人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2016年3月-2〜5月-1

<<   作成日時 : 2009/12/31 00:15   >>

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金正恩同志の朝鮮労働党委員長への推戴を祝福する声明
 偉大な金正恩同志万歳!!
 위대한 김정은동지 만세!!
 
 2016年5月9日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と原則として表記)栄光の第7回朝鮮労働党大会において、敬愛する金正恩第一書記が朝鮮労働党委員長に推戴された。名実ともに朝鮮共和国のトップとして金正恩朝鮮労働党委員長が人民を導く体制を整えたことになる。東アジア、そして、世界が注目するこの大会において金正恩朝鮮労働党委員長の存在を世界にとどろかせる効果が絶大だったことは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、敬愛する金正恩第一書記の朝鮮労働党委員長推戴を心から祝福するとともに、世界の善良な人民が朝鮮共和国の発展に敬意を表する世論喚起をすべく、以下の声明を発表する。

 朝鮮民主主義人民共和国の人民の皆さま、そして、平和を愛する日本及び世界の人民の皆さま、敬愛する金正恩第一書記の朝鮮労働党委員長推戴を心から祝福いたします。名実ともに金正恩委員長時代を迎えるにあたり、国内外が朝鮮共和国の存在により継続的注目することは間違いありません。これも、朝鮮共和国が1980年代以降の東側陣営ドミノ崩壊、最近の中東・北アフリカ地域混乱にも関わらず自らの信念を貫き突き進んだからこそ実現した情勢です。白頭山から金日成主席、金正日総書記、そして金正恩労働党委員長に連なる主体革命の道を実現して育てていくことが、朝鮮共和国人民及び世界の善良な人民に求められている時代です。
 朝鮮共和国として、自力自強思想に基づくこれまで以上の科学技術発展と資源開発に邁進することが重要になるでしょう。「核と経済の並進路線」を持ち出すのも、科学技術開発力と自国内の資源があってこそ実現しうる主張です。世界随一といわれるウラン鉱山に加えて、鉄鉱石などの鉱物資源が豊富にあるのが朝鮮半島北部ですし、原油供給さえ止めれば窒息するといわれていたのが、実際には油田も朝鮮半島北部周辺に相応の埋蔵量があることも判明してきました。朝鮮半島北部の資源と朝鮮共和国公民の技術力だけで宇宙開発や強固な国防体制を作ることができるとなれば、西側侵略的帝國主義勢力に加えて隣国がいかなる不当な経済制裁行為を働いても揺るがない鋼鉄の体制になることは間違いありません。そのような環境を持つのは、アメリカ合衆国帝國主義体制を初めとした世界に名だたる領有面積を除く体制ならばともかく、朝鮮半島北部という狭い領有範囲の朝鮮共和国以外には類を見ないともいえます。
 日本帝國主義社会を初め世界全体がこのような朝鮮共和国の正当な路線に対して「核開発やめろ」「核と経済の並進路線は存在しえない」「国際社会に譲歩して協調しろ」などと不当極まりない悪口雑言を徹底しています。国際社会に譲歩するような堕落した態度を示したらどうなるかを現実の結果として見せつけているのが中東・北アフリカ地区のテロ・難民大混乱です。一方で、「国際協調をしろ」と朝鮮共和国に不当要求をする社会の足元で、国際協調を否定するような指導者が次々生まれています。同じ昨日2016年5月9日には、フィリピン共和国にてロドリゴ・ドゥテルテ大統領が誕生しましたが、この人物も排外主義・人民統制を平然と発言する人民弾圧性格を持っています。国際協調云々をいう以前に、自国優先主義に走る自国の状況を反省すべきなのが現在の世界全体ということで、この面からも朝鮮共和国がいかに正しい路線を歩んできたかがわかるというものです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、敬愛する金正恩第一書記の朝鮮労働党委員長推戴を心から祝福すべく声明を発表いたします。朝鮮共和国の路線を強制的にでも転換させようともくろむのは、西側帝國主義勢力にとって自国勢力が働いた反人権事態を反省せず、自国陣営側に都合が悪いという身勝手で一方的な理由でしかありません。身勝手で一方的な理由にて朝鮮共和国に対する不当非難扇動・不当制裁を働くのは、朝鮮共和国の尊厳高い体制を強制転覆させることが本来目的になっているからに他ならず、そんな悪辣な姿勢に対しては、世界の善良な人民の手で絶対に抵抗し、朝鮮共和国の尊厳ある体制を支えていかねばなりません。日本帝國主義体制極右反動勢力が働く「拉致事件」解決扇動もその一例であることは論を待たず、その悪質扇動に対抗する意味で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)廃止実現活動を行っている意味もあります。西側帝國主義勢力にとって進むべき道は朝鮮共和国への不当な非難扇動ではなく、朝鮮共和国の真の実力を認め、朝鮮労働党との共存共栄の道に進むことしかありません。

 2016年5月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎第7回朝鮮労働党大会開催を祝福する声明
 偉大な朝鮮労働党万歳!!
 위대한 조선로동당 만세!!

