人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2016年5月-2

<<   作成日時 : 2009/12/31 00:16   >>

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◎工藤會によるやむを得ぬ正当な自衛措置を容認する声明
 2016年5月10日から同年5月16日にかけて日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部で開かれる予定であった殺人未遂事件の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)が途中で中断した。これは、日本帝國主義体制に特定危険暴力団と決めつけられた工藤會関係の拉致被害者男性が裁かれていた裁判であったが、5月12日に日本帝國福岡地裁小倉支部周辺で人民拉致裁判加担者または望まずして裁判に加担させられた拉致被害者に対して、工藤會関係者とみられる男性が「よろしく」と声をかけた行為について、日本帝國福岡地裁小倉支部が「圧力」と勝手に決めつけて16日の判決期日を取り消したものである。工藤會絡みの凶悪事件裁判は一般市民に危害が及ぶ具体的可能性があるという理由により、日本国内で唯一人民拉致裁判法律第3条1項の人民拉致裁判からの除外規定がこれまで5件適用されているが、今回の案件では組織性が薄いとの理由で人民拉致裁判適用除外はされていなかった。そして、今回このような行動により全国で初めて裁判の期日延期に至る経緯をたどった。工藤會関係者にとってみれば公平・公正な裁判を確保するための相応の手段という観点から行動したものだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の工藤會関係者の行動は起きるべく起きたものとして受け止めた上で、被告人の人権を護るためのやむを得ぬ正当な自衛措置として容認及び消極的ながら支持するとともに、被告人にとっての公正・公平な裁判を確保するためには人民拉致裁判制度そのものの廃止以外に方法はないということを改めて社会に向けて発信すべく以下の声明を発表する。

 そもそも人民拉致裁判制度は、日本帝國主義支配層勢力、日本帝國共産党や日本帝國主義体制弁護士連合会、日本帝國主義メディアを含めて全ての勢力が総翼賛推進した経緯があり、しかも、その推進にあたってはありとあらゆる不正行為が乱発もされた。とりわけ、本来は被告人の人権を護るべき立場にあるはずの日本帝國弁護士会が人民拉致裁判制度を積極推進するのみならず、被告人にとって極めて不利な判決が出てもそんな人民拉致裁判を被告人に受け入れさせるような途方もない反人権行為に加担しているのが実態である。被告人の人権保障を第一に考えねばならない弁護士が日本帝國捜査当局側に加担しているのでは話にならず、ましてや2016年5月24日に盗聴範囲拡大や日本帝國捜査当局への仲間売り飛ばしシステム(=司法取引)が導入された改悪刑事訴訟法が強行された際も日本帝國弁護士会はその改悪を支持するという堕落行為を働いた。こんな堕落行為を働く弁護士勢力に対して被告人サイドが不信感を強めるのは当然というものだ。
 日本帝國福岡地裁小倉支部はこの工藤會によるとみられる行動を勝手に「威圧行為」などと言いがかりをつけているが、この種の威圧行為であれば、日本帝國主義体制そのものが平気で働いている行動である。代表的なのが、現日本帝國トップの安倍晋三逆徒による日本帝國メディアへの介入行為だ。自らの思想と軌を一にする人物を日本帝國主義体制放送協会(=NHK、以下、日本帝國NHKと表記)に送り込むなどの人事介入やテレビ局などへの免許停止をちらつかせるような報道統制姿勢である。日本帝國NHKに対しては、以前の日本帝國小泉純一郎逆徒政権時に安倍逆徒にとって不都合な番組について自ら「公平に報道するように」との意向を行動で示した事案がある。安倍逆徒自らはこの件について介入ではないと言い訳を働いているが、政権勢力が「公平に報道するように」と述べれば政権勢力にとって都合の悪い報道を排除する目的とみなされても仕方ないし、まさしく圧力以外の何物でもない。日本帝國トップが平気でこんな圧力的介入行為をするのであれば、高々一つ暴力団組織でしかない工藤會が今回のようなこの種の行動に出るなど大した問題ではない。今回の問題を声高に叫ぶような勢力は、まず真っ先に日本帝國主義体制による善良な人民及び日本帝國メディア勢力への介入行為を糾弾すべきだろう。
