人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮共和国の人工衛星打上げへの支持世論をいかに広げるか

<<   作成日時 : 2016/10/16 23:20   >>

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 現在、日本帝國主義体制メディアが「新聞週間」と称した扇動を働いています。折しも本日は九州中部大震災(熊本地震)の最大地震からちょうど半年になることもあり、また、今年起きた相模原市での障碍者差別思想大量殺戮事件にも通じる問題なのですが、「新聞週間」扇動において今年目立つのは被害者や被災者の実名報道を自由にさせろという侵略的姿勢です。しかし、実際の日本帝國メディアの報道姿勢といえば、まさに被害者や被災者の人権を蹂躙するような態度です。こんな日本帝國メディアの報道姿勢はまさに当事者からすれば迷惑極まりないことであり、実名報道をするなという要望も当然といえば当然です。一方、実名報道扇動をする日本帝國メディアがその正統性を主張するのであれば、工藤會事案において人民拉致裁判(裁判員裁判)に加担して工藤會関係者に接触された拉致実行犯についても実名報道させろと扇動しなければ話が合いません。しかし、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対翼賛推進姿勢にはまった日本帝國メディアは人民拉致裁判加担者を自由に実名報道させろとは絶対に言いません。人民拉致裁判加担拉致実行犯の実名報道を勝手にできるような環境が作られると人民拉致裁判制度そのものへの加担者がますます激減するに決まっているからです。このような日本帝國メディアの報道姿勢はまさしく「ご都合主義」というものです。我々もこのような侵略的日本帝國メディアの報道姿勢に徹底して抵抗していかねばなりません。

 さて、本日ですが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がミサイルを発射したなどとアメリカ合衆国帝國主義体制他西側帝國主義侵略勢力が大騒ぎを立てています。これは、昨日午後にアメリカ帝國主義体制の探知システムにて朝鮮共和国から何らかの物体が打ち出されたことを検知したことでアメリカ帝國主義体制が公表したものです。奇しくも、今年9月9日に豊渓里地下での爆破実験をしたことに対する国際的不当制裁扇動がまもなく働かれようとしている情勢でもありますが、ミサイル発射実験といえば世界で最悪の回数を働いているアメリカ帝國主義体制にモノを言われたくないのは当然です。日本帝國主義体制も「新たな脅威」などと扇動を働いていますが、そもそも日米帝國同盟こそが世界平和にとっての最大の脅威であるという観点はないのでしょうか?
 そんな朝鮮共和国ですが、2017年1月8日、即ち敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長の35回目の生誕記念日が祝日になるとの話が出てきました。昨年まで金正恩委員長(昨年までは朝鮮労働党第一書記)の生誕記念日は平日だったことを考えると、来年からまさしく新たな時代に向けた祝砲を打ち出す意味を持っているともいえます。そして、4月15日が金日成国家主席の太陽節、2月16日が金正日総書記の光明星節となっているのですが、金正恩委員長の生誕記念日として1月8日について「銀河節」なる名称がつけられるといわれています。打ち上げられる運搬ロケットに「銀河」なる名称もつけられている(「光明星」は運搬ロケットから打ち上げられる人工衛星の名称)のです。
 ここで注目されるのが、先代政権の金正日総書記時代からの決別ということもあり、記念としてのロケット打上げも行われる可能性ががぜん強まってきたということです。それも、12月17日の金正日総書記逝去5周年当日に近い期日で記念として打ち上げられる可能性が極めて高いと考えられることです。朝鮮共和国は豊渓里地下爆破実験と人工衛星打上げは必ずセットで行われてきたのですが、9月9日の爆破実験とセットになるべき人工衛星打上げはまだ行われていません。また、人工衛星の名称が「光明星」ということもあり、名実ともに金正日総書記時代に別れを告げるとすれば、相応の感謝の意を表すという行動も必要になってくるでしょう。その意味では年内に人工衛星打上げはほぼ行われると考えた方が良いものです。実際、金正恩委員長がロケット打上げの指示を出したともいわれているのです。
 12月となるとアメリカ合衆国帝國主義体制の新たな大統領も決まっていますから、その前の10月下旬〜11月初頭に打上げを行うという選択肢もないとは言えません。しかし、現実的な観点からはかなり大勢も見えてきているのがアメリカ帝國主義体制大統領選挙の情勢です。朝鮮共和国もアメリカ帝國新大統領政権を見据えての行動になってくるでしょうし、朝鮮共和国に対してより強硬な姿勢をとってくると見える政権になることを前提にした対応になるはずです。その意味でも、我々がアメリカ帝國主義体制侵略勢力の不条理について訴えていくことで、朝鮮共和国政権の合理性についていかに支持を広げていけるかが大きな課題となるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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