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zoom RSS 「銃弾」一発が世界を変える

<<   作成日時 : 2016/09/12 22:51   >>

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 アメリカ合衆国帝國主義体制が「自国民拉致被害者」扇動を世界に向けて働くという茶番劇を演じ出しました。「拉致」云々の問題といえば何といっても日本帝國主義体制が主導して扇動してきた経緯はありますが、この扇動の本性が日本帝國靖國神社絶対擁護思想と一体化していることも明るみになったことで正統性も失われた情勢があります。2002年の日朝平壌宣言から今週末17日でちょうど14年になるのですが、その日朝平壌宣言の精神に真っ向から反する態度を示すのが日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒なのでは話になりません。アメリカ帝國主義体制としても日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒の「拉致」云々扇動が頓挫しようものならば日本帝國安倍政権の根幹が崩壊してアメリカ帝國主義体制の利益を害するという理由もあるのでしょう、今度はアメリカ帝國から「自国民拉致」云々扇動を働いてきたということです。しかし、もうまもなくですが、9月21日から始まる城崎勉氏の人民拉致裁判(裁判員裁判)において日米両帝國体制の「拉致」国家ぶりも暴露されることが考えられます。正義なき「拉致」云々扇動の本性を暴露できれば、世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制の支配戦略を頓挫させることもできるのです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が豊渓里地下で何か爆破実験をしたとか云々で世界中が過剰なまでの茶番劇騒動を繰り広げています。核弾頭実験だとの報道も出てきたことで、もしかしたらミサイルの先に取り付けられるほどの技術も取得したのではと西側帝國主義勢力は不安を掻き立てられています。一方で豊渓里地下での爆破実験に先駆けて行われたロケット打上げに際しては、兆候を把握できなかったのも大きな問題になりました。とはいえ、移動式ロケットはそもそも兆候を捉えるのが技術的にも難しいとされ、実際に核弾頭付きロケットを移動式発射台に搭載されて打ち出されると対応は事実上困難ともいわれるのです。
 しかし、日本帝國主義体制はこの問題に対して、恒常的な迎撃態勢をとるだとか多くの場所に迎撃ミサイルを配備するという、途方もないコストのかかる対応を働こうとしています。また、多数の配備が必要だとかの口実をもって、アメリカ合衆国帝國主義社会系企業から迎撃ミサイルを大量に購入してアメリカ帝國主義社会系企業に利益供与をするのも日本帝國主義体制売国勢力の本性でもあります。いくらコストをかけようが完全な防備は難しいとしたもので、それだけのコストをかけようが実際に打ち込まれて防備を破られたら世界的屈辱になるのは言うまでもありません。物理的防衛にコストをかけるくらいであれば、対象となる体制との信頼関係回復にコストをかけた方が安上がりになるのは言うまでもないのですが、対アメリカ帝國主義体制服従絶対の日本帝國主義体制にとってみれば、どうしても朝鮮共和国の体制転覆が絶対という立場になって防衛装備大量購入という方向に進んでしまうのでしょう。
 思えば、この迎撃ミサイルのように、「国防」を理由にすればどれほどのコストをかけようが徹底して擁護しようとする体質があります。それは、国家としての体面があるという理由により、人民の生活がいかに疲弊しようが関係ないという姿勢にもつながります。日本帝國主義犯罪的侵略勢力が人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムの絶対維持のためならばどれほどのコストをかけても絶対維持しようとします。それもこれも国家統治の根幹にかかわる政策であり、かつ、日本帝國メディアも全員賛成して推進した経緯があるからです。一方で、人民拉致裁判加担者への工藤會関係者接触事案のような事態を招かないために人民拉致裁判加担者を保護したり、サイバー攻撃から人民抹殺ボタンシステムを保護したりという件については膨大なコストをかけてまででも遂行しようとするのが日本帝國主義体制侵略勢力です。一回動かしたシステムだけにシステムをやめるという選択肢をとれない日本帝國主義体制の悪しき体質もこのような態度につながってしまうわけです。
 とはいえ、工藤會関係者のような事案やコンピュータシステムへのサイバー攻撃はどこから攻撃を受けるか予測が難しく、それだけ防衛コストは途方もないレベルに跳ね上がってしまいます。さらに、防衛コストを途方もなくかけておきながら穴を破られて攻撃を受ける事態になれば、そのシステム自体への人民レベルでの不信感につながるのは間違いありません。ですから、システムそのものが反人道的である存在でなおかつ世論喚起がシステム擁護の方向に進んでいる場合、反人権的システムへの最も効果的な対策は「一発の銃弾」となるわけです。「一発の銃弾」が撃ち込まれた際に、我々がシステムの反人権性に対する世論喚起を起こすことも重要で、その際に帝國主義侵略勢力とのガチンコ勝負に打ち勝たねばならないのは言うまでもないことです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 15年前9月の無残なアメリカ帝國敗戦を見つめる週間として、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号6QXZHZME(日本語版)、JGZURL6J(조선어 버전)、で9月15日まで、となっています。

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