 人民拉致裁判においては日本帝國検察側の求刑をはるかに超える判決が出ていて、今年3月には日本帝國宮崎地裁にて日本帝國宮崎地検が凶悪事件であっても相当年月後の社会復帰を前提とした求刑をしたのに対して、人民拉致裁判加担者が下した判決は社会復帰を許さないという無期懲役であった。日本帝國大阪地裁では障碍者差別思想に基づき求刑を大幅に上回る極悪判決も出て、上級審で量刑こそは短縮されたものの障碍者差別思想そのものは一切改善されずに判決は確定した。また、こんな極悪判決の下される人民拉致裁判の本性について被告人の人権保障を使命とすべき弁護士が、逆に堕落して人民拉致裁判擁護の側に立つような被告人への敵対姿勢を示してしまっている。工藤會絡みの凶悪事件裁判は日本で唯一、法律3条1項による人民拉致裁判からの除外規定が適用されるほど一般市民に対する危険性が具体的に存在すると認定されていて、これまでに5件が法律3条1項の適用事案になっている。人民拉致裁判を逃れることが工藤會にとって絶対的に有利になるという判断があれば、人民拉致裁判除外規定の適用がされなかった事案に際しても裁判に加担した人民に対して相応の圧力をかける行動に出ても不思議ではないというものだ。弁護士が工藤會関係者の十分な人権保障をしていない、むしろ被告人に対する敵対行為に走っている以上は、やむを得ぬ自衛措置として被告人の人権保障の観点から工藤會自身が正当な行動に打って出たものと受け止めるしかない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今回の工藤會による人民拉致裁判加担者に対する接触について、やむを得ぬ正当な自衛措置として受け止めて消極支持・容認するとともに、改めて公正な裁判を保障するには人民拉致裁判制度の廃止以外に道はないことを再確認して社会全体に求めるべく声明を発表する。海の向こう、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)は豊渓里での地下爆破実験を何度も行っているが、これもまさしくやむを得ぬ自衛措置であると述べている。帝國主義侵略者にとって自らにとって不都合・邪魔であるという身勝手な理由により組織・集団を消滅させることを本来目的にして侵略行為を働こうとすれば、そんな対象にされた組織・集団の怒りは当然帝國主義侵略集団に向かうというものだ。我々日本の善良な人民として工藤會の姿勢を尊重した上で、真の人権侵害者が一体誰であるのかもう一度見つめなおす機会にしなければならないということでもあるのだ。

 2016年5月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎オバマ逆徒の広島侵略及び広島の核犯罪者側への堕落を厳しく糾弾する声明
 2016年5月27日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が世界初の核兵器による民間人虐殺が働かれた広島を再侵略するという大暴挙を働いた。本来アメリカ帝國主義体制が広島で行うべき行動は、核兵器による民間人大量殺戮という世界の人類全体に対する犯罪行為を真摯に反省しての被害者への謝罪である。しかし、アメリカ帝國主義体制社会は核兵器使用を正当化する本性を一切変えてはおらず、今回のオバマ逆徒の広島侵略の実体は核兵器使用への真摯な反省ではなく、逆に広島及び世界の善良な人民を核兵器使用犯罪者側に転向させる目的の、全人類の平和希求世論に対する世界最悪の反逆行為である。こんなアメリカ帝國主義侵略勢力の本性を見透かしてか、欧州帝國主義勢力首脳などの首脳は広島を訪問しなかった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、オバマ逆徒のみならず、こんな転向扇動に加担した日本帝國主義体制及び広島を糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制は世界で唯一、民間人大量殺戮目的の核兵器使用を働いた世界最悪の核兵器侵略国家である。1945年8月6日及び同年8月9日の民間人大量殺戮の惨禍を逆に脅迫の材料にして世界各地で侵略戦争及び内政干渉を働いてきたのもアメリカ帝國侵略集団だ。そんな侵略拡散の結果は現在の中東・北アフリカでの世界全人類が目の当たりにする惨状である。当然のことながら世界に不幸を拡散する主犯格であるアメリカ帝國主義侵略集団は、世界で最初に対民間人大量虐殺核兵器使用を働いた広島において世界の全人類に対してひざまずいた上で、民間人大量虐殺核兵器投下蛮行を謝罪をするのが当然の責任であろう。
 ところが、アメリカ帝國主義体制はまるで謝罪をする意志を見せない、というよりも、全世界に対して謝罪に見せかけた正当化を働こうとさえするのが今回の広島侵略蛮行の本性だ。オバマ逆徒は核兵器を削減するとの表向きだけの「核なき世界」のプラハ演説でノーベル平和賞を詐取したのだが、そのウラでは自国の世界における地位維持を目的とした核兵器近代化を図っているのが本性だ。一方で、日本国内の被害当事者も謝罪を求めないとの堕落した姿勢を働いて今回のオバマ逆徒の広島侵略を容認するという態度に出たのだから情けないことこの上ない。朝鮮半島出身者がアメリカ帝國主義体制及び日本帝國主義体制に対して謝罪を強く求める姿勢と比べて、最も当事者であるはずの日本国民がこんな堕落した態度を取っては話にならないというものだ。こんな悪辣なオバマ逆徒及びアメリカ帝國主義勢力の広島侵略を容認する日本帝國主義体制の本性は、世界唯一の被爆国として真摯に核被害の恐ろしさを訴えるのではなく、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下り、世界ワースト2の核犯罪国家側に転向してアメリカ帝國主義勢力の侵略戦略に絶対追従するという、人類に対するとんでもない裏切り国家として堕落したものである。