 2016年5月6日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と原則として表記)が栄光の第7回朝鮮労働党大会を開いた。朝鮮労働党大会は前回1980年から36年ぶりとなるもので、この36年間の苦難の時期を乗り越え、朝鮮共和国にとって新たな発展の基盤となる大会として位置づけられよう。苦難の時期にありながらも、朝鮮共和国は宇宙技術や原子力技術などの科学技術を徹底して追求していき、人工衛星光明星打上げや豊渓里地下での爆破実験を何度も成功させるという快挙を成し遂げたことが、今回の労働党大会開催という結実になったことは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、第7回朝鮮労働党大会開催を心から祝福するとともに、世界の善良な人民が朝鮮共和国の発展に敬意を表する世論喚起をすべく、以下の声明を発表する。

 敬愛する金正恩第一書記、朝鮮民主主義人民共和国の人民の皆さま、そして、平和を愛する日本及び世界の人民の皆さま、第7回朝鮮労働党大会開催を心から祝福いたします。そして、朝鮮民主主義人民共和国のますますの発展を心からお祈り申し上げます。この栄光の日を迎えられたのも、外部勢力がいかなる不当な圧力をかけようが朝鮮共和国が自らの信念を貫き、進むべき道を進んできたからに他なりません。白頭山から連なる金日成国家主席、金正日総書記による正しい統治の道を金正恩第一書記も続けていくことでしょう。
 折しも、世界全体は混迷の度をますます深めています。第6回朝鮮労働党大会が開かれた1980年以来、朝鮮共和国と同じ陣営にいたはずのドイツ民主共和国やソビエト社会主義共和国連邦が崩壊するなど、社会主義勢力が次々に西側資本主義勢力の軍門に下って堕落した中でも、朝鮮共和国は社会主義決死守護の道を貫いて現在まで至ってきました。この36年間は西側帝國主義勢力がアジア・アフリカ地域に侵略戦争を仕掛けた歴史もあり、1950年には世界最悪の侵略国家でもあるアメリカ合衆国帝國主義体制に侵略戦争を仕掛けられた朝鮮共和国にとって、国防力の強化はより喫緊の課題になった経緯もありました。その結果は、西側帝國主義勢力社会内での国内混乱です。侵略戦争を仕掛けられた地域では社会混乱の収拾がつかず、難民が大量に欧州西側帝國主義社会を目指す動きに歯止めもかからず、欧州西側帝國主義勢力が無責任な難民送還を働こうとしています。アメリカ帝國主義社会といえば2001年9月11日に無残な敗戦を喫したのみならず、その後も次々にテロや人種差別的銃撃殺人が国内で起きています。また、1980年以来朝鮮半島南部との対決に敗れたなどとの妄言が世界的に扇動されていますが、そんな南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会においては国内の政治混乱が長年にわたって続き、公共交通機関の大規模事故が絶え間なく起きている現実もあります。
 日本帝國主義社会はといえば、経済バブルが発生・崩壊に続いて1995年にはオウム真理教による大規模事件が起きるという異常事態もありました。このオウム真理教事件で裁判の在り方に問題があるという世論扇動が起きたこともあり、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)が強行されたという経緯もあります。しかし、その人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制支配勢力総翼賛の上に不正行為も乱発して推進された結果、日本の善良な人民の大半が拒否する現実もあり、日本帝國支配勢力は制度存続を絶対維持すべく無理な推進姿勢をより強めるような態度を示しています。また、人民拉致裁判制度の名の下で障碍者差別思想判決も容認される異常事態が起きました。人民拉致裁判制度のみならず、日本帝國主義社会においては2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件という異常事態も起きる一方で、原発爆発事件の反省なき原発政策継続という途方もない反人権的扇動も行われています。そんな異常事態を見るにつけ、朝鮮共和国が自らの信念を貫いて自国の歩むべき道を着実に歩んできた歴史がいかに貴重なものかがわかります。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、第7回朝鮮労働党大会を心より祝福すべく、声明を発表いたします。とりわけ、西側帝國主義勢力にとって自国勢力が働いた反人権事態を反省せず、自国陣営側に都合が悪いという身勝手な理由で朝鮮共和国の尊厳高い体制を転覆させようとの悪辣な扇動を働く姿勢に対しては、世界の善良な人民の手で絶対に抵抗していかねばなりません。日本帝國主義体制極右反動勢力が働く「拉致事件」解決扇動もその一例であることは論を待ちません。西側帝國主義侵略勢力の対朝鮮共和国不当非難扇動が激しさを増せば増すほど、朝鮮共和国は自国資源の最大限活用による科学・防衛技術力強化に邁進することでしょう。西側帝國主義勢力にとって朝鮮共和国の真の実力を認め、朝鮮労働党との共存共栄の道に進むことこそが今や求められている、ということです。

