人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 「拉致」云々の異常情勢は何を物語るのか

<<   作成日時 : 2016/09/30 22:34   >>

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 日本帝國主義体制名古屋地裁本庁で開かれていた死刑求刑の人民拉致裁判(裁判員裁判)について、ようやく再開日程が決まり、11月2日に判決となります。しかし、今年5月27日から始まった裁判で、拉致手続きはそれよりも前の期日だったこともあり、約半年の拉致期間を要することとなりました。この裁判では後から日本帝國主義体制名古屋地検本庁が新たな証拠を出したことで期日が大幅延期されるという経緯があり、この裁判に拉致された拉致被害者(または自ら率先して加担した拉致実行犯)にとってもいい迷惑でしょう。また、同時期に並行して行われた筑後でのリサイクル店事件裁判では、凶悪性を比較すれば同等またはこの名古屋の裁判の方がまだ軽いと思われる事案だったにも関わらず無期懲役求刑・有期刑判決になったこともあり、整合性という観点からも問題の多い裁判になりました。いずれにせよ、人民拉致裁判にいかなる理由であれ加担した人物にとって、自らの責任に帰さない事由によって拘束期間を勝手に延長させられた以上は、本来は今後の裁判はボイコットするのが筋というものでしょう。ボイコットせずに唯々諾々と裁判に延々と加担する堕落した態度を示せば、日本帝國主義犯罪的侵略集団にナメられるだけです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制が自国民を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に拉致されたとか特大型の謀略扇動を働いています。これは、中国に留学していたアメリカ帝國主義体制籍男性が突然行方不明になり、十分な論拠もなく朝鮮共和国内にいるのではないかという疑惑を持ち出したものです。こんな謀略扇動に日本帝國主義体制も「拉致事件」云々の扇動を世界でどこよりも率先して扇動してきた経緯があって、アメリカ帝國主義体制のこんな茶番劇を無批判的に特大支持するという堕落態度も示してしまっています。しかし、そんな日本帝國主義社会にて、「拉致」云々の扇動が足元から揺らぐ情勢も次々に生まれてきています。
 一つは、「拉致」事件とは直接的には無関係なのですが、昨日の日本帝國主義体制保守系メディア・日本テレビによるこの報道で、この件は約半年前から朝鮮半島南部社会内でくすぶり続けている事案です。しかし、朝鮮半島南部であればともかく、今更日本帝國主義社会内で報道するということに何の意味があるのか?との不自然な疑問も出てくるでしょう。この件について"真の意味での「脱北」なのか"と疑義を呈することは朝鮮共和国の人権問題について追及の手を緩める方向にしか進みえません。まして、日本帝國主義メディアの中では極右反動勢力に近い日本テレビです。もとより、日本帝國主義メディアというよりも日本帝國主義体制全体が、とりわけ「拉致事件」云々の問題について発覚した後は、朝鮮共和国の人権問題について少しでも理解を示すような発言をすることそのものをタブー視してきた経緯があります。それゆえ、日本帝國極右反動系メディアからの報道であればなおさらですが、上記のような報道が出ること自体、日本帝國主義社会自体に朝鮮共和国人権問題追及について緩和しようとの意図が見えるとも考えられるのです。
 もう一つ、直接「拉致」云々にかかわる事案として、極右反動思想を日本帝國主義社会に喧伝してきた扇動家が最近、朝鮮共和国との対話云々で問題解決する必要があるとの件を週刊誌だとか新聞とかに掲載している情勢があります。まして、その中には「拉致事件」云々解決扇動極右反動団体を率いてきた人物も含まれています。これらの極右反動扇動家は「すべての拉致被害者を返さない限り朝鮮共和国に一歩も譲歩するな」と言い続ける一方で「すべての拉致被害者を返すのであれば相応の見返りはする」ということをかねてから述べていました。即ち、前面に「対話」重視の姿勢を持ち込むことそれ自体が朝鮮共和国に対して「譲歩」のメッセージを送ることにつながるということになります。朝鮮共和国がこの対応を見て、日本帝國主義体制の方が追い込まれていると考えるに決まっていますし、今まで散々徹底敵視扇動を働いてきた勢力が今更譲歩の姿勢を見せたところで、今までの敵視扇動の責任をとれということで、従来以上のハードルを設けることは間違いないとしたものです。加えて、現在の国際的対朝鮮共和国不当制裁扇動情勢の中で、「拉致事件」云々扇動勢力が対話方針に舵を切るような姿勢を少しでも見せると、日本帝國主義体制勢力だけが世界の流れに逆行しているとの批判を免れようはありません。
 こんな異常な事態が乱発されている状況は、明らかに日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が「拉致」云々の件をどうやって世論から消し去ろうと画策しているようにしか見えません。実際、2015年の日本帝國内閣改造において、「拉致」云々の担当大臣について安倍逆徒政策の目玉となる「1億総活躍」の付け足しにレベルダウンさせたのみならず、今年の日本帝國内閣改造においてはさらに「働き方改革」を付け加え喧伝してさらなるレベルダウンに貶めました。それもそのはず、「拉致事件」云々の扇動について安倍晋三逆徒の極右反動思想と一体化した政治扇動の本性が誰の目にも明らかになり、朝鮮共和国にもその本性が知れ渡って交渉も当然のように頓挫しました。扇動の失敗は政権に大きなダメージになることは容易に想定できるだけに、「拉致」云々の失敗の影響をいかに最小限に食い止めるかの観点から少しずつ譲歩しようとするのが最近の安倍逆徒の姿勢というわけです。そんな安倍逆徒に対して追及の手を緩めるわけにはいきません。今や「裁判員制度加担者は拉致実行犯、裁かれる重罪被告人こそ真の拉致被害者」なる主張がより大きな意味を持ってきた、ということになるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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