人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(39)

<<   作成日時 : 2016/10/04 22:55   >>

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 昨日からですが、今年のノーベル賞受賞者が次々に発表されています。今年も医学・生理学賞にて日本帝國主義体制国籍男性が受賞することとなり、日本帝國主義社会ではこの賞を毎年のように誇りにしてきた経緯があります。東アジアの他の国では日本帝國主義社会を羨望の目で見ているのがこの事案ではあります。一方で、ノーベル平和賞は毎年のように「この人がふさわしいのか?」といった物議をかもすような人選がなされていて、核持込み密約のウラでの「非核三原則」発言で詐取した佐藤栄作逆徒や「核なき世界」妄言で詐取したバラク・オバマ逆徒、中華人民共和国の法を悪辣に侵害した犯罪者・劉暁波受刑者といったメンバーが名を連ねています。その意味でも今年もそうですが、悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者などの対朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)不当人権非難扇動を働く連中に授与されないかを厳重に監視いたします。

 さて、福岡県北九州地域で人民拉致裁判(裁判員裁判)をめぐって異常事態が最近相次ぎました。昨日判決の死刑求刑(無期懲役判決)事案もそうですが、何といっても工藤會事案が今年5月に起きたことで、当の日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部が人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する過剰なまでの配慮をし出したのだから大変です。今回の工藤會事案はあくまで声をかけただけですが、日本帝國主義体制人民拉致裁判制度絶対翼賛推進集団とすれば、具体的な意味で人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する襲撃が起きるとの危機感までもっていることでしょう。その関係か、工藤會絡み以外で初めて人民拉致裁判回避の3条1項適用が岡山でもなされました。
 で、工藤會関係人民拉致裁判に際して今年5月人民拉致裁判加担拉致実行犯に対して「よろしく」と少し声をかけた行動について、日本帝國主義体制捜査当局が「裁判員法違反」などというとんでもない言いがかりをつけてファッショ暴圧を働いた件の拉致被害者である楠本利美さんの第二回インチキ公判が本日開かれ、楠本さんは「興味本位で声をかけた」と述べました(参考)。この記事では「裁判員の仕事に興味があった」「組幹部の関係者と認識されていたと思っていたが、法廷では裁判員への声かけを禁じる啓発もなく、2人が一般傍聴者と一緒に出てきたため、声をかけても問題はないと思った」といった証言をしたことが伝えられています。とりあえずは人民拉致裁判加担拉致実行犯への声をかける行為について、違法とは知らなかったという主張なのでしょう。とりあえずは無難な主張なのですが、ヘタに主張しすぎないように自ら主張を抑え込んだようにも見えるところがあります。
 というのも、人民拉致裁判制度に関していうと、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が総翼賛して不正行為までまかり通して推進した政策であり、かつ、国家統治の根幹に関わる重罪事件を扱う内容です。その意味で人民拉致裁判加担拉致実行犯に対して公正な裁判を求めるべく少し声をかけただけで「裁判員法違反」などと言いがかりをつけてファッショ暴圧をするのみならず、人民拉致裁判加担拉致実行犯というよりも人民拉致裁判制度という国家犯罪級拉致政策を絶対的に擁護するために異常なまでの大騒動を起こすとまでなります。5月の事案では2人の男性が人民拉致裁判加担拉致実行犯に声をかけていますが、そのうちのもう1人に対しては、日本帝國主義体制犯罪的支配勢力の執拗なまでの転向策動が働かれた結果、この人間のクズが人民拉致裁判加担拉致実行犯側に転向するという越南逃走級堕落行為に走ってしまいました。当然のことながら楠本さんに対しても日本帝國福岡県弁護士会を中心に悪意に満ちた執拗なまでの転向策動が働かれているはずですが、楠本さんは決して意志を曲げようとはしません。しかし、工藤會組織として人民拉致裁判への攻撃をしていると疑われる危険性もあり、その際には破壊活動防止法の適用の可能性も出てきますから、強硬すぎる主張まではできないというのでしょう。
 その意味で我々に求められるのは、人民拉致裁判加担拉致実行犯が「もしかしたら組織的に襲撃されるかもしれない」というムードを持続させることです。工藤會以外の事案に人民拉致裁判除外適用がなされたのも第一歩でしかなく、我々としてそのようなムードを拡大させるべく活動を強化していく必要があるというものです。今年5月の類の事案として第2、第3のケースが出てくることも重要です。また、重罪事件で起訴されそうになった拉致被害者が工藤會や山口組をバックにつけるという動きが拡大していくのも必要でしょう。あくまで声をかけた本人は「単に声をかけただけ、脅すつもりも請託するつもりもない」という主張をするでしょうが、社会全体が勝手に「襲撃されるかもしれない」と忖度するような状況こそが最も望ましいというわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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