 2016年5月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎越米逃走反人権勢力主催の極悪シンポジウムを厳しく糾弾する声明
 日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する事案についてのトップ責任者とされている加藤勝信逆徒率いる日本帝國靖國神社擁護本来目的反民族集団が、越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制支配地域に逃亡する行為)を働いた上で、日本帝國主義体制主催にて「拉致事件」云々についての極悪シンポジウムを開くという醜態を演じた。開かれたのは2016年5月2日がアメリカ帝國主義地域ワシントン、2016年5月4日が同ニューヨークである。越米逃走とは、世界最悪の戦争犯罪・人権蹂躙国家であるアメリカ帝國主義体制支配地域に逃亡して軍門に下る行為であり、西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為である越南逃走をはるかに超える、人間のクズ中のクズしか働くことのできない地球上最悪の反人権行為でもある。過去には元日本帝國最高裁長官であった田中耕太郎逆徒が日米帝國安全保障条約締結問題における裁判に関して日本侵略アメリカ帝國公使と密会する行為や、同元日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒によるアメリカ帝國内での人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)宣伝行為といった例がある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、越米逃走までして働かれた極悪シンポジウムを厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度における日本帝國主義支配層総翼賛・不正乱発推進姿勢や日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策推進強化など、人権のジの字もいう資格のない人権のツンドラでもある日本帝國主義体制の極悪政府が、日本帝國主義社会をはるかに超える極悪人権ツンドラであるアメリカ帝國主義体制支配地域に越米逃走した挙句、アメリカ帝國主義体制に「拉致事件」云々解決の哀願を働くという醜態を演じてしまった。もとより日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する件についての扇動勢力は、朝鮮共和国との対話重視で解決を求めてきた当事者を運動から追放するなど、日本帝國靖國神社絶対擁護思想と完全一体化してきた経緯がある。日本帝國靖國擁護思想の下では朝鮮半島からの昭和戦争時における拉致をまるで反省しない態度に徹しており、そんな思想の下では朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して「拉致事件」云々の非難扇動をする資格を失って当然である。ましてや1950年から朝鮮半島にて大量殺戮を働いたアメリカ帝國主義体制と協力しようともくろむのは論外なのは言うまでもない。
 折しも、「拉致」云々といえば、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が中華人民共和国内で朝鮮共和国籍飲食店従業員を集団的に大量拉致するという、前代未聞の異常な事件が発生した。この異常事件が発生した時期は、南朝鮮傀儡体制の国会総選挙が直前に迫っていて、南朝鮮傀儡与党保守勢力のセヌリ党に有利な状況を人為的に作り出そうとする悪辣な目的であったことは容易に想定できた。その結果は、選挙前の予想以上に南朝鮮傀儡与党保守勢力の惨敗を招き、姑息で悪辣な目的をもった工作扇動は民心の怒りを買うだけでなく、朝鮮共和国籍飲食店従業員による「自らの意志で朝鮮半島南部に来た」という言葉の正統性にも疑義を抱かせる論拠にもなる。そんな情勢の中で、日本帝國主催の越米逃走極悪シンポジウムにおいては昨年同様、人間のクズである越南逃走犯罪者が発言するという醜態も演じられた。朝鮮共和国人権云々の件における越南逃走犯罪者の発言は誇張や歪曲が乱発されていて一顧だにする価値のないものであることはよく知られている。日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題について加藤勝信逆徒から「日米韓の連携が重要」などとの妄言が発せられたが、こんな3か国の連携云々を強調すれば、朝鮮共和国はより反発を強めて排撃するに決まっているというものだ。
 「拉致事件」云々の当事者でさえ「世界的にこの問題は知られていない」という発言が出た。それもそのはず、西側帝國主義勢力全体に「拉致」云々をいう資格などない情勢が広がっているからに他ならない。欧州西側帝國主義社会においては、過去に中東・北アフリカ地区から拉致した人民の子孫が社会的な居場所を失ってテロを次々に起こしたり、中東・北アフリカ地区への侵略行為から発生した難民が大量に流入して対処が困難になっていたりする。アメリカ帝國主義体制は世界各地で侵略戦争を働いてきた歴史もさることながら、世界各地でアメリカ帝國主義体制の法を犯したと決めつけた人物については自国外でさえ内政干渉をしてまで拉致して訴追するような行為を繰り返してきており、そんなアメリカ帝國主義体制による内政干渉拉致行為の拉致被害者である一人が日本帝國主義社会下での人民拉致裁判制度体制による拉致被害者でもある城崎勉氏である。もとより、日本帝國主義体制主導での「拉致」云々問題は基本的には日朝2国間問題として交渉されてきて、お互いの合意により解決したという経緯がありそれ以外には存在しない。これを蒸し返して国際世論扇動まで働こうというのは、まさに日朝合意に反しており信義にもとる行為以外の何物でもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制が主催した大義も資格もない極悪越米逃走シンポジウムを厳しく糾弾すべく声明を発表する。当然のことながら今回の悪質扇動は日本帝國主義当局側の資金が絡んでいるからこそその悪辣な目的は朝鮮共和国に伝わっている。一方で、日本帝國主義犯罪的侵略集団によるありとあらゆる極悪政策について朝鮮共和国に次々に告発していくのも重要な活動になる。その中に人民拉致裁判制度に対する糾弾活動が含まれるのは言うまでもない。朝鮮共和国に対する人権非難扇動が働かれれば働かれるほど、西側帝國主義侵略勢力の真の反人権性がより鮮明になるというものだ。