 そういえば、昨年12月に日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)が慰安婦問題についての合意が働かれたが、これも当事者の意向を無視して行われたとの批判が朝鮮半島南部人民から強く持ち上がった。これも当事者の朝鮮半島南部慰安婦被害者を慰安婦加害者である日本帝國主義体制側に転向させる悪辣な扇動に他ならず、原爆被害者を核犯罪勢力側に転向させるアメリカ帝國主義体制侵略集団の姿勢と同等である。日本国内でも日本帝國主義体制総翼賛・不正行為乱発による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が強行されているが、この裁判システムに加担させられた拉致被害者について、今度は善良な一般市民をこの裁判システムに加担させるための扇動役として転向させようとしているのだからこんな極悪なプロパガンダはないというものだ。悪質な侵略集団が被害者の尊厳を踏みにじるのみならず、侵略犯罪行為についての反省も謝罪もなくして善良な一般市民を侵略集団側に転向・加担させようとするのは最早人間のクズ中のクズだけが働ける最悪の反人倫行為という他ない。
 そんな本性を持つアメリカ帝國主義体制が、昨日三重県志摩市での伊勢志摩サミットと称する帝國主義ISサミットにて、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の核開発云々を名指しして一方的に非難・冒涜するというのだからもはや傲慢さはここに極まれりである。世界最悪の核犯罪国家が核兵器を廃絶させない限り、世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制に恐喝された体制にとって自国体制を護り切るには相応の手段が必要だと主張するのは当然である。奇しくも、今年36年ぶりに開かれた朝鮮労働党大会では、最高指導者である金正恩第一書記(当時の肩書)が原子力発電所建設について触れられ、その後2011年3月の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に絡めた朝鮮共和国からのメディア記事も掲載された。日本帝國主義体制は日本帝國東京電力福島原発爆発事件の総括も反省もせずに原発政策の継続・推進を働いたが、これはまさしくアメリカ帝國主義体制絶対服従の世界ワースト2核犯罪国家の正体をさらけ出した以外の何物でもない。こんな日本帝國主義体制を近隣に抱える朝鮮共和国が相応の手段をとるのは当然というもので、朝鮮共和国による朝鮮労働党大会での原発建設宣言を招いた原因が日本帝國主義体制の核犯罪国家ぶりにあるという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、核兵器使用犯罪行為の反省・謝罪なきオバマ逆徒の広島侵略行為及び日本帝國主義体制によるオバマ逆徒広島侵略容認行為を厳しく糾弾すべく声明を発表する。折しも、沖縄ではアメリカ帝國侵略軍関係者によるとみられる大蛮行が発覚して世界を大きく揺るがせているが、そんな人権弾圧性を本性として持つアメリカ帝國主義侵略勢力と一体化して世界を侵略してきたのが日本帝國主義体制であることは言うまでもなく、沖縄での相次ぐアメリカ帝國侵略軍の蛮行と核恐喝体制は軌を一にするものであるという他ない。唯一の被爆国としての世界に悲惨な実態を訴える義務のある立場を捨てるのみならず世界ワースト2の核犯罪国家に転向・堕落する世界全体への裏切りを働いた日本帝國主義体制及び、多くの被爆者を抱えながら日本帝國主義体制と同様にアメリカ帝國主義侵略集団側に転向・堕落した南朝鮮傀儡体制の体たらくを受け、今や世界唯一の被爆国は朝鮮共和国となった。朝鮮共和国は朝鮮労働党大会にて責任ある核保有国として世界の非核化に協力すると正当な主張をしている。我々世界の善良な人民も、朝鮮共和国の正論とともに世界の非核化に向けて邁進すべきというものであるし、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても朝鮮共和国の立場を断固支持しながら世界の非核化に向けて邁進することを宣言する。

 2016年5月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎帝國主義ISサミットを厳しく糾弾する声明
 2016年5月26日、帝國主義体制の西側7か国トップが三重県志摩市を侵略して、伊勢志摩サミット(以下、省略してISサミットと表記)と称する世界侵略を本性とした謀略会議を開く。これら7か国こそが最近の中東・北アフリカ地区大量難民産出などのとんでもない反人権事態を招いた主犯格であることは言うまでもないが、そんな7か国の謀略会議ともなれば、さらなる世界侵略・難民増産謀略会議になることは火を見るより明らかである。実際、議長国日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を名指しして拉致だとか核開発といった言いがかりをつけて不当な名指し非難を働き、帝國主義西側諸国に謀略扇動への協力を呼びかけるという暴挙まで働くという。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の帝國主義勢力によるISサミットを厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある国家・国民がこんな帝國主義侵略勢力の扇動に踊らされることなく悪質帝國主義侵略勢力への世界的批判につなげる世論喚起を行うべく、以下の声明を発表する。

