人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(35)

<<   作成日時 : 2016/09/03 23:15   >>

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 日本帝國主義体制民進党代表選挙について日本帝國主義メディアが云々口を垂れています。日本帝國主義メディアに求められるのは代表選挙云々について述べることではなく、日本帝國民主党政権時代にアメリカ合衆国帝國主義体制の意向を忖度してとんでもない偏向報道を働き、日本帝國自民党極右反動・新自由主義強化路線を後押ししたことに対する謝罪と反省のはずです。もっとも、日本帝國主義メディアというよりも、日本帝國主義社会全体が極右反動・新自由主義的体質を持っているからこそ、悪意に満ちた偏向報道で政治勢力を潰すことも平気でできるというものでしょう。要は、このような悪意に満ちた偏向報道の反省をまるでしない日本帝國主義侵略勢力の体質や思想といかに我々が戦えるかです。

 さて、フィリピン共和国のダバオにて大規模テロがありました。ダバオといえば現在のロドリゴ・ドゥテルテ大統領の地元でもありドゥテルテ大統領が激怒したのは言うまでもないことです。ということでしょうか、ドゥテルテ大統領が「無法状態」を宣言してテロ組織に相応の手段で対抗することを表明しました。とりわけドゥテルテ大統領といえば、麻薬組織に対して法的手続なしの殺害といった超法規的治安維持活動を容認して1000人以上の人物が結果的に殺害されたとみられます。この手法には相当な批判世論も喚起されたりしています。
 「無法状態」を国家トップが宣言して相応の手段をとるという今回の国家意思ですが、いわゆる「非常事態宣言」とか「戒厳令」といわれる社会的緊急事態と同等に見えますが、実際には全く別物です。「非常事態宣言」にしても「戒厳令」にしても、そして、現在の日本帝國主義社会での憲法改悪論に見られる「緊急事態要綱」にしても、法的に規定されている措置として国家が強権発動するものです。ところが、今回のドゥテルテ大統領が発した国家としての「無法状態」宣言は、法的に規定のない手続であろうとも国家として正当化するという姿勢に他なりません。「戒厳令」だとか「非常事態宣言」、そして日本帝國主義社会での憲法改悪論に見られる「緊急事態要綱」であればあくまで国家の命令に従えというレベルのものですが、今回の「無法状態」宣言は国家が何の予告もなくいきなり身柄拘束だとか銃撃といった弾圧を受ける可能性もあるということです。いわば国家権力が白色テロリストとして自国人民弾圧に走る可能性を宣言するのと同じ意味を持つということです。
 今回の爆発テロはイスラム教系活動グループのアブサヤフが声明を出している一方で、アブサヤフは麻薬取引にも深くかかわってきたとみられています。ということで、この事案はドゥテルテ大統領に対する報復措置という見方も有力です。国家としての権力を持ったドゥテルテ大統領が曲りなりにも法的手続にはなる戒厳令や非常事態宣言ならばともかく、法的手続も無視した強権発動までやってしまえば、テロリスト側にも相応の報復措置をとる口実を与えることになってしまいます。そのような思想の報復措置として思い起こすのは、工藤會関係者による人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者に対する接触事案です。人民拉致裁判制度(裁判員制度)は一応法的手続に則って推進されたとの触れ込みにはなっていますが、その推進経緯が不法行為などの悪意に満ちた手法が駆使されたのみならず、法的問題を判断する最高府であるはずの日本帝國主義体制最高裁が不法行為を働いた以上、法的救済の道がないという意味においては法的手続なしの強権発動に準じるものといえます。工藤會関係者に相応の措置をとる口実を与えて当然の事態を招いたのが人民拉致裁判制度の存在そのものというわけです。アメリカ帝國主義社会でも米帝國白人捜査当局による善良黒人殺人事件の乱発及び米帝國白人捜査当局への陪審での相次ぐ異常な無罪乱発により、黒人の怒りが爆発して米帝國捜査当局への銃撃報復という相応の措置が次々にとられています。
 これらの事案の共通点は、無法的強権発動であるとか、法的手続を悪用した人権弾圧をまず真っ先に西側帝國主義侵略勢力側から挑発の発端を作っていることです。当然、国家権力による無法的人権弾圧や法的手続悪用人権弾圧に対して人権救済を求めるにあたって法的手続による手法が無理なのは言うまでもありません。また、国家権力による無法的強権発動や法的手続悪用強権発動がまかり通る社会においては、いつ何時一般市民が弾圧の対象になり、対象にされた瞬間人権救済の道が全くないという事態に陥りかねず、それを阻止するためには先制的自衛措置を講じなければならないと考える市民が増えても当然です。このように社会全体の緊迫度が増せば増すほど、国家体制内部での報復の連鎖につながるのは致し方ないというものでしょう。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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