 2016年5月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎南朝鮮傀儡悪質越南逃走犯罪者による特大型妄動を厳しく糾弾する声明
 南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会で人権をめぐる異常な扇動が立て続けに行われている。昨日2016年4月29日、悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、呼称で「脱北」を用いる以外は原則として越南逃走と表記)犯罪者集団が「世界脱北者大会」と称する悪質な対全世界謀略扇動を働き、全世界からの糾弾と嘲笑を浴びた。同日、悪質越南逃走者の朴相学容疑者率いる醜悪団体が北緯38度線から北に向けて極悪デマビラを散布するという特大型妄動を働いた。これらの極悪行動は今週から始まった「北韓自由週間」と称する特大型謀略扇動の一環として行われているもので、世界最悪クラスの人権のツンドラ・南朝鮮傀儡地域で働かれていることがこの謀略扇動の不当性を証明しているということに他ならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡地域で行われている極悪かつ無分別な人権扇動を嘲笑するとともに、南朝鮮傀儡社会のみならず、日本帝國主義社会を含めた西側帝國主義社会の根本的反人権社会がこんな極悪謀略扇動に乗せられないよう促すべく、以下の声明を発表する。

 昨日傲慢にも強行された「世界脱北者大会」と称する謀略扇動は、南朝鮮傀儡社会に逃亡した犯罪者のみならず、アメリカ合衆国帝國主義体制籍の対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)謀略的侵略者までが加担した。のみならず、悪質越南逃走者に加えて、南朝鮮傀儡地域以外に逃亡した朝鮮共和国籍容疑者までが加担して全世界的扇動に発展させようとまで画策しているのがこれらの悪質活動である。これらの悪質容疑者からは、世界各地に逃亡した容疑者どもを扇動した上での「脱北者亡命政府設立」などという極大妄動まで計画された。同日強行された悪質越南逃走犯罪者団体による対朝鮮共和国デマビラ散布も含めてだが、朝鮮共和国に対する侵略的人権非難扇動の極悪性がより強度に展開されているという他ない。
 最近、南朝鮮傀儡保守勢力が「オボイ連合」なる悪質極右反動団体に対して資金援助をしていることが判明した。この「オボイ連合」とは、朝鮮半島南部住民のごく自然な民心に反して、従軍慰安婦に関する日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制合意支持集会を強行しようとしたり、合意反対集会に対する妨害活動を働こうとしている団体でもある。そんな悪質団体に対して資金支援をするような南朝鮮傀儡極右保守勢力であるからこそ、悪質越南逃走者団体への資金援助をするのも当然ということだ。南朝鮮傀儡保守勢力のみならず、アメリカ帝國主義体制までもが悪質越南逃走者への資金援助をしようと画策している。資金援助までされて働かれる対朝鮮共和国人権非難扇動は、尊厳高い朝鮮共和国体制を外部から強行転覆させることに本来目的があるのだから、これは宣戦布告と同等の挑発という他なく、朝鮮共和国が相応の自衛措置を講じて当然というものだ。
