人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 新潟県知事選挙を考える(1)

<<   作成日時 : 2016/08/27 22:21   >>

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 最近何度も日本帝國国会に提出されてその都度廃案になってきたいわくつきの悪法「共謀罪」が9月からの臨時国会に「テロ等準備罪」と名前を変えて再び提出されるかもしれないとの報道が出てきました。市民団体は対象にしないとの触れ込みであくまで暴力団やオウム真理教などの犯罪集団に限定した上で、構成要件も犯罪の実行に必要な物資・資金などの調達段階を想定するとのことですが、これらを判断するのは日本帝國主義体制捜査当局である以上、日本帝國捜査当局の解釈次第では市民が従前から懸念してきた問題と同じような運用がなされる危険性も拭い去れません。加えて、処罰対象となる罪状は「共謀罪」案が出てきたときと同じ懲役・禁錮4年以上の犯罪としており、600以上の類型で対象になるのには変わりありません。2020年に東京で行われる予定の帝國主義侵略五輪に向けて必要だと日本帝國与党サイドは触れ込んできてはいますが、帝國主義侵略五輪に名を借りた人民統制政策であることは言うまでもありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システム、そして拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(特定秘密保護法)、そして「テロ等準備罪」と称した市民団体監視法とくれば、2020年には日本の善良な人民はまさに日本帝國主義侵略集団の奴隷と化していることになるでしょう。

 さて、今年10月16日に新潟県知事選挙が行われるのですが、現段階で現職の泉田裕彦知事と現長岡市長の森民夫逆徒が立候補を表明しています。前回2012年は当時政権の座にあった日本帝國主義体制民主党はもとより日本帝國自民党も泉田裕彦知事を支援していて事実上無風選挙になった経緯がありました。しかし、森民夫逆徒の方は日本帝國与党自民党サイドが支援をするといわれていて、仮に日本帝國自民党が森民夫逆徒側につくとなれば、これは重要な選挙戦になることは言うまでもないでしょう。というのも、日本帝國与党側にいるとみられる森民夫逆徒の立候補には重要な意味があるためです。
 折しも、今年の鹿児島県知事選挙で当選した三反園訓知事が日本帝國九州電力川内原発の稼働停止要請をしたことで混乱が広がっています。そして、泉田裕彦新潟県知事は日本帝國東京電力柏崎刈羽原発の再稼働についてはほとんど認めない方針を崩していません。泉田知事の姿勢は日本帝國東京電力福島原発爆発事件についての説得力ある検証がなされない限り運転を認めるわけにはいかないとの原則的立場にありますが、日本帝國自民党政権にとってはこのような泉田知事の姿勢を日本帝國自民党は快く思っていないということでしょう。日本帝國自民党が前回選挙では支持しても、今回に関しては泉田知事下ろしに踏み込もうとする動きが出てきても不思議ではないということになります。
 ただし、前回泉田知事を推薦していた日本帝國自民党が森民夫逆徒を推薦するとなれば、これは外部からは日本帝國東京電力柏崎刈羽原発への姿勢への不信が大きな理由と見られて当然です。加えて、新潟県は農業の盛んな地域でありTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)への風当たりも強い事情があります。そして、原発再稼働やTPPを争点にすれば票が逃げることを最もよく知るのは日本帝國自民党自身です。日本帝國自民党が森民夫逆徒を当選させるとすれば、原発再稼働やTPPを推進するとの旗印を立てずに、なおかつ3期12年の安定した県政運営で支持率が極めて高い泉田知事に挑まねばならないということになり、これは極めて厳しい条件であることは言うまでもないでしょう。
 日本帝國自民党サイドが泉田知事下ろしに追い風になる条件があるかといえば、4期目を目指すことへに対する多選批判はありえます。そして、日本帝國自民党としての新潟県といえば、何といっても「拉致事件」云々の件があります。日本帝國自民党として新潟での選挙となれば「拉致事件」云々の件を前面に押し出すことはありうるでしょうが、とは言っても実際になかなか解決しない問題を政治利用すればむしろ逆効果になることも考えられます。それもこれも、日本帝國自民党が働いている本質的反人権政治あってこそ起きているというわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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