人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 西側帝國主義体制こそが世界混乱の元凶だ

<<   作成日時 : 2016/09/18 16:24   >>

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 日本帝國主義体制新潟県知事選挙が八百長茶番劇の様相を呈してきました。現在、日本帝國自民党系の候補者以外に立候補予定者が出ていない情勢にあり、無投票当選という異常事態に陥る可能性まで出てきています。他の候補者が出馬表明をするにしても、ことここに至っては出馬者が出ても惨敗になるのは目に見えているとしたものです。そして、何といっても日本帝國主義体制民進党が自主投票にするというのだから話になりません。新潟というと先日の日本帝國参議院選挙で左派寄りの候補者が野党共闘で勝利していて、もともと左派に相応の力のある地域です。それなのに今回の知事選挙で最大野党が候補者を出せないというのでは、日本帝國野党共闘というのも所詮は実力的に高々知れているといわれて仕方ないとなります。やはり、「野党共闘」などという言葉に騙されず、日本帝國主義社会システムに対して相応の手段を講じることが必要だと確信しているのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進などの手法を見てきたからこそ言えることです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が本日、帝國主義国連総会にするとの名目でアメリカ合衆国帝國主義体制地域に越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義地域に逃亡する行為)しました。ここで安倍逆徒は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「拉致」云々の問題や「核実験」云々の問題を糾弾してアメリカ帝國主義体制などに協力を呼びかけるとまで言います。しかし、朝鮮共和国は14年前の日朝平壌宣言の精神に真っ向から反する姿勢(日本帝國靖國神社絶対擁護思想及び対米帝國徹底服従)を働いているのが安倍逆徒であることを十分熟知しています。安倍逆徒がヘタな演説をすれば朝鮮共和国はますます反発して、かえって国防力強化に邁進する動機付けにさせることもあります。
 そんな折も折、シリア・アラブ共和国で西側帝國主義体制を中心とした西側帝國主義有志軍がイスラム国爆撃のつもりでシリア政府軍を爆撃して波紋を広げています。つい数日前にシリアではロシア連邦も支援する政府軍と西側帝國主義有志軍との停戦合意がされたばかりです。イスラム国だけは停戦の対象外とされていて、そのイスラム国を標的にしたつもりで実際にはイスラム国に包囲されていたシリア政府軍に命中してしまったことで、最初からシリア政府軍を標的にしたのではないかとの疑いも出ています。まして、今年2月にも停戦合意がありながら2か月で事実上破綻した経緯もありました。シリア停戦はいずれにしても現実に西側帝國主義軍がシリア政府軍に命中させてしまった以上、停戦合意は事実上紙切れになったという他ありません。シリアの友好国である朝鮮共和国もアメリカ帝國主義体制中心の西側帝國主義勢力によるこの種の蛮行をよく見ていることでしょう。
 ただでさえ帝國主義国連総会において世界各地で起きている山積する問題を全て解決への道筋をつけるなどは絶望的なことです。ここで重要なのは、1945年以降現在に至るまで西側帝國主義勢力が世界を牽引してきたことは事実ですが、その西側帝國主義勢力の社会内で混乱が相次いでいることです。西側帝國主義体制主導で世界の山積する問題を解決しようとすると、ますます混乱を広める結果をもたらすだけになります。というのも、西側帝國主義勢力内の社会矛盾が混乱を引き起こしている以上、西側帝國主義社会主導で問題解決しようとすると、逆に介入された当事者の反発を招きやすい構造になるからです。西側帝國主義社会自身が自らの歩んできた路線の誤りを認めない限りむしろ混乱を助長するのは当然としたもので、西側帝國主義社会が最近次々に排外的扇動思想保持者をトップに据えるような情勢は、混乱にますます拍車をかけるとしか言いようがありません。
 帝國主義国連総会の行われるニューヨークを初め、アメリカ帝國主義社会で連続して爆発が起きました。これも15年前9月11日のアメリカ帝國主義体制の無残な敗戦の延長上にあるという他ありません。そして、この種の抗議活動は今後とも続くのは容易に想定できますし、ゲリラ的に連発する性格がある以上すべてを阻止するのは至難というものです。日本帝國主義社会でも「テロ等準備罪」と称するような人権弾圧法案が取りざたされ、今月からの日本帝國臨時国会での提出こそ見送られるとのことですが、いつ提出されてもおかしくない情勢であることには変わりありません。西側帝國主義勢力が侵略的に押し付けてきた思想そのものが断罪されねばならない情勢ということを示唆しているわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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