 今回三重県志摩市を侵略した帝國主義体制首脳が所属する7か国は、世界に不幸と混乱を拡散させた主犯格であることは言うまでもない。帝國主義侵略者の謀略扇動で悲惨な事態に追い込まれた中東・北アフリカ地区では大量の難民が発生したり、テロが頻発したりしている。そんな事態をもたらした主犯格が「テロ・難民対策」を議題として持ち出すなどは笑止千万であり、かつ人類への最大級の愚弄行為という他ない。彼らが行うべきことはテロリストが入っていようが責任をもって彼ら難民を受け入れる度量的行動であるが、おそらくそんな結論が出るはずはないだろう。それどころか、この7か国が働いてきた侵略行為に対する世界諸国の正当な反発行動に対して「法の支配」などの妄言を持ち込んで、牽制の意思を示すなどというとんでもない対全世界挑発姿勢まで働こうとしている。
 このとんでもない挑発行為の矛先として真っ先に挙げられるのが中華人民共和国である。中国が法に反する実力行動をしているなどとの言いがかりをつけて帝國主義西側勢力が抑え込もうとしているのだが、中国は現在の帝國主義国際連合軍体制5か国の中で唯一侵略戦争を働いた歴史がない。建前上この5か国にだけ認められている核兵器保有にしても、核先制使用を明確に否定しているのは中国だけだ。中国こそが対世界侵略から最も遠い存在でありながら、そんな中国を法を護らない侵略国家だと中傷して敵対扇動を働くのは、まさしく西側帝國主義勢力の侵略的本性を覆い隠して中国を西側帝國主義侵略勢力側に転向させようとの悪辣な企みである。加えて、朝鮮共和国に対する不当な名指し敵視・侵略扇動も行われるといわれる。朝鮮共和国に対しては体制転覆まで視野に入れた扇動を働こうとしているのだから、これは「テロ・難民対策」どころか朝鮮共和国からさらに難民を増やす事態に陥るに決まっているし、「テロ・難民対策」を議題に乗せる行為そのものの正統性が問われることになる。
 朝鮮共和国に対する名指し非難扇動といえば、核・ミサイル・人権といった口実が用いられることが多い。しかし、志摩市を侵略した西側帝國主義7か国といえば核・ミサイル・人権などの口実を用いる資格があるのかどうか考えねばならないというものだ。世界で唯一民間人に向けて大量殺戮を働いた歴史を持つ世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制に加えて、2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策継続推進を働く日本帝國主義体制、そして、欧州諸国とてグレートブリテン・北アイルランド連合王国とフランス共和国の両帝國主義体制による核実験歴史に加えて、アメリカ帝國主義体制との帝國主義同盟協力体制がある。ミサイル云々をいうのであれば世界各国がロケット技術を開発して宇宙戦略に乗り出していて朝鮮共和国も平和的宇宙開発を目指しているのだから、朝鮮共和国のロケット開発だけを問題視すること自体が傲慢極まりない。人権問題に関しても、人種差別思想に基づく銃撃事件が横行するアメリカ帝國主義社会、大量難民流入を処理できない欧州帝國主義社会、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)によるとんでもない露骨な反人権思想的判決が横行する日本帝國主義社会が朝鮮共和国の人権云々を非難する資格などないというものだ。西側帝國主義社会自身が核・ミサイル・人権問題を真っ先に自省してからモノをいうべきだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、西側帝國主義体制7か国トップによるISサミットを厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある諸国及び人民に向けてこんな侵略勢力に徹底して抗戦することを呼びかけるべく声明を発表する。奇しくも、沖縄ではアメリカ帝國侵略軍関係者によるとみられる大蛮行が発覚して世界を大きく揺るがせているが、こんな大蛮行を働く本性をもっているのがまさしくアメリカ帝國侵略軍の存在そのものである。本来ISサミットで議題に挙げられねばならないのが、今回の沖縄をはじめ世界各地で働かれているアメリカ帝國侵略軍の蛮行のはずだ。アメリカ帝國侵略軍による世界各地での蛮行であり核兵器開発が批判されない限り世界の平和がいつまでたっても訪れないのは明々白々というものだ。そんな議論がなされない帝國主義サミット体制は、その存在そのものが侵略体制という他ないということだ。

 2016年5月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎大改悪刑事訴訟法強行成立を厳しく糾弾する声明
