人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 報復連鎖の歯止めは強者側の謝罪が唯一の解決方法

<<   作成日時 : 2016/10/08 04:53   >>

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 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の東倉里で活発な動きがうかがえるようです。どうやら恒例となった平和的人工衛星打上げが迫っているような雰囲気でもあり、まして10月10日の朝鮮労働党創建71周年を明後日に控えているとなればなおさらです。また、本日10月8日は月日の数字の和が9になる日ということで、朝鮮共和国では数字の9にまつわる期日・時間に何らかの大きな動きをする傾向もある(前回の豊渓里地下爆破実験が9月9日だったこともある)ので今すぐにでも長距離ロケットではなくとも、別の手を打ってくる可能性もあるのです。西側帝國主義侵略勢力は朝鮮共和国から科学技術の大成果が宣伝されるとこぞって「核実験」だとか「ミサイル発射」だとか大騒ぎして国際的制裁扇動を働いていますが、彼らが世界各地で働いてきた挑発行為を反省してからモノを言えというものです。

 さて、今年のノーベル平和賞はフアン・マヌエル・サントスコロンビア共和国大統領に授与されることとなりました。反政府勢力で麻薬取引などに手を染めていたコロンビア革命軍が政府勢力と半世紀以上にわたって50年以上も繰り広げた内戦で20〜30万人が死亡または行方不明になったとされ、何らかの影響を受けたコロンビア市民は全人口の4分の1に上るとまでいわれる事態に陥ったのです、今年内戦終結のための和解を9月26日に成立させたことが大きな受賞要因となりました。一方で、人民レベルでは、政権側がコロンビア革命軍に政党としての資格を認めるなどの譲歩をしすぎたなどとの根強い批判意見も多く、今年10月2日の国民投票では和解に反対の票が上回る結果も出ています。日本のすぐ近くには同じ民族でありながら敵対体制として分断されている国家もありますが、同じ民族の人民同士が殺し合う歴史を持つと和解が難しい実例といえます。
 そんな現実は日本帝國主義社会内でも無縁ではいられません。日本帝國主義体制弁護士連合会が福井市内で開いた人権擁護大会で「2020(平成32)年までに死刑廃止を目指す」との宣言を採択したのですが、そこに寄せられた超のつく有名尼僧のビデオメッセージとして「殺したがるバカどもと闘って」なる言葉が使われていたことが大きな波紋を広げました。死刑廃止を求めるにはふさわしくない言葉ということもあり、さすがに極右反動思想の犯罪被害者団体からも強い批判の声が出て、日本帝國弁護士連合会も謝罪に追い込まれました。とはいえ、犯罪に巻き込まれた被害者が相応の報復を私的に行うと、報復の連鎖が起きるのは至極自然としたものです。思えば犯罪被害者からの復讐とか処罰の思想で導入されたのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本性で、今回抗議をした犯罪被害者極右反動団体が最も強く導入を扇動してきた経緯がありました。報復や処罰の思想で私的制裁を加える思想の政策に無理やり人民を巻き込むと、不当に制裁された拉致被害者からどんな怨念を受けるかを想像したことがあるのでしょうか?その連鎖はコロンビアの50年内戦にもつながる問題です。
 こちらは死刑廃止という考え方にはくみしない立場です。日本帝國弁護士連合会は人民拉致裁判制度の翼賛推進に手を染めた侵略勢力ですが、その推進思想の一つに死刑廃止論の推進に有用であるという理由がありました。世論の反発を受けてでも世界の潮流が死刑廃止であることや、国家が個人の命を奪うことに深刻な人権的問題があるといった論拠を掲げています。そして、人民拉致裁判制度に一般市民を無理やりでも巻き込んで、裁判に加担した拉致実行犯でさえ死刑を下すのはつらかったといわせることで死刑廃止を目指そうとする悪辣な狙いもあったからです。しかし、死刑廃止そのものが果たして社会全体の人権擁護に役立つのかという問題もあります。日本帝國主義社会で現在の状況下で死刑になるレベルの犯罪を犯したとして、それが死刑廃止となれば、私的制裁の連鎖ムードにつながるのは目に見えています。そんな私的制裁の連鎖を止めるために、処刑されることが相当の犯罪については国家の名で責任をもって命を奪うという法的手続は肯定されるという考え方もあるのです。そして、その際に人民拉致裁判制度のように無作為に選んだ人に死刑判定をさせるというシステムほど恐ろしいものはありません。人の生死にかかわる問題を無分別な人間に判定されて、命を奪われる拉致被害者が納得するはずがないからです。
 折しも、フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領政権が麻薬組織に対する超法規的強硬措置を乱発して波紋を広げています。コロンビアでの50年内戦は麻薬組織との戦いでもあったのですが、フィリピンでは「50年内戦」の始まりになる懸念さえあります。そして、人民拉致裁判制度の思想はフィリピンのドゥテルテ政権のような犯罪者の人格を問答無用で根こそぎ奪いとる性格もあり、尊厳を奪われた人々にとってみれば人民拉致裁判に加担した勢力は報復の対象にしかなりません。報復の連鎖を止めるのが最も重要だとすれば、人民拉致裁判に加担した日本帝國主義権力勢力の謝罪しか結論は出ようがありません。その結果がコロンビアのように「犯罪者に屈した」との批判が出ようとも、その原因を作り出したのが侵略的権力者である以上やむを得ないとなるわけです。

 10月10日朝鮮労働党創建71周年を祝う週間として、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号GZHXL6FC(日本語版)、JT3XKXJJ(조선어 버전)、で10月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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