人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 恣意的証拠取扱いの正当化を助長するのか?

<<   作成日時 : 2016/08/11 22:13   >>

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 約3か月前の5月10日、日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部にて開かれた人民拉致裁判(裁判員裁判)について、公正な裁判を求めるべく人民拉致裁判加担者に少し声をかけた件を「裁判員法違反」などとのとんでもない言いがかりをつけられて日本帝國捜査当局に拉致された拉致被害者でもある中村公一・楠本利美両氏の裁判が9月16日に日本帝國福岡地裁本庁で開かれるとのことです。無論、本サイトでは人民拉致裁判制度(裁判員制度)については存在そのものが不正であり、正統性自体を一切認めないという立場を堅持しています。ですから、人民拉致裁判制度そのものが中村・楠本両氏の行動は何の問題もないはずで、むしろ公正な裁判を確保するための必要条件として正当な行動というべきで、9月16日に日本帝國福岡地裁で働かれるインチキ裁判は存在そのものがあってはならないものです。とはいえ、公判で中村・楠本両氏がどんな主張をするかも大きな注目になります。主張内容次第では人民拉致裁判制度の存在そのものに対して致命的なダメージを与えられる可能性も出てくるからです。その意味で人民拉致裁判制度の存在との全面対決に出た中村・楠本両氏の姿勢に我々は大いに注目しているともなるのです。

 さて、人民拉致裁判制度を考える上で注目される判決が昨日相次ぎました。一つは大阪市東淀川区での放火死亡事件における無罪判決(日本帝國大阪地検が控訴を断念して確定)、もう一つは、千葉県柏市での強盗殺人事件において人民拉致裁判一審にての事実認定を日本帝國東京高裁が破棄して差戻し判決を言い渡した件です。どちらも求刑が無期懲役だったこと及び事件内容を考えると、人民拉致裁判対象事案になる凶悪事件の中でも、死刑適用が問題になりうる凶悪性の高い事案であることは言うまでもありません。それゆえ、証拠調べの段階で慎重に慎重を期した上で間違いのほとんど起きない条件を整えてから裁判に臨まねばならなかったはずです。
 ところが、この2つの判決を見る限りにおいて、どちらももともとの一審段階における日本帝國当局による誤った捜査について反省する態度は見られません。東淀川区での放火事件では誤判が起きた原因について判決では触れられておらず、日本帝國捜査当局に反省を迫る意志などまるで見られません。また、柏市での事件に関しては、人民拉致裁判の一審では提出されなかった証拠が採用されて二審での差戻し判決につながりました。ところが、有罪無罪を判断するのに決定的な意味を持つ証拠が二審で初めて出てくるというのでは、そもそも一審の人民拉致裁判は一体何だったのか?という問題が出て当然であり、弁護側は無論上告することになるはずです。ましてや、人民拉致裁判制度を日本帝國検察側以上に徹底推進してきた日本帝國弁護士サイドだったとなればなおさらです。
 そういえば、人民拉致裁判制度が強行導入される時期における批判論として、上訴審での後出し証拠は原則として認められないという議論が噴出していたのを思い出しました。後出し証拠が裁判に決定的な影響を与える存在になったとしても人民拉致裁判判決が優先されるという論理によって、結果的に冤罪の温床になりかねないという批判でしたが、今回の柏市での事件の上級審判決では、逆に後出し証拠で検察側有利な判決を出すという異常事態になっています。こんな判決を許してしまうと人民拉致裁判導入の正統性が根本から揺るがされるのと同時に、人民拉致裁判に加担する立場からしても誤った前提条件を元に裁判に徴用させられることになりますので、そんな裁判などは存在そのものが信用できないとなって当然です。加えて、弁護側の後出し証拠はNGで捜査当局の後出し証拠はOKとなるのであればこれは人民拉致裁判制度が何を目的に導入されたかが如実に見えてしまいます。
 東淀川区での事件に限らず、幾多の冤罪事件において弁護側に有利な証拠について隠蔽する体質があります。日本帝國捜査当局側の主張の不自然さを見抜いていようが、日本帝國捜査当局側が「証拠はない」と言い張ってしまうと弁護側もそれ以上の追及ができない構造もあります。それゆえ、日本帝國捜査当局による恣意的な証拠取扱いができないようなシステムを作り上げることがまず真っ先に公正な裁判を担保する条件になります。しかし、上記の2つの判決を見るにつけ、人民拉致裁判制度が日本帝國捜査当局による恣意的証拠取扱いを正当化する方向に仕向けるベクトルを働かせているようにしか見えません。

 8月15日の祖国解放記念日(日本人にとっても日本帝國主義蛮行体制からの解放を意味する)に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号DATEFSE2(日本語版)、4H7Y996P(조선어 버전)、で8月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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