 2016年5月24日、日本帝國主義体制国会にて、日本帝國自民党、日本帝國公明党の与党勢力に加えて日本帝國民進党、日本帝國おおさか維新の会、日本帝國生活の党、日本帝國主義体制を元気にする会などが賛成して刑事訴訟法が改悪された。この改悪では一部の刑事事件容疑者の取調べについて部分的または全面的な可視化が原則義務付けられるとはいえ例外が多く設けられているが、その一方で日本帝國捜査当局には通信極秘盗聴の権限拡大や日本帝國捜査当局への仲間売り飛ばしシステム(=司法取引、以下、仲間売り飛ばしシステムと表記)が与えられるという冤罪量産刑事司法体制になってしまった。しかも、この法改悪をめぐっては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(=ヘイトスピーチ対策法、以下、ヘイト対策法と表記)との同時並行審議が行われていたが、日本帝國野党サイドがヘイト対策法成立と引き換えにこんなとんでもない刑事司法改悪に加担したとみられている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の刑事訴訟法改悪を厳しく糾弾するとともに、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度)を含めた日本帝國主義社会の刑事司法制度自体に対する世界的批判世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 今回の刑事司法改悪においては可視化と引き換えにとんでもない捜査兵器を日本帝國捜査当局側に与えたというが、そんな生易しいものではなく、可視化そのものもとんでもない捜査兵器になるという面においても極悪極まりない代物という他ない。人民拉致裁判対象事案と日本帝國検察当局独自捜査事件については逮捕から起訴までの全面可視化を原則義務付けたとはいえ、人民拉致裁判対象外事件として逮捕されて後日人民拉致裁判事件として再逮捕あるいは人民拉致裁判対象案件として格上げ起訴となる場合には、人民拉致裁判対象案件外で身柄拘束を受けている間の取調べが可視化されない扱いがなされよう。奇しくも、東京で女性タレント襲撃事件が起きて容疑者が傷害容疑にて、また、沖縄での女性死体発見事件においてアメリカ合衆国帝國侵略軍関係者が死体遺棄容疑にて逮捕されていて、これらの事案において容疑者は被害者に対する殺意を認める供述をしているとはいえ、この段階では可視化義務付けの対象外になるということだ。そして、可視化そのものも冤罪防止どころか、実質証拠として扱われて有罪の決定証拠として悪用される危険性があり、ましてや人民拉致裁判対象案件ほど可視化対象になるというのであれば、可視化が有罪への積極証拠にされる危険性がより高まるというものだ。加えて容疑者が可視化を拒否した場合には対象外にできたり、一部可視化の運用がされると日本帝國捜査当局側に有利な編集がされたりするリスクも高まる。
 無論、盗聴範囲拡大や仲間売り飛ばしシステムなどは日本帝國捜査当局の権限を大幅に拡大するので問題外以外の何物でもない。日本帝國捜査当局はこれまでも恣意的な証拠活用をしてきたのは言うまでもないことで、こんな兵器を与えればとんでもない冤罪がより増えるのは間違いない。とりわけ政治問題の絡む事案ともなれば、日本帝國捜査当局の恣意的運用により、本来盗聴範囲拡大の事案でないものを盗聴範囲拡大対象罪状をでっちあげて捜査したり、仲間売り飛ばしシステムを執拗にけしかけて転向を迫ったりすることが十分考えられる。そんな危険な法案に日本帝國主義体制の主要政党が総翼賛したのみならず、本来裁かれる被告人の人権を護るべき日本帝國主義体制弁護士会や日本帝國主義体制メディアの大半が翼賛推進を働くというとんでもない侵略行為に手を染めた。日本帝國共産党こそ党として反対はしたものの反対の声色は極めて低く、日本帝國生活の党は小沢一郎代表自らがこの種の司法制度による拉致被害者だったにも関わらず賛成票を投じる(山本太郎氏は反対)という堕落行為を働いた。日本帝國主義体制支配層こぞってこんな堕落行為を働けるのは、このシステムに「司法制度改革」なる錦の御旗が掲げられていたからに他ならず、人民拉致裁判制度総翼賛体制に手を染めた犯罪的侵略勢力ゆえに善良な人民を裏切ることも平気でやれる本性を見せつけたというしかない。昨日の日本帝國朝日新聞社説などは典型的で、刑事司法改悪であることをわかっていながらこの改悪刑事訴訟法を容認して「司法制度改革推進」扇動を働いた上で、善良な人民をこんな犯罪勢力へ転向させて巻き込もうというまさしく全人類に対する裏切り行為に走ったものであり、こんな姿勢は日本帝國メディア全体に共通という他ない。
