人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮共和国の正当な行動を真摯に受け止めよう

<<   作成日時 : 2016/08/25 22:17   >>

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 埼玉県の河川敷で少年の遺体が発見され、知人の少年が殺人容疑で逮捕される事態になりました。しかも、今回逮捕された少年以外にも共犯者がいるともいわれます。この経緯を見ると、どうしても昨年の川崎市での少年殺害事件を思い起こさざるを得ません。川崎市での事件では今年人民拉致裁判(裁判員裁判)が行われて裁判加担者も「このような事件は最後にしてほしい」と悲痛な叫びをあげていましたが、それから1年もたたないうちに同種の事件が起きてしまったことになります。結局は人民拉致裁判の存在がこの種の凶悪事件への抑止力にならないことを見事に表してしまったとしか言いようがありません。と同時に、相当厳罰化されたはずのこの種の少年凶悪事件への厳罰化正当化扇動に使わせてはならないことも指摘しなければなりません。

 さて、昨日ですが、朝鮮民主主義人民共和国が新型のロケット発射実験に成功し、朝鮮共和国のメディアが大きく報道しました。これに対して世界各国が大騒ぎを働き、特に東アジア地域での西側帝國主義陣営が「国連決議違反のミサイル発射」などとの扇動に走ってしまいました。折しも、本日は敬愛する金正日大元帥が56年前に先軍指導を始めた記念日でもあり、この日を祝する意味でのロケット発射という意味もありますので、取り立てて大騒ぎするものでもありません。当然、帝國主義国連で話はまとまらず、非難決議扇動の大失敗という体たらくを演じることになってしまいました。
 日本帝國主義メディアはこぞって「中国は北朝鮮を説得しろ」などの一点張り大扇動を働いていますが、その一方でアメリカ帝國主義体制と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の世界最悪級結託合同軍事演習に対してはまるで批判の矛先を向けません。というよりも、現在進行中のウルチ・フリーダム・ガーディアンであったり、春季のキー・リゾルブ、フォール・イーグルに日本帝國主義体制が協力しているといった方がよいのでは批判の矛先を向けようがないというものでしょう。アメリカ帝國主義体制は世界で唯一民間人を核兵器で大量虐殺したのみならず何度も核実験を行っている世界最悪の核兵器使用国家です。アメリカ帝國主義体制が朝鮮半島南部で半年ごとに働く合同軍事演習も核戦争を前提としたものですし、それに対する相応の措置を朝鮮共和国がとるのも当然です。と同時に、中華人民共和国がアメリカ帝國主義体制系武器を「北朝鮮の脅威」を口実に配備するとなれば、これは中国をターゲットにした本音を持っているとみても当然です。
 このような周辺諸国の思惑のズレを朝鮮共和国は当然ながら十分熟知しています。朝鮮共和国が豊渓里の地下で爆破実験を何度も行っている件については、中国も危機感を持って徹底抗戦することもあって帝國主義国連決議まで行き着いてはいます。しかし、潜水艦ロケットや発射台移動式ロケットについては中国やロシア連邦にとっても脅威になりうる存在にも関わらず帝國主義国連決議案に対して抵抗しています。この分だと、従来は全世界的に合意してきたはずの朝鮮共和国による人工衛星光明星打上げに際する帝國主義国連決議も失敗する可能性が出てきます。朝鮮共和国の周辺諸国の現情勢からすれば、朝鮮共和国が人工衛星打上げを行いやすい環境を作っているともいえます。もっとも、人工衛星打上げともなれば技術的進歩を宣伝する必要があり、今年打上げた経緯も考えると、差し迫って打上げることができるかどうかは不明確なところもあります。
 とはいえ、朝鮮共和国が格段の科学技術進歩を遂げていることは間違いないというものでしょう。そして、朝鮮共和国はこれらの行動を全て朝鮮半島東部の日本海側から東に向けていることが大きな注目です。長距離のロケット発射を伴う人工衛星打上げにしても、東倉里からこれ以上射程を伸ばして南に向けるのは外国の領土・領海にかかるため、次は東に向けて打ち出さざるを得なくなるでしょう。即ち、直接的には日本帝國主義体制に向けて、そして、本心は日本帝國主義体制支配地域のさらに先にあるアメリカ帝國主義体制に向けてということになります。これらの行動を受けてアメリカ帝國主義体制がどんな態度をとるのか?自らの侵略行為について真摯に反省して朝鮮共和国の正論を受け止めて対話に応じるのか、それとも、自らが働いてきた極悪侵略戦略の延長として朝鮮共和国の体制を傲慢にも転覆しようと扇動するのか?日本人としてもアメリカ帝國極悪侵略集団の本性をいかに捉えるのか見抜くことが求められるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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