人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 脱原発世論喚起テント強制撤去の特大型暴挙を厳しく糾弾する声明

<<   作成日時 : 2016/08/21 22:59   >>

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 2016年8月21日、日本帝國主義体制東京地方裁判所が日本帝國経済産業省前に設置されていた脱原発世論喚起テントを強制撤去するという大暴挙を働いた。これは、2016年7月28日に日本帝國最高裁が日本帝國経産省から起こされたテント撤去請求を確定させるという超のつく特大型極悪決定を出したことにより強行されたものである。しかし、日本帝國経産省といえば、2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策徹底継続を強行する犯罪的組織という他なく、そんな犯罪的組織の傲慢な態度に加担したのが日本帝國最高裁である以上、今回のテント強制撤去は人類に対する特大型挑発行為以外の何物でもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國東京地裁の大暴挙を厳しく糾弾するとともに、2011年日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省をすることなく原発政策推進を働く日本帝國主義体制そのものへの世界的糾弾世論を改めて喚起すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制経済産業省といえば、原子力発電所推進政策を徹底して続けてきた組織であり、2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件後も、そんな事件などなかったかのように平気で原発政策を継続する、人類に対する特大型挑発行為を働く組織でもある。当然のことながらそんな日本帝國経産省の極悪姿勢に対する当然の批判世論を喚起する目的で作られたのが脱原発テントなのだから、世界の全人類がこのテントを支持するのは至極自然だ。一方でそんな犯罪的組織の極悪姿勢を積極的に容認したのが2016年7月28日の日本帝國最高裁によるテント撤去容認極悪決定である。日本帝國東京地裁がこの決定を下に粛々と法に基づいて極悪撤去を強行したとすれば、法の存在及び運用そのものが人権に真っ向から反する事態という他ない。
 2016年といえば4月に九州中部大震災(=2016年熊本地震)が発生したが、その一方で九州中部大震災を引き起こした断層帯の東延長上にある日本帝國四国電力伊方原発が再稼働するという異常事態も起きている。また、昨年再稼働した日本帝國九州電力川内原発は九州中部大震災を引き起こした断層帯の西延長上にある。日本帝國主義体制による原発再稼働姿勢は自然の脅威に真っ向から挑発する行為以外の何物でもなく、それだけで人倫の対極にある行動というものだ。そんな犯罪的組織の極悪姿勢を平気で擁護できる日本帝國最高裁も人倫に真っ向から反する組織という他なく、このような異常事態が正々堂々と通るのであれば、日本帝國主義社会のシステムそのものを世界的批判にさらさない限りは日本帝國主義体制の本質的反人権性を改めることなどできないというものだ。
 今回の日本帝國東京地裁による特大型極悪蛮行の本性は、本来人民が休んでいるはずの日曜日の深夜、それも帝國主義侵略五輪開催中かつ台風接近時期に強行されたことを見てもよくわかる。抵抗者が油断したスキを狙う目的に加え、人民が帝國主義侵略五輪や台風対策に興味が移っていて強制執行への批判の目を向けにくい時期をねらい撃ちにしたという他ない。このような姑息な手段を行使することそのものが強行撤去の正統性を失わせるに十分だ。日本帝國主義体制犯罪的侵略集団が政治的表現の場を奪おうとも、日本の善良な人民及び世界の核廃絶を望む世論の強さを考えれば、このような蛮行への怒りが強まり、日本帝國侵略集団への風当たりをかえって強める以外にない。そして、日本帝國侵略集団が大義なき蛮行を強行すれば、世界全体が日本帝國主義侵略集団の本性を見抜いて圧力をかけることになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日働かれた傲慢極まりない日本帝國東京地裁による脱原発世論喚起テント強行撤去の特大型蛮行を厳しく糾弾するとともに、今後も働かれていくだろう原発推進政策について改めて徹底的に糾弾する世論喚起をすべく声明を発表する。このような特大型蛮行が平気で強行される背景には、アメリカ合衆国帝國主義体制が1945年8月15日以来日本帝國主義体制を絶対的に支配して原発政策の絶対維持を命じているからに他ならず、とりわけ日本帝國最高裁の対アメリカ帝國徹底追従ぶりがこのような蛮行へのハードルを下げている構造もある。日本帝國最高裁主導で不正行為を乱発してまで徹底推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)も同様の侵略的思想があってこそ働ける特大型蛮行という他ない。世界最悪の人権弾圧体制であるアメリカ帝國主義体制の本性に対する世界的批判世論を高めることこそが、こんな特大型蛮行への抑止力になるのは明らかだ。アメリカ帝國主義体制型法治主義の反人権的本性に世界の大多数人民が目覚めることがこれからは重要になるということである。

 2016年8月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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