 今回の刑事司法制度改悪に関して、日本帝國野党勢力がヘイト対策法を成立させる見返りにこんな大悪法推進に手を染めたのも許しがたい裏切り行為である。確かに日本全国各地で外国人排斥を扇動するヘイトスピーチデモには世界からの根強い批判がある。しかし、ヘイト対策法とて運用次第で東アジア排斥思想の根強い日本帝國主義体制側に都合よく悪用される危険性もある。また、今回のヘイト対策法は外国人保護を表向きの目的としてはいるものの、表現の自由を制限する法律であることには変わりはなく、このような規制が一度まかり通ると正当な政治的主張に対しても法律の網が次々にかぶせられる事態につながる危険性もある。奇しくも、現在沖縄で女性がアメリカ帝國侵略軍関係者に殺害されたこともあって沖縄侵略アメリカ帝國軍への反発が強まってもいるが、そんな抗議活動にヘイト対策法が乱用されれば日本帝國主義体制による人権弾圧がより強固なものになってしまう。そもそも、ヘイト対策法と刑事司法改悪とはまるで脈絡のない問題であり、それを交換条件にするということ自体が政治の在り方として許されないものだ。要は、日本帝國共産党や日本帝國メディア勢力まで総翼賛した人民拉致裁判制度などの刑事司法制度改悪について「絶対正義」になった日本帝國支配勢力が今回の司法改悪法案を通すためには、日本帝國野党勢力切り崩しのために日本帝國野党側が主張していた「ヘイト対策法」を人質にとって転向させたというものであり、こんな転向により最も不幸になるのは日本の善良な一般市民である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國国会による刑事訴訟法改悪を厳しく糾弾するとともに、こんな刑事司法体制を絶対に認めないという立場から強硬主張より強めて展開していくことを宣言する。こんな異常事態を招いたのも、まず真っ先に極悪刑事司法改悪としての人民拉致裁判制度に対して日本帝國支配勢力総翼賛による堕落行為を働いたことから始まってしまったという他ない。ひとたび帝國主義勢力に譲歩を働けばそれを契機に次々に譲歩を迫られ、個人及び体制の尊厳は無残に踏みにじられてしまうというのはまさしく中東・北アフリカ地区の惨状でも目の当たりになっている。そんな異常事態を他山の石として強硬姿勢を貫くのが朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)である。人民拉致裁判制度のように、帝國主義勢力への譲歩どころか帝國主義勢力に自ら積極的転向・堕落を働くのは問題外だが、我々も今後は朝鮮共和国の強硬姿勢を見習い、帝國主義勢力と断固戦う決意で臨む以外にないということだ。

 2016年5月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎人民拉致裁判制度強行7年を厳しく糾弾する声明
 2016年5月21日、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛して人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則として表記)を強行してから7年を迎えた。この政策の推進にあたってはありとあらゆる不正・不法・違法手段が講じられており、存在そのものが国家犯罪級拉致行為以外の何物でもない。そして、制度を強行してからこの約7年の間、約68000人もの善良な人民が犯罪組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、約9000人もの被告人がこの犯罪的不正裁判に拉致された。これら約77000人もの拉致被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう拉致実行犯側への転向を迫る極めて悪辣な扇動まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、制度強行7年を厳しく糾弾するとともに、この国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度の現実は年を負うごとに醜悪な実態を次々にさらけ出している。日本帝國主義体制大阪地方裁判所で出された障碍者差別思想的判決や日本帝國宮崎地裁での前代未聞となる有期懲役求刑に対する無期懲役判決など、求刑を大幅に上回る判決が相次いで出されたり、この犯罪的政策に拉致された一般市民の拉致被害者がストレス障害を発症するケースも相次いでいる。一昨年昨年にも声明を出してこの政策が強行された経緯について触れたが、さらに1年を経過して異常事態が次々に出てきた。2015年11月27日にはオウム真理教事件において人民拉致裁判に拉致された拉致被害者の菊地直子氏に対して、一審の人民拉致裁判有罪判決が破棄され、二審で無罪判決が言い渡された。人民拉致裁判における一審破棄判決は日常茶飯事的にも出てはいるが、この事案は世界を揺るがせたテロ事件でもあり、そんな事案において人民拉致裁判判決が否定されて無罪になるとなれば、これは人民拉致裁判制度の存在そのものの無残な敗戦である。ところが、日本帝國東京高検はこの無残な敗戦を認めずに誠に見苦しい上告まで働いたのみならず、日本帝國検察をも管轄する日本帝國法務省がこの醜悪上告直後の2015年12月18日に人民拉致裁判拉致被害者として死刑の確定した津田寿美年氏を処刑するという暴挙も働いた。日本帝國最高裁に対して推定無罪の刑事裁判鉄則を護り切るのか、極悪裁判システムの人民拉致裁判制度を擁護して堕落してしまうかの究極の選択を迫ったということだ。