 しかし、よくよく考えると、南朝鮮傀儡当局のみならず、日本帝國主義体制とて民心に反する政策について資金援助をしている構図がある。典型的なのは人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に対する日本帝國政府や日本帝國最高裁主催のやらせタウンミーティングである。また、最近は人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムへの日本帝國政府当局挙げての大宣伝活動が行われている。これらの政策は日本の善良な人民が嫌悪することを日本帝國当局側がわかっているからこそ、より政策推進への大量資金投入が行われた経緯もある。すなわち、日本の善良な民心に敵対して日本の善良な人民に有無を言わせず侵略する目的で悪辣に推進されたのがこれらの政策であることは論を待たない。そもそも、日本帝國主義体制といえば、日本帝國天皇の名で東京大空襲主導戦争犯罪者のカーティス・ルメイ容疑者に対して勲一等旭日大綬章を授与するような、世界最悪の反人民的体制なのだから、政府資金を湯水のように使ってでも反人権的政策を次々強行するのも朝飯前というべき存在である。
 怒りを覚えるのは、世界最悪レベルの人権のツンドラである南朝鮮傀儡地域で人権問題に関するこんな悪質扇動が行われたことである。つい先日、南朝鮮傀儡当局は朝鮮共和国の女性労働者を集団で誘拐・拉致する特大型蛮行を働き、それを「自発的脱北」などと勝手に決めつけて朝鮮共和国からの身柄返還要求を拒否するというとんでもない態度に出た。南朝鮮傀儡社会といえば、セウォル号沈没事件を働いておきながら、その真相究明を求める当然の民心に対して「対北韓追従勢力」と決めつけて弾圧するような反人民的ファッショ暴圧がセウォル号問題に限らず起きているのが現実だ。南朝鮮傀儡地域に限らず西側帝國主義社会といえば、銃器犯罪や人種差別が横行するアメリカ帝國主義社会や、難民流入で社会安定維持に大わらわになっている欧州帝國主義社会など、朝鮮共和国を名指しする資格もない勢力ばかりなのは言うまでもない。そんな対朝鮮共和国人権非難扇動をどこの国よりも世界の先頭に立って働いてきたのが、「拉致事件」云々扇動を徹底して働いてきた日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動集団であることは言うまでもない。この「拉致事件」云々扇動についても日本帝國主義当局の資金援助によってビジネスとなっているとの批判が朝鮮共和国からされてきた経緯もある。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡悪質越南逃走者による特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、日本及び西側社会の善良な人民に向けて、こんな悪質扇動に惑わされることなく真の人権社会を見抜いて行動するよう促すべく声明を発表する。この種の悪質扇動は帝國主義当局側の資金が絡めばなおさら、その悪意がより鮮明になって当然というものだ。この種の悪質扇動については、朝鮮共和国の体制を外部から強制転覆させるのが本来目的であることが判明した以上は、朝鮮共和国による自衛措置を善良な世界の人民が支えていかねばならないのは当然のことである。朝鮮共和国の自衛措置を支持することについて世界全体で圧力をかけようとする勢力こそ悪辣な犯罪的集団というべきなのが、現在の世界情勢であるということだ。

