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zoom RSS 朝鮮共和国籍人物による相次ぐ日本帝國主義体制への亡命申請?

<<   作成日時 : 2016/10/06 00:03   >>

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 少し前のニュースになりますが、今年8月末に清水建設の研究機関が1855年安政江戸地震について震源地を千葉県北西部の深さ60km前後とする調査結果を発表しました。この地震は近代観測時代の前だったため各地の歴史文献をもとにして震源地についてはいろいろ説が出ていましたが、清水建設の研究機関による解析が各地の歴史文献から出てくる被害状況と比べて最も矛盾しないということです。千葉県北西部の深さ70km前後といえば約25年ごとにマグニチュード6クラスの地震が起きるともいわれていて、その周期でいえば約250年ごとにマグニチュード7クラスの地震が起きても不思議ではないことになります。清水建設の研究機関も2005年に起きた千葉県北西部・深さ74kmでのマグニチュード6の地震をモデルにして安政江戸地震の震度分布と矛盾しないという結論を導きだしたのです。千葉県北西部の深さ70km前後とか、茨城県南部の深さ50km前後というのは関東地方でも地震が非常に多く発生する場所として知られていて、茨城県では県南部マグニチュード7.3を想定した防災計画も立てられています。その意味では、千葉県北西部の深さ70km前後を震源としたマグニチュード7級地震を想定した防災計画を立てることが求められているのではないでしょうか?直下地震でも深い震源の地震はあまり想定されてこなかった歴史もあるからです。

 さて、中華人民共和国の北京に駐在する朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)幹部が日本帝國主義体制に亡命を求めたとか何やらで大騒ぎになっています。つい最近、朝鮮共和国公民が日本海を南下して日本帝國トップの安倍晋三逆徒の出生時の本籍地でもある長門市に漂着し、日本帝國主義体制への亡命を求めるという騒動もありましたが、今回の件は人物の格という意味ではるかに高いという意味でも注目されています。しかし、言葉がそれなりに通じて民族的にも同じである南朝鮮傀儡(大韓民国)体制ならばともかく、なぜ言葉が通じずかつ政治・民族両面で敵対する日本帝國主義体制になのか?という疑問は誰しも持つことでしょう。長門市への漂着の件では日本帝國主義体制は越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)に手を貸して南朝鮮傀儡地域に送り出すという暴挙を働いてしまいました。
 長門市漂着の案件でも日本帝國主義体制地域に入る際に不自然な点が見られ、2人で漁船に乗って南下した後、1人はそのまま帰国してもう1人だけが日本列島近海から泳いで上陸したものです。この経緯を考えると難民として漂流したというよりも、漁船に2人で乗り込み意図的に日本帝國主義体制地域に1人を送り出す目的と見るほうが自然だからです。そして、今回の件で日本帝國主義体制に「亡命を求めた」とされるのは、朝鮮共和国高官で最高尊厳の健康を管理する部署にいたこともある北京駐在朝鮮共和国職員とされ、日本帝國主義体制地域に親戚がいるという理由で「亡命」希望先を日本帝國主義体制に定めたとのことですが、そもそも朝鮮共和国最高尊厳の健康問題といえば誰がどう見ても超のつくトップシークレットで、日本帝國主義体制地域に親戚のいる人物についてこのレベルの超トップシークレットを扱う部署に朝鮮共和国が配属するというのが不自然極まりなく見えます。朝鮮共和国の超トップシークレットといえば例えば核施設での作業なども含まれますが、外国人労働者についてはロシア連邦籍や中華人民共和国籍であれば起用するが、日本帝國主義体制籍は絶対に起用しないし、在日朝鮮人でさえ危ないので入れないとさえ言われているのです。
 このような不自然な経緯を見ると、日本帝國主義体制地域への亡命というよりは、朝鮮共和国に忠誠を誓ったまま日本帝國主義体制地域へ入ろうとの目的があるようにも見えますし、むしろその方が自然にさえ見えます。折しも、最近の朝鮮共和国は表向きでも日本帝國主義体制地域の方角に向けてロケットを打ち出していて、10月10日の朝鮮労働党創建71周年記念に向けて何らかの動きをする際にも日本帝國主義体制に向けての動きをしてくることも十分考えられます。長門市への漂着の件でも日本帝國主義体制は越南逃走を認める態度を示してしまいましたが、一方で南朝鮮傀儡地域に送る際にも要注意人物として札をつけた可能性も考えられるというものです。最近の南朝鮮傀儡社会では越南逃走を偽装したとの容疑がかけられるケースも多く発生しているのです。この種の人物が日本帝國主義体制社会で生活した場合、日本帝國主義体制は当然スパイ目的を疑うに決まっていますし、ましてや「拉致事件」云々の問題が現在継続中であるとなればなおさらです。日本帝國主義体制が「亡命申請の事実はない」というのは事の問題の大きさを考えると当然ですが、事がここまで大きく報道された以上、政治的・人道的見地から東アジア諸国間でどのような扱いをするのかは今後に向けても重要な問題になるのは間違いありません。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止を訴える立場からしても、朝鮮共和国籍人物による対日本帝國主義体制亡命申請事案が社会から最近多く取りざたされていることは無視できません。朝鮮共和国も日本帝國主義社会下での政治情勢は当然注意深く見ています。仮に日本帝國主義社会で生活することが認められたところで、朝鮮共和国籍人物がいかなる思想をもって日本帝國主義体制地域で生活するかも大きな問題になります。当然、西側帝國主義侵略勢力側への転向をさせないことが大きな条件になりますし、こちら側からも何らかの形で対話できるかどうかも大きな要素です。現在の日本帝國主義社会下での極端すぎる対朝鮮共和国敵視扇動の下では、むしろ親朝鮮共和国日本人の存在が大きな意味を持ってくるとさえいえるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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