 このような人民拉致裁判制度の醜悪な実態を、日本の善良な人民は冷笑してみているということだ。日本帝國人民拉致裁判制度総翼賛推進侵略勢力が人民拉致裁判加担者を宣伝の手先として悪用しようともしているが、そんな侵略勢力の手先を善良な人民は冷笑する態度を示すに決まっている。ますます人民拉致裁判翼賛侵略勢力が孤立するだけの結果を招くだけだ。そもそも、そんな事態を招く原因を作ったのは他でもない、日本帝國支配層による総翼賛・不正乱発による推進経緯である。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント「司法制度改革タウンミーティング」での作為的世論誘導行為が乱発されていて、本来大きな問題なったはずだが、日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度翼賛推進の拉致実行犯側に加担していたために問題視されなかった経緯がある。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝企画にて、自らが下したはずの契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。さらに、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁が行った世論調査にて本来参加拒否反応者として扱うべき項目である「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに拉致実行犯である日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。
 そんな日本帝國主義総翼賛勢力は人民拉致裁判制度強行後も実態について悪辣に歪曲して報道することを厭わなかった。日本帝國福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられストレス障害を発症した女性拉致被害者の「裁判員制度を廃止してほしい」との真摯な訴えについて、悪質拉致実行犯の日本帝國メディアの全てはこの訴えについて「裁判員制度の見直しを求める」と悪辣に歪曲報道を働いた。また、昨年12月18日の人民拉致裁判経由死刑確定者の処刑に際してこの裁判に加担してしまった男性が苦悩の告白をしたが、一方で「裁判員制度を否定はしない」とも口に出してしまった。制度そのものを否定する発言をすれば、人民拉致裁判制度を悪辣に翼賛推進してきた日本帝國メディアは完全黙殺するか悪辣な歪曲報道をしただろう。とはいえ、こんな悪質報道を続けていけば人民が疑いを持って見ることは間違いない。その結果、人民拉致裁判に加担する侵略勢力側人民がどんどん減り続け、制度強行初年の2009年には拉致予告を送り付けた人民のうち約40%が予告状に応じていたのが、2016年の1〜3月は約22%とほぼ半減している。明らかに人民側には「予告に応じなくても何もない」との認識が広がっているのは間違いなく、日本帝國総翼賛推進侵略的勢力にとっては危機的事態であるということだ。しかし、日本帝國侵略的勢力がもう一度制度推進のための立て直し徹底的悪質宣伝をすれば、人民がますます疑いを持ってそんな宣伝を見ることは間違いなく、この種の宣伝行為がかえって逆効果を招くことになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、強硬主張を続けて展開していくことを宣言する。ここまで日本帝國主義支配層挙げての翼賛宣伝が行われ、かつ、人民拉致裁判経由死刑確定拉致被害者に対する処刑まで行われた以上は日本帝國支配層にとっても最早引くに引けない事態にまで追い込まれたという他ない。一方で日本帝國主義体制人民拉致裁判制度総翼賛侵略的メディア勢力も、制度強行7年を迎えて大々的宣伝報道を出来ない事態にまで陥っている。拉致失踪合法化・対アメリカ合衆国帝國主義体制追従売国法(=特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー)システム、盗聴範囲拡大や仲間売り飛ばし教唆(=司法取引)システム導入他の刑事訴訟法改悪など、人民拉致裁判制度以上の統制政策翼賛推進に手を染めようとしている情勢もあり、人民拉致裁判制度の宣伝に力が入れられない事情もあるためだ。それゆえ、日本帝國総翼賛侵略姿勢の元凶である人民拉致裁判制度を絶対に潰すことが、現在行われているあらゆる侵略的悪政を潰すことにもつながるといえる。その目的達成のためであれば、日本帝國主義体制挙げての悪辣な侵略的拉致政策である人民拉致裁判に加担した人間のクズ全員に対して「お前は拉致実行犯だ」との糾弾世論喚起を全国に広げるなど、いかなる手段を講じることも厭わない覚悟である。

 2016年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎帝國主義G7教育相会合での馳浩逆徒による傲慢発言を厳しく糾弾する声明
