人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 死刑「求刑」の段階が問題だ

<<   作成日時 : 2016/10/03 21:46   >>

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 今月初めから、日本帝國警察段階での人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事件(逮捕罪状が人民拉致裁判対象でなくても対象になる可能性のある場合を含む)の全面可視化をします。可視化を拒否できるのは暴力団からの報復の危険性があるなど、特異な条件を理由に取り調べを受けた人物が隠匿を希望するなどのケースだけとする方針です。これは、現段階では法的な義務付けではないのですが、今後の法改正で義務付けられることも想定され、事前段階から日本帝國警察として全面可視化に踏み切ったということです。しかし、日本帝國検察段階も含めてですが、全面可視化したところで別の証拠により有罪判定されることもあります。まして、人民拉致裁判の場合、容疑者・被告人=犯人の先入観を持っていることを前提に裁判に加担するのが日本社会の人民の多くです。かえって全面可視化が有罪のお墨付きに悪用されることも考えねばなりません。

 さて、本日ですが、日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部の人民拉致裁判(裁判員裁判)にて、少女誘拐殺害事件容疑で起訴された拉致被害者に対して無期懲役が言い渡されました。この事案はわいせつ目的の誘拐事件であり、事件の凶悪性から日本帝國福岡地検小倉支部は死刑を求刑していたものです。今回の事案は性犯罪凶悪事件の前科があったというのも死刑求刑の一つの理由になっていたのですが、わいせつ目的少女殺人事件といえば日本帝國神戸地裁の人民拉致裁判で凶悪事件前科なき男性に対して死刑が言い渡された事案もありました。神戸の事案は裁かれた男性側が控訴しているのですが、同本帝國宇都宮地裁での同種事案は無期懲役判決だったこともあり、神戸の死刑はいくらなんでも「突出」した例と言わざるを得ないでしょう。
 性犯罪事案が厳罰化しているのは確かであり、人民拉致裁判で厳罰化したからというのではなく、少なくとも強盗と同等レベルにすべきという意見は納得はできるものがあります。だからといって、厳罰化にも「程度」というものがあり、あくまで強盗と同等レベルまでが許容範囲というもので、日本帝國神戸地裁や今回の日本帝國福岡地裁小倉支部の1人殺害死刑求刑はさすがに「やりすぎ」というものです。永山基準に照らし合わせても、殺人事件での死亡被害者1人での死刑はよほどの事情がなければ是認されません。凶悪事件前科があった千葉県松戸市での強盗放火殺人事件事案でも、凶悪事件が殺人事件でないことを理由に死刑回避になっています。人民拉致裁判としては唯一、岡山での強盗強姦殺人事件が死刑確定になったのですが、この事案は裁かれた男性が控訴を取り下げている事情があります。人民拉致裁判強行以前においてこの種の性犯罪殺人事案であっても、死亡被害者1人であれば無期懲役がせいぜいでした。
 で、死亡被害者1人、殺人レベルの凶悪前科のないケースで死刑が是認されるケースとしてどんなものがあるかを考えた場合、有名なのは身代金目的誘拐殺人事件です。身代金目的誘拐の場合、被害者だけでなく家族を大変な苦痛に追い込むとか、捜査当局に多大な負担を強いるとか、金額が巨大になるといった要素が複合的に重なることもあり、1人殺害・凶悪事件前科なしでも死刑が是認されてきました。その意味では、日本帝國神戸地検や日本帝國福岡地検小倉支部が1人殺害のわいせつ目的少女誘拐殺害事件において死刑を求刑するということは、わいせつ目的少女誘拐を身代金目的誘拐と同じレベルの凶悪事案として扱ったのと同等です。しかし、身代金目的誘拐といえば、致傷要件なしでも最高刑無期懲役(=人民拉致裁判対象)の法的規定があるほどの重罪事案であり、わいせつ目的誘拐では致傷要件なしで無期懲役を科すことができないというところからしても、日本帝國神戸地検や日本帝國福岡地検小倉支部の求刑は異常という他ないわけです。
 人民拉致裁判という暗黒時代になって、国家に「死刑」を世論で促すという傾向がより悪い意味で鮮明になってきました。その延長上に日本帝國神戸地検や日本帝國福岡地検小倉支部による前例を超えた求刑があるのです。もちろん、そんな前例を逸脱した求刑を拒否する裁判所は当然の良識をもっての態度なのですが、これを快く思わないのが日本帝國主義社会の人民弾圧性格を持つ「民意」です。このような「民主主義の暴走」に日本帝國検察が加担しだしたという深刻な現実を見なければなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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