人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 悪性ガン細胞の西側帝國主義極右政治勢力を完全撲滅せよ

<<   作成日時 : 2016/09/01 03:06   >>

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 本日はまず産経新聞記事から。「拉致事件」云々関連の調査をしている日本帝國主義反動勢力が山口県長門市にて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)戦闘員として日本帝國地域にも侵入した経験を持つ人物と検証したとのことです。山口県沖の小島が上陸拠点としても使われたとのことですが、ここで思い起こすのが、つい1か月半くらい前に長門市に朝鮮共和国からとみられる男性が漂着し、長崎県大村市の入国管理局に移送された件です。この件はその後公の報道として出てこないのですが、本人は表向き「南朝鮮のビデオを見る犯罪行為をしたので脱北した。日本に定住したい」との言葉を発していました。しかし、漂着した経緯などを考えると何となく不自然な点が見られることからして、偽装脱出ではないか?という疑いも持たれて仕方ない一面もありました。長門市は朝鮮半島からも近く、かつ、過疎地のために上陸されても気づかない可能性が高い、小規模離島が結構あって拠点にしやすいなど格好の条件があるのですが、現在でも利用されている可能性を考えねばならないということでしょう。

 さて、本日は93年前に南関東での朝鮮人等への大虐殺事件が発生した当日です。とんでもない被害を拡大させた原因は他でもなく日本帝國主義体制犯罪的捜査当局による「官製」デマが流布されてそれを人民が信用して加担したことにあります。この大虐殺事件を日本帝國主義体制社会は真摯に反省するどころか、今年の九州中部大震災(熊本地震)にて「熊本の朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマを平気でインターネット上に流布させる異常事態も起きました。そして何より、現在の日本帝國主義体制の支配政治勢力の大多数が上記のようなデマを平気で流布させる思想を持ち合わせていることが極めて危険という他ありません。
 折しも、欧州・アメリカの西側帝國主義社会にて外国人排斥を訴える政治家が勢力を増しています。日本帝國主義社会でもあからさまに近隣諸国に対する罵詈雑言を吐く人物が国政・地方選挙で相当の票を獲得している状況にあります。アメリカ・ファーストなどと扇動する政治家がアメリカ合衆国帝國主義体制大統領の座に就くかどうかといった異常事態が発生する中で、日本帝國主義社会においてジャパン・ファーストの和訳を政治団体名に掲げた反動勢力が出たりもしています。このような近隣地域との敵対意識を煽る政治勢力は当然敵対対象とされた地域の反発を招くということもあり、大変な劇薬、というか、悪性のガン細胞のようなもので増殖させてしまうと取り返しのつかない事態にもつながりかねません。
 昨日の毎日新聞社説ではイスラエルにて自動運転戦車が実戦配備されたことについて触れられています。現段階では手動遠隔操作での運用ですが、完全自動化にもすぐにも踏み出せる状況にあるとのことで、人工知能(AI)搭載までが実現すれば自律的に戦争を引き起こすレベルにまで発展しかねません。アメリカ帝國主義体制下では銃撃事件を起こした犯人に対して遠隔操作ロボットでの爆殺行為が働かれたことも上記記事で指摘されています。このような技術が戦争や治安統制に悪用される時代において、悪意を持ったガン細胞のような政治勢力が跋扈しようものならば、93年前9月1日の南関東朝鮮人等外国人大虐殺事件をAI殺人兵器によって再現することも平気で起きかねない危険性があります。
 日本帝國主義社会の場合、現在、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムが強行されてしまいました。そして、上記記事を掲載した毎日新聞を含めて、日本帝國主義メディアのほとんど全てが人民抹殺ボタンカードの翼賛推進扇動に手を染めてしまっています。こんな扇動を働くメディアに人民抹殺ボタンシステムが悪用されて特定人物のねらい撃ち殺害に使われるという危機意識はないのでしょうか?ましてや日本帝國極右勢力から反日メディアといわれる毎日新聞だとすればなおさらです。そして注意しなければならないのは、国家統治の根幹にかかわる人民拉致裁判制度(裁判員制度)への反対を主張する行動です。日本帝國主義勢力総翼賛の人民拉致裁判制度については反対するという考え方がそもそも存在しない、という立場で推進した経緯があり、反対する思想については人工知能が抹消するというプログラムを組んでも不思議ではないのです。即ち、人民拉致裁判制度反対活動をする人物については人工知能が自律的に殺害するというプログラムを組んでいることも考えねばならないということです。そのような異常事態を起こさないためにも、西側帝國主義社会におけるガン細胞のような政治勢力を完全撲滅することが求められているわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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