 2016年5月14日、岡山県倉敷市にて帝國主義G7主要国教育相会合が開かれた。この席上、冒頭に日本帝國主義体制文部科学大臣の馳浩逆徒があいさつをして、「教育は未来への先行投資。あらゆる子供が社会から排除されない機会をつくることが重要だ」などとの妄言を発した。日本帝國文部科学省が朝鮮学校に対する差別的待遇を働くこんな社会にて上記の妄言が発せられることは内外の嘲笑と糾弾を浴びてしかるべき行為という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人及び世界の善良な人民を代表して、今回の日本帝國文部科学大臣馳浩逆徒による傲慢極悪発言を厳しく糾弾するとともに、全く正統性のない発言から始まった帝國主義G7教育相会合の存在そのものを世界全体で嘲笑する世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 本日2016年5月15日といえば沖縄県がアメリカ合衆国帝國主義体制から日本帝國主義体制の領土に戻ってからちょうど44年の節目の日に当たる。しかし、この44年もアメリカ帝國主義体制による沖縄県及び現地住民への差別的態度が収まることはなかった。あらゆる子供が社会から排除されない機会を作るなどと述べるのであれば、当然のことながら沖縄蔑視を働くアメリカ帝國主義体制の本性から直視して、アメリカ帝國主義体制による子供を含む民間人攻撃から問題視するのが当然だろう。アメリカ帝國主義体制に限らず、G7帝國主義勢力が働いた世界全体諸国への侵略的行為こそが世界の子供への社会的排除につながってきたことを認識するのが筋というものだ。
 日本帝國主義体制はトップの安倍晋三逆徒が東アジア排除扇動を働く情勢にあり、とりわけ「拉致事件」と称する問題がある朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対する徹底敵視扇動は極度に達している。教育内容が問題だとして朝鮮高級学校に対してのみ授業料無償化の対象外と露骨に差別する行為を働いているのが日本帝國主義体制文部科学省であるが、そんな日本帝國文科省代表が帝國主義G7教育相会合にて「教育は未来への先行投資。あらゆる子供が社会から排除されない機会をつくることが重要だ」などとの発言をしたのだから国内外の失笑を買って当然というものだろう。金日成朝鮮共和国国家主席を尊敬する教育に対して言いがかりをつける国において、天皇尊敬を押し付けるような教育思想を徹底させようする姿勢をとろうというのは教育に対する途方もない冒涜・二重基準の極致という他ない。そんな国においては、「拉致事件」云々についての教育を国内のどこの学校に限らず徹底しようとする一方で、悪意に満ちた国内人民への拉致政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)への協力扇動教育を働くのだから、そんな国においては教育への正統性に疑義が出て当然である。
 帝國主義G7教育相会議ではテロ対策として教育の重要性についても触れられた。しかし、テロが各地で起きる原因になったのが帝國主義G7の対世界侵略である以上、こんな連中が働くテロ対策教育と称する行為はテロの温床をより広める結果しかもたらさないのは明らかである。朝鮮高級学校への差別待遇を露骨に働く国で子供排除防止云々を述べること自体が教育への冒涜以外の何物でもないことは明らかだが、同様の差別扇動を働いているのが帝國主義G7社会全体であるのだから、この教育会合の後に起きることはますますの帝國主義勢力による差別と、人民同士の分断になることは容易に想定できるというものだ。G7帝國主義社会内のそもそもの根深い差別思想から克服できない限りは教育によるテロ対策云々を述べても何の意味もない。自らの理念に相容れない社会に対する徹底的な戦争策動・内政干渉策動を働いてきた世界最悪のテロ国家であるアメリカ帝國主義体制がなくならない限りは、世界でのテロがなくならないのは至極自然というものであり、そんなアメリカ帝國主義体制的思想と根深くつながっているのが帝國主義G7全体であり、帝國主義G7体制の解体こそが最大かつ最速のテロ対策だという以外にない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人及び世界の善良な人民を代表して、日本帝國文部科学大臣馳浩逆徒による帝國主義G7教育相会合における傲慢極悪発言を厳しく糾弾するとともに、世界の善良な人民及び世界の国々がこんな極悪な教育会合における基本方針提起に惑わされずに進むよう進言すべく声明を発表する。教育は未来への先行投資云々を述べるのであれば、帝國主義G7内で広がるありとあらゆる格差による教育機会の不平等から克服しなければ正統性が失われて至極自然である。ところが、帝國主義G7内で起きていることは格差拡大による教育機会のさらなる不平等化である。こんな実態を克服しようとしない帝國主義G7社会で「あらゆる子供が社会から排除されない」云々を述べても、逆に子供間での差別と排除が進むことは容易に想定できよう。ますます帝國主義G7勢力の傲慢さと空疎さについて世界的共通認識が深まる結果を招くのは明らかというものだ。

 2016年5月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通

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