人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 日本帝國最高裁を堂々と貶めよう

<<   作成日時 : 2016/09/21 16:39   >>

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 帝國主義国連総会に出向く目的で越米逃走(アメリカ合衆国帝國主義体制地域に勝手に逃亡する行為)した日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒ですが、次期米帝國大統領選挙においてもとんでもない内政干渉同然行為を働きました。即ち、ヒラリー・クリントン逆徒とだけ面会して、ドナルド・トランプ逆徒には面会しないという態度を働くことでクリントン逆徒を日本帝國主義体制として支持しますとの意向を示してしまったことです。逆にいえば、トランプ逆徒が当選すれば日本帝國主義体制にとって致命的な失態を犯すということにもなるわけで、安倍逆徒を引きずり下ろすにはトランプ逆徒の当選をいかに実現させるかも大きな意味を持ってきます。クリントン逆徒は9月11日のアメリカ帝國主義体制の無残な敗戦から15年の記念式典と称する茶番劇において体調を崩すという大失態も演じていて、その面での支持率低下傾向も現れています。折しも、ニューヨークでは爆発事件が起きたりしましたし、今後の選挙戦ではクリントン逆徒の方に支持率低下リスクがより大きいともいわれていて、その面でもトランプ逆徒側に有利に働くかも注目です。

 さて、本日からですが、ネパールの主権を侵害される形でアメリカ帝國主義体制連邦捜査局(FBI)に拉致された挙句、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制にも拉致され、日米両帝國主義体制の拉致被害者となった城崎勉氏のインチキ裁判が日本帝國主義体制東京地裁本庁にて強行されました。当然のことながら城崎氏は罪状そのものもでっちあげとして排撃する姿勢を示しました。加えて、城崎氏は米帝國による拉致当時には存在しなかった人民拉致裁判制度そのものに対しても不服をもっていることは、私が参加した集会の中でも指摘されています。今後、人民拉致裁判の存在そのものに対する糾弾も行われるかどうかは大いに注目です。
 折しも、インターネット上には人民拉致裁判制度について国民をだましてまで導入された制度であるとの痛烈な批判があります(リンク先は有名裁判官のツイッター)。日本帝國主義メディアも人民拉致裁判総翼賛目的を達成するためには不正な世論操作に積極的に加担した経緯については、上記のツイッターリンク先もそうですし、私もかねてから指摘してきたことです。当然のことながら全般的に厳罰化傾向になっているのは裁判結果が示す通りですし、この裁判システムを拒否したいという希望をもっていても実現できない立場に立たされる重罪被告人がまさしくこの国家犯罪級拉致政策の最大の拉致被害者となります。逆に、この裁判システムに加担する人間のクズに対しては、日本帝國総翼賛侵略的犯罪勢力に協力した拉致実行犯であるとの世論喚起も必要になってくるわけです。
 そういえば、沖縄での県知事による辺野古埋立工事承認取消を日本帝國主義体制政府が違法だと沖縄県に対するスラップ訴訟を起こした件に関して、つい先日、日本帝國主義体制福岡高裁那覇支部がとんでもない暴圧判決を言い渡したことについては本サイトでも触れました。その裁判で、裁判長が「判決に従わないと裁判所の権威を失墜させ、日本の国全体に大きなダメージを与える」などという圧力的な妄言を吐きました。その文脈でいえば、人民拉致裁判制度の存在そのものを否定するような活動をすることは「(2011年11月16日の日本帝國最高裁で出された八百長)判決に従わないと裁判所の権威を失墜させ、日本の国全体に大きなダメージを与える」ことにもつながります。当然、人民拉致裁判制度の正統性について一切認めていないこちらの立場からすれば、「日本の国全体に大きなダメージを与える」べく徹底的に抗戦するのみ、となります。
 人民拉致裁判の存在そのものを否定する動きといえば、工藤會事案にも共通する問題です。楠本利美さんの行動について、活動した側は個人的な活動だとの立場をとっていはいますが、一方で日本帝國主義体制側は制度そのものへの攻撃と考えて対応しています。人民拉致裁判制度の存在そのものを工藤會から、というよりも制度反対勢力から全力で擁護しようとしているのが日本帝國主義体制制度絶対擁護総翼賛集団の本性です。そんな日本帝國最高裁を頂点とした日本帝國人民拉致裁判絶対擁護集団に対していかに痛烈なダメージを与えられるか、とりわけ裁かれる被告人サイドからの徹底抗戦が求められるのは言うまでもないことです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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