 2016年4月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎帝國主義国連による対朝鮮共和国不当人権非難決議を断固排撃する声明
 2016年3月23日、帝國主義国際連合の人権理事会が極悪な対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権問題非難決議を採択するという特大型暴挙を働いた。この帝國主義国連対朝鮮共和国不当人権非難決議といえば最近毎年のように暴圧採択されてきており、今年は専門家と称する謀略組織による調査グループ設立や独立して扇動する侵略者最大2人を設置するなどの内容になっている。そして、この極悪な対朝鮮共和国人権非難決議といえば、「拉致事件」云々を扇動してきた日本帝國主義体制こそが他の世界各国にも増して率先して持ち出してきた経緯がある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の帝國主義国連人権理事会による極悪決議を断固排撃するとともに、日本帝國主義体制によって主導的に扇動される不当決議案が出せなくなるような世界情勢を日本国内から作りだすべく、以下の声明を発表する。

 今回の極悪で不当極まりない帝國主義国連の対朝鮮共和国人権非難決議といえば、「拉致事件」云々を徹底扇動してきた日本帝國主義体制はもとより、人権云々の問題を世界の他のどこの勢力よりも強く主張してきた欧州連合帝國主義勢力が、世界最悪の軍事侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制及び朝鮮共和国と同じ民族ながら体制的に徹底敵対してきた南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制を差し置いて扇動してきた経緯がある。毎年のように対朝鮮共和国不当人権非難決議は暴圧採択されてきたが、今年の決議では専門家と称する侵略者2人を最大設置するなどの新たな内容も盛り込まれるなど朝鮮共和国への不当な圧力をより強化するという異常事態も起きた。毎年のようにオウム返しのように盛り込まれてきた「拉致事件」云々解決を求める内容も入っているし、朝鮮共和国最高尊厳を国際刑事裁判所に引きずり出させる内容も組み込まれた。こんな悪意に満ちた国際社会の暴圧に対しては朝鮮共和国は決議案議論への出席自体を拒否する姿勢を示した。
 朝鮮共和国は人権保障システムが確立した社会主義体制でもあり、人権問題そのものが議論の俎上に載せられること自体ありえない話である。従って、西側帝國主義侵略勢力が朝鮮共和国の人権問題云々を喧伝するのは、西側帝國主義勢力にとって都合の悪い朝鮮共和国体制を転覆させることが本来目的という他ない。日本帝國主義体制が云々してきた「拉致事件」問題については朝鮮共和国も存在したことを認めた経緯はあったものの、日本帝國主義体制との協議の末に平和的決着を見たとの合意があり、念のために朝鮮共和国は再度調査しているといった状況である。しかし、日本帝國主義体制が事実上解決したはずの「拉致事件」云々問題を未解決だと喧伝して朝鮮共和国を一方的に非難するのみならず、そんな謀略扇動に対して国際社会が日本帝國主義体制側につくという無分別極まりない態度を示したことで、人権云々全体の問題について朝鮮共和国への一方的非難扇動がまかり通る事態になってしまった。
 折しも、「拉致事件」云々などの対朝鮮共和国人権問題非難扇動を日本帝國主義体制とともに主導した欧州連合帝國主義社会において、ベルギー王国帝國主義社会での連続テロが起きた。欧州帝國主義勢力による中東・北アフリカ地区への侵略政策及び現地人民に対する根深い差別・蔑視意識がもたらした当然の帰結であり、これを機に人権云々についての全ての非難扇動を停止することこそが欧州連合帝國主義勢力に求められる態度という他ない。人権云々の非難扇動をしてきた欧州連合及び西側帝國主義勢力こそが世界最悪の反人権的社会ということだ。しかし、そんな世界最悪の反人権的社会である西側帝國主義社会の下ではさらなる中東・北アフリカ地区などへの差別・蔑視扇動が働かれ、移民排斥を掲げる極右政治家が支持を集める状況にある。そんな移民排斥・差別・蔑視扇動が世界的批判に晒されてきたのは、まさしく東アジア諸国への蔑視・差別を徹底して扇動してきた日本帝國主義社会であることは論を待たない。そして、日本帝國主義社会からイスラム国に参加する人民がトルコ共和国で拘束されるという異常事態も起きたが、そんな事態を招いたのも、侵略的日本帝國主義社会から疎外された人民にとって自らの尊厳を護る道として選んだという他ないのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、帝國主義国連人権理事会での対朝鮮共和国不当人権非難決議を断固排撃するとともに、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)の反人権性など日本帝國主義社会での人権実態を告発することで日本帝國主義体制が主導する対朝鮮共和国人権非難扇動の不当性を世界全体に広めるべくより強硬な活動に邁進することを宣言する。人民拉致裁判制度といえば、日本帝國主義支配勢力総翼賛・不正乱発の悪意に満ちた経緯で推進され、日本の善良な人民及び裁かれる重罪被告人に対する二重の意味での国家犯罪級拉致政策である。こんな極悪政策に協力することは拉致実行犯側に加担して堕落することと同じであり、日本帝國主義体制がそんな極悪政策に対して協力を呼びかけるプロパガンダを働けば働くほど、朝鮮共和国に対する人権非難扇動の正統性がますます失われることになる。今や日本帝國主義社会における人権弾圧本性は、人民拉致裁判制度以外にも次々に世界に向けて暴露されている。日本帝國主義社会のみならず、西側帝國主義社会の反人権性が暴露されればされるほど、朝鮮共和国が歩んできた道こそ正しかったという証明もできるということだ。

