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zoom RSS 「罵詈雑言」市場への唯一の対抗策は相応の罵詈雑言だ

<<   作成日時 : 2016/10/05 20:59   >>

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 ついにシリア・アラブ共和国での停戦が破綻しました。今年2月の停戦合意も4月で破綻していますし、この地域で何度合意しても同じことが繰り返されるだけでしょう。それもこれも、アメリカ合衆国帝國主義体制が「誤爆」と言い訳していますが、イスラム国征伐の名の下で本音としてシリア現政権の壊滅を狙っているからに他なりません。折しも、アメリカ帝國主義体制下では全ヤフーメールの監視が行われていたとのことで、アメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い考え方を持つ人物をいかに排除しようかという本音も露わになっています。エドワード・スノーデン氏が毎年ノーベル平和賞候補に挙げられている情勢もありますが、そもそもアメリカ帝國主義体制という世界最悪の人権弾圧体制がなくなることこそ、世界平和への最大の近道であることは論を待ちません。

 さて、本日は日本帝國主義体制自称左派メディアの東京新聞特報記事(本日掲載。リンク先は前文だけですが、全体の内容も知っています)に注目します。社会的弱者を攻撃することで注目を集めるブログが後を絶たず、そんな攻撃的な言論を求める「需要」があって市場化することで社会にとんでもない悪影響を及ぼすという問題提起です。最近日本帝國大手テレビ局元アナウンサーが発信した社会的弱者攻撃ブログ記事が激しい抗議を受けて謝罪に追い込まれ、かつ、テレビ番組のレギュラーから降板させられるにも至りました。しかし、この種の暴言は日本帝國主義体制極右反動政治家からも平気で発信されていて支持を集める傾向にさえあります。
 加えて、日本帝國主義社会に限らず西側帝國主義社会全体でこの種の反動思想政治家が台頭する傾向も強まっていて、ドナルド・トランプ逆徒やロドリゴ・ドゥテルテフィリピン共和国大統領の例が東京新聞では示されていました。格差拡大の新自由主義政策が世界各地に広がるにつれ、「努力しても報われない」と感じた人民がより弱い立場の人民に対する攻撃性を強め、それに政治家が加担するという構図が見えてきます。東京新聞では示されていないのですが、折しも、投票そのものが規定率に達せず不成立とはなりましたが、有効投票数の98%が拒否姿勢を示したハンガリーでの難民受入れ賛否国民投票が世界を揺るがせるなど、欧州帝國主義諸国では難民受入れ拒否反応が最近強まっています。西側帝國主義勢力がさんざん中東・北アフリカ地区の主権と尊厳を蹂躙して難民を生み出す原因を作っておきながら、テロが頻発するからとの理由で大量に発生した難民受入れ拒否を働くのは極めて無責任という他ありません。しかし、この種の無責任態度をとるような反動政治家が西側帝國主義社会全体に広がるというのは、日本帝國靖國神社絶対擁護反動思想政治家の蔓延している日本帝國主義体制社会がまさしく恥ずかしい「先進国」ということを如実に示しています。
 しかし、こんな罵詈雑言の市場に社会がどう対応するかというのはまるで特効薬はないというのが現実です。東京新聞ではメディアリテラシーを人民レベルで鍛えるのが重要だとの指摘もありましたが、これとて即効性はありません。何しろ、攻撃的な言論が社会全体に求められ、一方で発信者の「収入」に結びつくような社会構造がある限りはこの種の暴言市場はなくならないとしたものです。そして、日本帝國自称左派メディアの東京新聞が、既存メディアにこの種の暴言市場を縮小させる役割を担わせろと述べたところで、東京新聞を初めとした既存メディアこそが新自由主義政策を徹底推進した元凶であることを考えれば、彼らの姿勢は社会にかえって逆効果になります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不正乱発総翼賛推進についてはいわずもがな、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)については住民基本台帳ネットワーク反対論陣を張っていたはずの東京新聞が自ら寝返って新自由主義勢力側に堕落しましたし、TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)も新自由主義メディアにとっての利益になるという理由から地方メディアを含めて総翼賛推進側に走りそうな雲行きになっています。
 結局のところ、この種の罵詈雑言を平気で発せる勢力というのは、自らが罵詈雑言を受けないという確信があるからこそできるとなるわけです。自分が罵詈雑言を受けたらどんな気持ちになるかという想像力が欠如していることがその最大の要因です。人民拉致裁判での「障碍者は社会に受け皿がないから刑務所に長期収容させろ」などという差別思想を平気で発することができるのも、日本帝國主義社会の侵略的本性あってこそです。その延長上にまさしく今年の相模原市異常事態があったというわけです。となると、この種の罵詈雑言に対する最も効果的かつ唯一の対策は、罵詈雑言に対する相応の報復的罵詈雑言以外にありません。アメリカ帝國主義社会では善良な黒人市民に対する相次ぐ帝國主義白人捜査当局の蛮行に対して、黒人自らが立ち上がり相応の報復措置を次々にとっています。そのような思想が日本帝國主義社会でのヘイトスピーチ対策にも必要だというわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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