団のもう一つの実体である。そんな日本帝國主義犯罪的人権蹂躙集団に対しては、世界全体からの人権弾圧体制との非難を浴びせる世論喚起が必要であることは言うまでもないことだ。

 2016年2月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通

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