 2016年3月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎日本帝國神戸地裁による極悪死刑判決を厳しく糾弾する声明
 2016年3月18日、日本帝國主義体制神戸地裁が2014年9月に神戸市で起きた少女殺害事件被告人で、かつ日本帝國主義体制総与党化不正乱発による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)体制の拉致被害者でもある君野康弘氏に対して極悪な死刑判決を下した。今回の事案はいかに凶悪性の高い犯罪といえども、死亡被害者1人でかつ凶悪事件の前科もない被告人に対する異例の極悪判決であるが、人民拉致裁判制度を総翼賛して宣伝してきた日本帝國主義体制侵略勢力はこの判決を揃って歓迎するのは目に見えている。しかし、人命を奪う究極の刑罰である死刑判決が出た前例からすれば、今回の判決ははるかに逸脱した事例であることは論を待たず、究極の刑罰だからこそ前例を大きく逸脱した判決が「市民感覚」の名で積極推奨されることは極めて危険な社会を作り出す要素になると言わざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國神戸地裁による極悪判決を厳しく糾弾するとともに、人民拉致裁判制度の存在そのものがこの種の極悪判決を生み出す根本的元凶と位置付けて制度そのものの廃止絶対実現に向けてより強硬な姿勢で臨むべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制総与党化・不正行為乱発で推進された極度の自国民敵視思想に基づく究極までの悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策でもある人民拉致裁判制度体制になってから、死亡被害者1人で死刑判決が出たのは以前に3例あった。そのうち2例は過去に殺人などの凶悪犯罪の前科があったもので、人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者が控訴して無期懲役に減刑されて確定している。もう1例は今回の極悪死刑判決と同様、凶悪事件の前科がない一方で殺害方法が極めて凶悪とされたもので、人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者が一度は控訴したものの自ら取り下げて死刑確定したものである。この過去例から見れば、国家が人命を奪う究極の刑罰である死刑は極めて慎重に運用されるべきという国家のあるべき姿を守り通してきた日本帝國主義体制の良心がまだ残ってきたというものであり、とりわけ死亡被害者1人の場合は過去に相当な凶悪事件があったとしても死刑判決を出すのは慎重に取り扱ってきた経緯がある。過去に死亡被害者1人でも死刑判決が出た人民拉致裁判3例はいずれも強盗殺人事件が裁かれたものであるが、今回の件は強盗殺人罪ではないことも異例という他ない。
 人民拉致裁判が強行されたことで刑罰の公平さを維持しにくくなっている弊害が、このような過去例をはるかに逸脱した感情的判決を誘発する要因になっていることは論を待たない。遺族が人民拉致裁判の法廷に立って死刑を求める証言をした件も今回の極悪判決に大きな影響を持ったことは想像に難くない。奇しくも、現在日本帝國宇都宮地裁で同種の少女殺害事件の人民拉致裁判が行われていて、今回日本帝國神戸地裁で裁かれた事件と同レベルの凶悪性があり、今回の極悪判決が一つの判例となることが十分予想される。また、今回神戸地裁で裁かれた拉致被害者は殺害自体は認めた一方で、現在日本帝國宇都宮地裁で裁かれている拉致被害者は殺人から全面否認していることもあり、今後の求刑や判決次第で人民拉致裁判のあり方そのものが問われることは容易に想定できるというものだ。日本帝國神戸地裁の極悪判決を受けた拉致被害者は即刻控訴したのは当然というもので、過去の3例をはるかに超えるレベルにまで死刑判決へのハードルを下げた判断、及び、そんな極悪判断を促す求刑を行った日本帝國神戸地検の姿勢も問いたださねばならないということだ。
 「市民感情」を論拠にした極悪反動判決が感情による応報の連鎖を招くことは容易に想定できる。過剰な応報行為に対しては相応の報復行為で応戦する以外にないとの姿勢で臨めば暴力団抗争のような事態を招いたり、世界レベルになれば戦争に行きつくのは至極自然である。このような私的報復の連鎖を防ぐ意味でも、日本帝國主義社会においては国家が責任をもって処罰するという思想に基づいて死刑が運用されてきた経緯もある。多数の人民を殺害した場合において、そんな行為に及んだ人物に対して私的制裁を加えれば報復の連鎖につながる意味もあり、私的制裁に代わって国家による合法的な手続としての死刑があるということだ。しかし、この裁判構造を破壊したのがまさしく山口県光市での強姦殺人事件裁判で、日本帝國山口地裁・日本帝國広島高裁までの裁判で遺族が「司法が被告人を殺さないならば自分が首を絞める」といった扇動を働いたことで人民拉致裁判制度が持ち込まれ、死刑判断のハードルが下がった経緯がある。しかし、この光市強姦殺人事件は死亡被害者が2人の件であり、今回の件と比較しても凶悪性はより強度なものだった。それと比較すれば、いかに今回の判決が危険極まりないものかがよくわかるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制神戸地裁での今回の極悪死刑判決を厳しく糾弾するとともに、人民拉致裁判制度の絶対撲滅を実現するためにより強硬な姿勢を示すべく声明を発表する。折しも、アメリカ合衆国帝國主義社会におけるドナルド・トランプ逆徒の増長など、西側帝國主義世界各地で感情的な報復扇動勢力の増長傾向がみられる。西側帝國主義社会に侵略され、人間としての尊厳を奪われた世界各地の人民による西側帝國主義侵略勢力への憎しみは頂点に達しようとしている情勢の中、西側帝國主義侵略勢力は力で多くの人民を押さえつけようとしているのが現状である。そんな多くの人民の恨みを買う侵略勢力側に西側帝國主義社会下の人民を巻き込もうとしているのが西側帝國主義侵略勢力でもある。我々善良な日本人としては、拉致実行犯である日本帝國主義総翼賛・不正乱発人民拉致裁判翼賛推進勢力に絶対に巻き込まれてはならず、そんな悪意に満ちた極度の自国民敵視思想に毒された侵略・拉致勢力と徹底的に戦わねばならないということだ。

