人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 改めて人民拉致裁判制度の本性を考える(2)

<<   作成日時 : 2016/08/14 00:08   >>

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 来月16日に日本帝國主義体制福岡地裁本庁にて工藤會関連・対人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者接触事案におけるでっち上げファッショ弾圧の拉致被害者である中村公一さん及び楠本利美さんへのインチキ公判が開かれることについては本サイトで触れました。一方、人民拉致裁判除外を勝ち取った日本帝國福岡地裁小倉支部での殺人未遂事件判決(求刑の3分の1の量刑かつ、傷害罪への格落ち認定)については、予想通りというか、日本帝國福岡地検小倉支部が控訴しました。事実誤認を理由としているとのことですが、人民拉致裁判加担者への接触事案について裁判手続上での法令違反を主張するのかどうか(報道では明記されていませんが)も注目されます。また、工藤會関連裁判における人民拉致裁判除外事案について、現段階で一審への差戻し判決は一件もありません。差戻し判決が出たら一体どうなるのかも今後に向けて大いに注目されるところです。

 人民拉致裁判強行から8年目が始まりましたが、この間の制度の運用実態は悪化の一途をたどっています。民心に反する形で日本帝國主義体制支配勢力が全員賛成の上で不正行為もまかり通して一方的に推進した結果がこんな事態を招いているのですが、その究極の形が差別思想容認判決だったり、死刑判決強制徴用拉致被害者のストレス障害発症問題だったり、工藤會事案だったりするわけです。そんな悲惨な実態にも関わらず、未だに制度の存在そのものへの根本的批判の声は一切表の日本帝國主義体制メディアからは聞かれませんし、そんな悲惨な実態だからこそ逆に無理やりにでも人民を裁判に加担させるにはどうすれば良いかなどというおかしな発言が度々聞かれるのです。国家統治の根幹にかかわる政策なのに、制度の実態と表の報道との乖離は修復不能な事態にまで陥ろうとまでしています。
 日本帝國主義メディアが正面から人民拉致裁判制度の実態を直視することなく人民拉致裁判制度の絶対的維持を目的とした恣意的報道に汲々とする姿、そもそもそんな異常な報道がまかり通る理由として、「メディアも制度を批判できない法律の思想」が根本にあるためです。人民拉致裁判制度は抽選で選ばれた人物に裁判加担を拒否する権利はない構造になっていますが、当然のことながらメディア関係者もその対象に入ります。法律が制度を批判することを許さないと事実上述べている以上は日本帝國メディアも絶対的政策推進報道をするしかないという異常事態が起きてしまっているわけです。加えてより大きな問題は、通常の法律であれば起動した後も存在そのものを批判して廃止させるべきといった議論も許されるのですが、人民拉致裁判制度にのみ存在する特異性にもつながるのですが、抽選で選出された場合に裁判加担を拒否することのみならず、政策そのものに対する批判も許されない性格があることです。
 これは、過去に起きた寺西和史判事補事件に論拠を見出すことができます。寺西裁判官が政治問題を扱う集会でパネリストにて参加したことが裁判官としての適格性を問われたもので、適格性に疑問ありとの判決が確定しています。裁判官はいかなる法的争議にも公平・中立な立場で判断することが求められているため、特定の政治思想を持った集会に出席することだけでも裁判官としての適格性の問題が持ち上がりますし、集会で発言したとなればなおさらです。これと同じ構図が、一般人民が人民拉致裁判制度反対を掲げる主張をすることにも援用できるのです。即ち、人民拉致裁判制度は選ばれた人民を強制的に裁判に加担させるシステムである一方、人民拉致裁判制度の存在そのものを批判するような人物については人民拉致裁判加担者としての適格性が問われることになりますが、そのような人物は一人たりとも存在してはならないという制度設計になっているというのが法の理念だからこそ、人民拉致裁判制度反対論はそれ自体が許されない、という構図になるわけです。制度が翼賛成立された2004年5月以前はそれでも制度そのものに対する批判的報道は少ないながらもあったのですが、制度成立後は完全になくなったということがこの法律の本質的性格を物語っています。
 以前にも触れた日本帝國各地裁への強制連行案とも絡むのですが、国家統治の根幹にかかわる政策について日本帝國主義支配侵略勢力総翼賛で推進された経緯があり、なおかつこのシステムで裁かれた殺人犯に対して処刑まで行ってしまった手前、いかに人民の生活を犠牲にしようが「裁判員制度だけは守り切れ」がこの政策を働いた勢力の本心です。まさしく日本帝國主義体制の社会システムそのものの反人権性をこれほど物語っているものはありません。だからこそ単にこの政策を潰すだけでは日本帝國主義侵略勢力の本性を改めることなどできるはずがないのです。日本帝國主義勢力にとって「潰されてはならない勢力に潰される」事態を認めさせることこそが、日本帝國主義侵略勢力に真摯な意味での反省をさせるのに重要だということです。

 8月15日の祖国解放記念日(日本人にとっても日本帝國主義蛮行体制からの解放を意味する)に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)、で8月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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