人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 相模原市大量殺人事件から考える(3)

<<   作成日時 : 2016/08/26 23:05   >>

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 全国で初の罪状適用となった人民拉致裁判(裁判員裁判)がとんでもない迷走状態になっています。これは、兵庫県尼崎市で運転に慣れていない少年の運転する乗用車が近所の高齢者を轢死させたということで、自動車運転処罰法違反の未熟運転罪に問われたものです。少年事件ですから起訴前に一度家庭裁判所への送致が行われるのですが、日本帝國神戸家裁尼崎支部が日本帝國大阪家裁へ移送した後日本帝國大阪家裁が日本帝國大阪地検への逆送を下し、それを受けて日本帝國大阪地検が全国初の罪状で起訴した経緯もあります。で、一審の日本帝國主義体制大阪地裁では人民拉致裁判にて家庭裁判所送致決定を下したのですが、つい先日、日本帝國大阪家裁が再度の検察逆送決定を下したということです。今後は日本帝國大阪地検がそのままの罪状で起訴してやり直し人民拉致裁判を強行するのか、罪状を落として人民拉致裁判対象外事案として起訴するのか、家庭裁判所への再度送致をするのかといった選択肢がありますが、検察自らが逆送前提意見書つきで家庭裁判所に送った事案と異なり人民拉致裁判の結果家庭裁判所に送られた事案であるだけでも異例の経緯です。それに加えて、罪状が初めてであること、尼崎市の事件なので日本帝國神戸県警→日本帝國神戸地検→日本帝國神戸家裁が扱っておきながら逆送時には日本帝國大阪地検に移された経緯、そして、人民拉致裁判の決定を拒否する再逆送という経過。そして、人民拉致裁判が捜査当局側にとって一方的に都合よく使われかねないシステムであることを示す危険性もある、ということにもなるのです。

 さて、本日で相模原市での障碍者標的超凶悪事件からちょうど1か月になり、そのためか、本日は日本帝國主義メディアから社説などいろいろ報道が出てきてもいます。特異な思想を持つ人物が起こした特異な事件で済ませたり、あるいは、今回のような事件を防止する対策をどうすればよいかといった観点で見るのはもはや論外なのは多くの人々が指摘しています。このような思想を持つ人物の底辺層が相当広がって悪性ガンのように蔓延した中で起きたという他なく、このような思想を持つ人物が相当数になってしまえば対策を相応に立てたところで悪意を持った人物の侵入、襲撃を防ぎきれるとはとても考えにくいからです。当然のことながら、一方で少しでも悪意に満ちた思想を持った人物を全て監視対象にするなどというのは人権上深刻な問題になるため、こんな対策方法も実質的には不可能になるのは言うまでもありません。
 日本帝國メディアは事件を起こした人物が持つような障碍者排除思想が社会全体に蔓延しているのではないか?といった懸念を示したりはしていますが、そんな扇動を日本帝國メディアが働く資格があるのかどうかも考えねばなりません。自称左派勢力を含めて、日本帝國メディアの扇動こそがこのような弱者差別助長社会を作り出した元凶である疑いが極めて濃厚という他ないからです。日本帝國メディアといえば自称左派勢力も含めて生活格差拡大につながるTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)や一人一票扇動に加担してきました。日本帝國メディアがこぞって働いてきた格差拡大扇動の結果個々の貧富差が実際に拡大する中で、貧困層のやり場のない怒りが文字通りの刃となって社会を襲撃したのが相模原での超凶悪事件だったとなるのです。犯罪統計上認知件数自体が減ったとしても、質的な悪化(大量殺人のような数的悪化に加えて、特殊詐欺のような手法的狡猾さといった観点からの悪化も含む)があれば決して治安回復などということができるはずはありません。
 そして、日本帝國メディアは左派勢力の政治的排除を平気で働いてきた元凶でもあります。小沢一郎氏の総理大臣就任を不公正な報道で潰した件然り、つい先日の日本帝國東京都知事選挙ならぬ東京都八百長茶番劇における小池百合子逆徒に対する擁護扇動プラス鳥越俊太郎氏へのセクハラ扇動といった例もあります。小池百合子逆徒は核武装論を肯定したり、弱者排除思想を口に出すような本性を持っています。このような人物を日本帝國主義体制の主要政治家として送り出すのに重要な役割をはたしていたのが日本帝國メディアです。このような役割を日本帝國メディアが果たせば、日本帝國主義体制全体がトップから弱者排除体制になるのは自明としたものです。その延長上にテレビで貧困高校生の窮状が取り上げられた際のインターネットからの高校生への心無い非難扇動であり、それに加担した極悪政治家の存在があるのです。
 結局は、このような凶悪事件は、日本帝國主義社会そのものの構造的な根深い悪弊を除去しない限り根絶することは不可能というものです。構造的な根深い悪弊は、強きにへつらい弱きを徹底排除する思想そのものであり、日本帝國主義社会の体質そのものでもあります。ですから、この問題の克服は本当に絶望的な高いハードルがあり、実際に克服できるとしても何十年、何百年という歴史が必要になるともいえるのです。ただ、希望がないわけではありません。それは、西側帝國主義侵略的社会内で次々に起きている弱者からの相応の報復行動です。弱者の怒りが同じ弱者に向けられず、真の意味で特権階級に向けられるような情勢が世界全体に広がれば、正しい方向に日本帝國主義社会全体も進んでいくことになるでしょう。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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