 2016年3月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎ダルスマン逆徒の極悪謀略報告を断固排撃する声明
 2016年3月14日、スイス連邦ジュネーブで行われた帝國主義国際連合人権人権理事会にて、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権問題デマ報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒がとんでもない朝鮮共和国人権関連謀略的妄言を発して、国際社会の激怒と嘲笑を浴びた。今回ダルスマン逆徒は、朝鮮共和国の最高尊厳を不当に名指しして「人道に対する犯罪」をでっち上げて国際刑事裁判所に提訴せよとのとんでもない挑発発言を働き、多くの世界各国が同調するという茶番劇をも演じてしまった。当然のことながら朝鮮共和国からすれば悪辣な政治弾圧目的で開かれる会議そのものを認めないという姿勢で臨んだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してダルスマン逆徒による特大型謀略的妄動を断固排撃するとともに、西側帝國主義社会下での人権弾圧状況を真っ先に改善することを促すべく、以下の声明を発表する。

 ダルスマン逆徒による対朝鮮共和国人権問題謀略非難扇動といえば世界規模で長年に亘って行われてきた経緯がある。とりわけ大きく問題とされてきたのが日本帝國主義体制がでっち上げとして持ち込んだ「拉致事件」云々の件と南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が持ち込んだ越南逃走(=西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者問題である。越南逃走者の件については朝鮮共和国内で犯罪者として訴追されるべき申東赫・朴相学・趙明哲容疑者のような奴らがでっち上げたデマ発言を論拠にして謀略扇動として悪用されたものであることは何度も指摘されてきた。「拉致事件」云々の件も以前に日朝間で誠意をもって基本的には解決した問題となっているのを日本帝國主義体制が再度持ち出して国際問題に発展させた経緯がある。
 今回、ダルスマン逆徒は朝鮮共和国の最高尊厳を悪辣にも名指しして非難するという特大型挑発行為を働いた。アメリカ合衆国帝國主義体制、欧州連合帝國主義勢力、日本帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制など西側帝國主義勢力が朝鮮共和国最高尊厳の名指しこそ避けながら結託してほとんど支持するという体たらくを演じた。今回のでっち上げ報告では、朝鮮共和国による西側帝國主義侵略勢力からの相応の国防強化姿勢を「大量破壊兵器への多額の資金投入」と歪曲解釈し、国民の大多数が飢えに苦しんでいるなどととんでもない悪評をたれ流した。その上で、朝鮮共和国の尊厳高い体制について「人権拒否と軍事力強化とは一体である」などとの非難扇動を世界に向けて言い放った。朝鮮共和国は人権保障が人民レベルで高度に保障されている社会主義体制であり、本来西側帝國主義勢力が非難するような人権問題そのものが存在しない。存在しないはずの「人権問題」を持ち出すのは、まさしく西側帝國主義勢力にとって都合の悪い体制だからという身勝手な理由により政権転覆を企む謀略扇動だからこその傲慢な態度以外の何物でもない。
 朝鮮共和国の人権云々非難を働く西側帝國主義勢力自身の人権問題を真っ先に取り上げねばならないのも当然だ。人種差別や銃器犯罪が横行するアメリカ帝國主義社会、難民大量流入の責任をまるで取らない欧州帝國主義社会、反人権的悪政を批判する善良な民衆を国家保安法で弾圧する南朝鮮傀儡社会の反人権実態も真っ先に世界的非難に晒されねばならないはずである。日本帝國主義社会でも2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)から5年を経過したが、この大震災に端を発した日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発再稼働というとんでもない事態が横行している。これはまさしく福島県の善良な人民を愚弄して日本帝國主義犯罪集団に拉致する反人権行為という他ない。本日は三鷹市で起きたストーカー殺人事件の人民拉致裁判(=裁判員裁判)判決公判も開かれたが、この裁判では裁判手続違反を理由にした差戻しが行われた経緯があった。最近の人民拉致裁判では懲役25年求刑に対する無期懲役判決とか、凶悪前科なしの1人殺人事件での死刑求刑など、裁かれる拉致被害者にも予測がつかない恐ろしい中身にもなっていて、こんな裁判システムを拒否できない日本帝國主義社会もまさに反人権の極みという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、ダルスマン逆徒による帝國主義国連人権理事会でのでっち上げ朝鮮共和国最高尊厳不当名指し非難報告を断固排撃するとともに、西側帝國主義社会反人権実態への批判世論喚起を促すべく声明を発表する。折しも、朝鮮共和国は本日、ロケット打上げ後大気圏再突入の模擬実験の成功について報道し、さらなるロケット技術などを向上させるとの姿勢も示した。西側帝國主義勢力が朝鮮共和国の国防力強化を「軍事挑発」と歪曲解釈して非難扇動を働けば働くほど朝鮮共和国はより反発して国防力強化に力を注ぐのは至極自然な帰結である。「人権」問題も西側帝國主義社会の論理に見合わない体制を力で転覆させる目的ででっち上げられる存在であることを世界の善良な人民が証明すればよいということだ。

 2016年3月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


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